モダリス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　経営方針 ゲノム編集治療薬の研究開発及び製造を営む当社グループは、そのコアとなるプラットフォームである『切らないCRISPR技術（CRISPR-GNDM®技術）』を用いた創薬によって、その多くが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して治療薬を次々と生み出し、企業理念である「Every life deserves attention （すべての命に、光を）」のとおりに、病気で希望を失わなくてすむ社会の実現に貢献してまいります。 (2)　経営戦略当社グループでは、独自の創薬プラットフォームシステムCRISPR-GNDM®技術を活用し、遺伝子治療薬を生み出すことにより、数千あるといわれる遺伝子疾患で苦しむ方々に貢献することを目的とし、新しい創薬技術（モダリティ）である「遺伝子治療」あるいは「ゲノム編集治療」市場の創成に寄与し、世界の医療の進歩に貢献してまいります。

(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 遺伝子治療薬は、世界的にもまだ本格的な普及段階には至っていない最先端のものであり、当社グループを取り巻く環境の今後の動向は不確実性が高くあります。また、医薬品の開発においては、研究開発段階から上市に至るまでの研究期間が長期間にわたるため、一般的なROAやROE等の財務指標を目標とすることは適さないと考えております。そのため、当社グループは、開発パイプラインの量と質を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。開発パイプラインの量とは開発パイプラインの本数のことであり、質とは開発パイプラインにおける研究開発や臨床試験等の進捗状況のことであります。開発パイプラインの量と質を充実させていくことが、経営の安定を図りながら

３ 【事業の内容】当社グループ（以下、当社及び連結子会社Modalis Therapeutics Inc. （米国マサチューセッツ州ウォルサム市）の２社を指します。）は、コアとなるプラットフォーム技術である『切らないCRISPR技術※１（CRISPR-GNDM®技術）』を用いた創薬によって、その多くが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して治療薬を次々と生み出し、企業理念である「Every life deserves attention （すべての命に、光を）」のとおりに、病気のために希望を失わなくてすむ社会の実現に貢献してまいります。 当社グループのターゲットとしている遺伝子疾患とは、10,000(1)と言われるヒトの疾患の中で、約7,000(2)が患者数の少ない希少疾患（疾患のロングテール）と言われ、ほとんどはこの希少疾患に属します。これらの患者数は、一つ一つの疾患は細分化されていても、合わせると世界中で４億人(3)もいるとされています。

希少疾患領域のための治療薬開発は、開発コストと開発期間が膨大にかかる従来型の創薬では効率が悪いためこれまで敬遠されており、95%(3) (5)の希少疾患にはまだ治療薬がありません。当社グループの技術力でこの問題解決に挑みます。 なお、当社のセグメントは遺伝子治療薬開発事業のみの単一セグメントであります。 (1)　当社の事業領域当社は、遺伝子コード※２やエピジェネティクス※３のエラーによって生じる遺伝子疾患に対して、独自のプラットフォーム技術であるCRISPR-GNDM®（Guide Nucleotide-Directed Modulation）技術を用いた遺伝子治療薬※４の開発を主たる事業としております。 ①　CRISPR-GNDM®技術CRISPR-GNDM®技術とは、ゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9※５のコア分子であるCas

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)　 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、特に記載が無い限り当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当連結会計年度（2024年１月１日〜2024年12月31日）における我が国経済は、８月に日本の金利引き上げに伴う衝撃波が一時的にマーケットに生じたものの、一定の平静を取り戻したかのように見えます。一方で政治の世界では、中東やウクライナ情勢の緊迫や、欧米の主要国で国際協調に背を向ける政党・政権の躍進などもあり、不安定な地政学的環境が生じています。さらに、燻るインフレ、為替の不透明な状況、AIなど一部のセクターへの資金の集中などにより、市場全体の指標は好調を維持しているものの、製薬・バイオテックセクターの状況は芳しくなく、資金供給が停滞する状況が続いており、レイオフやパイプラインの整理・見直しなどが業界横断的に散見されています。

