ペルセウスプロテオミクス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針　当社は、LSBMで開発された蛋白質発現技術、及びファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術、並びにシーズ探索技術を駆使して、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めることで、世界の医療に貢献していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標　当社における導出時の契約一時金とその後の継続的なマイルストーン等の収入は、当社又は導出先における研究開発の進捗に大きく左右されます。　そのため、当社では、ROA（総資産利益率）やROE（自己資本利益率）といった数値的な目標となる経営指標は用いておりませんが、経営指標として、将来の売上に繋がるパイプラインの開発の進捗、パイプラインの拡充及び売上高を重要な目標と考え、事業活動を推進しております。

（３）中長期的な経営戦略　当社の中長期における重要課題は、継続的に新規抗体を創出することであり、そのために開発パイプライン充実に向けた探索研究を継続的に実施するとともに臨床開発を進めてまいります。　創薬ベンチャーである当社は、これらの研究開発を継続して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。そのために、新規提携先の確保、研究開発助成金の獲得とともに、必要に応じて、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や、資本市場からの資金調達を行いながら研究開発を推進してまいります。 （４）経営環境　当社の事業である抗体医薬はバイオ医薬品に属します。世界におけるバイオ医薬品市場の推移を見ると、年々バイオ医薬品の売上高は増加しており、2026年には約5,48

回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）67,94771,93294,201100,402120,375経常損失（△）（千円）△410,107△481,681△689,604△879,380△829,829当期純損失（△）（千円）△413,216△599,023△786,999△1,104,460△904,800持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）604,0001,939,2521,939,2521,971,0192,437,908発行済株式総数（株）8,386,40011,759,40011,759,40011,936,40014,749,500純資産額（千円）1,083,7133,152,1542,396,5451,398,3441,432,406総資産額（千円）1,118,6263,300,5302,566,6501,693,8101,818,837１株当たり純資産額（円）128.86268.05201.13110.9491.74１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△59.03△54.47△66.93△93.69△63.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）96.6195.5092.1578.1874.40自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△422,836△476,842△564,274△833,898△719,485投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,824△33,868△212,989△150,343△75,157財務活動によるキャ

５【重要な契約等】（１）技術導出契約等①　PPMX-T002に係るライセンス契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容富士フイルム株式会社PDRファーマ株式会社       日本成果譲渡契約書          2022年12月26日          期間に関する定めなし 当社及び富士フイルムRIファーマ株式会社（現　PDRファーマ株式会社）のPPMX-T002に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約が2022年３月25日に合意解約されたことに伴い、富士フイルム株式会社が保有する有体物及び無体物を全て当社及びPDRファーマ株式会社に譲渡する契約 PDRファーマ株式会社日本覚書2022年12月26日期間に関する定めなしPPMX-T002に関する当社及びPDFファーマ株式会社の共有特許に係る第三者との協業及び第三者に対する導出に関する覚書締結 ②　PPMX-T004に係るライセンス契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容富士フイルム株式会社 日本成果譲渡契約書2022年９月30日期間に関する定めなしPPMX-T004に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約が2022年３月25日に合意解約されたことに伴い、富士フイルム株式会社が保有する有体物及び無体物を全て当社に譲渡する契約  （２）共同研究に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容国立大学法人東海国立大学機構（旧　国立大学法人　名古屋大学）日本共同研究契約書2018年10月３日（原契約）2025年３月13日変更契約書（期間延長）2026年３月31日血液がん治療法の研究に関する共同研究契約国立大学法人群馬大学日本共同研究契約書2019年４月19日（原契約）2025年１月16日変更契約書（研究費用変更）2026年

３【事業の内容】　当社は東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー（LSBM）で開発された蛋白質発現・抗体（※１）作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対する抗体の医療への活用を目指して設立されました。創業以来、医薬品シーズ（※２）抗体を創生することで、がん及びその他疾患の治療用医薬品の研究開発、及び関連業務を行っております。LSBMで開発された蛋白質発現技術により、従来は作製することが困難だった標的蛋白質も免疫することが可能となり、そのような標的蛋白質に対する抗体の取得がより容易になりました。これをハイブリドーマ法（動物免疫法）（※３）と組み合わせることで、親和性（※４）の高い抗体の効率的な取得を可能にしています。さらに、当社は多様性に富むファージ抗体ライブラリ（※５）と当社独自の抗体スクリーニング（※６）技術を保有しており、対象とする疾患の細胞に適用することで、創薬標的を探索するとともに、従来のハイブリドーマ法で得られるものとは異なる特徴を持つ高機能シーズ抗体を取得することを可能にしています。

