レナサイエンス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営方針当社は、医療現場の課題を解決するための多様なモダリティ（医薬品、医療機器、AIを活用したプログラム医療機器）を、医療現場で研究開発し、医療イノベーション創出に貢献することで、ヒトが心身ともに生涯にわたって健康を享受できるための新しい医療を創造することを経営理念として掲げています。 （2）経営戦略① 多様なモダリティ開発当社は特定の技術に特化したベンチャーでは無く、広くモダリティ（医薬品、医療機器など治療の様式）の開発に取り組みます。医薬品産業も、低分子医薬品を中心とした開発から、バイオ医薬品（抗体医薬、核酸医薬品、遺伝子治療、細胞治療）へと、モダリティが多様化しつつあります。更には近年の工学系や情報系技術の進歩により、情報・工学技術との融合による新たな医療の模索も進んでおり、欧米や国内の大手製薬企業では既に医薬品単体のビジネスから医療ソリューション全般にわたるビジネスへの転換を迎えております。

低分子医薬品、核酸医薬品、医療機器、更にはAIを活用したプログラム医療機器など、医療現場での治療のオプションも広がりつつあります（図表23）。当社もこれまで主体であった化学系や生物系の研究に加えて、工学系や情報系の研究にも視野を広げ、医療課題を解決する多彩で魅力ある研究と事業のポートフォリオを創出します。 ＜ 図表23　医療の変遷とモダリティの広がり ＞（出典：当社作成） 広くモダリティ開発に取り組むことには、早期の黒字化と将来の収益確保の両立という経営面での利点もあります。医薬品事業は、研究開発費や研究開発期間が比較的大きく事業リスクが高い分野ですが、上市後には極めて高い収益が期待できる事業です。一方、医療機器やプログラム医療機器の事業収益は

回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月事業収益(千円)209,802139,333100,545194,165132,693経常損失(△)(千円)△90,728△241,769△333,839△251,875△178,987当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△100,054△254,292△335,797△258,335113,427持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)90,0001,036,8081,036,8081,036,8081,036,808発行済株式総数(株)32,83012,711,70012,711,70012,711,70012,711,700純資産額(千円)561,5332,200,8571,865,0591,606,7241,720,151総資産額(千円)1,066,6322,438,0282,274,8182,088,8331,871,362１株当たり純資産額(円)57.01173.14146.72126.40135.32１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)(円)△10.19△22.33△26.42△20.328.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)52.690.382.076.991.9自己資本利益率(％)－－－－6.8株価収益率(倍)－－－－117.4配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)△89,255△230,492△284,641△230,519△176,342投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)△1,719△296232△1,567382,147財務活動によ

５ 【重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。① 導出に関する契約相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容Eirion  Therapeutics, Inc.米国License Agreement (ライセンス契約)2016年10月31日契約締結日から国別・製品別に、実施料支払いが完了するまでPAI-1阻害剤及び本化合物を含む製品(以下「製品」という)に関して、皮膚疾患の治療・予防について全世界における独占的実施権を許諾する。チェスト株式会社日本共同開発及び事業化に関する契約2020年７月３日契約日から事業化支援料支払い期限までスパイロメトリー測定データの正確な判定及び結果解釈を補助するソフトの国内における共同開発及び事業化に関する契約。Baxter Healthcare Corporation米国ライセンス契約の解消2024年５月20日－ディスポーザブル極細内視鏡におけるライセンス契約の解約。株式会社ハイレックスメディカル日本ライセンス契約2024年５月20日最初の製造販売承認取得後５年間有効とする（双方異論がない場合に限りさらに５年間更新）ディスポーザブル極細内視鏡における独占的なライセンス契約  　② 導入に関する契約相手先の名称国名契約品目契約 締結日契約期間契約内容日本電気株式会社日本開発等に係る技術実施・利用許諾2023年 ３月８日2023年２月21日から2028年２月20日まで知的財産の実施及び利用許諾に係る契約。  ③ 共同研究に関する契約相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容国立大学法人東北大学日本共同研究契約2013年４月９日契約締結日から2026年３月31日まで医薬、医療機器、医療プログラムの開発に関する共同研究を実施する。国立大学法人京都大学日本共同研究契約2020年６月３日契約締結日から2026年３月31

