ファンペップ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、独自のペプチド技術を用いた製品開発を通して社会課題を解決することを目指し、以下の経営理念の下、事業を推進しております。 ［ Mission ］ファンペップは、ペプチド技術を追求し、人々が幸せに暮らせるように貢献します ［ Vision ］ペプチドで元気を世界へ 元気とは、心身の活動の源となる力。健康とは、心身が健やかなこと。私たちファンペップは、ペプチドの研究開発を通じて、世界の人々を健康にするだけではなく、元気を与えられるような会社を目指します。 （2）経営戦略等技術領域は、機能性ペプチドを基礎とする領域及びこれとシナジーを有する関連する領域と定めております。創薬活動のプラットフォーム技術を強みとし、医薬品の研究開発を中心とした事業展開をしてまいります。当社グループは、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向けてインキュベートする役割を担っております。

大学の技術シーズを生かした基礎研究から、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、一定段階の臨床試験や承認申請までを実施して開発品の価値向上を図り、技術シーズのインキュベーションを行う方針であります。医薬品は、研究開発の期間が長く、多額の資金も必要となることから、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携体制を構築し、研究開発段階の提携収入等により研究開発投資に伴う財務リスクの低減を図りながら研究開発を進めていく方針であります。そして、当社グループの開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取るロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画であります。 （3）経営環境医薬品業界では研究開

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファンペップ）及び子会社１社（株式会社ファンペップヘルスケア）により構成されており、医薬品等の研究開発事業を主たる業務としております。当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。なお、「（＊）」を付している用語及び出所については、「３　事業の内容」の末尾に用語解説及び参考文献を設け、説明しております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 ＜当社グループの事業系統図＞ 　 （注）１．研究開発・販売権等のライセンス契約を締結する前に、その契約締結に対するオプションを付与するオプション契約を締結する場合もあります。２．株式会社メディパルホールディングスとの提携契約に基づき、抗体誘導ペプチドプロジェクトから創出した医薬品候補を製薬会社に導出した際には、当社グループは同社に対し「利益分配金」として、製薬会社から受け取る契約一時金及び開発マイルストーンの一部を支払う予定であります。

当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチドの研究開発を進め、医薬品分野で実用化することを主な事業としております。事業内容の詳細は以下のとおりであります。 （1）技術シーズの起源① 「機能性ペプチド」とは？ペプチドとは、アミノ酸２～50個程度が結合した物質であります。一般的に、50個以下のアミノ酸が鎖状に結合した物質をペプチドと呼び、それ以上の数のアミノ酸が結合した物質をタンパク質と呼んでおります。ペプチドの中には、生体内等で機能を発揮するものがあり、「機能性ペプチド」と呼ばれています。機能性ペプチドは、医薬品、化粧品及び食品等の幅広い事業分野で実用化されています。例えば、生体内のペプチドには、体内の器官の働きを調整するための

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,646,571千円となり、前連結会計年度末に比べ634,087千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が552,733千円、貯蔵品が49,363千円増加したことによるものであります。固定資産は464,084千円となり、前連結会計年度末に比べ14,566千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が29,970千円増加した一方、減価償却費32,699千円及びのれん償却額9,830千円を計上したことによるものであります。この結果、総資産は3,110,655千円となり、前連結会計年度末に比べ619,521千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は460,087千円となり、前連結会計年度末に比べ383,532千円増加いたしました。

これは主に、前受金が315,426千円増加したことによるものであります。固定負債は103,089千円となり、9,681千円減少いたしました。これは、繰延税金負債が9,681千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は563,177千円となり、前連結会計年度末に比べ373,851千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,547,478千円となり、前連結会計年度末に比べ245,669千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失889,092千円を計上したものの、新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ562,660千円増加したことに