当社グループは、技術的基盤となるCRISPR-GNDM®プラットフォームを元に、世界初のCRISPRを用いた遺伝子制御治療を開発する会社として2016年の設立から9期目にいたるまで、リーディングカンパニーとして最先端の研究をリードし続けてまいりました。この成果を結実させるべく当連結会計年度は臨床試験開始に向けた取り組みを継続しております。 当社のリードプログラムであり、先天性筋ジストロフィー1a型（LAMA2-CMD）を対象としたMDL-101は、引き続き治験申請に向けてGLP毒性試験及びGMP治験薬製造の準備を進めています。5月に前臨床のデータをまとめた論文発表や後述のカンファレンス等でも報告を行っており

５ 【経営上の重要な契約等】（1)　基盤技術に関する独占ライセンス契約相手先の名称国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO契約名称発明の特許共同出願に関する契約主な契約内容（１）許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権（２）対象となる特許・発明下表参照（３）契約期間　下表参照  対象発明の名称出願者出願日登録日登録番号契約期間改変されたCas9タンパク質及びその用途国立大学法人東京大学及び株式会社モダリス2018年９月５日2019年12月13日特許第6628387号2018年９月５日〜特許権の存続期間終了の日まで  なお、エピゲノム編集の事業に必要な知財として、国立大学法人東京大学との間で2017年に特許第6628385号に関してライセンス契約を締結いたしましたが、事業の進捗とともに現行および将来の開発に必要な知財の明確化、絞り込みが行われていく過程で、当社事業の当該特許に対する依存性が消失し、また当社の保有する、あるいは他社からライセンスを受けているその他の特許で事業を十分に保護することが可能であると考えるに至りました。一方で、当社は維持のために必要なコスト、リソースの観点から、本契約を維持していくことの蓋然性が薄れたと判断し、当社は当該契約を解消する判断を行い、東京大学に申し入れを行い、これが2025年3月に合意に至ったことから当該契約の解消となりました。当該契約の解除が当社業績に及ぼす影響はございません。 （2)　当社が実施許諾を受けているライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容Editas Medicine, Inc.米国Non-Exclusive License Agreement2020年４月１日Editas Medicine, Inc.社がライセンス権を有しているCRISPR/Cas9特許について、当社がCRIS

６ 【研究開発活動】(1)　研究開発体制当社グループでは、米国子会社Modalis Therapeutics Inc.を研究開発の主要拠点として、遺伝子治療薬の開発を進めております。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、それを基にCRISPR-GNDM®技術を確立し、対象疾患の選定、プロダクトのデザイン、非臨床試験、臨床試験のデザイン及び実施を当社グループで進めております。当社グループの技術プラットフォームによる創薬は、多くの遺伝子疾患に対して有効であるため、プラットフォームの利用を自社開発品目だけではなく、製薬企業などのパートナーとの提携を通じてより多くのターゲットに対しての創薬を目指します。 (2)　開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しておりますのでご参照ください。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,092,174千円となりました。研究開発費の主な内容は、米国子会社の研究開発人員10名の人件費、研究施設の地代家賃、研究の外注費及び研究に必要な試薬等購入の研究用材料費であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員監査の状況当社における監査等委員会は、３名の監査等委員である社外取締役によって構成されております。社外取締役　嶋根みゆきは、製薬会社等での経験により当社事業に精通し深い見識を有しております。また、社外取締役 田島照久は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の経験と知見を有し、また社外取締役 古田利雄は、弁護士として法律に関する相当程度の経験と知見を有しており、それぞれの立場から経営全般を監視しております。各監査等委員は、それぞれの役割に応じて、経営の意思決定と業務執行の適法性・透明性を確保するため、年度の監査方針及び監査計画に従って、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席するほか、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の独立性および適正な監査の実施の監視・検証を含め、本社、子会社における業務及び財産の状況調査を行なっております。また、取締役、本社及び子会社執行役員、内部監査部門等より監査等委員に対する定期的な報告を受けると共に、会計監査人との定期的な会合、代表取締役社長及び社外取締役との定期的な意見交換会を実施し、積極的な意見及び情報交換を行なっております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に三様監査会議を開催して、それぞれと意見交換を行うなどの連携を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。監査等委員会は原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査等委員会出席状況社外取締役　　　監査等委員嶋根 みゆき全14回中、14回出席社外取締役　　　監査等委員田島 照久全14回中、14回出席社外取締役　　　監査等委員古田 利雄全14回中、14