３ 【事業の内容】当社は、医療現場の課題を解決するための多様なモダリティ（*８）（医薬品、医療機器、人工知能（AI）を活用したプログラム医療機器）を医療現場で研究開発し、医療イノベーションの創出に貢献することで、ヒトが心身ともに生涯にわたって健康を享受できるための新しい医療を創造したいと考えています。少子・高齢化は、最重要の社会的及び医学的課題です。当社は老化関連疾患及び女性・小児の疾患など、社会的にも重要な医療課題を解決すべく研究開発や事業に取り組んでいます（図表１）。世界保健機関（WHO）では、高齢化や生活習慣に伴う疾患（老化関連疾患）を「非感染性疾患（NCDs）」として位置付け、がん・糖尿病・呼吸器疾患・循環器疾患が対象となっています。2024年の全世界の死亡者数の74％がこれら疾患で亡くなっており（世界保健機関、Health Topics）（*９）、当社の開発品目は、これら４疾患を全て対象としています。また、女性、小児の医療課題にも注力しています。

＜ 図表１　当社が目指す新たな医療 ＞ 当初、コンピューター工学及び低分子スクリーニングから創薬したプラスミノーゲンアクチベーターインヒビター（PAI)-1阻害薬など医薬品開発のみでしたが、研究・医療機関からの要請、更に医療現場の課題を解決するための必要性から、現在では当社の開発領域（モダリティ）は、医薬品のみならず、医療機器やAIを活用したプログラム医療機器など多岐にわたっています。医薬品産業も低分子医薬品を中心とした開発から、バイオ医薬品（抗体医薬、核酸医薬品、遺伝子治療、細胞治療）へとモダリティが多様化しつつあります。また、近年の工学系や情報系技術の進歩により情報・工学技術との融合による新たな医療の模索も進んでおり、欧米や国内の大手製薬企業では既に医薬品単体の事業から医療ソリューション全般にわたる事業への転換を迎え

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)及び研究開発活動の概要は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 ① 経営成績の概要当社は、医療現場の課題を解決するために、多様なモダリティ（医薬品、医療機器、AIを活用したプログラム医療機器）を医師／研究者とともに医療現場で研究開発しています。医薬品事業は、研究開発費や研究開発期間が比較的大きく事業リスクが高い分野ですが、上市後には極めて高い収益が期待できる事業です。一方、医療機器やプログラム医療機器のパイプラインの事業収益は医薬品と比べると小さいですが、研究開発費や研究開発期間のリスクは小さく、早期に当社収益につながります。当社は、これら２つの事業ポートフォリオを、同時に複数のパイプラインを進めることにより、リスクを分散しながら早期の黒字化と将来の収益の拡大を目指します。

これまでの製薬企業や創薬ベンチャーの多くはパイプラインのバリューチェーン（開発の全ての工程の積み上げ）を自社で全て構築し、事業価値を高めることに注力してきました。大手製薬企業は潤沢な資金を背景に、多くのパイプラインのバリューチェーンを自社独自で形成するという既存の枠組みでの開発ができますが、ベンチャーのように資金が潤沢でない場合は、なかなか難しいのが現状です。当社は、公的資金や外部機関（研究機関、医療機関）のリソースを活用して開発コストを抑えるなど、効率の高い開発を実践してきました。外部機関とのアライアンスをもとに多くのバリューチェーン構築を考えており、既存ベンチャーとは戦略、研究開発、人的資源管理などが異なります。少ない人的リソースや経費で多くのパイプラインを広げ、モダ

