スカラ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、事業構造改革による業績回復を踏まえ、「中期経営計画2026-2028」を策定しました。新たな経営方針におきましても、安定した財務基盤の維持と効率的な資本の運用による企業価値の向上と、透明性の高い情報開示及びガバナンスを徹底し、ステークホルダーからの信頼獲得を最優先とします。「中期経営計画2026-2028」におきましては、社会課題を客観的に認識した上でサステナビリティの観点からリスクと機会の分析を行い、重要テーマとして①新たな価値の創出、②成長機会の提供、③ベストマッチの実現・リスキリング促進、④デジタルデバイドの解消、⑤AI技術向上と倫理的利用の両立、の5つを特定しました。詳細は、2025年９月25日発表の「中期経営計画 2026-2028」をご参照ください。

「中期経営計画 2026-2028」https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/midtermplan_20250925.pdf (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利益、投下資本利益率(ROIC)、及び資本コスト(WACC)を重要視しております。 (3) 経営環境　国際情勢や世界経済は不確実性を増す一方、国内においては少子高齢化や教育のあり方の見直し等、成長に向けて乗り越えなければならない複雑な課題が山積しております。現下の情勢において社会へ価値を創出し続けるためには、課題を主体的に捉え、国や企業・立場といった枠を超え、環境に適応できる人と人の共創が必要不可欠と捉えております。　そ

５【重要な契約等】コミットメントライン契約　当社グループは、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は400百万円であります。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、DX事業、人材事業、EC事業及びインキュベーション事業を行っております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメントDX事業大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDXの推進に向けた新規サービスの企画、システム開発及びSaaS/ASPサービスの提案、導入支援やコールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。㈱スカラコミュニケーションズ㈱エッグ㈱スカラサービス人材事業体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援や人材紹介等の人材事業、学生向けキャリア教育事業、中途採用支援を行っております。㈱アスリートプランニング㈱GeaREmakeEC事業対戦型ゲームのトレーディングカードの買取と販売及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しております。㈱スカラプレイスインキュベーション事業M&Aや他企業とのアライアンス推進の他、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、新規事業開発、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。㈱スカラ㈱ソーシャル・エックス  　当連結会計年度において、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、金融事業は報告セグメントから除いております。 　当社グループでは、以下のサービスを

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　当社グループは、国際会計基準（IFRS）を適用しております。　また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。 　2023年６月期に連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱、2024年６月期に㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20を非継続事業に分類しておりましたが、前連結会計年度に全株式の譲渡が完了しております。　また、当連結会計年度において、連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。　これにより、前連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。　セグメント関連につきましては、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、金融事業は報告セグメントから除いております。 (1) 当期（2025年6月期）の経営成績① IFRSに基づく経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中国経済の先行き懸念や米国の今後の政策動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　この状況下において、新たに創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況　当社の監査委員会は、２名の社外取締役による監査委員と１名の社内非業務執行取締役による常勤監査委員の計３名で構成されております。　社外監査委員の宇賀神哲は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。　当事業年度においては監査委員会を合計７回開催しております。個々の監査委員の出席状況については次の通りです。役職氏名出席状況（出席率）監査委員長（常勤）相田　武夫7回／7回（100％）監査委員（社外）宇賀神　哲7回／7回（100％）監査委員（社外）(注１)渡辺　昇一5回／5回（100％）監査委員（社外）(注２)行木　明宏2回／2回（100％）監査委員（社外）(注２)川西　拓人2回／2回（100％）（注）１．渡辺昇一氏は、2024年９月24日に監査委員に選任され、同日以降に開催された　　　　　監査委員会は５回です。　　　２．行木明宏氏及び川西拓人氏は、2024年９月24日に監査委員を退任し、同日以前に　　　　　開催された監査委員会は２回です。 　監査委員会における具体的な検討内容は、監査委員会の職務の執行のために必要な監査方針の策定、監査計画の立案、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の評価と再任適否判断及び報酬等決定の同意、監査報告の作成等であります。　監査委員会の活動は、上記の監査委員会開催と内部監査部門からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見の交換、代表執行役社長との意見交換、執行役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領の他、子会社を含む主要な事業所への往査等であります。また、常勤の監査委員は、執行役会議、内部統制・情報セキュリティ委員会等の重要な会議に出席する他、子会社監査役及び内部監査部門と定期的に情報及び意見の交換を行うとともに、重要な決裁

