ノイルイミューン・バイオテック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は「Create the Future to Overcome Cancer」「がんを克服できる社会の創生に貢献する」という経営理念の下、がん治療とがん免疫療法の現状と課題を熟知した医師達が、「No illness（がんという病を根絶させたい）」「No immunity, No life（免疫なくして生命は成り立たず）」という想いより、2015年４月に「ノイルイミューン・バイオテック」という社名にて当社を創業しました。PRIME技術という革新的な治療プラットフォームを利用した効果的ながん治療法を開発し、多くの患者へ届け、がんを克服した社会の実現に貢献して参ります。

（２）経営戦略革新性の高いPRIME技術を中核として、ライセンス又は販売による大型の収入が期待でき高い成長性を持つ「自社創薬」と、多数の契約候補先・パイプライン候補・収益機会候補を持ち早期の収益確保が可能な「共同パイプライン」の２つの創薬ビジネスモデルを組み合わせることにより、安定感のある事業ポートフォリオを構成していきます。一般的に創薬バイオベンチャーは自社パイプラインの開発のために先行投資がかさみ損益分岐点が高く、黒字化が遅れる場合がありますが、当社はPRIME技術による「共同パイプライン」を併せ持つため、より早期の黒字化を可能としていく戦略を選択しております。また、当社による医薬品の研究開発においては、PRIME技術に関するものを中心とした知的財産権やノウハウが重要な経営資源となります。当社は、事業の運営及び拡大に必要な特許権等の知的財産権を、国内外において適時適切に出願及び登録するこ

提出会社の状況回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月事業収益（千円）97,277100,732625,783316,8187,587経常損失（△）（千円）△604,610△792,615△384,202△1,127,594△962,035当期純損失（△）（千円）△636,649△795,035△386,622△1,130,014△964,455持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,346,5202,537,5192,787,5524,045,9774,047,254発行済株式総数（株）7,179,86838,958,66539,579,86543,276,76543,301,765純資産額（千円）2,598,3794,185,3344,300,6175,687,4524,725,497総資産額（千円）2,674,2614,271,0494,641,0325,778,9464,800,172１株当たり純資産額（円）361.19107.30108.48131.26108.97１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△89.64△20.75△9.87△27.25△22.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）97.097.992.598.398.3自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△300,645△777,140△107,176△873,076△887,809投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△4,032－△5,316557財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

３【事業の内容】　当社は、「Create the Future to Overcome Cancer」「がんを克服できる社会の創生に貢献する」という理念の下、独自技術を活用した固形がん（※１）に対するCAR-T細胞療法（※２）の開発を主たる事業領域として事業を展開しております。 　固形がんに対する安全かつ有効な治療薬の開発は世界的に求められている課題であり、高いニーズがあります。当社は、山口大学及び同大学の技術移転機関である有限会社山口ティー・エル・オー（以下、山口TLO）から独占的に導入したPRIME技術（※３）を応用したCAR-T細胞という最新のがん免疫療法を介してこの課題を克服することを目指し、事業を展開しております。PRIME技術は、投与するCAR-T細胞のみならず「患者」の体内の免疫細胞を活性化することで優れたがん治療効果を期待することができ、がん免疫応答を利用する多様な細胞医薬品や遺伝子治療を含めた幅広い再生医療の分野に応用できる可能性を有するプラットフォーム技術であります。

当社は、プラットフォーム技術であるPRIME技術に固形がんが発現する様々な抗原を標的とした治療技術を組み合わせることにより、固形がんの治療を目的とした様々な遺伝子改変免疫細胞療法を開発しております。　当社は、自社が主導して創生する「自社創薬」に加えて、PRIME技術を他社にライセンスして医薬品開発を進める「共同パイプライン」の２つの事業モデルを有するハイブリッドビジネスモデルを構築しております。これら事業展開により、PRIME技術の市場への展開や周知を加速化して早期の収益確保を図ると同時に、長期的には自社創薬により大型の販売収益を確保することにより、事業全体のリスク分散とサステナブルな成長を目指しております。　なお、当社はがん免疫療法創薬事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の情報

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①経営成績の状況当社は、「がんを克服できる社会の創生に貢献する」という経営理念の下、当社の独自技術であるPRIME (Proliferation-inducing and migration enhancing) 技術を用いた固形がんに対するCAR-TやTCR-Tなどの遺伝子改変免疫細胞療法の研究開発に取り組んでおります。当事業年度における当社事業の概況としまして、PRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進いたしました。