６ 【研究開発活動】当社は、医薬品・医療機器・AIを活用したプログラム医療機器など、多様なモダリティ（治療様式）にわたる複数パイプラインの研究開発を進めており、当事業年度における主要パイプライン開発の進捗及びこれまでの開発実績は以下のとおりです。なお、当事業年度における研究開発費は132,869千円であり、当事業年度末日の当社研究開発従事者人員は７名（臨時雇用者を含む）です。 a．RS5614（PAI-1阻害薬）(a) 慢性骨髄性白血病（CML）治療薬CML患者を対象とした後期第Ⅱ相医師主導治験において、チロシンキナーゼ阻害薬（tyrosine kinase inhibitor、TKI）とRS5614を併用し、RS5614投与開始後48週における累積の深い分子遺伝学的奏効（deep molecular response、DMR：がんの原因遺伝子が検出されない状態）の達成率（※１）は33.3％（33例中11例でDMRを達成）であり、TKI単独でのヒストリカルコントロール（８-12％）に比べて有意に上昇していることを確認しました（2021年３月治験総括報告書完成、POC取得）。

特に、TKI治療期間が３年以上５年以下の患者での累積DMR達成率は50.0％に達しました。また、RS5614の１年間の長期投与でも治療薬と因果関係のある重篤な有害事象は認められませんでした。本試験結果は、科学誌『Cancer Medicine』に掲載されました。後期第Ⅱ相医師主導治験の成績に基づいて、東北大学、東海大学、秋田大学等、12の大学／医療機関と共同で慢性期CML患者を対象にTKIとRS5614の併用効果を検証するプラセボ対照二重盲検（※２）の第Ⅲ相医師主導治験を実施中です。本試験は、2022年３月にAMED「革新的がん医療実用化研究事業（代表機関：東北大学、当社は分担機関）」に採択されました。

世界保健機関（WHO）では、高齢化や生活習慣に伴う疾患（老化関連疾患）を「非感染性疾患（NCDs）」として位置付け、がん・糖尿病・呼吸器疾患・循環器疾患の４つの疾患を重点疾患と認識していますが、2024年の全世界の死亡者の74％がこれら疾患で亡くなっています。当社の開発品目は、これら４疾患を全て対象としています。また、少子化問題も重要な社会的課題ですが注力している製薬企業は多くはありません。当社は、女性に特有の疾患や小児の疾患の医療課題にも注力しています。医薬品事業は、研究開発費や研究開発期間が比較的大きく事業リスクが高い分野ですが、上市後には極めて高い収益が期待できます。一方、医療機器やプログラム医療機器の事業収益は医薬品と比べて小さいですが、研究開発費や研究開発期間のリスクは小さく、早期に当社収益につながります。当社は、これら２つの事業ポートフォリオを、同時に複数のパイプラインを進めること

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

その他の監査等委員は、監査等委員会に出席し、夫々の専門的知見や経歴に基づく意見を述べます。また、必要に応じて代表取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監督できる体制を確保しております。内部監査室、監査等委員、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。本書提出日時点では、2025年6月26日開催予定の定時株主総会において、監査等委員を含む役員の選任が議案として上程されており、その決議が予定されております。 同総会後に開催予定の取締役会においては、以下の体制により監査等委員監査を実施する予定です。 なお、以下は現時点での予定であり、正式には定時株主総会およびその後の取締役会で決議

