クリングルファーマ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し社会に貢献すること」を企業理念とし、組換えヒトHGFタンパク質の研究開発によって創薬イノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中し、事業展開をしております。希少疾患を主な対象疾患とし、臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装するため、自社開発により自社で医薬品製造販売承認を取得することを基本方針としております。 (2）会社を取り巻く経営環境　製薬業界におきましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応してジェネリック医薬品による代替が進むとともに、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。

また、臨床試験の大規模化等に起因する新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM＆Aによる企業規模が拡大するとともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化しております。　一方、新薬開発については、対象患者が多く、将来安定した多額の収益が得られるいわゆるブロックバスター医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し、短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーがその中心的役割を担うと言われております。これに対応すべく、政府は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベンチャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDISO）の開始や「伊藤レポート2

第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高（千円）289,756391,82969,25080,03872,215経常損失（△）（千円）△299,676△330,339△852,660△754,961△914,755当期純損失（△）（千円）△301,166△331,829△854,151△756,453△916,255持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）51,82059,87797,54611,30064,176発行済株式総数（株）4,334,7005,380,7005,522,2006,810,7007,018,200純資産額（千円）2,506,1492,789,1872,021,7022,108,1921,309,255総資産額（千円）2,635,6253,208,6912,618,6572,757,1132,079,363１株当たり純資産額（円）578.17517.75363.45306.87182.30１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△72.51△68.33△158.46△118.21△133.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）95.186.876.675.861.5自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△560,92215,796△689,095△661,166△755,782投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△254,383△120,875△121,363△154,006財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）595,904603,11269,

５【重要な契約等】(1）技術受入契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ニューロゲン中村敏一氏日本マスターセルバンクの使用許諾およびアドバイザリー契約書2017年10月１日2017年10月１日から当社が組換えヒトHGFタンパク質の商業化のための努力を継続している間同社が同氏から使用許諾を受けている組換えヒトHGFタンパク質を産生するマスターセルバンクについて、当社に対し独占的に使用許諾する。（注）１．原契約は2005年４月20日付けで締結されております。２．2019年９月８日付けの中村敏一氏から株式会社ニューロゲンへのマスターセルバンクの譲渡にかかる契約により、中村敏一氏は契約当事者としての地位から離脱しております。

(2）脊髄損傷急性期を対象とした製品（KP-100IT）のバリューチェーンに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容東邦ホールディングス株式会社日本株式引受契約書2020年２月21日2020年２月21日から当社株式を保有する期間中、右許諾は存続出資契約の付帯条項として、同社及びそのグループ会社に対し、国内における本製品の独占的卸売販売権を許諾する。丸石製薬株式会社日本KP-100ITの独占的販売許諾等に関する契約書2020年８月28日2020年８月28日から本製品の発売開始後15年間同社に対し、国内における本製品の販売及びプロモーションを行う独占的権利を許諾する。当社は許諾の対価として、以下を収受する。・契約一時金：契約締結時に受領済。・開発マイルストーン収入：製造販売承認申請時、薬価収載時（先駆指定審査制度の対象品目に指定された場合は一部を先行して受領）及び適応追加承認時に受領する。・販売マイルストーン収入：売上が年間で一定額を達成した際に受領する。・販売後ロイヤリティ収入：年間売上に一定の料

３【事業の内容】(1）概要（背景）　当社は、難治性疾患、すなわち「症例数が少なく、原因不明で、治療法が確立しておらず、生活面への長期にわたる支障がある疾患」に対する治療薬の研究開発を目指す大学発バイオベンチャーとして設立されました。　設立後、中村敏一氏（当時：大阪大学大学院医学系研究科教授）の発見したHGF（Hepatocyte Growth Factor：肝細胞増殖因子）タンパク質を開発パイプライン＊として導入し、組換えDNA技術＊を応用したタンパク質（以下、「組換えタンパク質」という。）の製造法の確立、非臨床試験＊の実施を経て、欧米及び日本における臨床試験＊を複数実施いたしました。　その結果、組換えヒトHGFタンパク質の医薬品としての安全性を確認し、脊髄損傷急性期を対象とする臨床試験においては有効性を示唆する結果、すなわちPOC＊（Proof Of Concept）を得ることができました。

