新日本製薬

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』をパーパス(PURPOSE)に掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。パーパスは、当社の究極の目的、社会における存在意義を示したものであり、経営の根幹であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、パーパス(PURPOSE)、経営理念(MISSION)、バリュー(VALUE)、行動指針(CREDO)で構成するフィロソフィーを経営の柱として事業活動を行っております。 パーパス(PURPOSE)美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。

経営理念(MISSION)お客さまには最高の満足と信頼を社員には幸せと未来への夢を私たちは社会に貢献する企業として限りなく幅広い発展をめざします バリュー(VALUE)感動創造　creating inspiration 行動指針(CREDO)私たちは、挨拶 笑顔 利他の心を大切にします傾聴 共感 感謝の姿勢を徹底します挑戦 変化 成長の志向で行動します

５ 【重要な契約等】(1) 商品の製造委託契約当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容TOA株式会社2004年３月20日2004年３月20日から2005年３月19日(１年毎の自動更新)当社主力商品の製造委託御木本製薬株式会社2016年３月１日2016年３月１日から2017年２月末日(１年毎の自動更新)当社主力商品の製造委託

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社(株式会社フラット・クラフト、PERFECT ONE US Co.,Ltd.)で構成されており、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向け、化粧品及びヘルスケア商品の商品開発、販売を行っております。当社グループにおける販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。 (1) 販売チャネル①　通信販売化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。

化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、自社オンラインショップや外部ECモールでの販売も行っており、幅広い年代のお客様にご利用いただけるようタッチポイントを拡充しております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。 ②　卸販売化粧品及びヘルスケア商品をドラッグストアやGMS(※)、バラエティショップ等の取扱店及び販売代理店への卸販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。また、免税店や都市部を中心とした大型家電量販店及びドラッグストア等にてインバウンド向けのテスト販売も推進しております。 ※ General Merchandise Store(総合スーパー) ③　海外販売2

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、継続する物価高騰に加え、不安定な国際情勢や米国の政策動向の影響等を受け、消費者の節約志向が一層強まり、依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。このような市場環境のもと、当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向けて、中期経営計画「Growth Next 2027」に基づき重点活動に取り組みました。通信販売において、化粧品の「PERFECT ONE」では、投資効率を踏まえオフラインのマーケティング投資を戦略的に抑制し、ミドル世代新規獲得を目的とした新商品の発売やECへのマーケティングを強化しました。

その結果、ミドル世代新規獲得数は着実に増加しましたが、計画からは遅延し、ブランド売上高全体は減収での着地となりました。「PERFECT ONE　FOCUS」では、外部ECモールにおける競争環境が激化する中で、主力商品のクレンジングバームが成長を継続し、EC売上高は増収となりました。今後の更なる成長に向けて、フェイスマスク市場とオイルクレンジング市場にブランドとして初めて参入し、商品カテゴリの拡充を推進しました。引き続き、クレンジングを中心とする商品拡充を推進・加速させ、シェア拡大をめざしてまいります。ヘルスケアの「Fun and Health」では、主力商品である機能性表示食品「Wの健康青汁」の安定成長に加えて「Slimore C

６ 【研究開発活動】当社グループは、美と健康の領域において、お客さまのスマートで新しいライフスタイルを実現することをめざしております。人生100年といわれる現代では、お客さまの美や健康に対する価値観やニーズは日々多様化しております。こうした環境の中で、世代やライフステージに応じた科学的かつ効率的なケアを提案するため、商品開発や独自原料、技術の研究開発に注力しております。特に、お客さまに「確かな効果を実感いただける」高機能素材の開発や、肌や身体を守る生体バリア機能を高める研究に取り組み、競争力のある新商品や新しい使用方法等の開発につなげております。また、当社グループは自社資源の活用に加え、大学やパートナー企業等と共同での研究開発(オープンイノベーション)を積極的に推進し、様々な分野の先進テクノロジーを活用することで、効率的かつ効果的に研究開発を進め、研究の成果を速やかに商品開発に活用できるよう取り組んでおります。以上のとおり、当社グループは研究開発の成果を通じてお客さまの新しいライフスタイルの実現に貢献し続けることを、研究開発の基本方針としております。

