あすか製薬ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念の下、「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「検査事業」の医療関連ビジネスを通し、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。　また、健康や生活に対する価値観の多様化やビジネス環境の変化が急速に進む中、当社グループは機動的な意思決定とガバナンス強化を目的として、2021年度からホールディングス体制をスタートしております。当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業では産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまでの事業を軸に「予防、検査・診断、治療、予後」のヘルスケア市場全体において、国内外にわたって事業を展開する「トータルヘルスケアカンパニー」を目指していきます。

さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図る事に加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現にむけて貢献してまいります。(2)目標とする経営指標　当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しております。その最終年度である2025年度には、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題　当社グループでは2021年度からスタートした中期経営計画において、これまで築いてきた基盤をより発展させつつ、当社グループが目指す「スペ

５【重要な契約等】(1）技術導出契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社杏林製薬株式会社日本AKP-009（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤）日本における開発・販売権の許諾契約締結日から本剤の後発品が初めて薬価収載された日から２年が経過する日または本剤の上市10年後のいずれか遅い日あすか製薬株式会社ヒュンダイファーム社韓国SLINDA（経口避妊薬）韓国における対象製品の輸入、研究開発、承認申請、流通および販売に関する独占的ライセンス製造販売承認取得日より10年間／以降、2年間の自動更新（注） 上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。

３【事業の内容】　当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社、関連会社４社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　医薬品事業　　　　　……主に医療用医薬品を製造・販売しております。 　アニマルヘルス事業　……主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。 　海外事業　　　　　　……主に海外で医療用医薬品を製造・販売しております。 　その他事業　　　　　……臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。  事業の系統図は次のとおりです。 　（注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱の3社は当社の連結子会社です。　　　　２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度においては、国内経済は堅調な企業業績等から緩やかな回復基調にあるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や地政学リスクの高まり、米国の関税政策の動向等、経済環境は引き続き不確実性が高い状況が続いております。当社グループの中核となる医薬品事業におきましては、毎年の薬価改定等、継続的な医療費抑制政策の影響を受け引き続き厳しい事業環境にあります。このような状況下においても、当社グループの事業は重点品目の伸長等により、前年度を上回る売上高となりました。 当連結会計年度における当社経営成績は以下のとおりであります。

2024年３月期（百万円）2025年３月期（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高62,84364,1391,2962.1%営業利益6,5005,331△1,168△18.0%経常利益6,5225,107△1,414△21.7%親会社株主に帰属する当期純利益7,5455,101△2,444△32.4% 　当連結会計年度の当社グループの売上高は前年同期から1,296百万円増加し、64,139百万円となりました。これは主に産婦人科領域の製品群等が堅調に推移した医療用医薬品事業に加えて、飼料添加物製品群が伸長したアニマルヘルス事業の増収によるものであります。また、売上原価率が前年同期比0.1%低下し、売上原価が32,803百万円となったことにより、売上総利益は前年同期から670百万円増の31,335百万円となりました。一方で、販売費及び一般管理費は研究開発の進展によ

６【研究開発活動】　研究開発につきましては、あすか製薬株式会社が重点領域と位置付ける内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした創薬研究および臨床開発を推進すると共に、導出入活動、事業提携戦略も積極的に展開しております。また、新たな創薬プラットフォームとしてイオンチャネルに対する創薬基盤技術を導入し、重点領域に加えて新領域でのアンメット・メディカル・ニーズにも挑戦してまいります。　臨床開発につきましては、避妊を適応症として開発中のLF111（ドロスピレノン）について、2025年5月19日に製造販売承認を取得いたしました。また、現在５つの臨床試験を進行中であります。子宮筋腫を適応症として開発中のAKP-022（レルゴリクス配合剤）は2024年12月からPhaseⅢ試験を開始しました。AKP-021（mPGES-１阻害剤）は2025年１月にPhaseⅠを開始しています。また、月経困難症を適応症として導入したLPRI-CF113（ドロスピレノン）は2025年３月からPhaseⅠ/Ⅱ試験を開始しております。