1990年４月日本学術振興会特別研究員1991年６月大阪大学微生物病研究所難治疾患バイオ分析部門免疫不全疾患研究分野助手1994年５月名古屋大学医学部附属病院分院内科講師1997年３月東海大学総合医学研究所分子病態学部・医学部内科講師1999年４月同 総合医学研究所分子病態学部・医学部内科助教授2003年４月同 総合医学研究所教授2005年４月同 医学部腎・代謝内科学教授同 総合医学研究所 次長2006年４月同 総合医学研究所 所長2007年12月東北大学大学院医学系研究科 附属創生応用医学研究センター分子病態治療学分野 教授 (現任)2008年４月同 大学院医学系研究科 研究科長補佐2010年１月同 大学院医学系研究科附属創生応用医学研究センター長2017年10月同 副理事(研究・産学連携担当)2018年４月当社 社外取締役2019年４月東北大学 副理事(学際研究担当)2020年４月当社 取締役会長 (現任)2023年４月東北大学 大学院医学系研究科 研究科長特別補佐 研究・産学連携担当 (現任）2024年４月同 副理事（共創研究担当）（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置し、これらを用いて主要な業務の執行、監督並びに監査を行って参ります。また、取締役会又は規定により委任された範囲での業務執行体制を図るため、各部門における業務執行責任者として執行役員を設置しております。取締役は、経営会議等への参加を通じて執行役員による業務執行状況の監督を行っております。当社といたしましては、当体制が経営監督機能として有効であり、業務執行の観点からも適切であると判断しております。 （取締役会）取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、様々な知識・経験・能力を有する多様な取締役を選任しております。取締役会は、原則月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、年度予算その他重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。

また、取締役５名のうち３名を社外取締役とすることにより取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。議　長：宮田敏男（取締役会長）又は古田圭佑（代表取締役社長）構成員：宮田敏男（取締役会長）、古田圭佑（代表取締役社長）、能城弘昭（社外取締役・常勤監査等委員）、西山泰倫（社外取締役・監査等委員）、高山和江（社外取締役・監査等委員）当事業年度において、当社は、取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宮田　敏男15回15回古田　圭佑11回11回能城　弘昭11回11回西山　泰倫15回15回高山　和江11回11回 (注)１．古田 圭佑氏、能城 弘昭氏、高山 和江氏は、2024

取締役は、経営会議等への参加を通じて執行役員による業務執行状況の監督を行っております。当社といたしましては、当体制が経営監督機能として有効であり、業務執行の観点からも適切であると判断しております。 （取締役会）取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、様々な知識・経験・能力を有する多様な取締役を選任しております。取締役会は、原則月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、年度予算その他重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。また、取締役５名のうち３名を社外取締役とすることにより取締役会の監督機能の強化

男性4名　女性1名(役員のうち女性の比率20％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長宮田　敏男1961年２月８日生1990年４月日本学術振興会特別研究員1991年６月大阪大学微生物病研究所難治疾患バイオ分析部門免疫不全疾患研究分野助手1994年５月名古屋大学医学部附属病院分院内科講師1997年３月東海大学総合医学研究所分子病態学部・医学部内科講師1999年４月同 総合医学研究所分子病態学部・医学部内科助教授2003年４月同 総合医学研究所教授2005年４月同 医学部腎・代謝内科学教授同 総合医学研究所 次長2006年４月同 総合医学研究所 所長2007年12月東北大学大学院医学系研究科 附属創生応用医学研究センター分子病態治療学分野 教授 (現任)2008年４月同 大学院医学系研究科 研究科長補佐2010年１月同 大学院医学系研究科附属創生応用医学研究センター長2017年10月同 副理事(研究・産学連携担当)2018年４月当社 社外取締役2019年４月東北大学 副理事(学際研究担当)2020年４月当社 取締役会長 (現任)2023年４月東北大学 大学院医学系研究科 研究科長特別補佐 研究・産学連携担当 (現任）2024年４月同 副理事（共創研究担当）（現任）(注)２2,736,700代表取締役社長古田　圭佑1987年11月７日生2010年４月株式会社三井住友銀行 入行2013年４月SMBC日興証券株式会社 出向2020年10月同 転籍2024年３月当社 入社 管理部長2024年６月当社 代表取締役社長（現任）(注)２―取締役（常勤監査等委員）（注）１能城　弘昭1959年６月24日生1984年４月株式会社日本政策投資銀行（旧日本開発銀行） 入行2010