当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、87百万円であり、当連結会計年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。 (研究開発活動) 当社グループは化粧品の分野において、美容分野で幅広く活用されるコラーゲンや独自素材の新規研究開発、またお客さまの効果実感を高めるための浸透技術の研究開発等に取り組んでおります。特に、肌のバリア機能が重要であると捉えており、より高い機能性を持つ薬用植物やコラーゲンの独自素材開発に取り組んでおります。ヘルスケアの分野においては、お客さまの健やかな毎日をサポートする機能性表示食品を中心とした健康食品の開発を進めております。浸透技術研究においては、皮膚の角質層下部に存在する「タイ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況a　監査等委員会の組織、人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である社外取締役(常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名)で構成されております。非常勤監査等委員２名はそれぞれ弁護士及び公認会計士であり、企業財務や内部統制等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、会計監査人と相互に連携をとり専門的な立場から独立的かつ客観的な監査業務を行います。なお、当社は、2025年12月17日開催予定の第37回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き、監査等委員である社外取締役３名で構成されることになります。b　監査等委員会の活動状況監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき月に１回の頻度で開催し、必要がある場合はその都度臨時監査等委員会を開催いたしました。当事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており１回当たりの平均所要時間は約64分でした。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席率常勤監査等委員 　(独立社外監査等委員)善明　啓一100％ (18回/18回)非常勤監査等委員 (独立社外監査等委員)田邊　俊 94％ (17回/18回)非常勤監査等委員 (独立社外監査等委員)中西　裕二100％ (18回/18回)  また、監査等委員会における具体的な共有・検討内容は以下のとおりであります。決議・審議内容17件監査等委員会委員長の選定、常勤監査等委員の選定、特定監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、監査方針及び監査計画の決定、補欠監査等委員の推薦、補欠監査等委員選任議案の同意、取締役候補者(監査等委員である取締役を除く。)４名の選任案並びに報酬案に関する監査等委員会

1985年４月富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU) 入社1989年４月国際デジタル通信株式会社(現 株式会社IDCフロンティア) 入社1990年10月コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド 入社1994年12月太陽監査法人(現 太陽有限責任監査法人) 入社1995年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 福岡事務所 入社2002年４月中西裕二公認会計士事務所 開設(現任)2002年６月株式会社ゼンリン 監査役2005年４月中西裕二税理士事務所 開設(現任)2010年６月公益社団法人久山生活習慣病研究所監事2011年４月株式会社エクスプレオ代表取締役(現任)2017年９月株式会社ビューティ花壇 監査役2018年７月当社 監査役2019年10月株式会社空間技術総合研究所代表取締役2019年10月一般社団法人社会健康科学研究機構監事(現任)2021年９月株式会社空間技術総合研究所 取締役2023年12月当社 取締役(監査等委員) (現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化により、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。監査等委員会設置会社への移行後、取締役会付議事項の見直しを行うことにより、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定などについての議論を充実させ、中長期的な企業価値の向上に努めております。また、取締役会の構成員７名のうち５名が社外取締役であり、当社事業や経営全般に精通した社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と、経営や法律・会計の専門知識を備えた監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の経営監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営を実現いたします。さらに、監査の実効性・効率性を高めるため、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との連携を強化しております。

また、取締役の指名・報酬等にかかる手続の公平性・透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長CEO、専務取締役COO及び３名の独立社外取締役で構成される指名報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化について独立社外取締役の適切な関与を受ける体制を整えております。なお、社内の統治体制強化の一環としてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を、サステナビリティに関する取り組み強化の一環としてサステナビリティ委員会を設置しております。当社は、経営の健全性、客観性及び適正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、当該体制の整備と強化を経営上

監査等委員会設置会社への移行後、取締役会付議事項の見直しを行うことにより、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定などについての議論を充実させ、中長期的な企業価値の向上に努めております。また、取締役会の構成員７名のうち５名が社外取締役であり、当社事業や経営全般に精通した社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と、経営や法律・会計の専門知識を備えた監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の経営監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営を実現いたします。さらに、監査の実効性・効率性を高めるため、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との連携を強化

(2) 【役員の状況】①　役員一覧a　2025年12月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長CEO後藤　孝洋1971年１月16日生1995年７月株式会社新日本リビング(現 当社)入社1998年９月当社 部長2005年12月当社 代表取締役社長2014年４月株式会社新日本ホールディングス(現 当社) 取締役2016年３月株式会社新日本医薬(現 当社)代表取締役社長2021年９月株式会社フラット・クラフト代表取締役会長2021年12月当社 代表取締役社長CEO(現任)  (注)２847,999専務取締役COO福原　光佳1972年３月18日生1991年５月有限会社丸勘運輸 入社1994年５月株式会社コスミック(現 夢みつけ隊株式会社) 入社2005年５月株式会社ホット・コミュニケーション取締役2010年４月株式会社JIMOS 入社2013年４月当社 入社2013年４月当社 ダイレクトマーケティング事業部次長2014年４月当社 マーケティング事業部次長2015年４月当社 通販事業本部部長2016年10月当社 通販事業部部長 兼 ビジネスプロモーション事業部部長2016年12月当社 取締役通販事業部部長2019年２月当社 取締役執行役員営業部部長2019年12月当社 常務取締役2021年12月株式会社フラット・クラフト取締役会長2021年12月当社 専務取締役COO(現任)2022年12月株式会社フラット・クラフト代表取締役社長2023年７月PERFECT ONE US Co.,Ltd.President(現任)  (注)２85,351  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(注)１安田　幸代1969年９月17日生199

②　社外役員の状況当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役５名(うち、監査等委員である社外取締役３名)を選任しております。社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上必要とされる助言や意見交換を行います。また、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は指名報酬諮問委員会の委員を務め、取締役の指名及び報酬についての審議を行い、取締役会に答申しております。監査等委員である社外取締役は、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、監査法人の監査状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、経営監査・監督機能の強化を図っております。社外取締役安田幸代は、長年にわたり企業における人財採用や組織開発、D&IなどHR領域に携わってきた経験と見識を有しております。

また、HR領域のみならず、IT・DX領域の知見も豊富であることから、これらの見識を活かし、客観的かつ中立的な立場で当社の経営全般に対し、適切な監督や有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2023年11月まで当社と顧問契約を締結しており、同氏は顧問契約に基づく報酬を受けておりましたが、顧問契約は同年同月をもって終了しております。その他、同氏と当社との間に人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役南谷朝子は、公認会計士として豊富な経験と高い専門性を有しております。これらの見識を活かし、会社の財務状況の評価や重要な意思決定におけるアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関する基本方針当社グループは、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスのもと、持続可能な社会の実現に向け、地球環境や社会を取り巻く課題の解決をめざしています。 新日本製薬グループ サステナビリティ基本方針限りない未来を当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスのもと地球環境や社会を取り巻く課題の解決をめざし、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。  (1) ガバナンス当社グループは、代表取締役社長CEOを委員長として、常勤取締役、執行役員及び部長によって構成されるサステナビリティ委員会を設置しており、サステナビリティに関する重要事項の協議・決議を行っております。サステナビリティ委員会は原則として四半期に１回開催し、協議・決議された事項は年に２回、取締役会へ報告されております。また、マテリアリティの解決に向けた取り組みは目標を設定し、関連する部署や全体を横断する会議体がイニシアチブをとり、取り組みを進めております。  (2) 戦略　重要課題(マテリアリティ)当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性がある社会課題を抽出し、特に対処すべき課題として「重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。特定したマテリアリティに対し目標を設定し達成をめざした取り組みを推進しています。  (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価を行った上で、サステナビリティ委員会での協

①　等級制度等級制度については、課長級以上の社員には役割等級制度、一般社員には能力等級制度をそれぞれ採用し、運用を行っております。課長級以上の等級として、管理職であるマネジメント等級と、専門職であるスペシャリスト等級をそれぞれ設け、各役割に応じて適用しております。他方で、一般社員の等級として、ステップアップの機会を多く設けるために等級の数を増やし、能力に応じた等級を適用しております。各等級における昇格基準を明確に示した上で、年に１回を原則として、昇格人事を検討しております。検討に際しては、所属長の推薦を踏まえ、昇格検討会議を行い決定しております。その結果、人事制度改定後(2025年度)の昇格率は、人事制

詳細な情報については、当社ウェブサイト(URL　https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/company/sustainability/)のサステナビリティレポートを

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

)は、当社の企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを与えるという目的を踏まえて譲渡制限付株式とし、取締役が株主との一層の価値共有を図るという目的のもと業績指標(KPI)の達成度合いに応じて当社普通株式を支給するものとしております。業績指標(KPI)については、中期経営計画と整合するよう計画策定時に各事業年度の売上・利益の目標値を設定することとし、適宜、環境の変化に応じて指名報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。退職慰労金の代替となる株式報酬(以下、「退職慰労型株式報酬」という。)は、譲渡制限付株式とし、役位等に応じて算出された報酬金額に基づいて当社の普通株式を毎年交付するも

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に係るリスク①　消費者ニーズの変化新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況は、当社グループの売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社グループでは、消費者ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、新商品の開発や消費者ニーズの変化に合わせた商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合の激化当社グループが属する化粧品市場においては、国内外問わず多くの競合企業が存在しております。

また、商品の製造を請負うOEM企業等の活用により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新規事業者の継続的な参入も見られます。このような競争環境の下、当社グループは、消費者ニーズを踏まえた商品開発や広告宣伝等のマーケティングを積極的に行うことにより、認知度の向上及びブランド価値の向上に努めております。また、顧客データベースやデータベースマーケティングのノウハウを活用し、お客さまとの関係性構築にも取り組んでおります。しかしながら、既存の競合他社との競争激化や、高い知名度・ブランド力をもつ企業等の参入及び類似商品の販売等により、当社グループの顧客流出やそれに対処するための

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(新株予約権の権利行使)(退職慰労型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 48,9009,420  018  －－  －－ 保有自己株式数709,492－709,492－ (注) 当期間の取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請求によって取得した自己株式及び単元未満株式の買増請求によって売り渡した自己株式並びに新株予約権の権利行使によって交付した自己株式は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開のための積極的な成長投資に必要な内部留保を確保した上で、連結配当性向35％以上を基本とし継続的かつ安定的に業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、中期経営計画における重点活動を推進する投資として、事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり52.00円を、2025年12月17日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円) 2025年12月17日定時株主総会決議(予定)1,09952.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式21,855,20021,855,200東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計21,855,20021,855,200－－ (注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

① 【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)自己保有株式709,400－－完全議決権株式(その他)普通株式211,337権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。21,133,700単元未満株式普通株式－－12,100発行済株式総数21,855,200－－総株主の議決権－211,337－ (注) 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式92株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)山田　英二郎福岡県福岡市中央区4,101,50019.40株式会社ラプリス福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14－222,980,60014.10山田　恵美福岡県福岡市中央区2,929,00013.85公益財団法人新日本先進医療研究財団福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14－221,739,2008.22日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ1,072,1005.07後藤　孝洋福岡県福岡市中央区847,9994.01STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510355(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)120,5000.57佐川印刷株式会社京都府向日市森本町５番地３116,0000.55株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12115,0000.54新日本製薬社員持株会 福岡県福岡市中央区大手門１丁目４－７ 114,0000.54計－14,135,89966.85 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　1,072,100株株式会社日本カストディ銀行                  115,000株２．上記のほか当社所有の自己株式709,492株があります。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000計80,000,000

② 【自己株式等】 2025年９月30日所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号709,400－709,4003.25新日本製薬株式会社計－709,400－709,4003.25

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/ir/株主に対する特典(１) 株主優待制度毎年９月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式100株(１単元)以上保有の株主を対象として、以下のとおり保有株式数及び継続保有期間に応じて当社製品及び自社商品買い物優待券を贈呈いたします。

保有株式数継続保有期間優待内容100～300株未満６か月未満パーフェクトワン モイスチャージェル６か月以上パーフェクトワン 薬用ホワイトニングジェルＷの健康青汁300株以上６か月未満パーフェクトワン モイスチャージェルＷの健康青汁パーフェクトワン トリートメントシャンプー自社商品買い物優待券 (5,000円分)６か月以上パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェルＷの健康青汁パーフェクトワン ＳＰナイトクリーム (季節限定商品)自社商品買い物優待券 (5,000円分)

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資等の総額は196百万円(無形固定資産を含む)であり、その主なものはデータ分析基盤強化に関する投資81百万円、基幹システムの強化に関する投資44百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金及び設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達する方針としております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に組合出資金等及び株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、投資有価証券のうち、組合出資金等及び非上場株式については、定期的に発行先の財務状況等を把握しております。②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、投資有価証券のうち、上場株式について、四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、資金繰り・設備投資計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持な

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年９月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等への適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)１株当たり純資産額1,006.66円1,078.69円１株当たり当期純利益129.69円120.48円潜在株式調整後１株当たり当期純利益129.29円120.37円  (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,7952,554普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,7952,554普通株式の期中平均株式数(株)21,555,32321,201,361   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)65,82218,168(うち新株予約権)(株)(65,822)(18,168)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年９月30日)当連結会計年度末(2025年９月30日)純資産の部の合計額(百万円)21,79222,809純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)74－(うち新株予約権)(百万円)(74)(－)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)21,71822,809１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)21,574,42721,145,708

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等株式会社メディカルグリーン(注３)福岡市博多区20健康食品の製造・卸売・小売―商品の仕入先健康食品の仕入(注１)17買掛金1事務所の賃貸賃貸料(注２)10流動負債その他0主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等株式会社アルク・ラボ(注４)福岡市中央区21業務請負・一般派遣・技術者派遣等―コールセンター業務の外注先コールセンター業務の委託(注１)42未払金4  取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．健康食品の仕入及びコールセンター業務の委託については、株式会社メディカルグリーン及び株式会社アルク・ラボ以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。２．賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。３．当社の主要株主の山田英二郎氏が、議決権の100％を間接所有しております。４．当社の主要株主の山田英二郎氏が、議決権の80％を間接所有しております。  当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  202

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (百万円) 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)退職給付債務の期首残高182192勤務費用2324利息費用11数理計算上の差異の発生額△0△11退職給付の支払額△15△18退職給付債務の期末残高192189  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  (百万円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)非積立型制度の退職給付債務192189連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額192189   退職給付に係る負債192189連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額192189  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額  (百万円) 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)勤務費用2324利息費用11数理計算上の差異の費用処理額△1△2確定給付制度に係る退職給付費用2323  (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。  (百万円) 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)数理計算上の差異△18合計△18   (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報   (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)通信販売35,97036,777卸販売3,0583,534海外販売△79△62その他1,092889顧客との契約から生じる収益40,04341,140その他の収益－－外部顧客への売上高40,04341,140 (注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等   (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,1714,2914,2913,342契約負債200239239175 契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   国債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   国債500499△0小計500499△0合計500499△0  ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年９月30日)組合出資金等及び非上場株式(連結貸借対照表計上額324百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式652101550小計652101550連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計652101550 組合出資金等及び非上場株式(連結貸借対照表計上額342百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当連結会計年度において、有価証券について１百万円(その他有価証券の株式１百万円)減損処理を行っております。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式459406

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益－百万円0百万円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　３名当社従業員　　　57名当社従業員　　　22名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　187,900株普通株式　30,100株付与日2020年１月17日2020年10月６日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。対象勤務期間2020年１月17日～2023年９月30日2020年10月６日～2023年９月30日権利行使期間2021年10月１日～2025年９月30日2021年10月１日～2025年９月30日 (注) 新株予約権の行使の条件１．新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り新株予約権を行使することができるものとする。２．新株予約権者の権利行使可能な新株予約権の個数の上限は以下のとおりとする。なお、それぞれ計算の結果１個未満の数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。(1) 2021年10月1日から2022年9月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に30%を乗じた数(2) 2022年10月1日から2023年9月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に60%を乗じた数(ただし(1)に定める数を含むものとする。)(3) 2023年10月1日以降：割り当てられた新株予約権の数に100％を乗じた数(ただし(1)(2)に定める数を含むものとする。)３．新株予約権者が

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社フラット・クラフトPERFECT ONE US Co.,Ltd. (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PERFECT ONE US Co.,Ltd.であり、６月30日を決算日としております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産の評価基準及び評価方法主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　　10年～35年その他　　　　　　　　　　４年～10年②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。  (3) 重要な引当金の計上基準①

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1)　有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)　有形固定資産定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　10年～35年構築物　　　　　　　　　　10年～20年機械及び装置　　　　　　　６年～10年車両運搬具　　　　　　　　２年～６年工具、器具及び備品　　　　４年～10年 (2)　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1)　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。  (3)　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付

(重要な会計上の見積り)当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

(重要な後発事象)(共通支配下の取引等)当社は、2025年８月５日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社フラット・クラフト(以下「フラット・クラフト」といいます。)を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を決議いたしました。 １. 取引の概要(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称　株式会社フラット・クラフト事業の内容　　　　　食品の輸入、卸及び販売(２) 企業結合日2025年10月１日(３) 企業結合の法的形式当社を存続会社、フラット・クラフトを消滅会社とする吸収合併(４) 結合後企業の名称新日本製薬株式会社(５) その他取引の概要に関する事項当社は、パーパスである『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』の実現に向け、中期経営計画「Growth Next 2027」の目標達成に向けた取り組みを推進しております。

この度、ヘルスケア事業を構成する完全子会社のフラット・クラフトを合併することで、ナレッジの共有によるシナジー効果の最大化に加え、経営資源の効率的な活用、及び迅速かつ柔軟な意思決定を可能とする体制強化を図り、中期経営計画の目標達成に向けた取り組みを一層加速してまいります。 ２. 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(重要な後発事象)(共通支配下の取引等)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年９月30日) 当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金 (注)２33百万円 97百万円貸倒引当金13〃 10〃投資損失引当金42〃 46〃未払事業税53〃 50〃契約負債72〃 53〃賞与引当金69〃 65〃退職給付に係る負債58〃 59〃資産除去債務30〃 31〃長期未払金51〃 52〃株式報酬費用38〃 21〃投資有価証券評価損48〃 38〃その他79〃 65〃繰延税金資産小計593百万円 593百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△33〃 △97〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△0〃 △0〃評価性引当額小計 (注)１△34百万円 △97百万円繰延税金資産合計559百万円 496百万円      繰延税金負債     その他有価証券評価差額金－百万円 △172百万円資産除去債務△20〃 △18〃企業結合により識別された無形資産△31〃 －〃その他△2〃 △1〃繰延税金負債合計△54百万円 △192百万円繰延税金資産純額505百万円 303百万円 (注) １．評価性引当額が63百万円増加しております。この増加の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等を認識したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－3333百万円評価性引当額－－－－－△33△33　〃繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年９月30日）

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産     貸倒引当金13百万円 10百万円投資損失引当金42　〃 46　〃未払事業税52　〃 50　〃契約負債72　〃 53　〃賞与引当金69　〃 65　〃退職給付引当金60　〃 63　〃資産除去債務30　〃 31　〃長期未払金51　〃 52　〃株式報酬費用38　〃 21　〃投資有価証券評価損48　〃 38　〃子会社株式評価損－　〃 47　〃その他47　〃 65　〃繰延税金資産小計528百万円 547百万円評価性引当額－　〃 △47　〃繰延税金資産合計528百万円 500百万円      繰延税金負債     その他有価証券評価差額金－百万円 △172百万円資産除去債務△20　〃 △18　〃その他△1　〃 △1　〃繰延税金負債合計△21百万円 △192百万円繰延税金資産純額506百万円 307百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率－％ 30.5％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 1.2％住民税均等割－％ 0.2％法人税等の特別控除額－％ △0.7％関係会社債権放棄損－％ 7.8％評価性引当額の増減－％ 1.1％その他－％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 39.9％  (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)短期金銭債権76百万円126百万円長期金銭債権1,267  〃260  〃短期金銭債務1  〃－  〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金※２ 16,341※２ 18,118  売掛金4,2913,342  棚卸資産※１ 2,028※１ 2,133  前払費用358390  その他8770  貸倒引当金△44△33  流動資産合計23,06224,020 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物1,6431,659    減価償却累計額△563△628    建物及び構築物（純額）1,0801,030   土地639639   建設仮勘定－4   その他856799    減価償却累計額△622△581    その他（純額）233217   有形固定資産合計1,9531,892  無形固定資産     ソフトウエア388470   のれん712－   その他23835   無形固定資産合計1,340506  投資その他の資産     投資有価証券3241,494   繰延税金資産505303   その他175182   投資損失引当金△138△148   投資その他の資産合計8661,832  固定資産合計4,1604,230 資産合計27,22228,251              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部   流動負債    買掛金548653  １年内返済予定の長期借入金17774  未払金2,2702,287  未払費用175239  未払法人税等841949  契約負債239175  賞与引当金229214  その他392266  流動負債合計4,8734,860 固定負債    長期借入金762