　開発準備段階にあるテーマとしては、2024年５月に武田薬品工業株式会社からAKP-022（レルゴリクス配合剤）の子宮内膜症に関するライセンス契約を締結し、開発準備中となっております。加えて、イオンチャネル創薬技術の導入による創薬基盤の強化、オープンイノベーション活用による創薬シーズの獲得等により複数テーマが非臨床段階にあります。　導入・提携活動においては2024年９月に株式会社テックドクターと月経困難症に関する共同研究を開始しました。また、2025年１月にVeneno Technologies株式会社と新規イオンチャネル治療薬開発のための共同研究契約を締結しています。　以上の取り組みから、2025年３月期の研究開発費は前年同期から2,302百万円増加し、7,031百万円となりました

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　　　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等がありません。

b．監査役及び監査役会の活動状況役職名氏名監査役会出席状況取締役会出席状況常勤監査役福井　雄一郎18/18回　(100%)15/15回　(100%)常勤監査役軍司　国弘12/12回　(100%)10/10回　(100%)社外監査役木村　高男18/18回　(100%)15/15回　(100%)社外監査役福地　啓子18/18回　(100%)15/15回　(100%)※軍司国弘氏の出席状況については、2024年6月25日の就任以降に開催された取締役会、監査役会のみを対象としております。監査役会は監査役議長を福井雄一郎常勤監査役が務めており、月次での開催を基本に必要に応じて随時招集・開催しております。原則月1回、当事業年度は計18回開催されております。決議事項は16件で、主な検討内容は、常勤監査役・議長（特定監査役）の選定、2024年度監査方針と監査計画、会計監査人の再任、監査法人の監査報酬、取締役会への監査結果報告、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する事項等です。また報告事項は67件で、経営会議・部

1975年４月　慶應義塾大学産婦人科入局1995年11月　慶應義塾大学教授（医学部産婦人科学）2007年４月　公益社団法人日本産科婦人科学会理事長2011年６月　あすか製薬株式会社社外取締役2012年10月　一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所代表理事（現任）2013年11月　株式会社ドンキホーテホールディングス（現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）社外監査役2014年４月　慶應義塾大学名誉教授（現任）2015年７月　福島県立医科大学副学長（現任）2015年９月　株式会社ドンキホーテホールディングス（現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）社外取締役（監査等委員）（現任）2021年４月　当社社外取締役（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、次の基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。（1）株主の権利が実質的に確保されるよう努めるものとし、株主の実質的平等性を確保する。（2）ステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。（3）当社グループの財政・経営その他の情報を適切に開示し、透明性を確保する。（4）取締役会は、企業戦略に基づく積極果敢な経営判断を行う環境整備を行うとともに、取締役に対する実効性　　 の高い監督を行う。（5）株主との間で建設的な対話を行う。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　当社では、執行役員制度により経営と執行を分離し、執行役員が業務を執行し、取締役は経営・監督機能に専念しております。取締役会では、経営戦略の方針や経営に係る重要事項の決定、業務執行に対する監督を行い、また、監査役会設置会社として、監査役および監査役会が取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。　さらに、役員の指名や報酬についてその審議プロセスの公正性や客観性を高めるため、取締役会の諮問機関としてグループ指名委員会ならびにグループ報酬委員会を設置しております。 　当社の会社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。  ロ．当該体制を採用する理由　当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を株主価値向上のための重要課題であるとの認識の下で、経営の監督と執行の分離を明確にして、取締役会における迅速かつ適切な経営判断と機動的な業務執行に努めており、現在のところ上記のコーポレート・ガバナンス体制が十分にその機能を果たしていると考えております。今後も、上記の各機能を活かして

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1%）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長（代表取締役）山口　　隆1952年５月10日生1978年４月　あすか製薬株式会社入社1987年12月　同社取締役1991年６月　同社代表取締役社長2021年４月　当社代表取締役社長（現任）2021年６月　あすか製薬株式会社代表取締役会長（現任）(注)５703専務取締役（代表取締役）丸尾　篤嗣1959年２月10日生1981年４月　株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行2009年４月　同行東北支配人仙台支社長2010年10月　あすか製薬株式会社執行役員2011年６月　同社取締役常務執行役員2014年６月　同社専務取締役2015年６月　株式会社あすか製薬メディカル取締役、あすかアニマルヘルス株式会社取締役2019年６月　あすか製薬株式会社代表取締役専務取締役2021年４月　当社取締役2021年６月　当社代表取締役専務取締役2021年６月　あすか製薬株式会社取締役副会長（現任）2023年４月　当社代表取締役専務取締役（サステナビリティ担当）（現任）(注)５45専務取締役（代表取締役）山口　惣大1983年12月17日生2008年４月　株式会社日立製作所入社2011年５月　弁理士登録2016年２月　あすか製薬株式会社入社2017年６月　同社取締役常務執行役員（創薬研究担当）2019年６月　同社常務取締役（創薬研究、開発、事業戦略担当）2020年４月　同社常務取締役（創薬研究、開発、事業開発、メディカルアフェアーズ担当）2021年４月　当社取締役2021年６月　当社代表取締役専務取締役（現任）2021年６月　あすか製薬株式会社代表取締役社長（現任）