　従来の創薬バイオベンチャーの戦略としては、ここまでの研究成果を導出して製薬企業に開発・製造販売を委ねるのが常ですが、当社は組換えヒトHGFタンパク質を医薬品として確実に社会に提供することを第一の使命と考え、自社で開発を続け、医薬品の製造販売承認を得る方針で事業を進めております。 ＜図１　当社の企業理念＞ (2）事業モデル　当社が想定している事業モデルを図２に示します。当社は対象疾患や提携先に応じてA、B、Cを組み合わせたハイブリッド型の事業モデルを志向しております。その中でも、臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装するため、自社での医薬品製造販売承認申請を行うことを基本方針とします。当社の臨床段階のパイプラインについては、脊髄損傷急性期と声帯瘢痕はAとBのハイブリッド（自社開発と販売提携）、ALSと急性腎障害はBによる事業化を目指しております。また、クラリス・バイオセラピュー

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　製薬業界の概況としましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応してジェネリック医薬品による代替が進むとともに、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起因する新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM&Aにより企業規模が拡大するとともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化しております。　一方、新薬開発については、対象患者が多く将来安定した多額の収益が得られる、いわゆるブロックバスター医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーが、その中心的役割を担うと言われております。

これに対応すべく、政府は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベンチャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)の開始や「伊藤レポート2.0バイオメディカル産業版」が作成されております。日本国内での創薬を促進するため、医薬品の条件付き早期承認制度や先駆的医薬品指定制度も法制化されました。　このような事業環境下、当社は、組換えヒトHGFタンパク質(開発コード：KP-100)の研究開発によって創薬イノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中して、以下の各事業活動を展開しました。 １．医薬開発活動について（ア）脊髄損傷（SCI）急性期　慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで

６【研究開発活動】　国内臨床パイプラインごとの研究開発活動については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　１．医薬開発活動について」に記載のとおりです。なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 　以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は681,359千円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、常勤取締役、会計監査人及び内部監査担当との情報交換等を行っております。 ②　内部監査の状況　当社の内部監査担当は、代表取締役直属の組織として設置しております。実務においては、当社事業ならびに当社業務に精通し、公認会計士である社外協力者が内部監査人として内部統制の有効性及び業務の遂行状況を監査しております。監査結果は、取締役会及び代表取締役社長に報告するとともに、監査役会及び会計監査人とも情報を共有しております。指摘事項については、担当部署との協議により、改善策を講じるとともにその後の状況を確認し、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、取締役会及び監査役会にも情報の共有を行うことなどにより、内部監査の実効性を確保

2004年４月Postdoctoral Research Associate, Duke University Medical Center, NC, U.S.A.2007年４月日本全薬工業㈱入社2009年４月同社　中央研究所　所長2012年12月Research Associate, Fellowship Program, University of California,Davis,Veterinary Medical Center, San Diego / University of California, San Diego, School of Medicine, CA, U.S.A.2015年５月ゼノアックリソース㈱（現　ゼノジェンファーマ㈱） 取締役2018年５月同社 専務取締役日本全薬工業㈱　取締役2020年12月当社　社外取締役（現任）2021年７月ゼノジェンファーマ㈱　代表取締役社長（現任）2025年６月ゼノアックホールディングス㈱　取締役（現任）

　また、監査役設置会社から監査役会設置会社に移行することにより、事業内容の多様化に対応し、一層のコーポレート・ガバナンスの充実強化を図ることが可能になると考えたためであります。　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。 (a）取締役会・取締役構成員：安達喜一（代表取締役社長（議長））、村上浩一、早田大真、茅野善行、友保昌拓、吉野公一郎（社外取締役）、福井真人（社外取締役）　当社の取締役会は７名の取締役で構成され、そのうち２名が社外取締役となっております。取締役会は、経営方針及び経営戦略の策定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社の

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長安達　喜一1967年２月27日1996年５月Postdoctoral Research Associate, Purdue University, IN, U.S.A1999年３月Research Scientist, Paradigm Genetics, Inc., NC, U.S.A2002年９月㈱三井物産戦略研究所入社バイオテクノロジーセンター主任研究員2004年４月当社入社　研究開発部長2004年12月当社　取締役研究開発部長2005年12月当社　取締役副社長2010年12月当社　取締役事業開発部長2011年４月大阪大学招聘准教授2016年12月当社　代表取締役社長（現任）　(注)３93,400取締役経営管理部長村上　浩一1960年２月11日1983年４月㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルート）入社1992年10月㈱フレックス入社　取締役2000年11月㈱アドバンスクリエイト入社2002年２月同社　取締役経営企画室長2007年10月同社　常務執行役員経営管理本部長2011年10月同社　取締役常務執行役員IT統括部長2014年12月同社　取締役上席執行役員内部監査室長2015年10月同社　取締役常務執行役員コンプライアンス本部長2017年12月同社　専務取締役管理本部長2019年12月㈱エトヴォス入社　執行役員管理部部長2020年８月NHSインシュアランスグループ㈱入社　執行役員CFO2021年12月当社入社　取締役経営管理部長（現任）2025年12月㈱アドバンスクリエイト入社　取締役（非常勤）（現任）　(注)３5,000取締役医薬開発部長兼