1997年10月　監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）東京事務所2005年３月　ケネディクス㈱ ケネディクス・リート・マネジメント㈱出向2007年９月　みずほコーポレートアドバイザリー㈱（現：㈱みずほ銀行）2008年11月　ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱2011年８月　JBAHR ソリューション㈱　取締役2015年９月　ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱ マネージングディレクター2015年９月　㈱JBA ホールディングス　取締役2016年８月　エスコンジャパンリート投資法人　監督役員（現任）2019年３月　㈱インフォキュービック・ジャパン　監査役（非常勤）2019年９月　当社社外監査役2021年９月　当社社外取締役（現任）2023年９月　JBAHR ソリューション㈱代表取締役2023年９月　JBAファイナンシャルアドバイザリー㈱代表取締役

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「第２　事業の状況　１．経営方針　経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針・経営戦略等」に掲げる「経営方針」を実現するため、公正かつ健全性を保持した上で、生産性、効率性を考慮した持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおり、業務執行に対する適法かつ厳正な監督・監査を進め、内部統制の整備・運用を充実させ、当社グループ統治に基づく各子会社との適正な連携を図ることで、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、経営の透明性・客観性・公正性のさらなる向上並びに監督と業務執行の分離及び強化を図り、中期経営計画の達成による企業価値の最大化を支える果断な経営を実現し、また、投資家利益を支える実効的かつ高い水準のガバナンスを実現するため、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しております。

　指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限委譲が認められていることから迅速な意思決定が可能である一方、社外取締役が過半数を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義務づけられていること等、社外取締役の高い独立性と専門性を積極的に活用しながら取締役会による業務執行部門に対する監督機能の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能となっています。　有価証券報告書の提出日現在において、当社グループにおける企業統治の体制は、以下の通りであります。 (ⅰ) 経営の監督(a) 取締役会及び取締役　当社の取締役会は、経営の最高意思決定及び監督を担う機関として毎月１回以上開催され、当社グループの経営全般を監督する他、法令及び定款により取締役会

　指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限委譲が認められていることから迅速な意思決定が可能である一方、社外取締役が過半数を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義務づけられていること等、社外取締役の高い独立性と専門性を積極的に活用しながら取締役会による業務執行部門に対する監督機能の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能となっています。　有価証券報告書の提出日現在において、当社グループにおける企業統治の体制は、以下の通りであります。 (ⅰ) 経営の監督(a) 取締役会及び取締役　当社の取締役会は、経営の最高意思決定及び監督を担う機関として毎月１回以上開催され、当社グループの経営全

(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）1.取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役清見征一1970年３月31日生1990年６月　㈱システムズ1994年10月　データベース・コミュニケーションズ㈱2004年４月　デジアナコミュニケーションズ㈱　　（現：㈱スカラコミュニケーションズ）2009年７月　同社取締役2011年７月　同社取締役副社長2011年12月　同社取締役社長2013年９月　当社取締役2019年９月　当社上席執行役員2020年３月　㈱レオコネクト代表取締役（現任）2020年６月　㈱コネクトエージェンシー代表取締役2021年９月　当社取締役（現任）2021年９月　当社執行役2021年９月　㈱スカラサービス代表取締役（現任）2024年４月　当社代表執行役会長（現任）（注）２181,900取締役新田英明1975年４月15日生1998年６月　㈱ザピック2007年10月　デジアナコミュニケーションズ㈱　　（現：㈱スカラコミュニケーションズ）2010年12月　同社営業部長2011年12月　同社取締役2015年９月　当社取締役2019年９月　当社上席執行役員2021年６月　㈱スカラコミュニケーションズ代表取締役（現任）2021年６月　㈱スカラネクスト代表取締役2021年９月　当社取締役（現任）2021年９月　当社執行役2022年２月　㈱エッグ代表取締役（現任）2024年４月　一般社団法人日本ヘルスケアプラットフォーム代表理事（副理事長）（現任）2024年４月　当社代表執行役社長（現任）（注）２116,200取締役相田武夫1955年２月７日生1977年４月　岡三証券㈱2001年２月　当社管理部長2007年９月　当社常勤監査役2011年９月　当社常勤監査役退任2011年９月　データベース・コミュニケーションズ㈱