② 社外役員の状況当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の実現のため、取締役５名のうち３名が監査等委員である社外取締役（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員、うち１名は常勤）を選任しております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は４名となります。独立社外取締役は、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から適切な助言を行うこと、取締役会の重要な意思決定を通じた経営の監督を行うこと、会社と経営陣又は主要株主などとの間の利益相反を監視すること、及び経営陣から独立した立場で株主その他のステークホルダーの意見を取締役会に適切に表明することが主たる役割であると考えております。各社外取締役の選任理由及び期待される役割は以下のとおりであります。社外取締役能城弘昭氏は、長年にわたる金融機関での経験や中小企業診断士の資格を有しております。

当社常勤監査等委員として独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことを期待しております。同氏及びその兼務先と当社との間には人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役高山和江氏は、民間、大学での研究者としての経験や知識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し独立した立場から助言・提言をいただくことを期待しております。同氏及びその兼務先と当社との間には人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。伊藤彰彦氏は、長年にわたり大手インフラ系企業においての要職の経験を有しております。豊富な企業経営・組織マネジメントに基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点で独立

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティ（持続可能な社会の実現）に関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものです。 （1） ガバナンス 当社は、2021年９月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2022年６月29日開催の第23回定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行しました。これは、経営に関する意思決定スピードを加速し、監督機能の強化と取締役会の審議の一層の充実を図るためです。当社のコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。また、当社では、サステナビリティを含むリスクについて、定期的に開催される取締役会や経営会議、コンプライアンス委員会などの会議体で適宜確認・管理をする体制を構築しています。 （2） 経営方針（戦略）当社は医療課題を解決し、ヒトが心身ともに生涯にわたって健康を享受できるための新しい医療を創造したいと考えます。

特定の技術に特化したベンチャーでは無く、広くモダリティ（医薬品、医療機器など治療の様式）の開発に取り組みます。医薬品開発も、低分子医薬品を中心とした開発から、バイオ医薬品へと多様化しています。更に、近年の工学系や情報技術の進歩により、情報・工学技術との融合による新たな医療の展開が進んでおり、欧米や国内の大手製薬企業でも医薬品単体の事業から医療ソリューション全般にわたる事業への転換を迎えております。医薬品、医療機器、更にはAIを活用したプログラム医療機器など、医療現場での治療のオプションも広がりつつあります。これまでの当社の主体である化学系や生物系の研究に加えて、工学系や情報系の研究にも視野を広げ、多彩で魅力ある研究と事業のポートフォリオを創出しています。世界

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標について）① 採用指針当社は、公的資金や外部機関（研究機関、医療機関）のリソースを活用することで、効率的かつ迅速な研究開発を心がけています。外部機関とのアライアンスをもとに多くのバリューチェーン構築を考えており、既存ベンチャーとは戦略、研究開発、人的資源管理が異なります。少ない人的リソースや経費で多くの開発パイプラインを広げ、モダリティを展開し、成果も出つつあります。自己資源や社内環境のみにこだわるのではなく、むしろ外部リソースや外部環境の積極的活用に注力し、効率的にイノベーションを創出する枠組みを構築しており、大学や様々な異業種企業との連携や協業を基にオープンイノベーションを推進し、効率的な開発を実施しています。当社を取り巻く外部環境（例えば、東北大学や広島大学とのオープンイノベーション拠点であるTRExやHiREx）に優秀な人材が集結するため、必ずしも当社に多くの人材を抱える必要はありません。

一方で、当社が取り組む医療分野（医薬品、プログラム医療機器）は、国内外バイオベンチャーや製薬企業との競争が激しく、より一層の研究開発の加速と競合他社との差別化が必要になります。そのため、創造的かつ独創的な研究活動を推進し、会社の経営を支える優秀な人材の獲得は、当社の重要な経営課題でもあります。そこで、年齢や性別に関わらず、事業の拡大に貢献できる人材や意欲溢れる優秀な人材については積極的に採用する予定です。 ② 女性活躍推進等当社は、設立当初から年齢や性別に関わらず採用し、個人の希望や能力に応じて役職や業務内容を判断する経営方針を取ってきました。当期は従業員の入れ替わりにより女性従業員比率は27.3％となりましたが、継続して女性従業員比率25％を達成しており、積極的に女性が活躍で