自社創薬事業におきましては、当社パイプラインNIB102及びNIB103の武田薬品からの返還が完了し、武田薬品から移管されたデータの評価結果を基に、当社が保有する臨床ステージのパイプラインNIB101、NIB102及びNIB103、また、非臨床ステージのパイプラインNIB104及びNIB105の各開発進捗状況を踏まえ、今後当社が主体となって進める開発品目として、NIB103の新たな第Ⅰ相臨床試験の開始を最優先事項として取り組む方針を決定いたしました。また、タカラバイオ株式会社との間でNIB103の共同開発に関する提携を行い、国内におけるNIB103の製造体制を確立すると同時に、開発のさらなる効率化、加速化を進めております。なお、NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組んで参ります。ま

５【経営上の重要な契約等】（１）共同研究開発に関する契約相手先の名称契約の名称契約期間契約内容山口大学共同研究契約書2016年８月１日から2025年３月31日までがん抗原を標的とする免疫機能制御因子発現キメラ抗原受容体発現T細胞療法の臨床応用を目指した研究開発山口大学共同研究契約書2016年８月１日から2025年３月31日まで免疫機能制御因子を利用したキメラ抗原受容体発現T細胞療法を含む免疫細胞療法の臨床応用を目指した研究開発山口大学共同研究契約書2018年４月１日から2025年３月31日まで免疫機能制御因子を利用したがん免疫療法の臨床応用を目指した研究開発 （２）ライセンスインに関する契約相手先の名称契約の名称契約期間契約内容山口大学及び有限会社山口ティー・エル・オー実施許諾契約書2015年10月１日から特許権の存続期間満了までPRIME技術の基本特許の独占的ライセンス契約なお、各当事者は、他の当事者に契約違反があり、かつ所定の期間内に是正されない場合には、契約を解約することができる。

山口大学及び国立がん研究センター特許外国出願及び特許権実施許諾に関する契約2018年４月23日から特許権等の存続期間満了日まで抗GPC3抗体に関する特許等の独占的ライセンス等に関する契約なお、各当事者は、他の当事者に契約違反があり、かつ所定の期間内に是正されない場合には、契約を解約することができる。 （３）ライセンスアウトに関する契約 相手先の名称契約の名称契約期間契約内容Adaptimmune LimitedCollaboration agreement2019年８月26日から契約に定められた期間中１．Adaptimmune Limitedにより選定された標的分子に対して、PRIME技術を導入した次世代型SPEAR T-cellsの全世界における医薬品用途での独占的な開発、製造、販売のため

６【研究開発活動】　当社は、がん免疫療法に特化した研究開発型ベンチャー企業として、設立以来積極的な研究開発を行っております。詳細は、上記「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。　研究開発費の主な内訳は、大学等の研究機関や製薬企業との共同研究を含む当社が保有するパイプラインの開発費、次期パイプラインの基礎研究及び創薬研究、創薬基盤技術の研究、並びに特許出額に係る費用で構成されております。　当事業年度における研究開発費の総額は579,875千円と事業費用全体の53.9％を占めております。主な内訳として委託研究費が325,997千円、研究材料費が44,999千円、給料手当が102,830千円となっております。　研究開発費の主な内容は、研究開発人員の人件費、研究施設に関する地代家賃、研究用材料費及び臨床開発の準備にかかる費用であります。自社創薬パイプラインについては、NIB102及びNIB103については武田薬品からの返還が完了し、武田薬品から移管されたデータの評価結果を基に、NIB103の新たな第Ⅰ相臨床試験の開始を最優先事項として取り組む方針を決定いたしました。

また、タカラバイオ株式会社との間でNIB103の共同開発に関する提携を行い、国内におけるNIB103の製造体制を確立すると同時に、開発のさらなる効率化、加速化を進めております。NIB103について、当社は2025年の早い時期の治験届提出を目指し取り組んで参ります。なお、NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組んで参ります。また、当社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施しており、相応の研究開発費の発生を見込んでおります。　共同パイプラ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名出　席　回　数藤原　一幸27回　/　27回橋岡　宏成27回　/　27回中田　幸康27回　/　27回 監査役会における具体的な検討内容は、株主総会及び取締役会上程議題及び招集手続きに関する事項、同会議における承認等内容及び同手続きに関する事項、会計監査人の再任に係る事項並びにその他の監査役監査に係る事項であります。また、常勤監査役は監査役の活動に加え、重要書類の閲覧調査、棚卸の立合を行い、内部統制部門との連携を密にするなど、監査に必要な情報を収集し、監査の実効性を高めております。 ②内部監査の状況当社の内部監査担当者は、管理部の１名を任命しております。内部監査担当者は、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価を行い、直轄の代表取締役社長に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。また、内部監査指摘事項の改善状況を定期的に確