② 社外役員の状況（当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）　当社の社外取締役は４名であります。　渡辺昇一氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、他社での社外役員としての経験、及び弁護士として法務全般やコンプライアンスにわたる豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに法務全般やコンプライアンスに関する助言及び監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式42,100株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。　宇賀神哲氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式3,300株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　川西拓人氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式9,600株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。風口悦子氏は、他社での執行役員としてブランディング・マーケティング領域の豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、兼職先の執行役員であり、当社子会社である㈱エッグは兼職先

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、2025年９月25日発表の「中期経営計画 2026-2028」のとおり、各事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題と位置付けています。当社のサステナビリティ戦略は、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを基盤として、企業価値の向上と社会的責任の遂行を両立させることを目指してまいります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループでは、取締役会による監督のもと、代表執行役を最終責任者とする執行役等を構成員とする執行役会において、社会的な貢献や責任を果たしながら持続的に成長を果たす企業の重要性を認識した上で、ESGや人的資本、TCFDを含め、サステナビリティについての取り組みを協議しており、その内容は当社ウェブサイトで開示を行っております。

※「ESGの追求」https://scalagrp.jp/ir/esg/　また、執行役等を構成員とする情報セキュリティ委員会においては、リスク管理規程を定め、経営に重大な影響を与える可能性が高いリスクの発生に備えており、リスクの評価・査定等適切なリスクマネジメントを行うための体制を構築しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目について　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針　当社グループは人が最大の財産、かつ成長の原動力であり、価値創造の源泉である、と考えています。新中計で掲げた私たちの使命「信頼と共創で、未

① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針　当社グループは人が最大の財産、かつ成長の原動力であり、価値創造の源泉である、と考えています。新中計で掲げた私たちの使命「信頼と共創で、未来をともに育む。」に基づき、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、「当社グループで働く意味」を実感できる人材マネジメントを志向します。人的資本については、中期経営計画を推進する経営基盤として、人材価値の最大化に取り組んでいきます。これを実現する人材戦略は「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を最重要視し、事業戦略をリードする人材基盤の充足を目指しています。

② 人的資本に関する人材育成・社内環境整備の指標及び進捗状況　当社グループでは、キャリアアップのための研修（新入社員・若手社員・中堅社員向け、階層別向け等）や新規事業提案制度、社内表彰制度等を進めておりますが、今後は、「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を実現すべく、①事業戦略に基づく人材ポートフォリオの充足に向けた社員の能力・スキルの可視化・向上、②社員の能力・スキルの向上に繋がる機会の創出・提供、③社員の能力・スキルを適切に評価し成果に報いる「処遇・評価制度」の確立・導入、に取り組んでまいります。 ③ 多様性の確保についての人材育成方針、社内環境整備方針　当社グループにおいて、多様性とは、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路等の属性情報に基づいた社員数等の定量的な数値のみを重視しておりません。社員それぞれの能力や価値観を尊重し受け入れ、その多様性が生み出す違いを経営に活かし、当社グループの強みや発展の実現を目指してまいります。

※「ダイバーシティポリシー」https://scalagrp.jp/ir/diversity-policy/ ④

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次の通りであります。決議年月日2016年３月31日2025年１月28日付与対象者の区分及び人数（名）取締役　３使用人　１使用人　29子会社の役員及び使用人　222新株予約権の数（個）※4352,007新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　43,500（注）１普通株式　200,700（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※502（注）２399（注）２新株予約権の行使期間 ※自　2016年10月１日至　2026年９月30日自　2027年９月１日至　2035年１月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　502資本組入額　　　251発行価格　　　　　399資本組入額　　　　200新株予約権の行使の条件 ※（注）３（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※--※当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。 （注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝

b．基本報酬（固定報酬）の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業種の上場企業の水準、前年度の当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。 c．業績連動報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）　業績連動報酬等は、当該事業年度における当社連結損益計算書の税引前利益が計画値を超過達成した場合に支給します。支給原資は超過額の10%を上限とし、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に、報酬委員会で決定された役位ごとの分配比に応じて現金報酬として支給するものとします。また業績連動報酬の支払いにより、