1997年11月Rhone-Poulenc Rorer Pharmaceuticals VP Worldwide Business and Technology Development2000年８月Genentech VP Business Development2011年７月Roche VP Global Head of Business Development and Licensing 2013年10月Savara Inc. (SVRA) Board member(現任)2013年12月AlkahestBoard Member and VP Business Development2014年9月NexVetOutside Director2015年12月株式会社レグイミューン 社外取締役(現任)2018年８月当社 社外取締役(現任)2019年10月Neuropore Therapies Inc. Board member2020年３月Lumos Pharma, Inc. (LUMO) Board member2024年1月Life Science Investment LLC President(現任)2024年7月Eos Therapies Board member

①　企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社は、2018年８月15日開催の株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は３名（いずれも社外取締役）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員である取締役は、定期的に監査等委員会を開催するほか、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査・監視体制をとっております。 b．取締役会の活動状況取締役会は、代表取締役社長１名、取締役（監査等委員を除く）２名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）の計６名で構成されています。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。執行役員会は代表取締役社長を議長に、執行役員２名（うち、１名は子会社執行役員）で構成されております。

原則として月に１回以上開催し、構成員の他、常勤監査等委員１名及び社外取締役１名がオブザーバーとして出席して、業務執行状況の確認や業務執行に関する事項の審議を行っております。当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長森田　晴彦19回19回社外取締役竹田　英樹19回19回社外取締役ジョセフ・マクラッケン19回18回社外取締役 （監査等委員）嶋根　みゆき19回19回社外取締役（監査等委員）田島　照久19回19回社外取締役（監査等委員）古田　利雄19回19回 （注）上記の取締役会の回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が3回ありました。 取締役会における具体的な検

b．取締役会の活動状況取締役会は、代表取締役社長１名、取締役（監査等委員を除く）２名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）の計６名で構成されています。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。執行役員会は代表取締役社長を議長に、執行役員２名（うち、１名は子会社執行役員）で構成されております。 原則として月に１回以上開催し、構成員の他、常勤監査等委員１名及び社外取締役１名がオブザーバーとして出席して、業務執行状況の確認や業務執行に関する事項の審議を行っております。当事業年度において当社は取締

②社外役員の状況ア　員数当社の社外取締役は５名であり、うち３名が監査等委員であります。竹田英樹氏は、知的財産権の分野において豊富な知識及び幅広い見識を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社株式648,300株（うち455,000株は潜在株式）を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。ジョセフ・マクラッケン氏は、製薬業界における豊富な知識及び幅広い見識を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、ジョセフ・マクラッケン氏は当社株式275,000株（すべて潜在株式）を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。常勤監査等委員である嶋根みゆき氏は、経営、創薬に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、嶋根みゆき氏は当社株式15,000株（うち10,000株は潜在株式）を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

監査等委員である田島照久氏は、公認会計士の資格を有し、経営、財務、会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、田島照久氏は当社株式150,000株（うち40,000株は潜在株式）を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。監査等委員である古田利雄氏は、弁護士の資格を有し、経営、創薬、法務に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、古田利雄氏は当社株式53,000株（うち25,000株は潜在株式）を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。当社は