５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入 契約会社名相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名㈱ファンペップヘルスケア（連結子会社）国立大学法人大阪大学日本ライセンス契約2016年５月抗体誘導ペプチド等に関する知的財産権の独占的な実施権の許諾2016年５月から本特許期間満了日まで㈱ファンペップ（当社）国立大学法人大阪大学日本ライセンス契約2018年８月９日FPP003等の抗体誘導ペプチドの独占的な実施権の許諾2018年８月９日から本特許期間満了日まで㈱ファンペップ（当社）国立大学法人大阪大学日本ライセンス契約2023年３月６日FPP005等の抗体誘導ペプチドの独占的な実施権の許諾2023年３月６日から本特許期間満了日まで㈱ファンペップ（当社）国立大学法人大阪大学日本ライセンス契約2024年４月25日FPP004Xの抗体誘導ペプチドの独占的な実施権の許諾2024年３月４日から本特許期間満了日まで

６【研究開発活動】当社グループは、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで社会に貢献することを目指しております。当社グループの研究開発部門は、医薬品開発の経験が豊富な少人数の専門家から構成されております。当社グループの研究開発部門は、研究開発に従事する他、研究開発のマネジメントを推進し、積極的に外部機関のリソースを活用しております。研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。当連結会計年度末の当社研究開発従事人員数は９名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は540,252千円となりました。当連結会計年度における研究開発活動の具体的な内容は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、開発品の詳細については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。なお、当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数堀口　基次13回13回南　成人13回13回眞鍋　淳也13回13回 監査役会における主な検討内容として、取締役の職務執行の妥当性、監査計画に基づく往査結果についての評価、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の報酬の妥当性判断、監査環境の整備に関する内容等を実施しております。また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、必要な場合意見を述べる他、内部監査担当者と相互に連携し、各業務執行部門の業務監査を行い、取締役の業務執行について監督しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長直轄のもと、内部監査担当者を２名選任しております。内部監査担当者は、自己監査を回避するため、所属部門以外の部門に対して監査を実施することで、相互にけん制する体制を構築しております。内部監査では、業務の効率性、各種規程や職務権限に基づくけん制機能、コンプライアンス等の観点から、原則として各部門及び子会社を年１回監査してお

1969年４月　シェル石油㈱（現RSエナジー㈱）入社1973年６月　松下電工㈱（現パナソニックホールディングス㈱）入社1979年８月　日本チバガイギー㈱入社1994年１月　バイエル薬品㈱入社1997年３月　同社　取締役就任（滋賀工場長）2002年７月　同社　代表取締役社長就任2007年１月　同社　代表取締役会長就任2010年４月　同社　取締役会長就任2014年５月　アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱）　取締役就任（現任）2015年１月　エイキコンサルティング合同会社　代表社員（現任）2015年３月　当社　取締役会長就任2015年６月　東和薬品㈱　取締役（監査等委員）就任2016年４月　ソレイジア・ファーマ㈱　取締役就任（現任）2017年１月　当社　取締役就任（現任）2018年６月　㈱ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ㈱)　取締役就任（現任）2024年６月　東和薬品㈱　取締役就任（現任）

取締役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定と業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ｂ．監査役会監査役会は、常勤監査役の堀口基次を議長とし、非常勤監査役の南成人、眞鍋淳也の計３名で構成されており、３名とも社外監査役であります。監査役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監視を含む監査を行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任し

② 社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役の栄木憲和氏は、過去に複数の製薬会社を経営した経験と豊富な見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。栄木憲和氏が社外取締役を務めるアンジェス株式会社は当社の株主であります。なお、栄木憲和氏は当社株式50,000株及び当社新株予約権98,000株相当分を保有しております。その他の人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の原誠氏は、過去に大手製薬会社を経営した経験と豊富な見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。原誠氏が社外取締役を務めるアンジェス株式会社は当社の株主であり、また、当社と取引がある住友ファーマ株式会社の元取締役専務執行役員であります。なお、原誠氏は当社新株予約権8,000株相当分を保有しております。その他の人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の堀口基次氏は、多数の企業の役員を務めた経験と豊富な見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

なお、堀口基次氏は当社新株予約権47,000株相当分を保有しております。その他の人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の南成人氏は、公認会計士としての専門知識及びその幅広い経験と豊富な見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、南成人氏は当社株式30,000株及び当社新株予約権6,000株相当分を保有しております。その他の人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の眞鍋淳也氏は、公認会計士及び弁護士としての専門的な知識及びその幅広い経験と豊富な見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。な