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 (1) 事業環境に関するリスク① 経済情勢に関するリスク　当社グループの連結売上収益はDX事業が約半分を占めております。当事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進め、当社グループが提供するサービスの利用も着実に増加しておりますが、主要顧客のIT投資の状況は国内の景気情勢との相関性が高く、当事業は国内の経済情勢に大きく影響されます。

今後、国内の経済情勢が悪化した場合、国内大手企業のIT投資金額が減少する可能性があります。　当社グループの事業においては、今後も業界における優位性を高めてまいりますが、今後の景気動向により、当社グループが扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応に関するリスク　当社グループは、外部環境の変化に迅速に適応し、ITを活用した事業を継続的に展開していく方針です。常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、この業界は技術が進歩する速度や変化が非常に激しいことから、予想を

３【配当政策】　当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。　当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度（2025年６月期）につきましては、過去の投資利益の株主還元として、既に実施いたしました中間配当8.0円に、期末配当8.5円を加えた16.5円の配当を実施することを決定いたしました。　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月14日138,8808.00取締役会決議2025年９月25日147,5758.50定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,761,85917,761,859東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計17,761,85917,761,859－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式400,000－－完全議決権株式（その他）普通株式17,318,100173,181－単元未満株式普通株式43,759－－発行済株式総数 17,761,859－－総株主の議決権 －173,181－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の400,000株は、すべて当社所有の自己株式であります。２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株を含んでおります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式59,811,600計59,811,600

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社スカラ東京都渋谷区渋谷２丁目21－１400,000-400,0002.25計－400,000-400,0002.25（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式14株を所有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月25日基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱ 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次の通り。https://scalagrp.jp/kessan/株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの主な設備投資内容は、次の通りであります。セグメントの名称有形固定資産無形資産合計内容投資額(千円)内容投資額(千円)DX事業サーバー等の設備増設12,996－－12,996EC事業新倉庫の開設61,763ソフトウエアの開発費用22,30783,800（注）当連結会計年度において、DX事業にて、サーバー更改等による除却損が、4,686千円発生しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

17．社債及び借入金等(1) 金融負債の内訳　「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は、以下の通りであります。（単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日） 平均利率（％） 返済期限短期借入金1,809,994 400,000 1.27 -一年内返済長期借入金1,344,981 1,597,399 1.07 -長期借入金2,425,896 1,021,000 1.11 2026年～2029年一年内償還社債189,946 19,964 0.02 -社債19,454 - - -短期リース負債292,242 270,670 0.34 -長期リース負債103,601 895,979 0.34 2026年～2044年合計6,186,117 4,205,013 - -流動負債3,637,165 2,288,034 - -非流動負債2,548,952 1,916,979 - -合計6,186,117 4,205,013 - -（注）平均利率は、2025年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。 社債の発行条件の要約は、次の通りであります。（単位：千円）会社名銘柄発行年月前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）利率（％）償還期限提出会社第三回無担保社債2020年１月149,724-0.342025年１月提出会社第四回無担保社債2020年９月59,67519,9640.022025年９月合計209,40019,964-- (2) 担保に供している資産　借入金の担保に供している資産はありません。

９．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）現金及び預金6,817,385 4,586,809合計6,817,385 4,586,809

30．１株当たり利益　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日） 当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（千円）   継続事業△1,716,318 905,006非継続事業△1,171,567 77,070　 親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）△2,887,886 982,077 希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（△損失）（千円）   継続事業△1,716,318 905,006非継続事業△1,171,567 77,070　　希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する　　当期利益（△損失）△2,887,886 982,077    期中平均普通株式数（株）17,341,863 17,358,527普通株式増加数   　新株予約権（株）47,831 -希薄化後の期中平均普通株式数（株）17,389,694 17,358,527    基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）   継続事業△98.97 52.14非継続事業△67.56 4.44　　基本的１株当たり当期利益（△損失）△166.53 56.58    希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）   継続事業△98.97 52.14非継続事業△67.56 4.44　　希薄化後１株当たり当期利益（△損失）△166.53 56.58　（注）１.前連結会計年度については、新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。２.当連結会計年度については、潜在株式が43,500株ありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算から除外しております。