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。　当社と社外取締役および社外監査役との間にはいずれも特別な利害関係（社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はありません。　当社は、社外取締役および社外監査役について、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当基準に基づき当社と利害関係のない者を選任しております。社外取締役は、独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等において、適宜必要な発言をすることにより、取締役会における監視・牽制の機能を果たす他、外部の幅広い知見に基づく助言・提言により、取締役会が適切かつ柔軟な経営判断を下すための機能も果たしており、社外監査役に関しましても、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役および社外監査役は取締役会、経営会議、監査役会、会計監査時等を通じて直接的、間接的に監査役監査、会計監査、内部監査について報告を受け、またそれらについて提言・助言を行うなど相互に連携を図っております。　内部統制部門とは直接的、間接的に報告を受ける体制となっております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ全般に関する取組み2021年4月、ホールディングス体制に移行し新たな一歩を踏み出した当社は「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。2023年4月には、これまでの取り組みをさらに加速させるため、サステナビリティ担当取締役の選任と、グループ経営企画部内に専門部署を設置し、体制を強化しました。①ガバナンス当社はESG経営の推進を重要施策に掲げており、ESG委員会を取締役会から独立した任意の諮問委員会として設置しております。ESG委員会は代表取締役専務取締役が委員長を務め、子会社役員、ESG推進会議議長、グループ経営企画部長、委員長の指名を受けた者等で構成されております。取締役会に答申／報告のうえ、リスク管理を行っています。なお、ESG推進体制の詳細は以下の通りです。〔ESG推進体制〕「ESG委員会」「ESG推進会議」「推進責任者会議」の3つの会議体で構成されております。

「ESG委員会」は「ESG推進会議」の提案事項を審議し、決定次第速やかに「ESG推進会議」より取締役会に答申/報告しております。３つの会議体のESG活動推進フローは以下の通りです。１.各本部・部門代表者で構成する推進責任者会議が「課題」を抽出・ESG推進会議に提案。２.ESG推進会議が本部・部門ごとの課題を全社視点で集約、「マテリアリティ案」としてESG委員会に提案。３ ESG委員会が全社マテリアリティを特定するとともに、ESG戦略を決定。４.ESG推進会議のもと、推進責任者会議が部門目標・計画を策定し、ESG活動を推進。５.部門推進のESG活動を四半期毎にESG推進会議がとりまとめ、ESG委員会に報告。６.ESG委員会が活動内容を評価。 ②リスク管理リスクを識別・評価

①ガバナンス当社はESG経営の推進を重要施策に掲げており、ESG委員会を取締役会から独立した任意の諮問委員会として設置しております。ESG委員会は代表取締役専務取締役が委員長を務め、子会社役員、ESG推進会議議長、グループ経営企画部長、委員長の指名を受けた者等で構成されております。取締役会に答申／報告のうえ、リスク管理を行っています。なお、ESG推進体制の詳細は以下の通りです。〔ESG推進体制〕「ESG委員会」「ESG推進会議」「推進責任者会議」の3つの会議体で構成されております。「ESG委員会」は「ESG推進会議」の提案事項を審議し、決定次第速やかに「ESG推進会議」より取締役会に答申/報告しております。３つの会議体のESG活動推進フローは以下の通りです。１.各本部・部門代表者で構成する推進責任者会議が「課題」を抽出・ESG推進会議に提案。２.ESG推進会議が本部・部門ごとの課題を全社視点で集約、「マテリアリティ案」としてESG委員会に提案。３ ESG委員会が全社マテリアリティを特定するとともに、ESG戦略を決定。