②　社外役員の状況　当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。　社外取締役吉野公一郎氏は、カルナバイオサイエンス株式会社の代表取締役社長及び株式会社メディネットの社外取締役を兼務しております。バイオベンチャーへの知見が豊富であることからその知見を客観的な立場から当社経営に反映させることを目的として社外取締役として選任しております。同氏並びにカルナバイオサイエンス株式会社及び株式会社メディネットと当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役福井真人氏は、日本全薬工業株式会社の親会社であるゼノアックホールディングス株式会社の取締役及びゼノジェンファーマ株式会社の代表取締役社長を兼務しております。

日本全薬工業株式会社は、当社の株主であり、また、主要な取引先であるため、同氏の取締役会への参加により、株主としての意見を取締役会に反映させることが可能になるとともに、動物用医薬品及び医療機器等の研究開発・製造・輸出入・販売、バイオ医薬品の原薬受託製造を主要な事業とする日本全薬工業株式会社の親会社であるゼノアックホールディングス株式会社並びにライフサイエンス分野に関する製品及びサービスの研究・開発・製造販売を主要な事業とするゼノジェンファーマ株式会社での会社経営に関する豊富な経験及び高度な知見があることから、その経験及び知見を客観的な立場から当社経営に反映させることを目的として社外取締役として選任しております。ゼノジェンファーマ株式会社は、当社の株式を所有しており、また、日本全薬工業株式会社は当社株式の7.14％（当事業年度末現在）を保有する株主であり、当社は、研究開発品等の製造及びその品質検査を委託しております。同氏並びにゼノジェンファーマ株式会社及びゼノアックホールディングス株式会社と当社との間には、前述の関係以外には、人

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。　当社は、「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し、社会に貢献すること」という企業理念のもと、本業である医薬品の研究開発を通じて、社会課題を解決し、産業や社会の発展に貢献してまいりました。　昨今、人口増加、資源の枯渇、環境破壊、貧困の格差、人権問題、気候変動などの社会課題により社会全体の持続性が脅かされ、企業を取り巻く環境は大きく変化しサステナビリティ経営が非常に重要な課題となっています。これまで当社が培ってきた強みや技術を結集し、事業を通じて社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。 (1）ガバナンス　当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略　当社では、人材の増強、組織の強化が重要な経営課題と考えており、人材が持続的な成長を支える基盤であるとの認識のもと、人的資本の拡充に向けて積極的に取り組んでまいります。　具体的には、「組換えヒトHGFタンパク質の研究開発を通じた創薬イノベーションの実現に向けて従業員の成長を支援し、従業員との間に強固で長期にわたるパートナーシップを構築すること」を人材育成および社内環境整備に関する基本方針とし、従業員の「ポテンシャルの最大発揮」及び「ポテンシャルの伸長」に向けた取組みを実施しております。 「ポテンシャルの最大発揮」に向けた取組み・働き方改革の推進　フルフレックスタイム勤務制度の導入、リモートワーク体制の構築・ダイバーシ

当社のサステナビリティへの取組に係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定することとしております。当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。

当社では、人材の増強、組織の強化が重要な経営課題と考えており、人材が持続的な成長を支える基盤であるとの認識のもと、人的資本の拡充に向けて積極的に取り組んでまいります。　具体的には、「組換えヒトHGFタンパク質の研究開発を通じた創薬イノベーションの実現に向けて従業員の成長を支援し、従業員との間に強固で長期にわたるパートナーシップを構築すること」を人材育成および社内環境整備に関する基本方針とし、従業員の「ポテンシャルの最大発揮」及び「ポテンシャルの伸長」に向けた取組みを実施しております。 「ポテンシャルの最大発揮」に向けた取組み・働き方改革の推進　フルフレックスタイム勤務制度の導入、リモートワーク体制の構築・ダイバーシティ＆エクイティ＆インクルージョンの推進・ウェルビーイングの向上　ストックオプション制度の導入 「ポテンシャルの伸長」に向けた取組み・成長支援　社内外の機会をとらえた社員教育