また、新たな抗体取得技術として、シングルBセルスクリーニング法（※７）の活用も開始しました。当社の技術は、これらの抗体技術とシーズ探索技術を融合し、医療ニーズにマッチした医薬品シーズ抗体を取得することを特長としております。また、当社は東京大学発であることを起点として、さらにそのネットワークを広げ、多くのアカデミアとの連携により「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを企業理念としております。＜当社の抗体取得技術＞　当社は以下のアプローチにより、シーズ探索を行っております。第一は、動物に免疫して取得する一般的なハイブリドーマ法です。グリピカン３やカドヘリン３（CDH3）に対する抗体はこの手法で取得しました。第二は、動物を用いずに抗体を取得するファージディスプ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当事業年度における世界経済は緩やかな回復を示したものの、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の情勢等から、不透明な状況が継続しました。国内経済は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しましたが、物価上昇や米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響に注意が必要な状況が続きました。　当社が属する医薬品業界におきましては、がんや認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が継続的な重要課題になっております。当社におきましては、創薬領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。　各領域における成果は次のとおりです。

ａ．創薬　当社の効率的な抗体取得プラットフォームを活用し、主にがん領域で抗体開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）を標的とするPPMX-T002及びPPMX-T004、トランスフェリン受容体１（TfR1）を標的とするPPMX-T003という３つの抗体の開発を進めているほか、これらに続く候補抗体の評価・検討を進めております。　当事業年度には、PPMX-T002及びPPMX-T003の導出を目指しておりましたが、達成できませんでした。できる限り早期の導出に向けて活動を継続いたします。　次世代の創薬につきましては、効率的な抗体取得技術の整備を進めており、当事業年度には当社ファージライブラリを改良したPPMX抗体ライブラリ２の作製に成功いたしました。これを用

６【研究開発活動】（１）研究開発体制　当社は、新規抗体を見出す経験とノウハウを有する専門家集団であり、当社独自のファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術と、抗体技術（トランスクリプトームデータベースと抗原発現技術）を駆使して、がん及びその他疾患の治療用抗体の基礎研究、非臨床開発及び臨床開発を行っております。　当社は、本社ラボと名古屋ラボの２拠点により、研究開発体制を構築しております。本社ラボは、新規抗体創薬に関するあらゆる研究開発業務を行っております。また、これに関連した動物実験も行います。　名古屋ラボでは、ファージディスプレイ作製技術を維持発展させる研究及び当社の抗体医薬品プロジェクトの研究開発推進と新規抗体の継続的創出のための基礎研究を重点化して実施しております。 （２）開発品の状況　開発品に関する詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。 　当事業年度における当社の研究開発費の総額は594,547千円になりました。

　研究開発費の主な内容は、PPMX-T003のアグレッシブNK細胞白血病（ANKL）患者さんを対象とした医師主導第I/Ⅱ相試験の実施と、真性多血症（PV）患者さんの第Ⅰ相試験の実施と研究、PPMX-T004の予備毒性試験の実施及び基盤技術開発費用等であります。

