4840

トライアイズ

比較ページへ
スタンダード 情報通信・サービスその他 サービス業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの小型で、同業中央値より営業利益率が22.2%pt低い、自己資本比率は同業中央値より27.6%pt高い。

売上高 14億円 前年比 +48.2%
PER —
PBR 1.59倍 業種中央値 1.88倍
ROE -8.9%(マイナス) 業種中央値比 -19.7pt・下位25%
配当利回り 無配
自己資本比率 86.5%(高水準) 業種中央値比 +27.6pt・上位25%
売上成長率 +48.2%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 -14.4%(営業赤字) 業種中央値比 -22.2pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2025年12月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 最新中間期 2026年12月期 第2四半期(2026年6月末) (2026-08-12 提出) 次回収録予定 2027-03-25 頃 (有価証券報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 一部注記あり
このページでわかること
  • トライアイズ(4840)の最新期 KPI: ROE -8.9% / 営業利益率 -14.4% / 自己資本比率 86.5%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER — / PBR 1.59)の水準

今回の決算で変わったこと (2024年12月期 → 2025年12月期)

売上高
前年比 +48.2%
前年差 +4.6億円
営業利益
赤字転落
前年差 -2.1億円
親会社株主帰属利益
赤字転落
前年比 -317.2%・前年差 -6.2億円
一時損失を含む(貸倒引当金繰入額 6.75億円)
営業 CF
赤字幅拡大
前年差 -6.6億円
営業キャッシュフローがマイナスです 有利子負債が前年比 +98.7% 増加しています

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 −6.32億円 のうち −6.13億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は前年比 -7.7%(+2.51億円 → +2.32億円)

※ 当期の純利益・ROE は一時損失を含む(貸倒引当金繰入額 6.75億円): 特別利益 1.90億円・特別損失 8.03億円(純額 −6.13億円)が税引前利益 −3.82億円 の 161% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は +2.32億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 6 社から 4 社へ減少しています(-2 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を+40.38%上回る / 営業利益率は中央値を22.18%下回る(1/3 指標が中央値以上)

ROE
-8.95%
-19.69% vs 中央値 (10.74%)
下位25%以内
Q1 4.73% 中央値 10.74% Q3 17.81%
営業利益率
-14.39%
-22.18% vs 中央値 (7.8%)
下位25%以内
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%
売上成長率
48.18%
+40.38% vs 中央値 (7.79%)
上位25%以内
Q1 1.68% 中央値 7.79% Q3 16.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+27.59%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
86.47%
+27.59% vs 中央値 (58.88%)
上位25%以内
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+10.52%上回る(1/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
14.0%
+10.52% vs 中央値 (3.48%)
上位25%以内
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: 売上成長率 / 自己資本比率 / FCF/売上 / 同業内で劣位: 営業利益率 / ROE

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(-14.4%、同業中央値: 7.9%)です。売上成長率は48.2%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 156 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

トライアイズ の最新期は、売上は前年比 +48.2%(報告ベース)、営業損益は赤字転落(前年差 -2.1億円・報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

データ品質に関するご注意
  • FCF(簡便:営業CF+投資CF)はプラスですが、設備投資のみを控除したFCF(狭義:営業CF−設備投資額)はマイナスです。このプラスは本業のキャッシュ創出ではなく資産売却等の投資CFに由来するため、キャッシュ創出力の断定的な評価は控えています

検知ロジックは 計算ロジック に基づきます。誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご報告ください。

FCF のプラスは資産売却等に由来します

FCF(簡便:営業CF+投資CF)はプラスですが、設備投資のみを控除した FCF(狭義:営業CF−設備投資額)はマイナスです。簡便 FCF は投資キャッシュフロー全体を含むため、有価証券・不動産・子会社株式の売却収入が上乗せされます。キャッシュ創出力の評価(バッジ)は表示せず、両方の値を財務諸表ページに併記しています。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2025-12-31 監査報告書日 2026-03-24
監査法人
城南監査法人
監査法人の交代
過去5年に 1 回 直近 2021年12月期

監査法人元和(2020年12月期)→ 城南公認会計士共同事務所(2021年12月期)。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2025年12月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
48.2%
前期比 48.2%
売上成長率の計算式
営業利益率
-14.4%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
-2.8%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
—
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
14.0%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率-14.4%と低水準、コスト構造の改善余地
→
FCF に一時的な投資収入を含む この期は投資活動がキャッシュ純増 (資産・子会社の売却等) で、当サイトの簡便FCF (営業CF+投資CF) はその一時的な収入を含みます。設備投資のみを差し引いた狭義FCFや本業のキャッシュ創出力は、これより小さくなる可能性があります。
→
報告ベースの増減 売上高YoY +48.2%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
13人
平均年収 提出会社単体
577万円
平均年齢 提出会社単体
49.0歳
平均勤続年数 提出会社単体
4.8年
一人当たり売上高 連結
110百万円
一人当たり営業利益 連結
-16百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