①【ストックオプション制度の内容】名称第６回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2017年10月18日2020年７月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役３名当社元監査役１名当社元従業員１名当社取締役４名当社従業員２名新株予約権の数（個）※5,500（注）１5,750（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式110,000（注）１、４普通株式115,000（注）１、４新株予約権の行使時の払込金額（円）※260（注）２、４750（注）２、４新株予約権の行使期間※2019年10月20日～2027年９月19日2022年７月30日～2030年６月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　260（注）４資本組入額　130（注）４発行価格　　750（注）４資本組入額　375（注）４新株予約権の行使の条件※新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは関係協力者、関係協力法人のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使で

2003年３月１日開催の臨時株主総会決議により、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内（決議日時点での監査役の員数は０名）と定めており、取締役の報酬は、各報酬限度額の範囲内で、経営環境や他社の水準等を考慮の上、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定することとしております。　当事業年度の各取締役の報酬については、取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役社長安達喜一氏が決定しており、一任した理由は当社全体の業績と各担当の評価を適切に行うことができるためであります。当社取締役会は、各取締役の報酬の決定プロセスが方針に沿うことから、相当であると判断しております。各監査役の報酬については、監査役会の協議で決定しております。 ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）

３【事業等のリスク】　当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、若しくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。　当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。　また、当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。

特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資家の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）医薬品開発に係るリスク①　開発中パイプラインの不確実性について　当社は主要なパイプラインとして難治性神経疾患である脊髄損傷急性期、ALS及び声帯瘢痕の治療薬の開発を行っております。脊髄損傷急性期については、第Ⅲ

第16回新株予約権（行使価額修正条項付） 中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）第24期（2024年10月１日から2025年９月30日まで）当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）1,8101,810当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）181,000181,000当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）490490当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）88,77888,778当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）－1,810当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）－181,000当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）－490当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）－88,778

３【配当政策】　当社は、研究開発投資のため、内部留保の充実を勘案して配当決定を行う方針ではありますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであり、分配可能利益がなく、創業以来、剰余金の配当は実施しておりません。　また、今後も医薬品の研究開発への投資を積極的に行っていくため、当面は無配を予定しております。一方、株主への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後、事業が進捗して、十分な利益を経常的に獲得することとなった際には利益配当についても検討してまいります。　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。　また、当社は毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,018,2007,262,200東京証券取引所（グロース市場）単元株式数は100株であります。計7,018,2007,262,200－－（注）提出日現在発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100－－完全議決権株式（その他）普通株式7,011,60070,116完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式6,500－－発行済株式総数 7,018,200－－総株主の議決権 －70,116－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本全薬工業株式会社福島県郡山市安積町笹川字平ノ上１－１500,8407.14STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510643（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目１５－１）246,7003.52CYBERDYNE株式会社茨城県つくば市学園南２丁目２－１200,0002.85山田　哲夫東京都小金井市177,0002.52野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号122,0501.74高山　二郎大阪府東大阪市120,3001.71上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２111,8001.59丸石製薬株式会社大阪市鶴見区今津中２丁目４－２100,0001.42株式会社リプロセル横浜市港北区新横浜３丁目８－11100,0001.42安達　喜一大阪府箕面市93,4001.33計－1,772,09025.25（注）2025年９月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Evo Fund及びその共同保有者が2025年９月24日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Evo Fundケイマン諸島、グランド・ケイ マンKY1-9005、カマナ・ベ イ、ワン・ネクサス・ウェイ、 インタートラスト・コーポレー ト・サービシズ（ケイマン）リ ミテッド方1,835,8002

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）クリングルファーマ株式会社大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ100－1000.01計－100－1000.01（注）当社は、単元未満の自己株式83株を所有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、官報に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.kringle-pharma.com/株主に対する特典なし（注）　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】第７回新株予約権決議年月日2017年10月18日付与対象者の区分及び人数社外協力者２名新株予約権の数（個）※600（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式12,000（注）１、４新株予約権の行使時の払込金額（円）※260（注）２、４新株予約権の行使期間※2019年10月20日～2027年９月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　260（注）４資本組入額　130（注）４新株予約権の行使の条件※　新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権の譲渡に関する事項※　当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）３※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末において変更はありません。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割

