JX金属

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、2019年６月にＪＸ金属グループ2040年長期ビジョンを策定し(2023年５月に一部改定)、「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身により、激化する国際競争の中にあっても高収益体質を実現し、半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針といたしました。この方針のもと、半導体材料セグメントと情報通信材料セグメントからなるフォーカス事業を成長戦略のコアとして位置づけ、先端素材分野での技術の差別化や市場創造を通じて、市場成長以上の利益成長を目指しています。基礎材料セグメントからなるベース事業は、最適な規模の事業体制のもとで、銅やレアメタルの安定供給を通じてフォーカス事業を支えるとともに、ESG課題の解決に貢献してまいります。

(2) 経営環境近年、デジタルトランスフォーメーションの進展、脱炭素社会形成に向けた動きの加速、資源不足・枯渇懸念の深刻化、企業に求められる社会的責任の高まりなど、当社グループを取り巻く社会環境、事業環境は大きな変化に直面しています。当社グループを取り巻く経営環境について、報告セグメント別の状況は以下のとおりです。 ① フォーカス事業：半導体材料セグメント半導体ロジック・メモリ市場は、2023年は市況の調整が続いたものの、今後は生成AIの伸長による市場牽引が本格化するとともに、電気自動車等の普及拡大により、2023年から2027年にかけて年率7.1％(出所：TechInsights Inc. “Worldwide Silicon Demand History and Forecast” (2025年３月時点、シリコンウエハ出荷面積ベー

５ 【重要な契約等】 (１) 「合弁契約書」(契約当事者：当社、三井金属鉱業株式会社、丸紅株式会社及びPPC、締結日：2023年12月22日)PPCにおける銅製錬事業(原料調達、委託製錬、製品販売等)に関する業務提携を約したものです。丸紅株式会社がPPCの株主になることに伴い、別途丸紅株式会社と締結した「株式譲渡契約書」と同締結日にて、新たに４社間で「合弁契約書」を締結しました。 (２) 「Compraventa de Acciones(株式譲渡契約書)」(契約当事者：当社及びLundin社、締結日：2024年６月26日)当社は、当社とLundin社間で2023年７月13日に締結したチリ・カセロネス銅鉱山の運営会社であるMLCCに関する「Shareholders Agreement(株主間契約)」に基づき、Lundin社に対して、同日の１年後から５年の間においてMLCC株式の19％を追加取得できるコール・オプションを付与しておりました。本株式譲渡契約書は、Lundin社がこの権利を早期行使することについて約したものです。

これにより、当社からMLCC株式の19％をLundin社の完全子会社であるLMC Caserones SpAに譲渡し、当社からLundin社(当該完全子会社を含みます。)へのMLCC株式の譲渡割合は、2023年７月13日付で譲渡した51％と合わせて、70％となりました。

３ 【事業の内容】当社グループは、半導体・情報通信分野に欠かせない銅やレアメタルを原料とする先端素材の開発・製造・販売を主な内容としてグローバルな事業活動を行っており、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔を主力製品としています。これらに加えて、銅やレアメタルの資源開発や、製錬・リサイクル事業を手掛けており、上流から下流までをつなぐ強固なサプライチェーンを有することにより、安定的に先端素材をマーケットに供給し、持続可能な経済・社会の発展に貢献しています。 当社グループは、半導体材料セグメント、情報通信材料セグメント、基礎材料セグメントの３つの報告セグメントにて構成されています。成長戦略のコアである半導体材料セグメントと情報通信材料セグメントをフォーカス事業と位置づけ、先端素材分野での技術の差別化や市場創造を通じて、市場成長以上の利益成長を目指しています。一方、基礎材料セグメントをベース事業と位置づけ、銅・レアメタルの安定供給を通じてフォーカス事業を支える役割を担っています。各報告セグメントの主要製品、主要会社は以下のとおりです。区分セグメント事業部・事業会社主要製品主要な会社フォーカス事業半導体材料薄膜材料事業部半導体用スパッタリングターゲット、高純度金属、表面処理剤、化合物半導体・結晶材料当社、JX Advanced Metals USA, Inc.、JX Advanced Metals Singapore Pte.Ltd.、JX Advanced Metals Korea Co., Ltd.、ＪＸ金属商事㈱、台湾日鉱金属股份有限公司  タンタル・ニオブ事業部タンタル・ニオブ金属粉末、タンタル・ニオブ酸化物粉末、塩化物・化合物当社、TANIOBIS GmbH、東京電解㈱ 情報通信材料機能材料事業部圧延銅箔、チタン銅、コルソン合金当社、JX METALS  PHILI