　当社グループの債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。　なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。　当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信

14．のれん及び無形資産(1) 増減表　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。① 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） のれん無形資産ソフトウエア（注）１商標権顧客関連資産その他合計2023年７月１日2,309,707478,711200,000854,4849,5971,542,792取得-97,244---97,244売却又は処分△558,533△34,970△139,000-△4,480△178,4502024年６月30日1,751,173540,98461,000854,4845,1171,461,586取得-22,439---22,439売却又は処分-△272,674---△272,6742025年６月30日1,751,173290,75061,000854,4845,1171,211,352 ② 償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） のれん無形資産 ソフトウエア（注）１商標権顧客関連資産その他合計2023年７月１日△318,812△260,775△14,233△96,445△6,835△378,290償却費（注）２-△81,202△12,200△75,715-△169,117売却又は処分464,44934,538139,000-2,560176,098減損損失（注）３△918,594△119,335△173,566△682,323-△975,2252024年６月30日△772,957△426,775△61,000△854,484△4,275△1,346,535償却費（注）２-△32,698---△32,698売却又は処分-251,686---251,6862025年６月30日△772,9

16．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）（単位：千円） 2023年７月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識その他（注）2024年６月30日 繰延税金資産     　 減価償却費506△506--- 資産除去債務42,354△42,354--- 未払賞与35,706△26,371-△1,8187,515 未払事業税15,189△10,731-△484,409 税務上の繰越欠損金512,292△169,401-△1,812341,078 使用権資産12,646△11,412-△1,041192 その他184,370△69,823-△6,811107,734合計803,066△330,603-△11,532460,930 繰延税金負債      減価償却費-△1,515--△1,515 資産除去債務に対応する費用△17,45017,450--- その他の金融資産△58,819△26,493△9,7081,065△93,956 無形資産△287,099244,537-42,561- その他△4,0345,767-△1,732-合計△367,404239,746△9,70841,894△95,471純額435,661△90,856△9,70830,361365,458（注）その他には、非継続事業に係る増減が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）（単位：千円） 2024年７月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識その他（注）2025年６月30日 繰延税金資産     　 減価償却費-4,452--4,452 資産除去債務----— 未払賞与7,515

11．棚卸資産　棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。（単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）商品及び製品325,751 365,841仕掛品40,849 27,139合計366,600 392,981

18．リース　当社グループは借手として建物等の資産を賃借しております。　リース契約については、更新オプション、購入選択権、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。　借手としてのリースに係る使用権資産の帳簿価額は、以下の通りであります。              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日） 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）使用権資産の内訳　建物及び構築物を原資産とするもの 387,914   1,161,311　使用権資産合計387,914 1,161,311 　借手としてのリースに係る使用権資産の費用、キャッシュ・フロー及び増加額は、以下の通りであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日） 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）使用権資産減価償却費　建物及び構築物を原資産とするもの　工具、器具及び備品等を原資産とするもの 432,17589    199,748-　減価償却費計432,265 199,748    　リース負債に係る金利費用　短期リース費用　少額リース費用2,515133,181102,537  4,260129,484112,730 リースから生じたキャッシュ・アウトフローの合計額768,303 537,303 　使用権資産の増加額については、注記「31．キャッシュ・フロー情報」に記載しております。　リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品（4）流動