マテリアリティ取組み革新的な医薬品の創製・重点研究領域の明確化による効率的な研究開発・国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業との連携（オープンイノベーション）・GMP等関連法規の遵守・法令を遵守した研究・開発・生産・医薬品に関連する情報、関連法規等の教育・副作用情報の迅速な収集・報告環境に配慮した事業活動・効率的な空調システム、LEDの採用による電気消費量の削減・廃棄物、環境負荷物質の削減等従業員の多様性受入れ組織の一体感醸成・全ての人々の人権の尊重・従業員の働きがい醸成・従業員の能力開発・女性活躍推進コンプライアンスの徹底個人情報、秘密情報の保護・コンプライアンス関連規程の遵守・従業員への各種情報管理規程の周知徹底、継続教育・ITセキュリティ及び情報管理の徹底・サステナビリティ委員会によるコンプライアンス体制の維持・管理コーポレート・ガバナンスの強化・意思決定の迅速化・経営の妥当性に対する取締役会による監督機能の強化、企業活動の透明性の確保・報酬委員会による取締役報酬決定プロセスの透明化・内部監査の実施、経営層との連携・リスクマネジメント・安全で健康的な労働環境の形成②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、前月の監査等委員会による監査活動内容を報告し、監査の状況を取締役と共有しております。主に常勤監査等委員長清達矢が、執行役員会、サステナビリティ委員会、その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲覧や適宜のヒアリングによる会社財産及び業務の調査、代表取締役社長との月例面談等を通じて取締役の業務執行を監視し、実効的な監査を実施するとともに、内部監査担当者及び会計監査人からの監査結果の確認を行い、その内容は他の監査等委員と共有しております。　内部監査担当者とは、監査間での重複を避けるため、あらかじめ内部監査項目の擦り合わせを行った上で、内部監査に常勤監査等委員が立ち会う形態で実施しております。　会計監査人とは、年

1994年７月　英国王立癌研究所　博士取得後研究員1998年９月　九州大学　生体防御医学研究所文部教官助手2001年６月　野村證券株式会社　入社　　　　　　野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社　出向2011年６月　同社　投資部エグゼクティブ・ディレクター2013年４月　野村證券株式会社　金融公共公益法人部課長2015年８月　みずほ証券株式会社　入社　法人グループディレクター2017年９月　テック＆フィンストラテジー株式会社　代表取締役（現任）2017年10月　セルスペクト株式会社　社外取締役（現任）2018年６月　当社　取締役（現任）　　　　　　Delta-Fly Pharma株式会社　社外取締役（現任）2019年８月　株式会社Veritas In Silico　社外取締役（現任）2021年８月　株式会社イーガイア　社外取締役（現任）2021年12月　株式会社再生医療iPS Gateway Center（現　株式会社レプリテック）　社外取締役（現任）2022年２月　株式会社TransMed　取締役（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要　当社は、会社の機関として取締役会、監査等委員会、会計監査人、執行役員会及び報酬委員会を設置しております。当社の各機関の内容は以下のとおりであります。（ａ）取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員 横川拓哉が議長を務め、取締役執行役員 鈴川信一、取締役執行役員 萩原真二、社外取締役 小南欽一郎、社外取締役 花井陳雄、社外取締役（常勤監査等委員）長清達矢、社外取締役（監査等委員）堀内正及び社外取締役（監査等委員）大野貴史の取締役８名（うち、社外取締役５名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。　取締役会では、経営判断の公平性と成長戦略の着実な推進を両立するべく、法令などに定める重要事項や経営計画等の決定において、責任者を務める社内取締役が説明責任を果たし、様々なバックグラウンドを持つ社外役員の知見を活かした活発な議論を行うことで、実効性・公正性が確保された意思決定を行っております。

　また、会社運営の基礎となる中期経営計画・年度計画の進捗状況や達成状況について定期的に報告を行い、目標達成に向けた戦略や経営環境変化等により生じた経営課題への対策など、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据えた審議を行っております。 （ｂ）監査等委員会　監査等委員は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な稟議書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。当社の監査等委員会は、社外取締役（常勤監査等委員）長清達矢が議長を務め、社外取締役（監査等委員）堀内正及び社外取締役（監査等委員）大野貴史の３名(うち、社外取締役３名)で構成されており、毎月１回の定時監査等委員会の

（ａ）取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員 横川拓哉が議長を務め、取締役執行役員 鈴川信一、取締役執行役員 萩原真二、社外取締役 小南欽一郎、社外取締役 花井陳雄、社外取締役（常勤監査等委員）長清達矢、社外取締役（監査等委員）堀内正及び社外取締役（監査等委員）大野貴史の取締役８名（うち、社外取締役５名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。　取締役会では、経営判断の公平性と成長戦略の着実な推進を両立するべく、法令などに定める重要事項や経営計画等の決定において、責任者を務める社内取締役が説明責任を果たし、様々なバックグラウンドを持つ社外役員の知見を活かした活発な議論を行うことで、実効性・公正性が確保された意思決定を行っております。　また、会社運営の基礎となる中期経営計画・年度計画の進捗状況や達成状況について定期的に報告を行い、目標達成に向け

