プレミアアンチエイジング

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、経営理念に「人の時間（とき）を、解き放つ。」を掲げ、創業時からの私たちの願いである“もっと人の可能性を広げたい”という想いを持ち成長してまいりました。2023年には、「人の時間（とき）を、解き放つ。」という理念はそのままに、当社が提供する「Uniqueな価値」によって新たな製品やサービスを生み出し、一人ひとりが輝き、より一層持続可能な社会を実現したいという想いを込め、「Forever vivid」を新たなスローガンとして制定しました。このスローガンのもと、当社が創業以来大切にしてきた、社会に提供したい「Uniqueな価値」を具体的に示し、当社のパーパスをあらためて定義しました。　当社は、2024年12月に創業15周年を迎えることができました。「人生100年時代」という言葉は、2009年の創業から15年で広く浸透し、その概念も着実に定着してまいりました。「アンチエイジング」という言葉は今では、より我々の生活に身近になり、今後は、これまで以上にアンチエイジング関連市場は拡大していくと確信しています。これからも当社は、「アンチエイジングの力ですべての人を年齢から解き放ち、誰もが、いつでも、いつまでも輝ける未来」を目指してまいります。 スローガン  パーパス   (2) 目標とする経営指標　当社グループは、企業価値の拡大を図るという観点に立ち、「売上高」、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。 (3) 経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、一部に

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社と連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、アンチエイジング事業及びリカバリー事業を展開しております。　アンチエイジング事業は、主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、デュオ、カナデル、クレイエンス等のブランドを展開しております。リカバリー事業は、主に子会社の株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。 （アンチエイジング事業）　主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の開発、販売を行い、製造については各製品に最適な製造委託会社に委託しております。また、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品企画・開発、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、物流業務、決済業務などについても外部の専門業者に委託しております。

　主要ブランドであるデュオ、カナデル、クレイエンスなど複数のブランドを展開しており、これらのブランドを、創業時より注力している主力の通信販売、全国のバラエティショップを皮切りに販路を拡大した卸売販売に加え、中国をはじめとする海外等の複数のチャネルで販売しております。　アンチエイジング事業の製品は、(1)通信販売、(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。 (1) 通信販売　当社が創業時から取り組んでいる主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、58.8％となっております。　当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できるこ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して861百万円減少し、10,140百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。　流動資産は、前連結会計年度末と比較して808百万円減少し、8,073百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少105百万円、売掛金の減少305百万円、製品の減少109百万円によるものです。　固定資産は、前連結会計年度末と比較して52百万円減少し、2,067百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの減少30百万円、のれんの減少41百万円によるものです。 （負債）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,347百万円減少し、3,530百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して761百万円減少し、2,997百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少603百万円、契約損失引当金の減少282百万円によるものです。　固定負債は、前連結会計年度末と比較して585百万円減少し、533百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少529百万円によるものです。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して485百万円増加し、6,610百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加471百万円によるものです。その結果、自己資本比率は65.07％となりました。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。賃金

６【研究開発活動】　当社グループは、「デュオ」ブランドのコンセプトである「自然×科学」、つまり肌への優しさと効果を両立させるためのサイエンスをしっかりと取り入れ、肌を土台から立て直すという発想の「ハイブリッドコスメ」の開発を進めています。厳選した原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る価値をお客様に提供することをモットーに、技術部門と商品企画部門が連携して製品の開発を進めております。取扱商品を継続的に拡大し、特定商品に過度に依存しないよう製品のリリースを随時行っております。　当連結会計年度における研究開発費の総額は283百万円となりました。その主な内容は「デュオ」ブランド、「カナデル」ブランド、「クレイエンス」ブランド等における新製品の開発や新規ブランドについての研究開発活動であります。なお、当社グループはアンチエイジング事業とリカバリー事業を行っておりますが、研究開発費の大半がアンチエイジング事業によるものであるため、セグメントごとの研究開発活動の概要は記載しておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役　氏名属性出席状況石原　基康社外監査役　常勤監査役会14回すべて出席井出　彰社外監査役　非常勤監査役会14回すべて出席近藤　陽介社外監査役　非常勤監査役会14回すべて出席≪監査役会の具体的な検討事項≫　監査役会における具体的な検討事項は、取締役会付議事項の内容、監査方針、監査実施計画及び業務分担、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ関連の取り組み状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。≪監査役の活動状況≫　監査役の主な活動は、当社及び子会社の取締役、執行役員等との面談、取締役会、グループ経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会等重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門との合同監査の実施、内部監査部門からの監査結果報告及び意見交換、会計監査人からの監査の結果説明及び意見交換、会計監査人及び内部監査部門との監査上の主要な検討