②指標及び目標主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では、目指す組織像の実現に向けて、人的資本の能力最大化に取り組んでいます。以下の4つを目指す人材モデルとして掲げ、この要素を併せ持つ人材を育成するための施策および環境整備を推進しています。一人ひとりが多様なキャリアを志向し、自ら成長を望み、知識やスキルを獲得していく、そして、年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍していく姿を目指し、組織の価値創造につなげていきます。

一人ひとりが多様なキャリアを志向し、自ら成長を望み、知識やスキルを獲得していく姿、そして、年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍できる組織を目指し、新たな価値創造に向けた教育研修体制を整えています。その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では従業員の主体的なキャリア

①戦略（人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループでは、中期経営計画の戦略のひとつとして「成長戦略を実現するための人材育成」を掲げており、各組織の専門性と想像力を高めるべく、「新規事業や環境変化に対応できる人材育成・獲得」と「女性やキャリア、シニアなど多様な人材が活躍できる環境づくり」を目標に従業員が持つスキルや能力の最大化に取り組んでいます。引き続き、従業員一人ひとりの特性や多様な価値観が尊重された健全な職場環境の整備、ならびに自律的な学びの意欲に応える教育研修体系などの人事施策を実行してまいります。※最新の情報は、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認ください。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor_practices.html

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）研究開発に関するリスク医薬品の研究開発には、多額の費用と長い年月を要しますが、新製品または新技術の創出へと結実する確率は決して高くありません。現在の開発品についても、期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合には、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。このような場合、開発品によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。  （2）副作用に関するリスク医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、市販後に、発売時には予測されなかった新たな副作用が発見され、製品の販売中止・回収等を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。  （3）法規制、制度改革に関するリスク当社グループの売上高の大部分を占める医療用医薬品は、薬事行政により様々な規制を受けています。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。  （4）知的財産権に関するリスク当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、特許等知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、期待される収益が失われる可能性があります。また当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合

②リスク管理リスクを識別・評価し、管理するプロセスは以下のとおりです。１.推進責任者会議が、四半期ごとにリスク及び機会管理にあたって発生が予測される時期・確率、影響範囲等をESG推進会議に報告します。２.ESG推進会議が、報告内容について全社レベルのリスク及び機会として集約のうえ、ESG委員会に報告します。３.ESG委員会は全社レベルのリスク・機会の影響を評価するとともに都度見直しし、ESG推進会議より取締役会に答申/報告します。４.答申/報告された内容はKPIに反映し、それをもとに関係部門が対応してリスクを管理します。取締役会ではESG推進会議より答申/報告された内容を基に、企業としての意思決定の際に気候変動が当社や社会に及ぼす影響を考慮することで、気候変動関連リスクを当社の総合的リスク管理プロセスに統合しています。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績、中長期的な資金需要および財務状況等を総合的に勘案し行ってまいります。2025年3月期以降の配当方針について、業績連動利益配分として、連結配当性向30%を目安といたします。また、１株当たり配当金の下限は年間30円として、業績に連動した利益還元を行いつつ安定的な配当を維持する方針といたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、基本としております安定的な配当を実施し、期末配当金は１株当たり30円、中間配当金25円と合わせて年間では55円、連結配当性向は30.6%になります。　内部留保につきましては、研究開発投資、生産設備投資など収益の一層の向上と企業体質の強化のために活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の金額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月５日70925取締役会決議2025年６月24日85030定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式28,763,19928,763,199東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計28,763,19928,763,199－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式397,400－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式28,343,300283,433同上単元未満株式普通株式22,499－－発行済株式総数 28,763,199－－総株主の議決権 －283,433－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,95010.40NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2,3658.33武田薬品工業株式会社大阪市中央区道修町４丁目１－１2,2047.77ゼリア新薬工業株式会社東京都中央区日本橋小舟町10番11号1,8776.62株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,1003.87STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）1,0963.86株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－128062.84NAVF SELECT LLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店）251 LITTLE FALLS DR,WILMINGTON,DE,USA,19808（東京都中央区日本橋３丁目11－１）7812.75山口隆横浜市港北区7032.47株式会社ヤマグチ東京都港区三田３丁目１番10号三田マルハチビル６Ｆ5792.04計－14,46651.00（注）2025年3月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式90,000,000計90,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）あすか製薬ホールディングス株式会社東京都港区芝浦２丁目５－１397,400－397,4001.38計－397,400－397,4001.38