（人材育成方針や社内環境整備方針について）当社は創業時以来、企業の最大の資源は人であり、既存の価値観にとらわれず自ら考え行動できる人材を育成することは企業の成長・発展の礎となるとともに社会を活性化するとの基本的な考え方に立ち、「社員が自ら長期的な視野で考え行動すること」「多様性を尊重し、相互に影響し成長し合うこと」「立場や状況に捉われず積極的に意見を述べ参加すること」「迅速かつ効率的に情報発信と情報共有に努めること」を重視し、社内人材の育成及び社内環境整備を推し進めています。① コアとなる社員の育成将来、当社を牽引する人材の育成と、社員各人が当社の掲げる経営方針を理解しその意思を周囲の社員と共有できるよう、経営者はコアとなる社員と直接意見を交わす機会を頻繁に設け、情報を共有しています。多くの社員が重要な会議を含めた経営者の意思に触れられることは少数体制であることの利点であり、社員自身も自分の成長が会社の成長・維持に不可欠であると自覚し、ともに成長ができる体制となっています。

更に、大学など外部環境（例えば東北大学とのオープンイノベーション拠点であるTREx）に若手社員のみならず執行役員も積極的に参画しており、異分野共同研究、学際研究、橋渡し研究など社内では育成が難しい教育にも積極的に取り組んでいます。 ② 多様な人材の採用当社は広くモダリティ（医薬品、医療機器など治療の様式）の開発に取り組んでいるため、専門性を有する多様な人材の招聘が会社の成長に不可欠です。社員がそれぞれの分野で身に付けた専門的な知識や経験を共有し合うことで、社員自身のキャリア形成を実現しつつ相互に成長・発展することができると考えます。幅広い人材を採用し、意欲溢れる優秀な人材には経歴、年齢、性別を問わず機会とポジションを提供する方針です。 ③ 効率的な業務のための環境整備当社では、正規雇用者を対象にフレックス

フェムテック［生理や出産、不妊、更年期など女性特有の健康課題を支援するテクノロジー］活動を行政（仙台市）と協力して支援し、女性の健康や生活に関わる医療課題を解決し、生活や仕事のうえで女性が自分らしく生きることの実現に貢献します。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標について）① 採用指針当社は、公的資金や外部機関（研究機関、医療機関）のリソースを活用することで、効率的かつ迅速な研究開発を心がけています。外部機関とのアライアンスをもとに多くのバリューチェーン構築を考えており、既存ベンチャーとは戦略、研究開発、人的資源管理が異なります。少ない人的リソースや経費で多くの開発パイプラインを広げ、モダリティを展開し、成果も出つつあります。自己資源や社内環境のみにこだわるのではなく、むしろ外部リソースや外部環境の積極的活用に注力し

① 【ストックオプション制度の内容】第２回－１新株予約権決議年月日2019年４月11日取締役会決議付与対象者の区分及び人数（名）当社執行役員　１ 新株予約権の数(個)　※10 （注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　3,000 (注)２新株予約権の行使時の払込金額(円)　※817 (注)３新株予約権の行使期間　※2019年４月11日～2029年４月10日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　 817資本組入額 409新株予約権の行使の条件　※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※― ※当事業年度末現在(2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式は、300株であります。

なお、当社が当社普通株式の分割又は併合及び株式無償割当てを行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨て、金銭による調整は行わない。調整後の付与株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合・株式無償割当ての比率 ２．新株予約権の行使時の払込金額当社が当社普通株式の分割又は併合及び株式無償割当てを行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価

③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上の報酬の役員がいないため、個別報酬の開示は行っておりません。

）の報酬等の限度額は、2022年６月29日開催の株主総会の決議により、年額50百万円以内（決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2022年６月29日開催の株主総会の決議により、年額20百万円以内（決議時点の監査等委員である取締役の員数は４名）と決定しております。 c．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の委員会等の活動内容当事業年度の各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、代表取締役社長が各取締役の職務執行の状況、成果等を最も把握していることから、取締役報酬等内規を参考にすることを条件として取締役会から委任を受けた決定時点における代表取締役社長古田圭佑が決定いたしまし