2001年４月 ヒューズ・エレクトロニクス・ジャパン㈱ 内部監査部長2001年12月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） シニアコンサルタント2002年７月 ピー・シー・エー生命保険㈱（現 SBI生命保険㈱） 監査部長2004年10月 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク 日本駐在員事務所 内部監査Departmental Vice President2005年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部専門職資格審議会委員2007年７月 同協会 国際本部理事2013年７月 内部監査財団 理事、評議員2013年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部理事2019年７月 同協会 国際本部専門職資格審議会委員2020年８月 当社 社外取締役（現任）2021年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部理事2022年10月 金融庁 企業会計審議会 内部統制部会　           臨時委員2023年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部           専門職資格審議会委員（現任）

職務権限規程において決裁権限を明確化し、重要な意思決定については取締役会において、審議の上、決定しております。加えて、取締役会は経営基本方針及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を毎月１回開催する定時取締役会に報告させ、業務執行を監督しております。また、サステナビリティに関する課題や取り組み状況につきましては、サステナビリティ推進委員会にて検討・議論を行った上で、取締役会に報告させ、更なる推進を図っております。　なお、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。社外取締役は他業界からも招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長松浦　清1968年10月16日生1993年10月 アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険㈱） 入社2002年９月 ㈱ジャクスタポーズ 設立 代表取締役社長2004年８月 モンデラジャパン㈱ 設立 代表取締役社長2007年３月 アポロ・インベストメント㈱（現プロジェ・ホールディングス㈱） 代表取締役社長2008年８月 ㈱QVCジャパン 入社2009年12月 当社設立 代表取締役社長CEO2021年10月 当社 代表取締役社長（現任）(注)３5,855,400（注）５取締役副社長執行役員伊藤　洋一郎1970年６月12日生1997年４月 三井安田法律事務所2001年１月 モルガン・スタンレー証券会社東京支店（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱） 入社2010年１月 同社 投資銀行部 マネージング・ディレクター2022年９月 当社入社 常務執行役員 兼 コーポレート本部長2022年９月 森・濱田松本法律事務所 エグゼクティブ・アドバイザー（現任）2022年10月 当社 取締役常務執行役員 兼 コーポレート本部長2022年10月 当社 取締役常務執行役員CFO 兼 コーポレート本部長2024年８月 ㈱ベネクス 取締役（現任）2025年８月 当社 取締役副社長執行役員（現任）(注)３8,300取締役(注)１福本　拓元1975年11月１日生1999年３月 ㈱ハイクロレラ（現 ㈱エポラ）取締役2004年９月 同社 専務取締役2005年８月 ㈱ユーグレナ 取締役2010年10月 同社 取締役マーケティング部長2015年４月 上海悠緑那生物

②　社外役員の状況　2025年10月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員（社外取締役２名、社外監査役３名）は以下の５名です。　福本　拓元氏　堺　咲子氏　石原　基康氏　井出　彰氏　近藤　陽介氏　なお、2025年10月29日開催予定の定時株主総会（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員（社外取締役２名、社外監査役３名）は以下の５名となる予定であります。　福本　拓元氏　堺　咲子氏　石原　基康氏　井出　彰氏　近藤　陽介氏 　社外取締役の福本拓元は、当社と事業領域が近い事業を営む上場会社の取締役を歴任した経歴から、専門的な事業運営に関する知見と幅広い経験を有しており、外部からの客観的かつ中立的な立場で経営監視が機能すると判断しております。なお、同氏との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。資本的関係につきましては、上記表に記載の通りであります。

　社外取締役の堺咲子は、長年にわたり国内外における内部監査、財務及び会計に携わってきた経験と知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な立場で経営監視が機能すると判断し、社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。資本的関係につきましては、上記表に記載の通りであります。　社外監査役の石原基康は、上場会社の常勤監査役を歴任した経歴から、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な監査及び監視が機能すると考えられるため社外監査役に適任と判断しております。なお、同氏との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。資本的関係につきましては、上記表に記載の通りであります。　社外監査役の井出彰は、公認会計士の資格を有し、かつ上場会社の財務経理部長であったこと