① 取得原価 建物及び構築物 工具、器具及び備品 車両運搬具 機械及び装置 建設仮勘定 合計 千円 千円 千円 千円 千円 千円2023年７月１日残高435,290 608,934 4,258 18,178 15,229 1,081,891　取得14,228 6,044 - - - 20,273　科目振替15,229 - - - △15,229 -　売却又は処分△266,388 △64,960 △3,608 - - △334,9562024年６月30日残高198,360 550,019 650 18,178 - 767,209　取得51,853 23,060 - - - 74,914　売却又は処分△3,845 △13,885 - △4,779 - △22,5102025年６月30日残高246,369 559,194 650 13,399 - 819,612 ② 減価償却累計額及び減損損失累計額 建物及び構築物 工具、器具及び備品 車両運搬具 機械及び装置 建設仮勘定 合計 千円 千円 千円 千円 千円 千円2023年７月１日残高△182,268 △350,654 △3,534 △3,690 - △540,148　減価償却費（注）１△42,587 △57,565 △368 △2,599 - △103,121　売却又は処分182,790 59,154 3,334 - - 245,279　減損損失（注）２△31,716 △24,008 △81 △11,888 - △67,6952024年６月30日残高△73,782 △373,074 △649 △18,178 - △465,686　減価償却費（注）１△23,829 △51,222 - - - △75,051　売却又は処分2,784 11,605 - 4

21．引当金　引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。 資産除去債務 合計 千円 千円2023年７月１日146,333 146,333　減少額（目的使用）△50,100 △50,100　連結範囲の変更による変動△7,510 △7,5102024年６月30日88,723 88,723　減少額（目的使用）△25,300 △25,3002025年６月30日63,423 63,423 　当社グループが使用するオフィス等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。　これらのうち、63,423千円は一年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けます。 　引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下の通りであります。（単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）流動負債25,300 -非流動負債63,423 63,423合計88,723 63,423

35．関連当事者(1) 関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　該当事項はありません。 (2) 主要な経営幹部に対する報酬　当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対する報酬は、以下の通りであります。（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日） 当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）固定報酬148,748 120,350合計148,748 120,350

また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。・「人材事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援を行っております。・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しております。・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、当該投資に関連するバリューア

株式数 金額 株 千円前連結会計年度期首（2023年７月１日）400,008 △299,966期中増減- -前連結会計年度（2024年６月30日）400,008 △299,966期中増減6 △2当連結会計年度（2025年６月30日）400,014 △299,968 (3) 資本剰余金　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 (4) 利益剰余金　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定され

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。　子会社の決算日は、すべて当社の決算日と同一であります。 ②　関連会社　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。 (2) 企業結合　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対

　これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、処分コスト控除後の公正価値の評価については、評価手法モデルの選択等に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要としております。　有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの当連結会計年度末の残高は連結財政状態計算書を、非金融資産の減損に関しては、注記「13.有形固定資産」「14.のれん及び無形資産」をご参照ください。 （2）使用権資産のリース期間　当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理

38．後発事象資本準備金及び利益準備金の額の減少　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、2025年９月25日開催の当社第39回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少を付議することにつき決議しました。また、当該議案は定時株主総会にて決議承認されております。 (1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的　財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。 (2)資本準備金及び利益準備金の額の減少方法　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金を減少し、全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えることといたします。 (3)減少する資本準備金及び利益準備金の額資本準備金 34,675千円のうち、34,675千円 (全額)利益準備金 13,888千円のうち、13,888千円 (全額) (4)資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程① 取締役会決議日 　　　　2025年８月14日② 定時株主総会決議日 　　2025年９月25日③ 債権者異議申述公告日　 2025年９月26日(予定）④ 債権者異議申述最終日　 2025年10月27日(予定）⑤ 効力発生日  　　　　　 2025年10月28日(予定）

19．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。（単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）買掛金309,623 223,058未払金315,448 218,813未払費用36,683 1,323前受金120,256 110,943その他2,498 -合計784,511 554,139

10．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りであります。（単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）受取手形3,889 3,871売掛金1,080,026 698,273未収入金240,078 32,336合計1,323,993 734,481

１．関係会社との取引高(単位：千円) 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日） 当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引による取引高   　営業収益1,389,224 1,142,502　営業費用195,269 133,506営業取引以外の取引による取引高   　受取利息8,418 3,897

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針による財務諸表への影響は軽微であります。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の連結財務諸表注記「24．売上収益」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式、出資金及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）子会社株式・出資金及び関連会社株式2,742,7352,166,034