３ 【事業等のリスク】当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社として必ずしも重要なリスクと考えていない事項及び具体化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項についても、投資判断や当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、リスクの発生を全て回避できる保証はありません。また、以下の記載内容は当社のリスク全てを網羅するものではありません。当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。

また、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 医薬品、医療機器及びプログラム医療機器開発の事業全般に係るリスクについて当社は、研究の初期段階の探索的研究から承認申請に必要な試験（医薬品の場合は第Ⅲ相臨床試験、プログラム医療機器の場合は臨床性能試験）に至るまで、幅広い段階の医薬品、医療機器及びプログラム医療機器の開発経験を有しておりますが、研究の初期段階から医薬品、医療機器及びプログラム医療機器の製造販売の段階に至るまでには、数多くの課題・項目をクリアし、規制当局からの承認及び認可の取得を要し、薬事規制等の法的な規制にも対応していく

３ 【配当政策】株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ、剰余金の分配を検討する所存でありますが、当面は、多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計画的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年３月31日(注)１10032,83020,000516,17520,000510,4252021年３月31日(注)２―32,830△426,17590,000―510,4252021年４月６日(注)３60033,430120,000210,000120,000630,4252021年６月１日(注)４9,995,57010,029,000―210,000―630,4252021年９月22日(注)５2,240,00012,269,000690,368900,368690,3681,320,7932021年10月26日(注)６442,70012,711,700136,4401,036,808136,4401,457,233 (注) １．有償第三者割当割当先　　　第一三共株式会社発行価格　　　 400,000円資本組入額　　 200,000円２．資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、2021年２月20日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は82.56％です。また、欠損金を解消して財務体質の健全化を図るため、欠損金の補填を行っております。３．有償第三者割当割当先　　　SMBC社会課題解決投資事業有限責任組合、東北化学薬品株式会社発行価格　　　 400,000円資本組入額　　 200,000円４．普通株式１株を300株とする株式分割によるものであります。５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　 670円引受価額　　　　616.40円資本組入額　　　308.20円６．有償第三

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,711,70012,711,700東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計12,711,70012,711,700―― (注) 提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式127,013権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。12,701,300単元未満株式普通株式――10,400発行済株式総数12,711,700――総株主の議決権―127,013―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)特定有価証券信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内一丁目３番２号4,360,60034.30宮田　敏男宮城県仙台市青葉区1,470,70011.57大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内一丁目９番１号652,3005.13モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号154,9001.22株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号96,2860.76ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 84,1000.66加　藤　大　輔長野県松本市59,1000.46松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地57,9000.46清　田　英　治熊本県玉名郡玉東町57,1000.45篠　原　まゆみ東京都港区51,9000.41計―7,044,88655.42 (注)１．特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の実質保有者は、宮田敏男氏及びその親族であります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,116,000計40,116,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.renascience.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度における設備投資は、総額799千円であります。主な内容は、業務用パソコン等の備品購入によるものであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】 ①　現金及び預金 区分金額(千円)預金 普通預金1,419,119定期預金380,697計1,799,816合計1,799,816  ②　未収入金 区分金額(千円)国立大学法人東北大学17,745合計17,745  ③　未払金 区分金額(千円)株式会社アクセライズ91,047NECソリューションイノベータ株式会社9,979三井住友カード株式会社2,207三菱倉庫株式会社1,301東陽監査法人73その他39合計104,648

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　事業収益の種類金額アップフロント収入及びマイルストーン収入103,499ロイヤリティ収入－受託研究収入90,666顧客との契約から生じる収益194,165その他の収益－外部顧客への売上高194,165  当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　事業収益の種類金額アップフロント収入及びマイルストーン収入70,749ロイヤリティ収入－受託研究収入61,944顧客との契約から生じる収益132,693その他の収益－外部顧客への売上高132,693  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等項目区分当事業年度（千円）  期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権売掛金－4,400契約負債－－－ （注）１．顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表の「売掛金」として表示しております。 ２．当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は該当ありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。  当事業年度（自 2024年４月１