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．サステナビリティの考え方　「Forever vivid 人の時間（とき）を、解き放つ。 Untether time.」という企業理念のもと、当社グループは、人、社会、地球のすべてが持続可能であることに貢献するため、サステナビリティ基本方針を掲げて取り組んでおります。「社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指す持続可能なサステナビリティ活動を推進することで、持続可能な社会の実現に向けた貢献と企業価値の向上を果たしてまいります。  サステナビリティ基本方針 ～Uniqueな人生を実現する～Enabling unique pathways through life 『Forever vivid 人の時間（とき）を、解き放つ。 Untether time.』人生100年時代を迎えた世界で、年齢や性別に対する先入観から解放され、自分に自信を持つ“アンチエイジング”という価値観のもと、一人ひとりが好奇心を持って新たなことにチャレンジできる世界を目指します。 そのために、型にはまらない柔軟な発想力を発揮し、世の中を変えうるUniqueな価値を提供することで、様々な社会課題にステークホルダーとともに向き合い、いつでも、いつまでも輝ける持続可能な社会の実現に貢献します。  （１）ガバナンス　当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、ESGの各領域でサステナビリティ活動を強化するため、2022年８月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。サステナビリティ推進委員会において、重要課題（マテリアリティ）の特定、優先度の評価、指標および目標値の設定について、審議を行い

＜人事戦略＞１．プレミアアンチエイジングのパーパス・経営方針・ビジネスモデルについて、社員一人ひとりの理解・共感・体現を促進し、全社的な一体感を醸成する２．社員一人ひとりが専門領域における能力を伸長し、最大限に発揮できるよう、体系的な人財育成や研修機会の提供に加え、成長を後押しするための継続的なサポートを行うことで、個人の成長を事業成長に直結させる３．組織変革を推進できるリーダー人財・変革人財を計画的に育成し、若手社員・女性社員を含む多様な人財の登用を通じて、持続的な成長を支える経営基盤を強化する４．事業変革に即した柔軟な組織変革を推進し、適所適材を実現することで、持続的に競争力を高める組織体制を構築する５．継続的な価値創出を可能にするため、タレントマネジメントを推進し、人財の発掘・育成・任用・可視化を通じて、中長期的な企業成長を支える人財戦略を実現する＜主な取組＞①人事制度　前回の人事制度改定から約３年

2025年７月期実績2035年７月期目標CO2排出量（Scope1+Scope2）154.0 tCO250%削減（2025年7月期比）* 対象範囲：プレミアアンチエイジンググループ* 国内拠点はマーケット基準、海外拠点はロケーション基準にて算定。なお店舗実績は一部概算値を含む。 ■その他のマテリアリティに関する指標及び目標　2023年７月期に設定した目標に対し、それぞれ取り組みを行った実績は以下の通りです。 アンチエイジングがもたらす豊かさの追求 成長を支える企業基盤

①【ストックオプション制度の内容】当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。 a. 第２回新株予約権決議年月日2020年５月29日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　２当社使用人　３新株予約権の数（個）※500（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 10,000　（注）１．５新株予約権の行使時の払込金額（円）※750　（注）２．５新株予約権の行使期間※自  2022年６月１日  至  2030年５月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格 750　（注）５資本組入額 375　（注）５新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４     ※  当事業年度の末日（2025年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は当事業年度の末日現在は20株であります。但し、本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。分割の比率とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 　個別の報酬額については指名・報酬諮問委員会にて検討を行うものとし、取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。　取締役の基準報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職の別及び常勤、非常勤の別に定めた基本報酬に会社業績及び個人別戦略目標の達成度を反映した業績報酬を加算して決定しております。但し、業績報酬は社外取締役

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。　当社では、このようなリスクを把握し、管理するための体制・枠組みとして、プレミアアンチエイジング行動規範、リスクマネジメント規程ほか社内規程に基づき、役職員がリスク・コンプライアンス意識をもって適切に職務執行を行うことができる体制を確保しております。加えて、リスク管理については、コーポレート本部担当執行役員を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント及びコンプライアンスにおける基本方針、計画及び体制を策定するとともに、各部門に設置したリスクマネジメント担当者を起点として、リスクの分析や管理状況のモニタリングその他必要に応じた指導監督体制を構築しております。