景気・需要変動 (64%) M&A・事業投資 (55%) 人材確保 (83%) 資金調達・財務制限 (26%) 為替変動 (40%) 競争激化 (75%) 原材料・資源価格 (23%) 法規制・制度変更 (81%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「情報セキュリティ」「自然災害」「訴訟・知的財産」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2025年12月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2025年12月期) 語句の手直しのみ 0 文 -229 字
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2025年12月期) 新しい記述あり 30 文 (43%) +438 字
  • セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)前年同期比(%)不動産投資事業(千円)926,111199.8建設コンサルタント事業(千円)333,652116.5ファッションブランド事業(千円)164,66177.8その他投資事業(千円)--合計1,424,424148.1(注)1…
  • 主な資金の減少要因としては、税金等調整前当期純損失△381百万円、棚卸資産の増加額△614百万円、長期未収入金の増加額△680百万円及び為替差益△407百万円等、支出項目の合計額が収入項目(貸倒引当金の増加額673百万円、固定資産から棚卸資産への振替747百万円及び関係会社株式売却損99百万円)の合計額を上回ったことに…
コーポレートガバナンス (2025年12月期) 記述更新あり - +31 字
事業の内容 (2025年12月期) 新しい記述あり 8 文 (52%) -
  • 不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するための社内体制を構築いたしました。
  • 不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めているほか、開発事業は沖縄においてプール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供いたします。
研究開発活動 (2025年12月期) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (2025年12月期) 新しい記述あり 11 文 (20%) -
  • ・就業規則の改訂 2024年以降の継続的な取組として、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組(リスキリング・資格取得支援制度)の導入、結婚等のライフステージを支援する取組(家庭応援特別休暇制度)を進め、家庭応援特別休暇制度とリスキリング・資格取得支援制度を新設しました。
  • 研修内容は「コンプライアンス研修基礎<年2回実施>」、「情報セキュリティ研修」、「内部監査体制自己点検チェックリストの結果を受けてのフォロアップ」、「育児介護休業法改正」、「インサイダー取引防止規程の周知」、「勤怠管理」、「生成AIと業務活用について」等です。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2025年12月期 2024年12月期 2023年12月期 2022年12月期 2021年12月期 2020年12月期 2019年12月期 2018年12月期 2017年12月期 2016年12月期
売上高 14.2億 9.6億 6.4億 7.2億 10.0億 10.0億 17.2億 15.1億 17.8億 15.8億
営業利益 -2.0億 0.0億 -0.1億 -1.0億 -1.5億 1.0億 2.5億 -0.3億 -1.1億 -3.4億
経常利益 2.3億 2.5億 2.3億 -2.1億 -2.2億 0.4億 1.8億 -0.2億 -0.5億 -4.5億
親会社株主帰属利益 -4.2億 1.9億 1.0億 4.7億 -2.2億 0.0億 1.3億 -1.3億 1.4億 -4.9億
純資産 43.6億 52.3億 51.5億 53.3億 41.5億 42.3億 44.3億 48.6億 51.3億 50.8億
総資産 49.7億 56.7億 56.0億 62.2億 64.2億 65.0億 68.6億 74.5億 60.4億 58.6億
自己資本比率 86.5% 91.0% 90.7% 84.4% 63.2% 62.3% 62.0% 62.9% 82.7% 84.1%
ROE -8.9% 3.8% 2.0% 10.1% -5.5% 0.1% 2.8% -2.7% 2.7% -9.3%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 売上成長率 自己資本比率 FCF/売上 課題: 営業利益率 ROE

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 5.07(安全圏) F-Score 2/9 (低品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中5軸を評価でき、合計49.7 / 100。最も高いのは成長性100.0、最も低いのは効率性0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。株主還元・リスクは評価材料が足りません。

トライアイズ に関するよくある質問

トライアイズ の ROE は何%ですか?

トライアイズ(4840)の最新期 ROE は -8.9% です。これはマイナス(赤字)です。

トライアイズ の営業利益率は?

トライアイズ(4840)の最新期営業利益率は -14.4% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

トライアイズ の財務安全性はどうですか?

トライアイズ の自己資本比率は 86.5% で、同業他社と比べて高い水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

トライアイズ の業績は伸びていますか?

トライアイズ の最新期の売上高は前年比 48.2% です。 営業損益は赤字転落(前年差 -2.1億円)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

トライアイズ の営業キャッシュフローは黒字ですか?

トライアイズ の最新期の営業キャッシュフローは 赤字(マイナス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。