②　社外役員の状況　当社は、社外取締役５名の体制であります。　社外取締役小南欽一郎は、バイオ分野における国内外での研究経験や、金融機関におけるヘルスケア関連企業への支援に携わっており、その豊富な知識や経験が社外取締役として客観的な見地から当社の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。　社外取締役花井陳雄は、長年にわたり、国内外の製薬企業における抗体医薬品の研究開発の第一人者であるとともに、製薬企業の経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。かかる実績を踏まえ、社外取締役として当社の企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。　社外取締役（監査等委員）長清達矢は、事業会社における長年の内部統制や監査業務経験を有しており、当社の経営に対する監査・監督責任を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役（監査等委員）堀内正は、製薬企業及び研究機関における製薬、薬学、知的財産及び監査に関する豊富な知識と経験を当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。　社外取締役（監査等委員）大野貴史は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、財務、会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、知見と経験に基づいた的確な助言をいただけると考えております。監査等委員である取締役として当社経営に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。　社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス　2024年５月にコンプライアンス委員会をサステナビリティ委員会に改め、代表取締役社長を委員長とし、「企業と社会の持続可能性の両立」を目指し、サステナビリティ推進活動をさらに取り進めております。法令遵守やコンプライアンスに関連すること及びリスクマネジメントに加え、社内のサステナビリティ推進活動にまつわる意思決定機関として、基本方針や戦略策定、目標の進捗管理、施策の審議などを担っております。　代表取締役社長は、サステナビリティ委員会からの報告・提案を受けその内容を精査した上で、取締役会に報告・上程し、各取締役は、取締役会において代表取締役社長から報告・上程された内容を審議・承認・監督いたします。 （２）戦略　①　基本方針及びマテリアリティ　当社は、企業理念「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」のもと、独自の抗体技術を駆使して、新しい抗体医薬品の開発を目指しております。

中核事業である創薬事業を積極的に取り進めることにより、有用で安全な抗体医薬品を開発し、持続的成長による企業価値の向上と事業活動を通じた持続的な社会の実現に向けて取り組むことをサステナビリティ基本方針としております。　この基本方針に基づき、重点的に取り組むマテリアリティ（重要課題）は次の通りです。マテリアリティ取組み革新的な医薬品の創製・重点研究領域の明確化による効率的な研究開発・国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業との連携（オープンイノベーション）・GMP等関連法規の遵守・法令を遵守した研究・開発・生産・医薬品に関連する情報、関連法規等の教育・副作用情報の迅速な収集・報告環境に配慮した事

当社はこれまで、「（２）戦略　②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載のとおり「女性が働く」ということを支援する風土を醸成してまいりました。そのため、女性管理職比率と男女の賃金の差異について注視しており、目標値をそれぞれ50％、100％としております。　2025年３月期における「女性管理職比率」は33.3％（2025年４月１日時点）、「男女の賃金の差異」は79.7％です。（注）１．上述の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男女の賃金の差異は正規雇用労働者を対象に算出しております。また、賃金制度・体系において性別による差異は設けておりません。男女の賃金の差異は賃金水準が高い男性管理職が多いことによるものであります。

①　基本方針及びマテリアリティ　当社は、企業理念「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」のもと、独自の抗体技術を駆使して、新しい抗体医薬品の開発を目指しております。中核事業である創薬事業を積極的に取り進めることにより、有用で安全な抗体医薬品を開発し、持続的成長による企業価値の向上と事業活動を通じた持続的な社会の実現に向けて取り組むことをサステナビリティ基本方針としております。　この基本方針に基づき、重点的に取り組むマテリアリティ（重要課題）は次の通りです。

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。名称 第22回新株予約権決議年月日 2019年６月20日付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役　５当社従業員　17　（注）１新株予約権の数（個）※8,730　（注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　261,900　（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※391　（注）４新株予約権の行使期間※自　2021年６月21日至　2029年６月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　 391資本組入額　195.50新株予約権の行使の条件※（注）５新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※－※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．付与対象者の権利の行使等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員12名となっております。なお、付与した時点で当社は監査役会設置会社であり、付与対象者は当社取締役となります。２．2019年12月11日付で、株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在において30株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率また、割当

ａ-3　非金銭報酬等に関する事項　2022年６月23日開催の第22回定時株主総会で、金銭報酬の額とは別枠にて、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、監査等委員を除く取締役については年額88,000千円以内（うち、社外取締役16,000千円以内）、監査等委員である取締役については年額4,800千円以内（うち、社外取締役4,800千円以内）とすることにつき決議いただいております。その際、基本報酬と非金銭報酬等の割合について、後者を最大で概ね１対１を目安とし、この決議を踏まえ、同日開催の取締役会にて監査等委員を除く取締役５名及び監査等委員である取締役３名に対する新株予約権の発行を、個々の取締役の職責、実

３【事業等のリスク】　当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。投資判断上、もしくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。　当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であり、当社におけるリスク管理の体制として、問題があると認められる行為等については、コンプライアンス責任者から取締役会に適宜報告される体制としています。他方で、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えます。また、以下では投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。　当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。

特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者が投資対象とするにあたり相対的にリスクが高い対象と考えられており、当社への投資はこれに該当します。　なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク①　新薬開発の不確実性　当社は、抗体医薬品開発を行っておりますが、一般に医薬品開発の成功確率は、他産業と比較して極めて低いものとされています。また、一般的に、医薬品開発は多額の研究開発投資と基礎研究段階から承認取得に至るまで長期間を要すると考えられています。　そのため、基礎研究及び非臨

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しておりますが、設立以来配当を実施しておりません。医薬品開発には多額の先行投資と長期の開発期間が必要となるため、当分の間は内部留保の充実に努め、研究開発資金の確保を優先してまいります。　剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。　なお、当社は、2025年３月期末において、会社法の規定上、配当可能な財政状態になく、また、今後導出した医薬品が上市されるなどの事情により、黒字化が達成した場合であっても開発期間中に計上された累積損失が解消されるまでは配当可能な財政状態となりません。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,749,50014,749,500東京証券取引所（グロース市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計14,749,50014,749,500－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式14,742,100147,421権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式7,400－－発行済株式総数 14,749,500－－総株主の議決権 －147,421－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）三菱UFJキャピタル株式会社東京都中央区日本橋二丁目３番４号284,9101.93楽天証券株式会社東京都港区青山二丁目６番21号258,5001.75富士フイルム株式会社東京都港区西麻布二丁目26番30号236,6101.60東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号232,1001.57株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号199,2001.35宮川　亮東京都世田谷区159,0001.08日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号158,1001.07株式会社キースジャパン山梨県北杜市小淵沢町10060番地341151,5001.03モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号138,1000.94山口　晴輝神奈川県川崎市幸区115,7000.78計－1,933,72013.11（注）2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社SBI証券が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号685,5004.65

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式24,000,000計24,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－－－－－－計－－－－－

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬhttps://www.ppmx.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度において、研究開発用器具備品の購入等で、74,532千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、当事業年度において計上した72,510千円の減損損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づくものです。減損損失の詳細につきましては「第５　経理の状況　１財務諸表等　注記事項　損益計算書関係　※４　減損損失」をご参照ください。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

ｃ．製品品目金額（千円）抗体・試薬1,539合計1,539 ｄ．貯蔵品区分金額（千円）実験用消耗品3,759その他15合計3,774 ｅ．未収消費税等区分金額（千円）日本橋税務署50,299合計50,299 ②　流動負債ａ．未払金相手先別内訳相手先金額（千円）国立大学法人広島大学26,165エイツーヘルスケア株式会社4,857シミックファーマサイエンス株式会社3,704不二化学薬品株式会社3,247株式会社カーク3,006その他20,030合計61,012 ③　固定負債ａ．長期預り金区分金額（千円）国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）261,564合計261,564

（収益認識関係） （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（財又はサービスの種類別内訳）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 日本米国合計創薬－－－抗体研究支援20,735千円－20,735千円抗体・試薬販売24,225千円55,442千円79,667千円顧客との契約から生じる収益44,960千円55,442千円100,402千円外部顧客への売上高44,960千円55,442千円100,402千円 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 日本米国合計創薬－－－抗体研究支援24,351千円－24,351千円抗体・試薬販売26,940千円69,083千円96,024千円顧客との契約から生じる収益51,291千円69,083千円120,375千円外部顧客への売上高51,291千円69,083千円120,375千円 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①　契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。なお、契約負債の残高はありません。 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）9,813千円13,660千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）13,660千円22,214千円 ②　残存履行義務に配分した取引価格当社は当初に予想される契約期間が１年を超え