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ　https://www.aska-pharma-hd.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、医薬品事業の研究開発力の充実・強化、生産設備の拡充・更新合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。　当連結会計年度における設備投資額は3,610百万円（有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)）であり、主なものは次の通りであります。医薬品事業 ： 製剤生産設備他　　　　　　　1,571百万円医薬品事業 ： 販売権　　　　　　　　　　　　760百万円医薬品事業 ： 研究施設他　　　　　　　　　　423百万円

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  営業収益3,716百万円4,509百万円営業費用8182営業取引以外の取引による取引高56

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容　被取得企業の名称　Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company（以下「Hataphar社」）　事業の内容　　　　医療用医薬品、一般医薬品、健康食品等の製造販売、輸入販売（2）企業結合を行った主な理由　当社グループは中期経営計画2025において「スペシャリティファーマを基盤とするトータルヘルスケアカンパニー」を目指しています。中期経営計画達成のため、４つのビジョンと７つの戦略を策定し事業活動を展開しており、７つの戦略の１つとして「海外事業の展開」を挙げています。産婦人科領域を中心とした国内医薬品市場でのさらなる成長を目指すとともに、人口増加及び経済発展により市場の成長が著しい新興国、その中でも東南アジア地域での事業確立を目指してきました。そのようななか、あすか製薬とHataphar社は戦略的パートナーとして協業するため、2021年１月にあすか製薬がHataphar社株式の24.9%を取得し、Hataphar社の新工場建設に対して支援を続けてきました。

　これまで培ってきた関係をより強化し、製造・販売・開発など全面的な事業活動において次のステップへ移行するため、Hataphar社の株式を市中買付により追加取得し、財務諸表等規則に規定する支配力基準により子会社に該当させることで、連結子会社化しました。当社はあすか製薬によるHataphar社の連結子会社化を通じてHataphar社を含む当社グループの更なる成長と企業価値の向上を実現してまいります。 （3）企業結合日　2024年12月31日(みなし取得日)（4）企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称　変更はありません。（6）取得した議決権比率　40.0％（7）取得企業を決定するに

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、必要な資金を信用力の高い当社の取引金融機関より調達しております。一時的な余資は、信託受益権等の安全性の高い短期の金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、金利変動のリスクを回避するためにのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　有価証券及び投資有価証券、金銭の信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。　営業債務である買掛金および電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。　借入金は、主に知的財産権を取得するための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。

償還日は決算日後、最長で７年後であり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。　また、営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。(4)信用リスクの集中　当期の連結決算日現在における営業債権のうち約81％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引　該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内89121１年超42369合計131490（注）IFRSを適用している在外子会社においては、IFRS第16号「リース」を適用しており、当該在外子会社に係るオペレーティング・リースについては、上記の金額には含まれておりません。 （貸主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,186.10円2,302.61円１株当たり当期純利益266.51円179.95円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,5455,101普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,5455,101期中平均株式数（千株）28,31328,347　従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度１千株）。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）種類会社等の名称議決権等の所有割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額科目期末残高関連会社Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company間接 34.9％債務保証債務保証（注）1,299――  (注) 債務保証は銀行借入に対し行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）種類会社等の名称議決権等の所有割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額科目期末残高関連会社Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company間接 34.9％増資の引受増資の引受（注）1,134――  (注) 当社連結子会社がHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの行った第三者割り当てを１株につき21,500VNDで引き受けたものであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。　当社の一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　当社の一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高6,609百万円6,562百万円勤務費用397399利息費用3939数理計算上の差異の発生額1110退職給付の支払額△495△656退職給付債務の期末残高6,5626,355