(1) 特定のブランドへの依存及び競争の激化（発生可能性：高／発生可能性のある時期：長期的／影響度：大）　当社グループは、「Uniqueな感性と思考で生み出した製品やサービスで、すべての人を年齢から解き放ち、新たな価値観で輝かせる。」をパーパスに掲げ、スキンケアやヘアケア、インナーケアから成るアンチエイジング事業及びリカバリー事業など多角的に事業を展開しています。しかしながら、その売上高の大部分は主力ブランドであるクレンジングバームを中心としたデュオブランドに依存しております。デュオブランドが競合他社の新製品投入、消費者の嗜好変化、風評被害等により顧客からの支持を失った場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　これらのリスクに対し、当社グループでは、リニューアルや新容量発売その他施策によりデュオブランドの競争優位性を維持・強化しつつ、新規ブラン

■マテリアリティ特定のプロセスSTEP1:社会課題の抽出当社グループのお客様、お取引先様、社員、株主・投資家様など社内外のステークホルダーからの期待や要請を分析の上、SASBスタンダードやS&Pグローバル・レーティングをはじめESG評価機関の情報等を参考とし、検討すべき社会課題を整理しました。 STEP2:マテリアリティ分析の実施（課題の評価）整理した社会課題の中から、当社グループのマテリアリティ候補を抽出し、①ステークホルダーにとっての重要度と、②当社グループの事業にとっての重要度の２つの観点からマテリアリティ分析を実施しました。 STEP3:マテリアリティの特定マテリアリティ分析の結果を社内の各部署と討議のうえ、特に優先度の高いマテリアリティ候補を９つ選定しました。これら９

３【配当政策】　当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。　しかしながら、株主利益の最大化は重要な経営目標の一つとして認識しておりますので、将来的には、財務状態・業績推移、及び事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、剰余金の配当を検討することを考えております。　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を充実させるための資金として、有効に活用していく所存です。　将来的に剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、その配当の決定機関は株主総会であります。なお、中間配当を行う場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年８月29日（注）１7,600,0008,000,000－15－152020年10月27日（注）２700,0008,700,0001,3331,3481,3331,3482020年11月１日～2020年11月30日（注）３20,0008,720,00001,34801,3482021年11月26日（注）４5348,720,53431,35131,351　（注）１．株式分割（１：20）によるものであります。２．有償一般募集増資による増加であります。①　発行株式数　　　 700,000株②　発行価格　　　　　 4,140円③　引受価額　　　　3,808.80円④　資本組入額　　　1,904.40円３．第１回新株予約権の権利行使による増加であります。４．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。①　割当先　　　　　取締役（社外取締役及び一定数以上の株式を保有している取締役を除く） ２名②　発行株式数　　　　　 534株③　発行価格　　　　　12,790円④　資本組入額　　　　 6,395円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年７月31日）提出日現在発行数（株）（2025年10月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,720,5348,720,534東京証券取引所（グロース）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計8,720,5348,720,534－－

①【発行済株式】 2025年７月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式）　普通株式100－－完全議決権株式（その他）　普通株式8,708,00087,080－単元未満株式　普通株式12,434－－発行済株式総数 8,720,534－－総株主の議決権 －87,080－（注）単元未満株式には自己株式55株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）プレミアマネジメント株式会社東京都港区浜松町二丁目２番15号3,978,00045.62松浦　清東京都港区1,877,40021.53大木　塁東京都渋谷区222,9002.56兒嶋　伸二福岡県福岡市48,0000.55伊藤　弘人東京都港区47,5000.54今　秀信奈良県奈良市42,0000.48JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）42,0000.48BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）40,7060.47永井　崇久東京都港区37,5000.43尾崎　成彦東京都世田谷区36,0000.41計－6,372,00673.07

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式32,000,000計32,000,000

②【自己株式等】 2025年７月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)プレミアアンチエイジング株式会社東京都港区虎ノ門二丁目６番１号100－1000.00計－100－1000.00(注) 当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社　全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.p-antiaging.co.jp/ja/index.html株主に対する特典該当事項はありません。（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。

ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、188百万円（ソフトウエア仮勘定を含む）であります。その主な内容はアンチエイジング事業におけるソフトウエアの追加開発によるものです。　なお、当社グループはアンチエイジング事業とリカバリー事業を行っておりますが、設備投資額の大半がアンチエイジング事業によるものであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載しておりません。　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当事業年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）売上高－百万円42百万円営業取引以外の取引による取引高1917

２　保証債務関係会社の金銭債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年７月31日）当事業年度（2025年７月31日）株式会社ベネクス2百万円9百万円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ ております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入等によって調達しております。資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。　借入金及び社債の使途は、主に運転資金であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年７月31日） 連

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年７月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）１株当たり純資産額702.33円756.65円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （△）△170.10円54.10円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－54.03円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年７月31日）当連結会計年度（2025年７月31日）純資産の部の合計額（百万円）6,1246,610純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－12  （うち新株予約権（百万円））－(12)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）6,1246,598１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）8,720,3798,720,379３．１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,483471普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,483471普通株式の期中平均株式数（株）8,720,3798,720,379潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）－－普通株式増加数（株）－1

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員松浦　清－－当社代表取締役社長（被所有）  直接  21.53代表取締役社長立替経費の精算（注）13未払金28（注）立替経費の精算は、主に会議費や旅費の実費精算分です。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。 ２．確定拠出年金制度当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度49百万円であります。 当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。 ２．確定拠出年金制度当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度41百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客から生じる収益を販売チャンネル別に分解した情報は以下のとおりであります。前連結会計年度 (自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計アンチエイジング事業リカバリー事業当社サイト経由の通信販売13,178－13,178卸売販売3,780－3,780その他1,3802,0203,401顧客との契約から生じる収益18,3382,02020,359外部顧客への売上高18,3382,02020,359（注）卸売販売とは、プレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。 当連結会計年度 (自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計アンチエイジング事業リカバリー事業当社サイト経由の通信販売9,505－9,505卸売販売2,218－2,218その他1,2023,2334,436顧客との契約から生じる収益12,9263,23316,160外部顧客への売上高12,9263,23316,160（注）卸売販売とは、プレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度 (自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)①契約負債及び返金負債の残高（単位：百万円） 当連結会計年度期首（

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年７月31日）　非上場株式（連結貸借対照表計上額は10百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は０百万円）については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。 当連結会計年度（2025年７月31日）　非上場株式（連結貸借対照表計上額は10百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は８百万円）については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2025年７月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式2120－合計2120－

（有価証券関係）前事業年度（2024年７月31日）　子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式508子会社出資金0計508 当事業年度（2025年７月31日）　子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式508子会社出資金0計508

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年８月１日　　至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日　　至　2025年７月31日）販売費及び一般管理費－12   ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2020年５月29日2024年10月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役　２名当社使用人　３名当社取締役　　１名当社執行役員　５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式14,000株普通株式90,000株付与日2020年６月１日2024年11月13日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2022年６月１日　至　2030年５月29日自　2026年11月14日　至　2032年11月14日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権権利確定前　　　　　　（株）  前連結会計年度末－－付与－90,000失効・消却－－権利確定－－未確定残－90,000権利確定後　　　　　　（株）  前

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況・連結子会社の数　　　　　　2社・連結子会社の名称　　　　　ベイ安美（上海）化粧品有限公司　　　　　　　　　　　　　　株式会社ベネクス  (2) 主要な非連結子会社の名称等・非連結子会社の名称　　　　威耐可适商ボウ（北京）有限公司（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。※威耐可适商ボウのボウは貿の簡体字 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等・主要な非連結子会社の名称　威耐可适商ボウ（北京）有限公司（持分法を適用しない理由）　持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の適用の範囲から除外しても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・その他有価証券　市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産・製品、原材料、貯蔵品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ただし、連結

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2) その他有価証券・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料、貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　　15年車両運搬具　　　　　　　　　　６年工具、器具及び備品　　　　２～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（２～５年）による定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3) 契約損失引当金将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　当社は、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売においては、通信販売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度 (自 2023年８月1日　至 2024年７月31日)１．固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）有形固定資産610無形固定資産999減損損失495 上記のうち、当社の有形固定資産及び無形固定資産並びに減損損失は以下のとおりです。 （単位：百万円）有形固定資産597無形固定資産458減損損失495 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社グループは、固定資産の減損の兆候の把握に際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や経営環境の著しい悪化の場合、あるいは固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるとしております。　当社グループの固定資産の減損損失の認識及び測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの合理的な見積りに基づいて判定しております。　当社は当連結会計年度まで継続して営業損失を計上していることから、事業の用に供する資産グループについては減損の兆候があると判断しております。しかしながら、減損損失の認識を判定した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。　なお、遊休状態になり将来の用途が定まっていない資産については、減損の兆候を把握し、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該計