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、「Every life deserves attention（すべての命に、光を）」の企業理念に基づいて、遺伝子疾患に対する治療薬の研究開発を行っています。私たちが取り組んでいる遺伝子治療やゲノム編集は、病気の原因となっているヒトの遺伝子の修復等を行う先進的な治療法であり、世界的にまだまだ普及段階にあります。しかし、世界中で遺伝子疾患を抱える患者が多く存在しているのが現状です。当社は、独自の創薬プラットフォームシステムCRISPR-GNDM®技術を活用して、遺伝子治療薬を開発し、社会に有益な治療薬を提供してまいります。これにより、病気に苦しむ人々が希望を持ち続けられる社会を実現し、産業や社会の成長への貢献につながるものと考えております。 （1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクや機会を、その他の経営上のリスクや機会と一体的に監視及び管理しています。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（2）戦略当社では、研究開発分野における専門的な人材の増強、組織の強化が重要な経営課題と考えており、人的資本の拡充に向けて積極的に取り組んでまいります。具体的には、フレックスタイム制度、ストックオプション制度や事後交付型株式報酬制度など人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会をとらえた社員教育を実施しております （3）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスクや機会を、その他経営上のリスクや機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②リスク管理について」をご参照ください。 （4）指標及び目標当社のサ

① 【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2016年４月25日取締役会決議付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役2子会社従業員1 新株予約権の数（個）　※2,000新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　200,000　(注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※25　(注)２新株予約権の行使期間　※2016年４月25日から10年間新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　25資本組入額　13新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４ ※ 当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分

③　役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

）株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役（社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除く。）に対して新株予約権（ストック・オプション）及び事後交付型株式報酬（RSU）を付与します。新株予約権（ストック・オプション）の付与は、株主総会で認められた条件の範囲で、企業価値の向上のための中長期的なインセンティブとして、取締役（社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除く。）に対して、役割と責任に応じた役職別の一定の基準に基づき、適宜の時期に取締役会にて協議して割当数量を決定いたします。また事後交付型株式報酬（RSU）は、今後は新規のユニット付与を行わず、対象取締役に対して既に付与された

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社グループの事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。 当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。当社グループは、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、すべての開発が成功するとは限りません。特に販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。なお、文中の将来に関する記載は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。  (1)　 遺伝子治療薬の研究開発に関するリスク①　遺伝子治療薬について当社グループは、遺伝子治療薬の研究開発を主な事業活動の領域としております。遺伝子治療は国内外において治験のための環境整備や新薬承認のスピードアップが図られ、将来的な拡大が想定される事業領域でありますが、遺伝子治療の領域は新規領域であるため、研究開発の動向や規制の強化、競合技術の台頭、資金調達等において当社の想定通

第12回新株予約権 中間会計期間（2024年７月１日から　2024年12月31日まで）第９期（2024年１月１日から　2024年12月31日まで）当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）36,01867,848当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）3,601,8006,784,800当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）87.585.1当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）315,328577,573当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）-78,248当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）-7,824,800当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）-89.1当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）-696,897 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 中間会計期間（2024年７月１日から　2024年12月31日まで）第９期（2024年１月１日から　2024年12月31日まで）当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）1030当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）1,783,1954,683,685当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）70.180.1当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）125,000375,000当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等

３ 【配当政策】当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式69,403,99873,548,998東京証券取引所グロース権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計69,403,99873,548,998-- (注)　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】   2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)---完全議決権株式(その他)普通株式69,346,800  693,468 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式57,198 --発行済株式総数69,403,998--総株主の議決権-693,468- (注)  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ライフサイエンスイノベーションマネジメント東京都中央区日本橋馬喰町１丁目９－６2,831,8004.08BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人　香港上海銀行 東京支店）10 Harewood Avenue London, NW1 6AA, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 2,473,9983.56濡木 理神奈川県横浜市緑区1,690,1002.44モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー1,060,5761.53楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号1,010,1001.46 野村證券株式会社中央区日本橋１丁目13-1681,6300.98松井証券株式会社千代田区麹町１丁目４番地496,1000.71ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合東京都港区六本木１丁目6-1481,4000.69大和証券株式会社千代田区丸の内１丁目9番1号432,5000.62日本証券金融株式会社中央区日本橋茅場町１丁目2-10388,0000.56計-11,546,20416.63