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計医薬品事業アニマルヘルス事業一時点で移転される財55,9996,66416162,825一定の期間にわたり移転される財17－017顧客との契約から生じる収益56,0166,66416260,843その他の収益－－－－外部顧客への売上高56,0166,66416262,843（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）  （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）２合計医薬品事業アニマルヘルス事業海外事業（注）１一時点で移転される財56,6507,246－22364,120一定の期間にわたり移転される財5－－1419顧客との契約から生じる収益56,6557,246－23764,139その他の収益－－－－－外部顧客への売上高56,6557,246－23764,139（注）１．当連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループは医薬品の製造・販売を主要な事業としております。医薬品の販売においては、当社グループの販売先から特約店に製商品が引き渡された時点で製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社の収益は、子会社からの経営指導料および受取配当金となります。経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（有価証券関係） １．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債5005000(3)その他－－－小計5005000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3)その他－－－小計－－－合計5005000 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3)その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3)その他－－－小計－－－合計－－－ ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式10,0153,1366,878(2）その他－－－小計10,0153,1366,878連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式239269△30(2）その他3,0003,000－小計3,2393,269△30合計13,2546,4066,848 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式10,0953,0117,083(2）その他－－－小計10,0953,0117,083連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式216269△53(2）その他555555－小計771824△53合計10,8663,8367,030 ２．売却したその他有価証券前連結

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式40,25640,256関連会社株式6363

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　当社の子会社は5社ですべて連結しております。連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company 他１社は持分を追加取得したことに伴い、同社を連結子会社の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　3社日本硝子産業株式会社他２社　前連結会計年度に持分法適用関連会社であったHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company 他１社は持分の追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。また、同社の関連会社2社を持分法適用関連会社の範囲に含めております。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法２．引当金の計上基準賞与引当金　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。３．固定資産の減価償却の方法　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。４．収益及び費用の計上基準　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については（収益認識関係）に記載のとおりであります。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）１．繰延税金資産(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度繰延税金資産2,696 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２.持分法適用関連会社に関するのれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度投資有価証券1,139 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法　連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該のれんについて減損の兆候があると判断した場合には、同社におけるのれんの残存償却期間の将来キャッシュ・フロー見積額持分相当額と帳簿価額を比較して減損の判定を行うこととなります。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。②　金額の算出に用いた仮定　上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては持分法適用関連会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、上記のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を持分法投資損失として営業外費用に計上する

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債2,304百万円 2,289百万円税務上の収益認識差額1,372 1,187投資有価証券評価損416 428賞与引当金352 371前払研究費283 292その他1,191 1,185繰延税金資産小計5,921 5,755評価性引当額△657 △721繰延税金資産合計5,263 5,033繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△2,079 △2,203固定資産圧縮積立金△459 △465その他△28 △52繰延税金負債合計△2,567 △2,721繰延税金資産の純額2,696 2,312 （表示方法の変更）　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度において計上していた「販売権」350百万円、「その他」840百万円は、「その他」1,191百万円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   子会社化関連損益等－ △5.4租税特別措置法による特別控除△6.5 △3.6復興特区の税額控除△0.3 △2.1その他△0.3 △1.9税効果会計適用後の法人税等の負担率23.5 17.6 （表示方法の変更）　前連結会計年度において、独立掲記しておりまし

（税効果会計関係）（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   関係会社株式510百万円 525百万円賞与引当金34 37その他22 20繰延税金資産小計566 583評価性引当額△510 △525繰延税金資産合計56 57繰延税金資産の純額56 57 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.3 △29.3その他△0.2 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率0.1 0.9  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は０百万円増加し、法人税等調整額は０百万円減少しております。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権12百万円2,149百万円短期金銭債務7069

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金13,73810,603売掛金15,57915,184有価証券3,500555商品及び製品12,57814,757仕掛品466544原材料及び貯蔵品7,35811,032その他※３ 2,9225,463貸倒引当金－△94流動資産合計56,14358,047固定資産  有形固定資産  建物及び構築物10,00511,708減価償却累計額△5,813△6,610建物及び構築物（純額）4,1925,097機械装置及び運搬具15,48817,168減価償却累計額△14,248△15,047機械装置及び運搬具（純額）1,2402,121土地4,2494,255建設仮勘定1,1016,550その他3,7623,941減価償却累計額△3,283△3,258その他（純額）479683有形固定資産合計11,26318,709無形固定資産  のれん－4,361その他2,8772,631無形固定資産合計2,8776,993投資その他の資産  投資有価証券※１ 15,654※１ 12,327繰延税金資産2,6962,312その他2,1272,162貸倒引当金△17△17投資その他の資産合計20,46116,784固定資産合計34,60142,487資産合計90,745100,534    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金4,0606,411電子記録債務※３ 3,2952,735短期借入金3002,521１年内返済予定の長期借入金4,6801,940未払金5,7946,194未払法人税等2,896173賞与引当金1,1511,210役員賞与引当金7473その