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「ペプチド技術を追求し、人々が幸せに暮らせるように貢献します」をMissionとして事業を推進しております。このMissionは、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標として国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の「３．すべての人に健康と福祉を」に向けて課題解決を図るものです。当社グループでは、主要事業である医薬品の研究開発事業をサステナビリティ関連の事業機会として捉えております。 （1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（2）戦略当社グループは、主要事業である医薬品の研究開発事業をサステナビリティ関連の事業機会として捉えて経営戦略を実行しております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営戦略等」をご参照ください。また、事業を推進するうえで、多様な人材の確保及び育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは、フレックス勤務制度の導入、必要に応じたリモートワーク体制の構築等により社員のワークライフバランスの実現を図るなど、人材確保のための各種制度の整備を行っております。 （3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的

多様な人材の確保及び育成に関する具体的な指標については、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、それらの意義や評価対象となる従業員数等を踏まえて設定の要否を引き続き検討する予定です。

また、事業を推進するうえで、多様な人材の確保及び育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは、フレックス勤務制度の導入、必要に応じたリモートワーク体制の構築等により社員のワークライフバランスの実現を図るなど、人材確保のための各種制度の整備を行っております。

① 【ストックオプション制度の内容】 第３回新株予約権 決議年月日2015年３月31日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　３当社従業員　　　　１新株予約権の数（個）※30新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　　 150,000（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※50（注）２新株予約権の行使期間　※自　2017年４月16日　至　2025年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　　50資本組入額　　　　25新株予約権の行使の条件　※（注）３、４新株予約権の譲渡に関する事項　※権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５ ※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行う。調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与等の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。 ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針当社では、その事業の性格上、短期での業績向上を図ることが困難なため、業務執行取締役に業績連動報酬制度は採用しておらず、それに対応するものとして中長期に亘る会社の企業価値向上をベースに置いた非金銭報酬としてのストック・オプション制度を組み合わせております。この非金銭報酬の決定については、取締役会で取締役個人別の役割・責任・実績に応じて割当株式数を決議することとしております。 ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別

３【事業等のリスク】当社グループの事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社グループの事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。また、当社グループは、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。

特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社グループへの投資はこれに該当します。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）機能性ペプチド事業に関するリスク① 機能性ペプチドの実用化リスク機能性ペプチドは、医薬品、化粧品及び食品等の幅広い事業分野で実用化されております。例えば、生体内のペプチドには、体内の器官の働きを調整するための情報伝達を担うホルモン等（インスリン、グルカゴン、カルシトニン等が含まれます）があり、タンパク質のように生体内で機能を担っております。これらのホルモン

３【配当政策】剰余金の配当については、期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、当社の現時点での事業ステージは、研究開発における先行投資の段階にあるため、当社は設立以来、株主に対する利益配当を実施しておりません。また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当も検討する所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式32,408,80032,458,800東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計32,408,80032,458,800－－ （注）１．発行済株式のうち200,000株は、現物出資（知的財産権10,000千円）によるものであります。２．「提出日現在発行数」には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式32,398,900323,989権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式9,900－－発行済株式総数 32,408,800－－総株主の議決権 －323,989－ （注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）塩野義製薬株式会社大阪市中央区道修町三丁目１番８号2,682,5008.28楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号1,234,4003.81SBI4&5投資事業有限責任組合東京都港区六本木一丁目６番１号1,190,4003.67三好　稔美東京都渋谷区1,025,0003.16株式会社ReBeage東京都世田谷区上馬二丁目34番15号202号室835,0002.58New Life Science１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門五丁目13番１号虎ノ門40MTビル793,6002.45株式会社SOLA東京都港区西麻布四丁目22番15号602号室750,0002.31森下　竜一大阪府吹田市720,0002.22有限会社アドバンステクノロジー大阪府吹田市千里山西一丁目41番４号700,0002.16株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号665,0002.05計－10,595,90032.69 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式56,000,000計56,000,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.funpep.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 第３回新株予約権 決議年月日2015年３月31日新株予約権の数（個）※11［１］新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　　　55,000［5,000］（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※50（注）２新株予約権の行使期間　※自　2015年４月16日　至　2025年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　　50資本組入額　　　　25新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４ ※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行う。調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。２．新株予約権の行使に際して出資される財産