１【設備投資等の概要】　当事業年度中における設備投資について、記載すべき事項はありません。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４　配当に関する事項　該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 項目前事業年度当事業年度契約一時金収入－－マイルストーン収入－－ロイヤリティ収入73,84172,215製品販売収入6,197－顧客との契約から生じる収益80,03872,215その他の収益－－外部顧客への売上高80,03872,215 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円）  期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権7,560－契約負債－64,751貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債は、ロイヤリティ収入における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございません。契約負債の残高の変動に重要性はありません。 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円）  期首残高期末残高契約負債64,75166,206貸借対照表において、契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債は、ロイヤリティ収入における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,751千円であります。契約負債の残高の変動に重要性はあり

（重要な会計方針）１　棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２　固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。 ３　繰延資産の処理方法新株予約権発行費　支出時に全額費用として処理しております。 ４　収益及び費用の計上基準（収益の計上基準）　当社は、医薬品の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入及び、製品販売収入を得ております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。①　契約一時金収入　契約一時金収入は、履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。 ②　マイルストーン収入　マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。

③　ロイヤリティ収入　ロイヤリティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時若しくは、売上高又は使用量に基づくロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（あるいは部分的に充足）された時点で収益を認識しております。 ④　製品販売収入　製品販売収入は、国内販売については製品の出荷時に、輸出販売については契約相手先の受領時に収益を認識しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

（重要な後発事象）（子会社の設立）　当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、下記のとおり子会社を設立することを決議し、2025年11月３日付で設立いたしました。 １．子会社設立の目的　米国における脊髄損傷（SCI）急性期の開発を加速・推進することを目的としております。 ２．子会社の概要（１）名称Kringle Pharma USA, Inc.（２）所在地米国ジョージア州（３）代表者の役職・氏名President・Matt Vogelhuber（４）事業内容医薬品の研究開発及びそれに付随する業務（５）決算期９月（６）資本金10,000ドル（７）設立年月日2025年11月３日（８）大株主及び持株比率クリングルファーマ株式会社　100％ （新株予約権の行使）　2025年10月１日から2025年12月19日までの間に、第16回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

１．行使された新株予約権の個数2,380個２．発行した株式の種類及び株式数当社普通株式　238,000株３．資本金増加額52,319千円４．資本準備金増加額52,319千円

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２882,334千円 1,170,494千円減価償却超過額2,795 〃 4,289 〃長期預り金99,918 〃 151,706 〃棚卸資産評価損2,845 〃 22 〃研究開発費46,755 〃 21,271 〃その他7,006 〃 35,673 〃繰延税金資産小計1,041,656千円 1,383,458千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△882,334 〃 △1,170,494 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△159,321 〃 △212,963 〃評価性引当額小計（注）１△1,041,656 〃 △1,383,458 〃繰延税金資産合計－千円 －千円 （注）１．評価性引当額が341,801千円増加しております。この増加の内容は、主に当事業年度に繰越期限切れを迎えた税務上の繰越欠損金と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。

※３．担保に供している資産及び担保に係る債務　現金及び預金のうち定期預金は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から受領しました長期預り金の担保に供しております。 (1）担保に供している資産 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）現金及び預金496,531千円627,792千円 (2）担保に係る債務 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）長期預り金496,531千円627,792千円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高97,5462,531,474564,0423,095,517当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）419,711419,711 419,711譲渡制限付株式報酬    減資△505,957△680,0231,185,981505,957欠損填補  △1,185,981△1,185,981当期純損失（△）    自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計△86,246△260,312－△260,312当期末残高11,3002,271,162564,0422,835,204         株主資本新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高△1,185,981△1,185,981△752,007,00614,6962,021,702当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）   839,422 839,422譲渡制限付株式報酬   － －減資   － －欠損填補1,185,9811,185,981 － －当期純損失（△）△756,453△756,453 △756,453 △756,453自己株式の取得  △31△31 △31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    3,5513,551当期変動額合計429,528429,528△3182,9383,55186,489当期末残高△756,453△756,453△1062,089,94418,2472,108,192  当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）    （単位：千円） 株主資

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第23期（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　2024年12月23日近畿財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年12月23日近畿財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書　（第24期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）　2025年５月12日近畿財務局長に提出。 (4）臨時報告書　2024年12月23日近畿財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）有価証券届出書及びその添付書類　2025年７月16日近畿財務局長に提出。　第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行に係る有価証券届出書であります。