（重要な会計方針） １．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）貯蔵品　最終仕入原価法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　２年～15年工具、器具及び備品　　２年～10年 ３．繰延資産の処理方法株式交付費　　　　　支出時に全額費用処理しております。新株予約権発行費　　支出時に全額費用処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。（１）創薬　創薬の収益モデルは、国内外の製薬企業に対して、当社が開発した医薬候補品を導出（特定の医薬品を開発、販売するために必要な知的財産権の使用を許可すること。）することによる契約一時金収入、開発の進捗に応じて支払われるマイルストーン収入、上市後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等を獲得することであります。　当社が第三者との間で締結した開発品または製品の開発権、販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金は、ライセンス契約等において履行義務が一時点で充足される場合には、開発権、販売権等を付与した時点で収益として認識しており、マイルストーン収入は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、その

（重要な後発事象） （資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）　当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、2025年６月27日開催の第25回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的　欠損金を填補し財務体質を健全化することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。 ２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。（１）減少する資本金及び資本準備金の額資本金2,437,908,141円のうち1,937,908,141円資本準備金2,723,798,043円のうち1,870,593,146円（２）増加するその他資本剰余金の額その他資本剰余金3,808,501,287円 ３．剰余金の処分の内容　会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金3,808,501,287円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。（１）減少する剰余金の項目及びその額　その他資本剰余金3,808,501,287円（２）増加する剰余金の項目及びその額　繰越利益剰余金3,808,501,287円 ４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（１）取締役会決議日　　　　　　2025年５月21日（２）定時株主総会決議日　　　　2025年６月27日（３）債権者異議申述公告日　　　2025年６月30日（予定）（４）債権者異議申述最終期日　　2025年８月29日（予定）（５）効力発生日

（税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税3,414千円 4,842千円未払費用13,405 〃 11,557 〃減損損失78,320 〃 78,185 〃税務上の繰越欠損金（注）２1,176,306 〃 1,494,810 〃その他0 〃 0 〃繰延税金資産小計1,271,447千円 1,589,396千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,176,306 〃 △1,494,810 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△95,140 〃 △94,585 〃評価性引当額小計（注）１△1,271,447千円 △1,589,396千円繰延税金資産の合計－千円 －千円繰延税金資産の純額－千円 －千円（注）１．評価性引当額が317,948千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※－47,26446,426－40,4011,042,2141,176,306評価性引当額－△47,264△46,426－△40,401△1,042,214△1,176,306繰延税金資産－－－－－－－※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高1,939,2522,225,1422,225,142△1,799,240当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）31,76631,76631,766 当期純損失（△）   △1,104,460自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計31,76631,76631,766△1,104,460当期末残高1,971,0192,256,9082,256,908△2,903,700        株主資本新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 利益剰余金合計当期首残高△1,799,240△202,365,13431,4112,396,545当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）  63,532 63,532当期純損失（△）△1,104,460 △1,104,460 △1,104,460自己株式の取得 △1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   42,72742,727当期変動額合計△1,104,460△1△1,040,92842,727△998,200当期末残高△2,903,700△211,324,20574,1391,398,344 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高1,971,0192,256,9082,256,908△2,903,700当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）466,889466,889466,889

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度自　2023年４月１日2024年６月20日（第24期）至　2024年３月31日関東財務局に提出 （２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度自　2022年４月１日2025年６月27日（第23期）至　2023年３月31日 事業年度自　2023年４月１日2025年６月27日（第24期）至　2024年３月31日 関東財務局に提出 （３）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度自　2023年４月１日2024年６月20日（第24期）至　2024年３月31日関東財務局に提出 （４）半期報告書、半期報告書の確認書 第25期中自　2024年４月１日2024年11月14日至　2024年９月30日関東財務局に提出 （５）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものである。

2024年６月20日金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づくものである。2025年５月21日 関東財務局に提出