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式　移動平均法による原価法(2) その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定額法　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物附属設備５～13年器具及び備品２～13年(2) 無形固定資産　自社利用のソフトウエア　　社内における見込利用可能期間（３～６年）に基づく定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　　　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１:顧客との契約を識別する。ステップ２:契約における履行義務を識別する。ステップ３:取引価格を算定する。ステップ４:取引価格を契約における各履行義務に配分する。ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。 　　　当社は、主として持株会社として、主要な事業会社への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としております。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を

（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）関係会社株式2,294,2092,166,034関係会社株式評価損1,005,4153,499関係会社短期貸付金298,00016,279関係会社出資金448,526-関係会社長期貸付金115,00045,000関係会社貸倒引当金繰入額16,00024,000投資有価証券（非上場株式等）48,32128,329投資有価証券評価損62,99919,991（注） 前事業年度において、㈱スカラサービス及び日本ペット少額短期保険㈱、その他各関係会社の直近の財政状態及び経営成績を保守的に再評価した結果、関係会社株式評価損1,005,415千円及び関係会社貸倒引当金繰入額16,000千円を計上いたしました。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社の保有する関係会社株式、関係会社出資金及び一部の投資有価証券は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。　また、「注記　重要な会計方針 ３.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の通り、関係会社に対する融資については、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。　なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金の評価や貸倒引当金繰入額に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。

（重要な後発事象）資本準備金及び利益準備金の額の減少　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、2025年９月25日開催の当社第39回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少を付議することにつき決議しました。また、当該議案は定時株主総会にて決議承認されております。 (1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的　財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。 (2)資本準備金及び利益準備金の額の減少方法　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金を減少し、全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えることといたします。 (3)減少する資本準備金及び利益準備金の額資本準備金 34,675千円のうち、34,675千円 (全額)利益準備金 13,888千円のうち、13,888千円 (全額) (4)資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程① 取締役会決議日 　　　　2025年８月14日② 定時株主総会決議日 　　2025年９月25日③ 債権者異議申述公告日　 2025年９月26日(予定）④ 債権者異議申述最終日　 2025年10月27日(予定）⑤ 効力発生日  　　　　　 2025年10月28日(予定）

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   資産除去債務25,077 17,840減価償却費40,283 35,478未払事業税1,635 1,391賞与引当金5,939 4,409関係会社株式評価損311,651 51,604関係会社貸倒引当金4,899 12,722譲渡制限付株式報酬25,911 10,175繰越欠損金690,947 618,298その他38,013 36,713繰延税金資産小計1,144,359 788,633　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△690,947 △549,775　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△337,734 △159,641評価性引当額△1,028,681 △709,416繰延税金資産合計115,678 79,216繰延税金負債   関係会社株式簿価差額△27,049 △27,844その他有価証券評価差額金△88,629 △100,980繰延税金負債合計△115,678 △128,824繰延税金資産の純額- △49,607 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日） ％ ％法定実効税率- 30.6（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目- 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目- △71.8住民税均等割- 0.3評価性引当額の増減- △99.7投資簿価修正- 104.5その他- △2.0税効果会計適用後の法人税等の負担率- △38.0（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,787,8809,1611,367,0881,376,24963,4822,613,4712,676,954△299,966当期変動額        当期純損失（△）     △2,180,818△2,180,818 剰余金の配当     △645,877△645,877 剰余金の配当に伴う積み立て    64,587△64,587- 準備金から剰余金への振替 △9,1619,161-△63,48263,482- 新株予約権の行使4,8864,886 4,886    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計4,886△4,2759,1614,8861,105△2,827,801△2,826,695-当期末残高1,792,7664,8861,376,2491,381,13664,587△214,329△149,741△299,966        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,541,117177,706177,7061,2405,720,064当期変動額     当期純損失（△）△2,180,818   △2,180,818剰余金の配当△645,877   △645,877剰余金の配当に伴う積み立て-   -準備金から剰余金への振替-   -新株予約権の行使9,772  △1349,638株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-23,11423,114 23,114当期変動額合計△2,816

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度第38期 自　2023年７月１日至　2024年６月30日 2024年９月24日関東財務局長に提出       (2) 内部統制報告書及びその添付書類      2024年９月24日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書  第39期中   自　2024年７月１日至　2024年12月31日 2025年２月14日関東財務局長に提出       (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー