ケイファーマ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の方針当社は「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として掲げ、「再生医療および創薬の研究開発を踏まえ、一刻も早く、患者様に有効な医薬品を提供すること」を経営方針とし、神経疾患を主な対象領域として、iPS細胞を活用したiPS創薬事業と再生医療事業を展開しております。世界中でこれまでの医療では未だ有効な治療法のない病気に対して有効な治療法を見出すことに挑戦し続けることにより、社会の課題を解決して持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

（２）会社の経営環境当社は、中枢神経疾患領域に対して、iPS細胞を活用したiPS創薬と脊髄損傷等の神経損傷部位に移植する再生医療等製品の開発を主たる事業としており、iPS創薬の市場規模は、Arthur D Littleが2021年に公表した疾患特異的iPS細胞バンク事業の利活用に関する最終報告書（注１）によると、世界の精神・神経系のiPS創薬貢献市場規模は、2040年に6.1兆円と予測されております。また、再生医療の市場規模は、経済産業省が2020年に公表した再生医療等製品市場規模（注２）によると、2050年には日本国内市場2.5兆円、世界市場38兆円と予測されております。このように当社の事業環境は成長基調にあり、長年の最先端の基礎研究で蓄積された成果を基盤としていること、豊富な経験や知識を有する研究人員体制、慶應義塾大学等との産学連携のネットワーク、iPS細胞から神経細胞に分化誘導する技術および最適な化合物スクリーニングを行う表現型の確立等の当社の強みを活かすことで、事業の成長が見込まれると考えております。 （注）１．Arthur D Little 2021年

回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)－－－1,000,000－経常利益又は経常損失（△）(千円)△269,562△220,892△359,233344,184△836,243当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△271,219△228,718△392,427260,330△846,455持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)100,000100,000100,000854,087100,000発行済株式総数普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式(株) 5,0005,0005,00011,604,60011,604,6001,9991,9991,999－－－666666－－－－2,214－－純資産額(千円)8,009178,8911,336,2633,104,7682,258,312総資産額(千円)56,983205,7671,374,5663,313,9022,353,073１株当たり純資産額(円)△84,539.31△107.03△122.77267.55194.60１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△38,751.13△30.09△42.0625.42△72.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－23.07－自己資本比率(％)14.186.997.293.796.0自己資本利益率(％)－－－11.7－株価収益率(倍)－－－28.3－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△196,320△363,482454,425△983,719投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△250△32

３ 【事業の内容】当社は、有効な治療法が確立していない神経難病に対して、当社取締役CSO（Chief Scientific Officer）兼慶應義塾大学教授、再生医療リサーチセンター センター長の岡野栄之、および当社取締役CTO（Chief Technology Officer）兼同大学医学部整形外科学教室教授の中村雅也を中心とした長年の基礎研究の成果を実用化し、一刻も早く臨床の現場に有効な治療法を届けるため、慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業として、2016年11月に、「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として、医薬品および再生医療等製品の研究・開発・製造・販売を事業目的として設立いたしました。当社事業の主要な対象としております中枢神経疾患領域につきましては、筋萎縮性側索硬化症（以下「ALS」＊１という。）など我が国においても難病に指定される疾患が多く存在し、アルツハイマー病（＊２）に代表される様々な認知症症状に対しても、有効な治療薬の開発が求められております。

また、脊髄損傷（＊３）や脳梗塞（＊４）などの損傷疾患についても、未だ有効な治療法が確立しておりません。ALSの患者数は、世界では約33万人、国内では約１万人（出典：Clarivate Analytics データベース）と推定されており、脊髄損傷につきましては、国内の亜急性期の脊髄損傷（＊５）患者数は年間約５千人（出典:総合リハビリテーション「疫学調査」2008年）、慢性期の脊髄損傷（＊６）患者数は約10～20万人（出典:総合リハビリテーション「疫学調査」2008年）、脳梗塞の患者数は約130万人（出典：Clarivate Analytics データベース）とされております。これらの対象患者に対して画期的な医療イノベーションの実現により有効かつ安全な医療成果を届けるため、当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は2,348,139千円となり、前事業年度末と比較して960,829千円減少いたしました。主な要因は、その他が34,782千円増加したものの、現金及び預金が998,210千円減少したことによるものであります。固定資産は4,934千円となり、前事業年度末から増減がありませんでした。この結果、総資産は2,353,073千円となり、前事業年度末と比較して960,829千円減少いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は63,460千円となり、前事業年度末と比較して115,019千円減少いたしました。主な要因は、未払費用が18,449千円増加したものの、未払法人税等が68,428千円減少、その他が59,714千円減少および未払金が7,271千円減少したことによるものであります。

固定負債は31,299千円であり、前事業年度末と比較して645千円増加いたしました。これは資産除去債務が645千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は94,760千円となり、前事業年度末と比較して114,373千円減少いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は2,258,312千円となり、前事業年度末と比較して846,455千円減少いたしました。これは当期純損失を846,455千円計上したことによります。なお、５月31日付で欠損填補を目的とした無償減資を行ったことにより、資本金を754,087千円減少し、その内752,656千円を利益剰余金に振り替えておりますが、純資産内での振り替えである為、純資産合計

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術導入相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容学校法人慶應義塾日本実施許諾契約2017年４月28日2017年４月28日から５年間　ただし、期間満了の３ヶ月前までに一方の当事者から終結の申し出がない場合には、自動的に1年間延長され、その後も同様とするロピニロール塩酸塩のALSに対する用途特許等の再実施権付き独占的実施権の許諾。許諾の対価として、一時金および実施料を支払う。学校法人慶應義塾日本実施許諾契約2021年３月28日　本契約締結日から本発明に係る特許権が消滅する日まで脊髄損傷治療用ニューロスフェア誘導剤及びその使用（特開2021-084882）の再実施権付き独占的実施権の許諾。許諾の対価として、一時金および実施料を支払う。学校法人慶應義塾日本実施許諾契約2024年３月25日 　本契約締結日から本発明に係る特許権が消滅する日まで神経突起伸長促進用キット及びその使用（特許出願中）の再実施権付き独占的実施権の許諾。許諾の対価として、一時金および実施料を支払う。  (2) 研究機関との共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容学校法人慶應義塾日本共同研究契約2020年４月27日2020年４月１日から2027年３月31日まで１)ALSにおけるロピニロール塩酸塩の作用メカニズムの解明、２)神経難病におけるiPS創薬、３)iPS細胞を活用した再生医療に関する共同研究学校法人慶應義塾医学部整形外科学教室日本共同研究契約2022年７月27日2022年４月１日から2025年３月31日まで亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療の治験に向けた共同研究学校法人北里研究所日本共同研究契約2023年６月30日2023年６月30日から2025年３月31日まで難聴疾患に対するiPS細胞由

６ 【研究開発活動】当社はiPS細胞を活用したiPS創薬事業および再生医療事業の研究開発を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は451,642千円となっております。なお、当社の事業は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。なお、研究開発費の主な内容は、研究開発者の人件費、研究に必要な試薬等の購入費用および研究施設の賃借料であります。各事業に関する研究開発活動は以下のとおりであります。 （a）iPS創薬事業iPS創薬事業では、６つの開発パイプラインの研究を行っており、その内のALSに関する開発パイプラインにおいては、一刻も早く患者様に治療薬を届けるために、アルフレッサ ファーマ株式会社と共に検証的治験(第Ⅲ相試験)に向けて準備を進めております。

ALS以外の開発パイプラインについても、2024年２月２日に特許出願した「ハンチントン病治療剤及び治療用組成物(特願2024-012936)」を含め複数の特許出願を実施しているだけではなく、Society for Neuroscience (SfN)2024（開催地：米国イリノイ州シカゴ、開催期間：2024年10月５日（土）～2024年10月９日（水））において、FTD（前頭側頭型認知症(開発コード：KP2021)）およびHD（ハンチントン病(開発コード：KP2032)）に関する研究成果の発表を行う等、研究・開発計画に沿って進めております。 （b）再生医療事業再生医療事業では、５つの開発パイプラインの研究を行っており、その内の亜急性期脊髄損傷に関する開発パイプラインにおいては、2024年３月25日に学校法人慶應義塾と「神経突起伸長促進用キット及びその使用（特許出願中）」に係る発明の再実施権付き独占実施権の許諾に関する特許実施許諾契約を締結いたしました。本契約は、当社が2

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

社外監査役の西田恭隆氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の五十畑亜紀子氏は、弁護士として豊富な経験、見識を有しております。監査役会は原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度における開催状況および個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数豊　川　峻　輔13回13回西　田　恭　隆13回13回五十畑　亜紀子13回13回 監査役会における具体的な検討内容としましては、監査役監査方針・計画及び各監査役の業務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任の適否判断、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況に関

1983年４月慶應義塾大学医学部生理学教室助手1985年８月大阪大学蛋白質研究所助手1989年９月Johns Hopkins University医学部留学1992年４月東京大学医科学研究所化学研究部助手1994年９月筑波大学基礎医学系分子神経生物学教授1997年４月大阪大学医学部神経機能解剖学研究部教授2001年４月慶應義塾大学医学部生理学教室教授2007年10月慶應義塾大学大学院医学研究科 委員長2008年１月The University of Queensland客員教授2014年４月星薬科大学客員教授（現任）2015年４月慶應義塾大学医学部長2019年10月当社　取締役(現任)2021年３月日本再生医療学会理事長（現任）2021年10月藤田医科大学客員教授（現任）2022年７月Massachusetts Institute of Technology客員教授（現任）2023年６月ISSCR（国際幹細胞学会）Vice President2024年４月慶應義塾大学教授、再生医療リサーチセンター センター長（現任）2024年７月ISSCR（国際幹細胞学会）President Elect（現任）

a．取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長の福島弘明を議長とし、取締役の松本真佐人、非常勤取締役の岡野栄之、中村雅也、山田美穂の計５名で構成され、そのうち１名が社外取締役であります。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。b．監査役会当社は、監査役会設置会社であります。常勤監査役の豊川峻輔を議長とし、非常勤監査役の西田恭隆、五十畑亜紀子の計３名で構成されており、３名とも社外監査役であります。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出

②　社外役員の状況当社の取締役５名のうち１名が社外取締役であり、監査役は３名全てが社外監査役となります。社外取締役の山田美穂は、経営者の立場から幅広い業務に関しての豊富な経験と見識を有しているだけではなく、社外取締役としての経験もあり、経営の監督、経営全般への助言等の社外取締役に求められる役割、責務を発揮できる人材として適任と判断し、社外取締役に選任いたしました。当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の豊川峻輔は、長年にわたり上場製薬会社に勤務し、幅広い知識、経験を有しており、また監査役監査における実務の知識や経験を有していることから、社外監査役に選任いたしました。当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の西田恭隆は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外監査役に選任いたしました。当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の五十畑亜紀子は、弁護士として経験、見識が豊富であり、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外監査役に選任いたしました。当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任に当たっては、会社法に定める社外取締役や社外監査役の要件を満たすだけではなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしており、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として掲げ、「再生医療および創薬の研究開発を踏まえ、一刻も早く、患者様に有効な医薬品を提供すること」を経営方針として、神経疾患を主な対象領域として、iPS細胞を活用したiPS創薬事業と再生医療事業を展開し、また、学校法人慶應義塾や学校法人北里研究所等と共同研究を実施していることから、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の中では、「３．すべての人に健康と福祉を」、「４．質の高い教育をみんなに」と密接に関連していると考えており、当社の事業活動やサービスの提供がサステナビリティの実現の一助となるべく事業を推進しております。

(１)ガバナンス 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、取締役会は原則月１回開催する他、必要に応じて取締役会を開催することとしており、適時の監視および迅速な経営上の意思決定を行っております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 (２)戦略 当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組としては、自社の研究開発や共同研究の進捗がサステナビリティの実現と密接な関係があると考えられることから、研究の

なお、人的資本に関する指標及び目標については、上記(２)で記載した戦略の実施を通じ、サステナビリティの実現を達成するうえで適切な指標及び目標を見定めてまいります。

人的資本に関する戦略としては、当社が行っているiPS創薬事業、再生医療事業における研究開発は、最先端の基礎研究が基となり、非常に高い専門性が要求され、かつ今後国内外の製薬会社やバイオ企業との開発競争の激化が予想され、より一層の研究開発の加速や他社との差別化が求められることから、特に基礎研究、知財、臨床研究、製造等に知見を有する人財の確保は重要であると考えており、ライフスタイルを考慮した専門型裁量労働制やフレックスタイム制といった環境整備だけではなく、採用活動の推進や適切な人事考課の実施等を行うことで国内外の多様性に富んだ優秀な人財の確保を推進してまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権決議年月日2022年８月22日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役  １当社従業員　11 (注)７新株予約権の数（個）　※ 960 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　960,000(注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）※　70 (注)２新株予約権の行使期間　※2024年８月23日～2032年８月22日　ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とする。新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　70資本組入額　35新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５ ※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。           調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整