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益9,8626,192減価償却費2,6622,247減損損失－300退職給付に係る資産負債の増減額△5,262231受取利息及び受取配当金△335△293支払利息4051為替差損益（△は益）1597持分法による投資損益（△は益）4153有形固定資産除売却損益（△は益）20投資有価証券売却損益（△は益）△3,340△127売上債権の増減額（△は増加）△3701,203棚卸資産の増減額（△は増加）△2,713△2,675仕入債務の増減額（△は減少）1,494339子会社化関連損益（△は益）－△1,257その他626△180小計2,7246,183利息及び配当金の受取額414379利息の支払額△41△51法人税等の支払額△1,611△4,026営業活動によるキャッシュ・フロー1,4862,485投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の償還による収入400500有価証券の取得による支出△500－有形固定資産の取得による支出△1,320△2,960有形固定資産の売却による収入10無形固定資産の取得による支出△133△602投資有価証券の取得による支出△352－投資有価証券の売却による収入4,230252関係会社株式の取得による支出△1,464－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △2,189その他845△1,125投資活動によるキャッシュ・フロー1,706△6,124財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入れによる収入－3,000長期借入金の返済による支出△3,138△4,680自己株式の純増減額（△は増加）9△0

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益7,5455,101その他の包括利益  その他有価証券評価差額金20260退職給付に係る調整額362△167持分法適用会社に対する持分相当額16228その他の包括利益合計※１ 581※１ 121包括利益8,1275,222（内訳）  親会社株主に係る包括利益8,1275,222

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,1971,84749,619△3,35049,315当期変動額     剰余金の配当  △792 △792親会社株主に帰属する当期純利益  7,545 7,545自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 0 6262株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－06,752626,815当期末残高1,1971,84856,372△3,28756,130        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,5904052225,21854,533当期変動額     剰余金の配当    △792親会社株主に帰属する当期純利益    7,545自己株式の取得    △0自己株式の処分    62株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20018362581581当期変動額合計200183625817,396当期末残高4,7904245845,79961,930 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,1971,84856,372△3,28756,130当期変動額     剰余金の配当  △1,275 △1,275親会社株主に帰属する当期純利益  5,101 5,101自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 35 4884自己株式の消却 △2,535 2,535－利益剰余金から資本剰余金への振替 651△651 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 62,843※１ 64,139売上原価※２ 32,178※２ 32,803売上総利益30,66431,335販売費及び一般管理費※３,※４ 24,164※３,※４ 26,003営業利益6,5005,331営業外収益  受取利息46受取配当金330286その他79105営業外収益合計414398営業外費用  支払利息4051持分法による投資損失4153為替差損51123固定資産処分損13106休止固定資産費用91166その他154121営業外費用合計392622経常利益6,5225,107特別利益  子会社化関連損益－※５ 1,257投資有価証券売却益3,340127特別利益合計3,3401,384特別損失  減損損失－※６ 300特別損失合計－300税金等調整前当期純利益9,8626,192法人税、住民税及び事業税3,514750法人税等調整額△1,197341法人税等合計2,3161,091当期純利益7,5455,101親会社株主に帰属する当期純利益7,5455,101

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,19784441,22042,065886886△3,20540,94440,944当期変動額         剰余金の配当    △792△792 △792△792当期純利益    2,4662,466 2,4662,466自己株式の取得      △0△0△0自己株式の処分  00  626262株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        －当期変動額合計－－001,6731,673621,7351,735当期末残高1,19784441,22042,0652,5592,559△3,14342,68042,680 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,19784441,22042,0652,5592,559△3,14342,68042,680当期変動額         剰余金の配当    △1,275△1,275 △1,275△1,275当期純利益    3,1633,163 3,1633,163自己株式の取得      △0△0△0自己株式の処分  3535  488484自己株式の消却  △2,535△2,535  2,535－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        －当期変動額合計－－△2,500△2,5001,8871,8872,5831,97

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第3期）（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第４期中）（自　2024年4月１日　至　2024年9月30日）2024年11月8日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年6月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年2月7日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。