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は864千円であり、その主なものは、研究用機器の取得によるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金については、安全性の高い短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金6,0375,497△540資産計6,0375

（未適用の会計基準等）１．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等・ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・ 「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） （1）概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

（１株当たり情報）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額94.97円78.31円１株当たり当期純損失（△）△39.63円△31.98円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△933,416△889,092普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△933,416△889,092普通株式の期中平均株式数（株）23,553,59327,805,201希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権７種類（新株予約権の数45,263個（普通株1,360,000株））なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。新株予約権９種類（新株予約権の数48,766個（普通株1,529,000株））なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）契約一時金－ 千円－ 千円開発マイルストーン－－研究開発協力金－－ロイヤリティー－－販売マイルストーン－－製品供給収入5306,127顧客との契約から生じる収益5306,127その他の収益－－外部顧客への事業収益5306,127

製品供給収入は、製品を引き渡すことを履行義務としてお

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式等（連結貸借対照表計上額29,970千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式449,441449,441

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名  （単位：千円） 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）研究開発費－4,933その他の販売費及び一般管理費－4,506  ２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容  第３回新株予約権第４回新株予約権ストック・オプション自社株式オプションストック・オプション自社株式オプション付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役　　 ３名当社従業員　　 １名当社監査役　　 ３名外部の第三者　 ６名当社取締役　　 １名当社従業員　　 ８名当社監査役　　 ３名外部の第三者　 １名株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）２普通株式　425,000株普通株式　355,000株普通株式　645,000株普通株式　 60,000株付与日2015年４月15日2015年４月15日2015年９月30日2015年９月30日権利確定条件（注）３（注）３（注）３（注）３，４対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。定めておりません。権利行使期間自 2017年４月16日至 2025年３月31日自 2015年４月16日至 2025年３月31日自 2017年10月１日至 2025年６月15日自 2015年10月１日至 2025年９月30日    第５回新株予約権第８回新株予約権ストック・オプション自社株式オプションストック・オプション付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役　　 ５名当社従業員　　 ６名当社監査役　　 ３名外部の第三者　 ２名当社従業員　　 ４名 株式の種類別のストック・オプシ

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　1社連結子会社の名称　　株式会社ファンペップヘルスケア ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。② 棚卸資産ａ．製品個別法に基づく原価法を採用しております。ｂ．貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　　　　15年工具、器具及び備品　　　　５～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ソフトウエア（自社利用）　５年契約関連無形資産　　　　　13年 （3）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、医薬品等の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金、開発マイルストーン、研究開発協力金、ロイヤリティー、販売マイルストーン及び製品供給収入を得ております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンは、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式…………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品…………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　　　15年工具、器具及び備品　　　５～８年 （2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。その他の無形固定資産定額法によっております。 ３．収益及び費用の計上基準当社は、医薬品等の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金、開発マイルストーン、研究開発協力金、ロイヤリティー、販売マイルストーン及び製品供給収入を得ております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンは、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。研究開発協力金は、履行義務が一時点で充足される場合はその時点で収益を認識しております。知的財産のライセンス供与に対して受け取