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,1104,118 減価償却費285313 減損損失－759 のれん償却額10552 貸倒引当金の増減額（△は減少）5△10 賞与引当金の増減額（△は減少）31△14 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）85 投資損失引当金の増減額（△は減少）△69 受取利息及び受取配当金△9△9 支払利息11 固定資産除却損77 投資有価証券評価損益（△は益）13△12 売上債権の増減額（△は増加）△1,119948 棚卸資産の増減額（△は増加）64△107 仕入債務の増減額（△は減少）△397105 未払金の増減額（△は減少）△109△29 契約負債の増減額（△は減少）39△64 その他32540 小計3,3546,114 利息及び配当金の受取額88 利息の支払額△1△1 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,263△1,431 営業活動によるキャッシュ・フロー2,0974,690投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出－△1,000 有形固定資産の取得による支出△167△63 無形固定資産の取得による支出△265△133 投資有価証券の取得による支出△13△608 その他6410 投資活動によるキャッシュ・フロー△382△1,794財務活動によるキャッシュ・フロー   長期借入金の返済による支出△192△177 自己株式の取得による支出－△950 自己株式の処分による収入00 配当金の支払額△709△971 財務活動によるキャッシュ・フロー△902△2,098現金及び

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)当期純利益2,7952,554その他の包括利益   その他有価証券評価差額金－378 為替換算調整勘定26△22 退職給付に係る調整額△15 その他の包括利益合計※ 25※ 361包括利益2,8202,915（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,8202,915

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,1584,10411,885△64719,501当期変動額     剰余金の配当  △709 △709親会社株主に帰属する当期純利益  2,795 2,795自己株式の処分 △15 117101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△152,0851172,187当期末残高4,1584,08813,971△52921,688   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高－4415519,661当期変動額     剰余金の配当    △709親会社株主に帰属する当期純利益    2,795自己株式の処分    101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26△125△81△56当期変動額合計26△125△812,131当期末残高263297421,792   当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,1584,08813,971△52921,688当期変動額     剰余金の配当  △970 △970親会社株主に帰属する当期純利益  2,554 2,554自己株式の取得   △945△945自己株式の処分 △20 11291株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△201,583△833729当期末残高4,1584,06815,554△1,36322,418   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)売上高※１ 40,043※１ 41,140売上原価8,2308,246売上総利益31,81232,894販売費及び一般管理費※２,※３ 27,635※２,※３ 28,112営業利益4,1764,782営業外収益   受取利息88 受取配当金11 投資有価証券評価益－15 受取賃貸料1313 受取保険金5170 受取補償金275 その他824 営業外収益合計110138営業外費用   支払利息11 固定資産除却損77 情報セキュリティ対策費515 商品自主回収関連費用引当金繰入額80－ 貯蔵品売却損211 その他418 営業外費用合計18433経常利益4,1034,887特別利益   投資損失引当金戻入額6－ 新株予約権戻入益－0 特別利益合計60特別損失   減損損失－※４ 759 投資損失引当金繰入額－9 特別損失合計－768税金等調整前当期純利益4,1104,118法人税、住民税及び事業税1,3371,538法人税等調整額△2225法人税等合計1,3141,564当期純利益2,7952,554親会社株主に帰属する当期純利益2,7952,554

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,1583,9431614,1045011,89711,948当期変動額       剰余金の配当     △709△709当期純利益     3,0693,069自己株式の処分  △15△15   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－△15△15－2,3592,359当期末残高4,1583,9431454,0885014,25714,308   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△64719,56315519,719当期変動額    剰余金の配当 △709 △709当期純利益 3,069 3,069自己株式の処分117101 101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △81△81当期変動額合計1172,461△812,380当期末残高△52922,0257422,099   当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,1583,9431454,0885014,25714,308当期変動額       剰余金の配当     △970△970当期純利益     2,3562,356自己株式の取得       自己株式の処分  △20△20   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－△20△20－1,3851,385当期末残高4,1583,9431254,0

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第36期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 2024年12月20日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月20日福岡財務支局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第37期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日) 2025年５月15日福岡財務支局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年12月20日に福岡財務支局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年５月13日に福岡財務支局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定)、第11号(取立不能又は取立遅延債権のおそれ)及び第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年８月５日に福岡財務支局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年12月16日、2025年１月15日福岡財務支局長に提出。