(重要な会計方針)１．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　　　　　　　15年工具、器具及び備品　　　　　　　４年② 無形固定資産定額法を採用しております。 ２．繰延資産の処理方法① 株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ３．収益及び費用の計上基準（収益の計上基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準等」という）を適用し、利息及び配当収益等を除き、次の５つのステップを適用することにより認識しております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。　ステップ１：顧客との契約を識別する　ステップ２：契約における履行義務を識別する　ステップ３：取引価格を算定する　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社では、当社が有している特許や開発品等のライセンス供与により、アップフロント収入、マイルストーン収入、及びロイヤリティ収入を計上しており、各収益の具体的な認識方法は、以下のとおりです。① アップフロント収入（契約一時金収入）医薬品、医療機器及び医療ソリューション等の開発・導出に係る契約を締結し、開発権や販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しております。② マイルストーン収入契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。③ ロイヤリティ

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に係る見積り１．当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）固定資産前事業年度当事業年度貸借対照表計上額減損損失計上額貸借対照表計上額減損損失計上額有形固定資産－4,101－736無形固定資産－115－－投資その他の資産2,360285110429固定資産合計2,3604,5021101,166  ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、前事業年度及び当事業年度に固定資産に係る減損損失を計上しております。当該減損損失計上の詳細については、「注記事項（損益計算書関係）※４」に記載のとおりです。当社は、前事業年度及び当事業年度の二期連続の営業損失となったことにより、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているものについては、減損損失を認識しております。なお、当社では、割引前将来キャッシュ・フローを中期経営計画に基づき算出しております。また、当社の中期経営計画における主要な仮定は、パイプライン開発の進捗状況やパイプライン本数です。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、予測には不確実性を伴い、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 　繰越欠損金（注２）428,453千円 392,221千円　未払事業税2,054千円 4,041千円　減価償却超過額3,577千円 2,506千円　未収入金－千円 11,430千円　繰延資産償却超過額22千円 －千円　特許権590千円 677千円　前払費用－千円 134千円繰延税金資産小計434,699千円 411,010千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△428,453千円 △392,221千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,245千円 △18,789千円　評価性引当額小計（注１）△434,699千円 △411,010千円繰延税金資産合計－千円 －千円 （注）１．評価性引当額が23,688千円減少しております。主な理由は当年度課税所得が発生し繰越欠損金が損金算入されたことで繰越欠損金に係る評価性引当額が36,232千円減少したことによるものです。

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。担保資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)定期預金380,697千円－千円 上記担保提供資産は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）に対する担保提供であります。 担保付債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)長期借入金356,100千円－千円

③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,036,8081,457,23361,1621,518,395△690,144△690,1441,865,0591,865,059当期変動額        当期純損失（△）    △258,335△258,335△258,335△258,335当期変動額合計－－－－△258,335△258,335△258,335△258,335当期末残高1,036,8081,457,23361,1621,518,395△948,479△948,4791,606,7241,606,724  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,036,8081,457,23361,1621,518,395△948,479△948,4791,606,7241,606,724当期変動額        当期純利益    113,427113,427113,427113,427当期変動額合計－－－－113,427113,427113,427113,427当期末残高1,036,8081,457,23361,1621,518,395△835,051△835,0511,720,1511,720,151

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等  第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度事業収益(千円)40,00055,74965,749132,693税引前四半期（当期）純利益又は税引前中間（四半期）純損失（△）(千円)△16,457△72,045182,956143,763四半期（当期）純利益又は中間（四半期）純損失（△）(千円)△16,946△72,968154,099113,427１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）(円)△1.33△5.7412.128.92   第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△1.33△4.4117.86△3.20 （注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第25期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第26期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日東北財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出