③　役員ごとの報酬等の総額等　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年８月22日開催の臨時株主総会において、取締役の株式報酬の額を年額38,500千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、役員規程に基づき算定された金額について2024年3月19日の取締役会において決議されており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役の報酬額は、2024年３月19日の監査役会において、監査役の協議により決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりとなります。影響度や発生可能性が高いとはいえないものについても、投資判断または当社の事業活動を十分に理解するうえで、重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点から、リスク要因として挙げております。ただし、これらは、当社に関するリスクを全て網羅したものではありません。当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売を事業目的としておりますが、一般に医薬品等の研究開発には、前臨床の研究から臨床研究、上市に至るまで、長い期間と多額の研究開発費用を要することが多く、また、全ての開発パイプラインが上市するとは限りません。特に研究開発段階の開発パイプラインを有するバイオベンチャー企業については、事業や開発パイプラインの研究開発の段階によっては、一般の投資家の投資対象としては相対的に投資リスクが高いと考えられており、当社株式への投資はこれに該当いたします。

当社は、リスク・コンプライアンス委員会における検討および取締役会での議論により、これらのリスクの発生の可能性や影響度合い、頻度を十分に認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)医薬品等の研究開発に関するリスク①開発パイプラインの不確実性に関するリスク(影響度：中、発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期)当社では、iPS創薬事業、再生医療事業という医薬品等の

３ 【配当政策】　当社では、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化および事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えており、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に伴い必要となる研究開発資金として投入していくこととしております。　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。　また、当社は毎年６月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当をできる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,604,60011,604,600東京証券取引所グロース市場　完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計11,604,60011,604,600―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－―議決権制限株式(自己株式等)－－―議決権制限株式(その他)－－―完全議決権株式(自己株式等)－－―完全議決権株式(その他)普通株式 116,023　株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。11,602,300単元未満株式普通株式2,300－―発行済株式総数11,604,600－―総株主の議決権－116,023―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)福島　弘明東京都千代田区2,436,00020.99SBI Ventures Two株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号1,726,50014.87岡野　栄之東京都文京区1,282,00011.04中村　雅也東京都大田区1,282,00011.04大和日台バイオベンチャー２号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内一丁目９番１号1,143,0009.84SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合東京都港区六本木１丁目６番１号650,0005.60かごしまバリューアップ投資事業有限責任組合鹿児島市山之口町１番10号641,0005.52テクノロジーベンチャーズ５号投資事業有限責任組合東京都港区北青山二丁目５番１号536,3004.62アルフレッサホールディングス株式会社東京都千代田区大手町一丁目１－３315,7002.72KII２号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門五丁目９番１号142,0001.22計―10,154,50087.50 (注)　発行済株式(自己株式を除く。

)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式30,000,000計30,000,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度  １月１日から12月31日まで定時株主総会  毎事業年度の終了後３か月以内基準日  12月31日剰余金の配当の基準日　６月30日　12月31日１単元の株式数　100株単元未満株式の買取り     取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所－    買取手数料　株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次の通りであります。https://www.kpharma.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度において実施した設備投資の総額は7,861千円（資産除去債務会計基準適用に係る原状回復見積額641千円を含む。）であり、研究に使用する工具、器具及び備品の購入の計上等によるものであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。また、当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】（2024年12月31日現在）①  現金及び預金 区分金額(千円)預金   普通預金2,268,198合計2,268,198  ②  原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)貯蔵品 　研究用試薬、備品等5,683合計5,683  ③  買掛金 相手先金額(千円)片山化学工業株式会社3,818ＥＰバイオパートナーズ株式会社2,090株式会社ワールド・クウリアー1,581理科研株式会社1,435ラビックス株式会社470その他1,394合計10,790

４ 配当に関する事項該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。  (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)契約一時金500,000－マイルストン収入500,000－ロイヤリティ収入－－顧客との契約から生じる収益1,000,000－その他の収益－－外部顧客への売上高1,000,000－  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　10年～15年工具、器具及び備品　　２年～10年 ３．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。(１)契約一時金当社の顧客との契約条項に基づき、当該契約の締結時に契約一時金を受領いたします。当該契約が、ライセンス契約であれば、契約締結時点で、開発パイプラインの独占的な製造・販売権等に関するライセンスが供与され、且つ顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社が行う予定はないことから、顧客はその時点で存在する知的財産の全てを使用することが可能になり、その便益を享受できることになります。よって、契約締結時点において、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識することとしております。なお、一般的に、契約一時金は、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領することとしております。また、重大な金融要素は含んでおりません。(２)マイルストン収入当社の顧客との契約条項に基づき、当該契約において設定された個別の各目標の達成状況に応じてマイルストン収入を受領いたします。当該契約の契約条項に基づき、事後の収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、当事者間で合意したマイルストンが達成された時点で、顧客が当該マイルストンまでの成果に

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損損失(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度事業用資産(再生医療)42,6606,783共用資産4471,078  (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の事業は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としての開発パイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。 (３)主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、ライセンス契約等に基づく売上の計上時期や計上金額が含まれております。 (４)翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の主要な仮定については見積りの不確実性を伴うことから、上記の主要な仮定について見直しが必要となった場合、翌期以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．棚卸資産の評価(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度原材料及び貯蔵品10,7945,683  (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報原材料及び貯蔵品は、研究開発に用いる試薬品や備品等であり、取得価額をもって貸借対照表価額とすると共に収益性の低下に基づく簿

(重要な後発事象)（重要な契約の締結）2025年３月27日開催の当社取締役会において、学校法人北里研究所と2023年６月30日から行っている「難聴疾患に対するiPS細胞由来聴覚系組織を用いた治療薬の臨床治験に向けた研究」を対象とした共同研究について2026年３月まで期間延長する契約を締結することを決議いたしました。１．目的当社が行っている難聴疾患に対するiPS創薬事業（開発パイプライン：KP2061）について、学校法人北里研究所と共同研究を行うことにより一層の推進をはかるものになります。２．契約の相手会社の名称学校法人北里研究所３．契約締結時期2025年３月31日（予定）４．契約の内容当社が行っている難聴疾患に対するiPS創薬事業における各課題の解決、研究推進のため、学校法人北里研究所と共同で研究を行うものであり、その共同研究費用を当社が負担することにより、研究担当者が共同でなした発明等に係るものは学校法人北里研究所と当社の共有とし、共有の場合の持分割合は双方の貢献度によりその都度協議して定めるものとしております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産   　未払事業税11,029千円 －千円　未払事業所税184〃 －〃　減損損失19,818〃 10,400〃　減価償却超過額1,938〃 1,492〃　資産除去債務9,386〃 10,510〃　税務上の繰越欠損金　(注)２318,395〃 643,591〃繰延税金資産小計360,753千円 665,994千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２△318,395〃 △643,591〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△42,357〃 △22,403〃評価性引当額小計　(注)１△360,753千円 △665,994千円繰延税金資産合計－千円 －千円  (注)１．評価性引当額が305,241千円増加しております。この増加の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当額が11,029千円減少および減損損失に係る評価性引当額が9,344千円減少したものの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が325,195千円増加したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2023年12月31日)（単位：千円） 1年以内1年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－54,878263,517318,395評価性引当額－－－－△54,878△263,517△318,395繰延税金資産－－－－－－－ (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2024年12月31日)（単位：千円） 1年以内1年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,0001,274,550974,7002,249,250当期変動額    新株の発行754,087754,087 754,087当期純利益    当期変動額合計754,087754,087-754,087当期末残高854,0872,028,637974,7003,003,337   株主資本純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△1,012,986△1,012,9861,336,2631,336,263当期変動額    新株の発行  1,508,1741,508,174当期純利益260,330260,330260,330260,330当期変動額合計260,330260,3301,768,5041,768,504当期末残高△752,656△752,6563,104,7683,104,768   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高854,0872,028,637974,7003,003,337当期変動額    減資△754,087 754,087754,087欠損填補  △752,656△752,656当期純損失（△）    当期変動額合計△754,087-1,4311,431当期末残高100,0002,028,637976,1313,004,768   株主資本純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△752,656△752,6563,104,7683,104,768当期変動

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第７期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月28日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第８期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月14日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第８期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月14日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日 関東財務局長に提出。