1991年４月　㈱住友銀行（現　㈱三井住友銀行）入行1998年４月　弁護士　登録2004年９月　㈱ゴルフダイジェスト・オンライン　社外取締役2007年６月　㈱ユナイテッドアローズ　社外監査役2008年８月　ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所　設立パートナー弁護士（現任）2011年６月　㈱エー・ピーカンパニー　社外監査役2011年６月　トレンダーズ㈱　社外監査役（現任）2014年６月　㈱アイフリークモバイル　社外監査役2015年７月　当社　社外監査役（現任）2017年１月　㈱ロコガイド　社外監査役2018年６月　㈱ロコガイド　社外取締役2021年10月　㈱くふうカンパニー（現　㈱くふうカンパニーホールディングス）　社外取締役　(現任)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、以下の理念を掲げております。 　　　企業理念：「Create the Future to Overcome Cancer」「がんを克服できる社会の創生に貢献する」　　　経営理念：「革新的な治療法の開発と継続的な企業の成長により、患者さん、社員、株主、そして社会の期待に応える」 　上記の理念に基づき、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要（ａ）取締役会　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。決裁規程での決裁権限を明確化し、重要な意思決定については取締役会において決定しております。なお取締役会の議案については、事前に全取締役及び監査役に連絡し、議事の充実に努めております。　また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。社外取締役は大手製薬企業における経営経験を有する者も招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外から

②社外取締役及び社外監査役の状況　当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。　社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。　社外取締役のフィリップ・フォシェは、長年にわたり複数の大手製薬企業の代表取締役等の経験があることから、製薬業界及び経営における豊富な知識及び幅広い見識を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なおフィリップ・フォシェは当社株式25,000株（全て潜在株式）を所有しており、その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。　社外取締役の花井　陳雄は、長年にわたり複数の大手製薬企業の代表取締役等の経験があることから、製薬業界及び経営における豊富な知識及び幅広い見識を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

　社外監査役の藤原　一幸は、証券会社における執行役員として長年の経験及び豊富な知識を有していることから実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。　社外監査役の橋岡　宏成は、弁護士の資格を有し、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお橋岡　宏成は当社株式375,000株（うち25,000株は潜在株式）を所有しており、人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。　社外監査役の中田　幸康は、公認会計士及び税理士の資格を有し、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方　当社は、PRIME技術を応用したCAR-T細胞という最新のがん免疫療法を介して、固形がんに対する安全かつ有効な治療薬を開発する事業を展開し、「がんを克服できる時代」の到来に貢献することを目指しています。当社の研究開発活動は、国連で定められたSDGs（持続可能な開発目標）「17の目標」に含まれる「３　すべての人に健康と福祉を」に通ずるものです。当社の事業活動を支えるのは当社で働くすべての従業員であり、従業員がいきいきと力を発揮できるような「働きやすい職場づくり」及び「人事育成」を目指し整備してまいります。 (2) サステナビリティに関する取組①　ガバナンス　当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください 。②　リスク管理　当社では、リスク管理規程を設け、特に管理すべきリスク項目を列挙・定義し、各所管部署が適切なリスク管理に責任をもっています。また、それを適切に実施するため、代表取締役を議長とし、各部門長をメンバーとするリスクマネジメント会議を２か月に一度以上開催し、新リスクの洗い出しと評価及びリスクへの対応を決定し、リスク管理の事例共有等を行い、またリスク実現時にはその根本原因の解明と対応を協議することによりリスク管理の向上に努めています 。 (3) 人的資本に関する戦略（方針）、指標及び目標①　戦略（方針）従業員30名弱の当社にとり必要な人材を採用し、その従業員がいきいきと働き、成長

①　ガバナンス　当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください 。

②　指標及び目標

①　戦略（方針）従業員30名弱の当社にとり必要な人材を採用し、その従業員がいきいきと働き、成長していくことは事業の成長にとり最も重要なドライバーです。そのため当社のバリューの一つであるConsideration（許容）に基づき、多様な国籍・バックグラウンド・スキル・経験・性別・家族構成・生活環境を持った社員が働きやすく魅力を感じる職場づくり及び人事制度を目指しています。働きやすい職場づくりにおいては、複数国籍の従業員の採用も始まり、従業員の状況に応じた多様な働き方に対するため、リモートワーク制他を維持しそれを進化させ、高度プロフェッショナル制度を含めた従業員一人一人に適した雇用形態を目指していきます。人事育成面では、育成プランを個々の従業員と話し合いながら全員に設定しそれに基づいた日々のレビューを推進し、それに必要なトレーニングプログラムの充実を図ります。