（重要な会計上の見積り）（のれん及び契約関連無形資産の評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん115,512105,681契約関連無形資産342,557313,403 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、当社に対して抗体誘導ペプチドに関する知的財産権を許諾している株式会社ファンペップヘルスケアを2022年10月に完全子会社化したことに伴い、のれん及び契約関連無形資産を計上しています。当社グループでは、当該契約関連無形資産及びのれんが関連する開発品群を単位としてグルーピングを行い、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、減損の兆候の判定、減損損失の認識の検討を行っています。減損損失の認識に用いる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における株式会社ファンペップ及び株式会社ファンペップヘルスケアの事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画における重要な仮定は、売上予測、事業費予測、ロイヤリティー料率及び割引率等であります。事業計画及びその前提となるこれらの仮定については、経営者の最善の見積りによって決定しておりますが、将来の研究開発の進捗等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式449,441449,441  （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社は、2022年10月に株式会社ファンペップヘルスケアを子会社化しており、取得原価には連結貸借対照表上の契約関連無形資産及びのれんに表される超過収益力が反映されております。超過収益力は、事業計画の進捗状況によって影響を受ける可能性があり、事業計画に含まれる重要な仮定は、売上予測、ロイヤリティー料率及び割引率等であります。事業計画及びその前提となるこれらの仮定については、経営者の最善の見積りによって決定しておりますが、将来の研究開発の進捗等により仮定の見直しが必要となり、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（第三者割当による新株予約権の発行）当社は、2025年２月21日開催の臨時取締役会において、第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2025年３月10日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。 割当日2025年３月10日新株予約権の数80,000個発行価格新株予約権１個につき45円（総額3,600,000円）新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式　8,000,000株資金調達の額（差引手取概算額）1,203,600,000円（注）行使価額及び行使価額の修正条件      当初行使価額　150円行使価額は、2025年３月11日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。資本組入額    本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。募集又は割当方式株式会社ＳＢＩ証券に対する第三者割当方式資金の使途抗体誘導ペプチドFPP004X及び新規開発化合物の開発費等 （注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に

（重要な後発事象）（第三者割当による新株予約権の発行）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   減価償却費超過額3,003 千円 2,703 千円貯蔵品損金算入限度額超過額41,262 31,572一括償却資産287 202税務上の繰越欠損金（注）1,096,642 1,366,238その他919 4,435繰延税金資産小計1,142,114 1,405,152税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,096,642 △1,366,238将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△42,184 △35,821評価性引当額小計△1,138,826 △1,402,060繰延税金資産合計3,287 3,091繰延税金負債   連結子会社の時価評価差額△116,058 △106,181繰延税金負債合計△116,058 △106,181繰延税金負債の純額△112,770 △103,089   （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）  １年以内 （千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超 （千円）合計 （千円）税務上の繰越欠損金（※）－－63,839－－1,032,8021,096,642評価性引当額－－△63,839－－△1,032,802△1,096,642繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）  １年以内 （千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超 （千円）合計 （千円）税務上の繰越欠損金（※）－63,839－－62,5

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   減価償却費超過額3,003 千円 2,703 千円貯蔵品損金算入限度額超過額37,974 28,481一括償却資産287 202税務上の繰越欠損金1,092,863 1,361,911その他919 4,435繰延税金資産小計1,135,048 1,397,733税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,092,863 △1,361,911将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△42,184 △35,821評価性引当額小計△1,135,048 △1,397,733繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ －  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

① 【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金1,793,3782,346,111商品及び製品－4,700貯蔵品25,54174,904前渡金164,206194,802前払費用21,09112,131その他8,26713,921流動資産合計2,012,4832,646,571固定資産  有形固定資産  建物附属設備5,4435,443減価償却累計額△918△1,544建物附属設備（純額）4,5253,898工具、器具及び備品18,30419,169減価償却累計額△11,922△14,623工具、器具及び備品（純額）6,3824,545有形固定資産合計10,9078,444無形固定資産  のれん115,512105,681契約関連無形資産342,557313,403その他602384無形固定資産合計458,672419,470投資その他の資産  投資有価証券－29,970長期前払費用3,033162差入保証金6,0376,037投資その他の資産合計9,07036,170固定資産合計478,651464,084資産合計2,491,1343,110,655     （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  未払金18,32951,079未払費用19,09942,835未払法人税等5,58717,076前受金32,500※　 347,926預り金1,0391,168流動負債合計76,554460,087固定負債  繰延税金負債112,770103,089固定負債合計112,770103,089負債合計189,325563,177純資産の部  株主資本  資本金2,746,2963,308,95