（重要な会計上の見積り）前事業年度 (自 2023年８月1日　至 2024年７月31日)１．固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）有形固定資産597無形固定資産458減損損失495 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 当事業年度 (自 2024年８月1日　至 2025年７月31日)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　繰延税金資産（純額）72百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記 載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（資本金の額の減少）　2025年９月11日開催の取締役会において、2025年10月29日開催予定の第16回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。 １．資本金の額の減少の目的　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、適切な税制の適用を通じて当社グループの成長戦略をより強力に推進し、また今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。 ２．資本金の額の減少の要領（1）減少する資本金の額　2025年９月11日時点の資本金の額1,351百万円のうち、1,301百万円を減少させ、50百万円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。 （2）資本金の額の減少の方法　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,301百万円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。 ３．資本金の額の減少の日程（1）取締役会決議日　　　　　　2025年９月11日（2）定時株主総会決議日　　　　2025年10月29日（予定）（3）債権者異議申述最終期日　　2025年11月29日（予定）（4）効力発生日　　　　　　　　2025年12月１日（予定）

（重要な後発事象）（資本金の額の減少）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年７月31日） 当連結会計年度（2025年７月31日）繰延税金資産   未払事業税2百万円 14百万円賞与引当金25 25返金負債26 111減価償却超過額6 3敷金償却費4 9未払金14 17資産除去債務2 4棚卸資産204 174契約損失引当金110 7減損損失151 151税務上の繰越欠損金（注）２569 540その他117 105繰延税金資産小計1,234 1,167税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△551 △540将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△631 △482評価性引当額小計（注）１△1,183 △1,022繰延税金資産合計50 144繰延税金負債との相殺△50 △64繰延税金資産の純額－ 81    繰延税金負債   特許権△62 △56資産除去費用△1 △3その他△20 △52繰延税金負債合計△85 △113繰延税金資産との相殺50 64繰延税金負債の純額△34 △50（注）１．評価性引当額が161百万円減少しております。この減少の主な内容は当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)－2218113423569評価性引当額－△2△21△8△113△406△551繰延税金資産(※２)－－－－－1717※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年７月31日） 当事業年度（2025年７月31日）繰延税金資産   未払事業税－百万円 10百万円賞与引当金16 14返金負債26 111減価償却超過額6 3敷金償却費4 9未払金14 16棚卸資産204 174出資金評価損159 164貸倒引当金226 256契約損失引当金110 7減損損失151 151税務上の繰越欠損金（注）２406 377その他96 77繰延税金資産小計1,423 1,376税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△406 △377将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△996 △885評価性引当額小計（注）１△1,403 △1,262繰延税金資産合計20 114    繰延資産負債   その他△20 △41繰延税金負債合計△20 △41繰延税金資産の純額－ 72 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年７月31日） 当事業年度（2025年７月31日）法定実効税率－％ 30.62％（調整）   試験研究費の特別控除－ △2.12留保金課税－ 4.67評価性引当額の増減－ △38.84その他－ 1.72税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △3.95（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年８月１日に開始する事業

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年７月31日）当事業年度（2025年７月31日）短期金銭債権641百万円667百万円長期金銭債権562553短期金銭債務6818

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金4,7604,655売掛金1,7271,421製品1,1121,002原材料及び貯蔵品474457前払費用251214その他556321流動資産合計8,8828,073固定資産  有形固定資産  建物（純額）※１ 431※１ 414車両運搬具（純額）※１ 1※１ 0工具、器具及び備品（純額）※１ 178※１ 138有形固定資産合計610553無形固定資産  のれん352310特許権187169ソフトウエア404373ソフトウエア仮勘定1021その他4439無形固定資産合計999914投資その他の資産  投資有価証券※２ 10※２ 18長期前払費用－13繰延税金資産－81敷金471460その他10563貸倒引当金△77△37投資その他の資産合計510599固定資産合計2,1202,067資産合計11,00210,140     （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)負債の部  流動負債  買掛金204203短期借入金1,008405１年内返済予定の長期借入金385208１年内償還予定の社債2626未払金871794未払法人税等23126未払消費税等－75契約負債171163賞与引当金8178契約損失引当金30825その他677890流動負債合計3,7592,997固定負債  社債4317長期借入金980451繰延税金負債3450契約損失引当金52－資産除去債務614固定負債合計1,118533負債合計4,8773,530純資産の部  株主資本  資本金1,3511,351資本剰余金1,3511,351利益剰余金3,4043,876自己株式△1△1株主資本合計6,1066