②　指標及び目標　当社のサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定することとしております。当社では、「①戦略（方針）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】 第２回新株予約権決議年月日2017年３月29日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　３当社監査役　１当社従業員　１（注）６新株予約権の数（個）※114新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　570,000　（注）２、７、８新株予約権の行使時の払込金額（円）※100　（注）３、７、８新株予約権の行使期間　※自　2019年４月７日　　至　2027年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　102資本組入額　　 51（注）７、８新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき10,800円で有償発行しております。２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、5,000株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びそ

３．インセンティブ報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　2025年３月26日開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を割当てる制度が導入されている。個々の取締役に対する具体的割当については、上記株主総会で承認された譲渡制限付株式に係る報酬限度額の範囲内で、貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定する。 ４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の報酬等の内容の決定については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、代表取締役社長は過半数以上を社外役員で構成する報酬委員会の提案を踏まえて決定する。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した

３【事業等のリスク】当社の事業の運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、このような諸策の成否には不確実性が存在します。また、当社の事業はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、以下の記載はかかるリスクを網羅するものではありません。当社は、医薬品等の開発を行っておりますが、医薬品等の開発には長い歳月と多額の研究費用を要し、また、各パイプラインの開発が成功するとは限りません。特に、研究開発段階のパイプラインを有する研究開発型バイオベンチャー企業は、その性質上、様々な不確実性とリスクを有するものであり、かかる企業に対する投資は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象としては相対的にリスクが高いものといえます。当社のパイプラインはいずれも研究開発段階にあり、臨床試験の終了、規制当局による製造販売承認の取得又は販売開始に至っているものはありません。

当社への投資は、かかる当社の事業の性質、ステージ、状況、不確実性、リスク等を踏まえて行う必要があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）医薬品の研究開発事業一般に関するリスク①医薬品開発の不確実性について一般に、医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要するだけでなく、その成功確率も他産業に比して著しく低い状況にあります。医薬品の製造販売を行うためには、規制当局から製造販売承認を取得する必要がありますが、そのためには多くの経営資源や時間を要する上、製造販売承認を適時に得られる保証はありません。また、製造販売承認がなされる場合にも、当社の想定よりも限定された適応症に対してのみ承認がなされたり、医薬品の使用

②　リスク管理　当社では、リスク管理規程を設け、特に管理すべきリスク項目を列挙・定義し、各所管部署が適切なリスク管理に責任をもっています。また、それを適切に実施するため、代表取締役を議長とし、各部門長をメンバーとするリスクマネジメント会議を２か月に一度以上開催し、新リスクの洗い出しと評価及びリスクへの対応を決定し、リスク管理の事例共有等を行い、またリスク実現時にはその根本原因の解明と対応を協議することによりリスク管理の向上に努めています 。

３【配当政策】　当社は創業以来配当を実施していないものの、株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ、剰余金の分配を検討する所存でありますが、当面は、多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計画的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。　また、当社は毎年６月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数（株)発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年４月10日（注）１283,8487,179,868499,9991,346,520499,9971,324,3722021年３月19日（注）２611,8657,791,7331,190,9992,537,5191,190,9912,515,3632021年11月11日（注）３31,166,93238,958,665－2,537,519－2,515,3632022年８月31日（注）４621,20039,579,865250,0332,787,552250,0332,765,3962023年６月27日（注）５3,623,00043,202,8651,233,2694,020,8211,233,2693,998,6652023年７月26日（注）６73,90043,276,76525,1554,045,97725,1554,023,821　2024年１月１日～2024年12月31日（注）７25,00043,301,7651,2774,047,2541,2774,025,098　（注）１．有償第三者割当発行価格　　　3,523円資本組入額　1,761.5円割当先　①BiGEN Co., Ltd.②Binex Co., Ltd.２．有償第三者割当発行価格　　　3,893円資本組入額　1,946.5円割当先　①BiGEN Co., Ltd.②Binex Co., Ltd.③Binex Holdings④KD Bio Investment Fund 4⑤第一生命保険株式会社⑥澁谷工業⑦ヘルスケア・イノベーション投資事業有限責任組合３．株式分割（１:５）によるものであります。４. 有償第三者割当発行価格