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式100,400,000計100,400,000 (注)　2025年３月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より176,600,000株増加し、277,000,000株となっております。

② 【自己株式等】該当事項はありません

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度末から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　　みずほ信託銀行株式会社取次所-買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.modalistx.com/jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。２．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】イ．会社法に基づき発行した新株予約権の状況 第４回新株予約権決議年月日2019年４月17日取締役会決議新株予約権の数(個)　※270新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　27,000　(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)　※500　(注)２新株予約権の行使期間　※2019年４月17日から10年間新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　500資本組入額　250新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４ ※ 当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。(注)１．会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 　会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、188千円であり、本社のPCの設備投資をいたしました。なお、当連結会計年度において、減損損失188千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権は、与信管理規程に従い、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。②　市場リスクの管理当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額 （千円） 時価 （千円） 差額 （千円）新株予約権付社債412,500405,4877,0

(リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内150,747171,773１年超423,833300,089合計574,581471,862

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額40.59円50.81円１株当たり当期純損失(△)△77.24円△28.57円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）1,380,4223,548,078純資産の部の合計額から控除する金額（千円）26,43021,748（うち新株予約権（千円））（26,430)（21,748)普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,353,9923,526,329１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数（株）33,355,20969,403,935  ３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,391,821△1,317,894普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,391,821△1,317,894期中平均株式数（株）30,966,14346,127,082 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権   13種類転換社債型新株予約権付社債

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益がないため、記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約資産及び契約負債の残高が存在しないため、記載を省略しております。(2) 残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度研究開発費の株式報酬費用7,824千円△5,848千円販売費及び一般管理費の株式報酬費用5,238千円3,118千円   ２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権（ストック・オプション）第２回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役　　２名子会社従業員　１名当社取締役　　４名当社従業員　　１名子会社従業員　３名株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）2普通株式　450,000株普通株式　600,000株付与日2016年４月25日2017年３月17日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間2016年４月25日から権利確定日の2018年４月24日まで。（注）１2017年３月17日から権利確定日の2019年３月16日まで。（注）１権利行使期間2016年４月25日から10年間2017年３月17日から10年間   第２−２回新株予約権（ストック・オプション）第３回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役　　１名子会社従業員　１名当社取締役　　２名当社従業員　　１名子会社従業員　６名株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）2普通株式　150,000株普通株式　405,000株付与日2017年５月20日2018年１月20日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数1社連結子会社の名称Modalis Therapeutics Inc. ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致をしております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　① 有形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　建物　　　　　　　　　 　　５年　機械及び装置　　　　　　　 ７年　工具、器具及び備品　　 ３〜７年　　② 無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　特許実施権　　　　　　 　　13年　ソフトウエア（自社利用）　 ３年（社内における利用可能期間） (2) 重要な繰延資産の処理方法　　　　　株式交付費　　　　　　支出時に全額費用として処理しております。　　　　　社債発行費　　　　　　支出時に全額費用として処理しております。 (3) 重要な引当金の計上基準　① 役員株式報酬引当金　役員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。　② 従業員株式報酬引当金　当社グループの従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法　　子会社株式　　　移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法　　無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。特許実施権　　　　　　 　13年 ３．繰延資産の処理方法　　株式交付費　　　支出時に全額費用処理しております。 　　社債発行費　　　支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 役員株式報酬引当金役員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (2) 従業員株式報酬引当金従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (3) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産について、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当金を控除したため計上しておりません。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)(資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金の処分)当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、2025年３月27日開催の第9回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １．資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の目的　資本金及び資本準備金の額を減少することにより、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するとともに、将来の資本政策の機動性や柔軟性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分を行います。 ２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。(1) 減少する資本金及び資本準備金の額　資本金の額　　　　1,441,083,135円のうち720,541,568円　資本準備金の額　　1,441,083,135円のうち720,541,567円(2) 増加するその他資本剰余金の額　その他資本剰余金　1,441,083,135円 ３．その他資本剰余金の処分の内容　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。(1) 減少するその他資本剰余金の額　その他資本剰余金　1,441,083,135円(2) 増加する繰越利益剰余金の額　繰越利益剰余金　　1,441,083,135円 ４．資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処