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△940,420△896,128減価償却費33,73432,699のれん償却額9,8309,830受取利息△23△170株式交付費2,8305,018株式報酬費用－9,439棚卸資産の増減額（△は増加）62,880△54,063固定資産除却損113－前受金の増減額（△は減少）△39,391315,426前渡金の増減額（△は増加）△69,103△30,596前払費用の増減額（△は増加）△10,68611,830未払金の増減額（△は減少）△40,86832,750未払費用の増減額（△は減少）△4,68823,736未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△13,02411,512預り金の増減額（△は減少）△382129その他23,785△5,654小計△985,414△534,238利息の受取額23170法人税等の支払額△3,423△2,667営業活動によるキャッシュ・フロー△988,815△536,735投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,055△864投資有価証券の取得による支出－△29,970投資活動によるキャッシュ・フロー△1,055△30,834財務活動によるキャッシュ・フロー  株式の発行による収入538,2121,116,783新株予約権の発行による収入－3,520自己株式の取得による支出△1△0その他の支出△401－財務活動によるキャッシュ・フロー537,8101,120,303現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△452,060552

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純損失（△）△933,416△889,092包括利益△933,416△889,092（内訳）  親会社株主に係る包括利益△933,416△889,092

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：千円）株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,474,6342,917,337△2,700,067△02,691,9032,6822,694,585当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）271,661271,661  543,323 543,323欠損填補 △2,678,1692,678,169 － －親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △933,416 △933,416 △933,416自己株式の取得   △1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △2,682△2,682当期変動額合計271,661△2,406,5071,744,753△1△390,094△2,682△392,776当期末残高2,746,296510,829△955,314△12,301,809－2,301,809  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：千円）株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,746,296510,829△955,314△12,301,809－2,301,809当期変動額       新株の発行99,99999,999  199,999 199,999新株の発行（新株予約権の行使）462,661462,661  925,322 925,322親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △889,092 △889,092 △889,092自己株式の取得   △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     9,4399,439当期変動額合計562,660562,660△8

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）事業収益※１ 　530※１ 　6,127事業費用  事業原価－1,457研究開発費※２ 　680,817※２ 　540,252その他の販売費及び一般管理費※３ 　313,820※３ 　366,175事業費用合計994,638907,885営業損失（△）△994,108△901,758営業外収益  受取利息23170補助金収入57,08316,066その他113127営業外収益合計57,21916,364営業外費用  株式交付費2,8305,018為替差損5885,716その他113－営業外費用合計3,53210,734経常損失（△）△940,420△896,128税金等調整前当期純損失（△）△940,420△896,128法人税、住民税及び事業税2,6452,645法人税等調整額△9,649△9,681法人税等合計△7,004△7,036当期純損失（△）△933,416△889,092親会社株主に帰属する当期純損失（△）△933,416△889,092

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,474,6342,917,3372,917,337△2,678,169△2,678,169△02,713,801当期変動額       新株の発行271,661271,661271,661   543,322欠損填補 △2,678,169△2,678,1692,678,1692,678,169 －当期純損失（△）   △900,826△900,826 △900,826自己株式の取得     △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計271,661△2,406,507△2,406,5071,777,3431,777,343△1△357,504当期末残高2,746,296510,829510,829△900,826△900,826△12,356,297    新株予約権純資産合計当期首残高2,6822,716,483当期変動額  新株の発行 543,322欠損填補 －当期純損失（△） △900,826自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,682△2,682当期変動額合計△2,682△360,186当期末残高－2,356,297 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,746,296510,829510,829△900,826△900,826△12,356,297当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第11期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日近畿財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月13日近畿財務局長に提出 （4）半期報告書及び確認書（第12期中）（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）2024年８月８日近畿財務局長に提出 （5）臨時報告書2024年３月21日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月１日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2024年８月８日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 （6）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類2024年３月４日近畿財務局長に提出第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類であります。 2024年７月５日近畿財務局長に提出第三者割当による新株予約権の発行に係る有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類であります。 2025年２月21日近畿財務局長に提出第三者割当による新株予約権の発行に係る有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類であります。