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式43,301,76543,301,765東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計43,301,76543,301,765－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式43,296,000432,960完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式5,765－－発行済株式総数 43,301,765－－総株主の議決権 －432,960－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）武田薬品工業株式会社大阪府大阪市中央区道修町４丁目１－１8,119,80018.75株式会社鶴亀東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目20－１神宮北参道プレックス７階7,159,55016.53玉田　耕治山口県宇部市3,750,0008.66KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34－６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27－30）3,678,2208.49瀬戸　恭子東京都杉並区1,700,0003.92大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内１丁目９－１1,349,2003.11石﨑　秀信東京都目黒区1,160,0002.67荻原　弘子東京都中野区1,000,0002.30佐古田　幸美山口県宇部市1,000,0002.30和田　聡東京都杉並区956,9002.20計－29,873,67068.98

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式155,800,000計155,800,000

②【自己株式等】　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から同年12月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月末日毎年６月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.noile-immune.com/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第２回新株予約権決議年月日2017年３月29日新株予約権の数（個）※35新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　175,000　（注）２、６、７新株予約権の行使時の払込金額（円）※100　（注）３、６、７新株予約権の行使期間　※自　2019年４月７日　　至　2027年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格    102資本組入額   51(注)６、７新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき10,800円で有償発行しております。２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、5,000株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ

１【設備投資等の概要】　該当事項はありません。　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却などはありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（追加情報）（棚卸資産の評価方法）当社における貯蔵品の評価方法については、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法を採用しております。自社創薬の研究開発活動の拡大に伴い当該研究開発にかかる貯蔵品が増加したことを契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。なお、影響額は軽微であり、過年度への遡及適用は行っておりません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社の事業は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。（財又はサービスの種類別内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）項目前事業年度当事業年度　一時点で認識する収益4,390－　一定期間にわたり認識する収益312,4277,587　顧客との契約から生じる収益316,8187,587　その他の収益－－　顧客への事業収益316,8187,587 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度　契約負債（期首残高）4,8462,845　契約負債（期末残高）2,8455,500 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社は、当初に予想される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

（重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法①仕掛品　　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品　　移動平均法による原価法 ２．外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 ４．引当金の計上基準売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒実績懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ・ライセンスの供与による収益当社は、研究開発により獲得した知的財産に係るライセンスの供与に基づく収入（契約一時金収入、マイルストン収入等）を収益として認識しております。ライセンスの供与に基づく収入は、原則として、約束の性質が当社の知的財産にアクセスする権利を提供するものと判定された場合にはライセンス期間にわたって充足される履行義務として収益を認識し、当社の知的財産を使用する権利を提供すると判定された場合にはライセンスを供与した時点で充足される履行義務として収益を認識します。このうち、マイルストン収入は、契約で定められた研究開発の進捗等の条件が達成されるまでは不確実性が解消されず、認識した収益が減額される可能性があることから、条件が達成された時点より収益を認識します。取引価格は、契約で定

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）繰延税金資産－－ ※繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、（税効果会計関係）に記載の通りであります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で算定を行っております。課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の予算等を基礎としています。上記のとおり、繰延税金資産は将来事業年度の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   減価償却超過額11,875千円 7,424千円契約負債29 －資産除去債務1,602 1,602税務上の繰越欠損金924,482 1,225,633繰延税金資産小計937,990 1,234,661税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△924,482 △1,225,633将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,507 △8,910評価性引当額小計△937,990 △1,234,544繰延税金資産合計0 116繰延税金負債   貯蔵品－ △116有形固定資産0 －繰延税金負債合計0 △116繰延税金資産（負債）の純額－ －（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－－924,482924,482評価性引当額－－－－－△924,482△924,482繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－－1,225,6331,225,633評価性引当額－－－－－△1,225,633△1,225,633繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と

③【株主資本等変動計算書】　前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高2,787,5522,765,396△1,259,2324,293,7166,9014,300,617当期変動額      新株の発行1,258,4241,258,424 2,516,849 2,516,849当期純損失（△）  △1,130,014△1,130,014 △1,130,014株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －－当期変動額合計1,258,4241,258,424△1,130,0141,386,834－1,386,834当期末残高4,045,9774,023,821△2,389,2475,680,5506,9015,687,452 　当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高4,045,9774,023,821△2,389,2475,680,5506,9015,687,452当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）1,2771,277 2,554 2,554当期純損失（△）  △964,455△964,455 △964,455株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    △54△54当期変動額合計1,2771,277△964,455△961,901△54△961,955当期末残高4,047,2544,025,098△3,353,7024,718,6496,8474,725,497

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第９期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書　（第10期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書　（第10期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出(5）臨時報告書　2024年４月２日財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。(6）半期報告書の訂正報告書及び確認書　2024年10月15日関東財務局長に提出　（第10期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）の半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。