(重要な後発事象) (資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金の処分)当社は、2025年2月21日開催の取締役会において、2025年3月27日開催の第9回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。(新株予約権の行使による増資)当事業年度終了後、2025年1月1日から2025年２月28日までの間に、第15回行使価額修正条項付新株予約権の行使前倒し指示を行い、一部について権利行使がありました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産   　税務上の繰越欠損金(注)２2,323,936千円 2,815,319千円　未払事業税1,458 4,760　役員株式報酬費用168 188　従業員株式報酬費用10,019 11,884　減損損失90,539 77,200   その他26,963 389繰延税金資産小計2,453,086 2,909,742　税務上の繰越欠損金に係る　評価性引当額(注)２△2,323,936 △2,815,319　将来減算一時差異等の合計に係る　評価性引当額△129,149 △94,422評価性引当額小計(注)１△2,453,086 △2,909,742繰延税金資産合計－ －繰延税金資産純額－ －  (注) １．評価性引当金が456,656千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を491,383千円追加的に認識したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)--6,10371,880-2,245,9532,323,936評価性引当額--△6,103△71,880-△2,245,953△2,323,936繰延税金資産------- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産   税務上の繰越欠損金1,893,262千円 2,348,033千円未払事業税1,458 4,760役員株式報酬費用168 188従業員株式報酬費用180 168減損損失90,539 77,200貸倒引当金2,821 -その他554 389繰延税金資産 小計1,988,985 2,430,740税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,893,262 △2,348,033将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△95,722 △82,707評価性引当額 小計△1,988,985 △2,430,740繰延税金資産 合計- -  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,883,4373,575,277  貯蔵品6,353141  その他66,53341,661  流動資産合計1,956,3233,617,079 固定資産    投資その他の資産69,60174,469  固定資産合計69,60174,469 資産合計2,025,9253,691,549負債の部   流動負債    未払金99,09279,338  未払費用91,78920,308  未払法人税等5,97316,496  その他1,2461,179  流動負債合計198,101117,322 固定負債    役員株式報酬引当金733822  従業員株式報酬引当金3,5903,624  新株予約権付社債412,500－  その他30,57721,701  固定負債合計447,40126,148 負債合計645,502143,471純資産の部   株主資本    資本金1,217,6521,758,987  資本剰余金2,539,3873,080,722  利益剰余金△2,410,273△1,325,620  自己株式△97△97  株主資本合計1,346,6693,513,992 その他の包括利益累計額    為替換算調整勘定7,32312,337  その他の包括利益累計額合計7,32312,337 新株予約権26,43021,748 純資産合計1,380,4223,548,078負債純資産合計2,025,9253,691,549

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△2,390,607△1,316,929 減価償却費731－ 減損損失38,818188 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）△52789 従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）△2,89634 株式報酬費用13,062△2,730 受取利息及び受取配当金△25△102 株式交付費4,41320,377 社債発行費11,5375,304 支払利息4,4143,857 為替差損益（△は益）△27,860△61,558 在外子会社における送金詐欺損失－13,641 未払金の増減額（△は減少）△22,356△40,372 未払費用の増減額（△は減少）71,848△79,013 未収消費税等の増減額（△は増加）△9,5572,274 その他60,13541,540 小計△2,248,867△1,413,398 利息及び配当金の受取額25102 利息の支払額△4,414△3,857 在外子会社における送金詐欺損失の支払額－△13,641 法人税等の支払額△1,210△1,210 営業活動によるキャッシュ・フロー△2,254,466△1,432,005投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△39,699△188 投資活動によるキャッシュ・フロー△39,699△188財務活動によるキャッシュ・フロー   割賦債務の返済による支出△6,604△8,026 新株予約権の行使による株式の発行による収入736,1192,384,161 新株予約権の発行による収入5,32011