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) 当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△902588減価償却費209257のれん償却額4141固定資産除却損3632減損損失495－関係会社株式評価損2－貸倒引当金の増減額（△は減少）3△39契約損失引当金の増減額（△は減少）361△333受取利息△1△3支払利息2219売上債権の増減額（△は増加）353305棚卸資産の増減額（△は増加）323125仕入債務の増減額（△は減少）△54△1未払金の増減額（△は減少）△270△62未払費用の増減額（△は減少）208△44前払費用の増減額（△は増加）5437未払消費税等の増減額（△は減少）△252177投資有価証券売却損益（△は益）－△20その他△2296小計6301,376利息の受取額13利息の支払額△21△19法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△184111営業活動によるキャッシュ・フロー4251,472投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の増減額（△は増加）47有形固定資産の取得による支出△629△30無形固定資産の取得による支出△191△165貸付金の回収による収入22敷金及び保証金の差入による支出△0△0敷金及び保証金の回収による収入2772保険積立金の積立による支出△1△1投資有価証券の売却による収入－21その他△2△64投資活動によるキャッシュ・フロー△540△229財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の増減額（△は減少）440△603長期借入金の返済による支出△230△707社債の償還による支出△26△26財務活動によるキャッシュ・フロー183△1,33

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) 当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△1,483471その他の包括利益  為替換算調整勘定△11その他の包括利益合計※１ △1※１ 1包括利益△1,484473（内訳）  親会社株主に係る包括利益△1,484473非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）       （単位:百万円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,3511,3514,888△17,59019197,609当期変動額        親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △1,483 △1,483  △1,483株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △1△1△1当期変動額合計－－△1,483－△1,483△1△1△1,484当期末残高1,3511,3513,404△16,10617176,124 当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）       （単位:百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,3511,3513,404△16,1061717－6,124当期変動額         親会社株主に帰属する当期純利益  471 471   471株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     111213当期変動額合計－－471－4711112485当期末残高1,3511,3513,876△16,5781919126,610

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) 当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)売上高※１ 20,359※１ 16,160売上原価※２ 4,258※２ 3,774売上総利益16,10012,386販売費及び一般管理費※３,※４ 15,961※３,※４ 11,768営業利益139617営業外収益  受取利息13為替差益35－雑収入1212営業外収益合計4915営業外費用  支払利息2219為替差損－12雑損失50営業外費用合計2732経常利益161599特別利益  投資有価証券売却益－※８ 20特別利益合計－20特別損失  固定資産除却損※５ 36※５ 32減損損失※６ 495－関係会社株式評価損2－契約損失※７ 147－契約損失引当金繰入額※７ 361－その他19－特別損失合計1,06332税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△902588法人税、住民税及び事業税62139過年度法人税等－43法人税等調整額518△66法人税等合計581116当期純利益又は当期純損失（△）△1,483471親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,483471

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）       （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,3511,3511,3514,7304,730△17,4327,432当期変動額        当期純損失（△）   △1,567△1,567 △1,567△1,567当期変動額合計－－－△1,567△1,567－△1,567△1,567当期末残高1,3511,3511,3513,1633,163△15,8645,864 当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）       （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,3511,3511,3513,1633,163△15,864－5,864当期変動額         当期純利益   440440 440 440株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       1212当期変動額合計－－－440440－44012452当期末残高1,3511,3511,3513,6033,603△16,305126,317

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度　第15期（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）2024年10月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付資料　　2024年10月30日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書　　第16期半期報告書（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）2025年３月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書及び訂正臨時報告書　　2024年10月29日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発　　行）に基づく臨時報告書　　2024年10月30日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく　　臨時報告書　　2024年11月13日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発　　行）に基づき提出した臨時報告書の訂正報告書