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純損失（△）△2,391,821△1,317,894その他の包括利益   為替換算調整勘定△9,1605,013 その他の包括利益合計※1 △9,160※1 5,013包括利益△2,400,981△1,312,880（内訳）   親会社株主に係る包括利益△2,400,981△1,312,880

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高2,094,7673,416,502△2,605,346△97当期変動額    新株の発行372,582372,582  転換社債型新株予約権付社債の転換43,75043,750  資本金から剰余金への振替△1,293,4471,293,447  欠損填補 △2,586,8942,586,894 親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △2,391,821 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計△877,114△877,114195,073－当期末残高1,217,6522,539,387△2,410,273△97   株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,905,82516,48316,48318,9232,941,232当期変動額     新株の発行745,164 － 745,164転換社債型新株予約権付社債の転換87,500 － 87,500資本金から剰余金への振替－ － －欠損填補－   －親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,391,821 － △2,391,821株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△9,160△9,1607,506△1,653当期変動額合計△1,559,156△9,160△9,1607,506△1,560,810当期末残高1,346,6697,3237,32326,4301,380,422   当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高1,217,6522,539,387△2,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)事業収益－－事業費用   研究開発費※１ 2,102,853※１ 1,092,174 販売費及び一般管理費※２ 267,812※２ 245,476 事業費用合計2,370,6661,337,650営業損失（△）△2,370,666△1,337,650営業外収益   受取利息25102 為替差益39,41764,470 雑収入40011 営業外収益合計39,84364,583営業外費用   支払利息4,4143,857 社債発行費11,5375,304 株式交付費4,41320,377 雑損失600492 営業外費用合計20,96630,032経常損失（△）△2,351,788△1,303,099特別損失   減損損失※３ 38,818※３ 188 在外子会社における送金詐欺損失－13,641 特別損失合計38,81813,829税金等調整前当期純損失（△）△2,390,607△1,316,929法人税、住民税及び事業税1,213965法人税等合計1,213965当期純損失（△）△2,391,821△1,317,894親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,391,821△1,317,894

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,094,7672,849,767566,7353,416,502当期変動額    新株の発行372,582372,582 372,582転換社債型新株予約権付社債の転換43,75043,750 43,750資本金から剰余金への振替△1,293,447 1,293,4471,293,447準備金から剰余金への振替 △1,293,4471,293,447－欠損填補  △2,586,894△2,586,894当期純損失（△）   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －当期変動額合計△877,114△877,114－△877,114当期末残高1,217,6521,972,652566,7352,539,387   株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△2,586,894△2,586,894△972,924,27718,9232,943,201当期変動額      新株の発行 － 745,164 745,164転換社債型新株予約権付社債の転換 － 87,500 87,500資本金から剰余金への振替 － － －準備金から剰余金への振替 － － －欠損填補2,586,8942,586,894 － －当期純損失（△）△2,402,547△2,402,547 △2,402,547 △2,402,547株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －7,5067,506当期変動額合計184,346184,346－△1,569,8837,506△1,562,376当期末残高△2,402,547△2,402,547△971,354

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第８期 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第９期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第９期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月21日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第９期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) 2024年４月５日関東財務局長に提出。 (7) 有価証券届出書及びその添付書類転換社債及び新株予約権の発行　2024年８月７日関東財務局長に提出。 (8) 有価証券届出書の訂正届出書訂正届出書（上記(7)有価証券届出書の訂正届出書）2024年８月13日関東財務局長に提出。