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営成績等の状況の概要当社グループを取り巻く環境世界経済は、地域によって景気の推移が異なり、全体では緩やかな拡大にとどまりました。米国では個人消費が堅調に推移し景気の拡大を牽引する一方、中国では不動産不況が長引き成長の鈍化が継続、欧州ではドイツ経済の減速などもあって景気が低迷しました。国内経済は、物価の上昇などもあった一方で賃金の上昇などもあったことで個人消費に持ち直しが見られたほか、設備投資の増加や好調なインバウンド需要などもあり、景気は緩やかに回復しました。円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に円安が進行し、2024年６月には約38年ぶりとなる161円台の水準に達しましたが、米国経済指標の悪化や日銀の政策金利引き上げ等により円高が進行しました。その後、日米金利差拡大により再び円安が進行し、期平均では前年同期比８円安の153円となりました。

半導体市場は前期までの在庫調整が一巡し、AI関連が牽引した回復の動きがみられました。生成AIの学習や推論に使われるAIサーバ向けの高価格帯製品の需要が堅調で半導体の出荷金額は高い伸びを維持する一方、出荷数量は緩やかな回復となりました。エレクトロニクス市場において、スマートフォンやパソコン・タブレットは、在庫調整一巡後の回復が見られましたが、端末へのAI機能搭載は十分に広がっておらず、買換え需要の促進にまでは至りませんでした。自動車や産業機械向けエレクトロニクス市場は力強さに欠け、分野ごとに濃淡が見られました。銅の国際価格(ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格)は、期初は１ポンド当たり405セントから始まり、前年度から続く一部銅鉱山の操業停止による供給懸念等に起因して、

)に基づいて連結財務諸表を作成しています。また、第21期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。２．第21期

６ 【研究開発活動】当社グループは、長期ビジョンとして掲げる『「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身』を実現するため、半導体材料／情報通信材料セグメントを成長戦略のコアと位置づけ、研究開発に注力しています。また、脱炭素や資源循環といった地球規模のESG課題解決に向けた製品・技術開発にも取り組んでいます。新規事業創出においては、次世代半導体材料やフォトニクス材料を初めとする先端素材分野を中心に事業ポートフォリオの拡充を目指しています。特に、データセンターやAI搭載IoTデバイスに使用される高性能半導体の製造に必要な次世代半導体材料の開発に注力をしており、結晶材料では当社のコア技術である高純度化、組成制御、温度制御の技術を駆使し、データセンターの増加やモバイル通信量の増加、センシング技術の高度化等に対応するための高品質な結晶材料を供給すべく体制構築を図っています。また、次世代半導体製造プロセスでの採用拡大が期待されるCVD・ALD用材料については、生産能力の増強とともに新規生産プロセスの開発、新規材料開発の強化を行っています。

研究開発体制は、既存製品の改良や製造プロセスの改善など既存事業の強化を行う各事業部の開発部門と、新規事業の創出を推進する技術本部の開発部門から成り立っています。技術本部には全社的な技術戦略の企画・立案を所管する機能と、開発段階のテーマを事業化に向けて管理するインキュベーション機能、加えて当社グループのコーポレートラボの位置づけで、先端素材の開発、資源開発・製錬・リサイクルの次世代技術に関する研究開発機能を担っています。 当連結会計年度に発生した研究開発費は17,757百万円です。報告セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりです。 (1) 半導体材料セグメント高純度化技術及び材料組成・結晶組織の制御技術をベースに、半導体・電子部品用途向け製品

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、当社は、監査等委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査等委員会事務部を設置し、専任の従業員４名を配置しています。 イ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は原則月一回開催しており、必要に応じて随時開催しています。当事業年度においては、監査等委員会を合計18回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりです。 区　分氏　名監査等委員会出席状況(出席率)常勤監査等委員三浦　貴彦全５回中５回(100％)(注１)常勤監査等委員朝妻　克也全５回中５回(100％)(注１)常勤監査等委員黒岩　源洋全13回中13回(100％)(注２)監査等委員佐久間　総一郎全18回中18回(100％)監査等委員二宮　雅也全18回中18回(100％)監

1974年４月日本火災海上保険株式会社(現　損害保険ジャパン株式会社)入社2003年６月日本興亜損害保険株式会社(現　損害保険ジャパン株式会社)執行役員2004年６月同社 常務執行役員2005年６月同社 取締役常務執行役員2009年６月同社 代表取締役専務執行役員2011年６月同社 代表取締役社長社長執行役員ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社) 取締役2012年４月同社 代表取締役会長 会長執行役員2014年９月損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現　損害保険ジャパン株式会社)代表取締役社長 社長執行役員損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社)代表取締役会長会長執行役員2015年４月同社 代表取締役会長2015年６月同社 取締役会長2016年４月損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現　損害保険ジャパン株式会社) 代表取締役会長2018年４月同社 取締役会長2018年６月リコーリース株式会社 社外取締役2018年７月一般財団法人日本民間公益活動連携機構 理事長 (現任)2022年４月ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 特別顧問 (現任)2023年６月当社社外取締役(監査等委員) (現任)

② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監査役設置会社と比較して、取締役会の監督機能が強化されるものと判断し、監査等委員会設置会社を採用しています。また、取締役の指名・報酬等に係る手続の客観性・透明性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。さらに、迅速な意思決定及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。 (取締役／取締役会)a. 取締役の責務取締役は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、株主共同の利益のために、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。 b. 取締役会の役割取締役会は、法令及び定款に定められた事項、その他経営上の重要事項を審議するとともに、業務執行の状況の監督機能を担います。

c. 取締役会の構成取締役会は、活発で建設的な議論・意見交換ができる適切な員数を維持し、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性にも配慮し、メンバーを構成します。また、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任し、より透明性の高い経営を目指します。なお、本書提出日現在においては、監査等委員でない取締役６名(男性５名、女性１名)及び監査等委員である取締役５名(男性４名、女性１名)の11名で構成されています。また、取締役会内部の相互監督機能の一層の強化を図る目的で、独立社外取締役を５名(監査等委員でない取締役２名、監査等委員である取締役３名)選任しています。また、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案して

(取締役／取締役会)a. 取締役の責務取締役は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、株主共同の利益のために、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。 b. 取締役会の役割取締役会は、法令及び定款に定められた事項、その他経営上の重要事項を審議するとともに、業務執行の状況の監督機能を担います。 c. 取締役会の構成取締役会は、活発で建設的な議論・意見交換ができる適切な員数を維持し、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性にも配慮し、メンバーを構成します。また、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として

男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長村山　誠一1957年９月17日生1980年４月日本鉱業株式会社入社2010年４月当社執行役員(経営企画部長(兼)金属事本部総括室長)2012年４月当社執行役員(経営企画部長)2013年４月当社常務執行役員(経営企画部・経理財務部・情報システム部・物流部・監査室 管掌)2013年６月当社取締役常務執行役員(経営企画部・経理財務部・情報システム部・物流部・監査室 管掌)2016年４月当社取締役常務執行役員(経営企画部・経理財務部・物流部・監査部 管掌)2018年４月当社取締役常務執行役員(経営企画部・調査部・経理財務部・物流部・監査部 管掌)2018年５月当社取締役常務執行役員(経営企画部・経理財務部・調査部・物流部・監査部 管掌)2019年４月当社取締役常務執行役員(経営企画部管掌)2019年６月当社代表取締役社長 社長執行役員ＪＸＴＧホールディングス株式会社(現　ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社)取締役(非常勤)2023年４月当社代表取締役会長(現任)注３19代表取締役社長社長執行役員林　陽一1965年２月５日生1988年４月日本鉱業株式会社入社2019年４月当社執行役員(経営企画部・調査部担当、経営企画部長)2020年４月当社執行役員(経営企画部・調査部・物流部担当、経営企画部長)2020年10月当社執行役員(経営企画部・調査部・ESG推進部・物流部担当、経営企画部長)2021年４月当社取締役常務執行役員(経営企画部・ESG推進部・経理部・物流部管掌)2022年４月当社取締役常務執行役員(経営企画部・ESG推進部・経理部・物流部管掌、プロジェクト推進本部審議役)

② 社外役員の状況本書提出日時点において、当社取締役11名のうち社外取締役を６名(うち、監査等委員である取締役４名)選任しています。ア．監査等委員でない社外取締役氏名独立役員の表示及び社外における地位当該役員の選任理由及び期待される役割の概要所　千晴（注１）独立役員の社外取締役 早稲田大学理工学術院 創造理工学部長・創造理工学研究科長・環境資源工学科教授東京大学大学院工学系研究科 教授テクセンドフォトマスク株式会社 社外取締役　所千晴氏は、長年にわたり大学教授として、非鉄金属分野における資源循環技術を研究し、また、政府機関の各種委員も歴任しています。わが国における非鉄金属リサイクル研究の第一人者であり、技術、サステナビリティ及び人財育成等において、高い見識と豊富な経験・実績を有しています。このような見識、経験等を活かして、当社の経営に関して有益な発言・助言等を行い、また、独立した客観的な視点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。

伊藤　元重（注２）独立役員の社外取締役 東京大学 名誉教授住友化学株式会社 社外取締役はごろもフーズ株式会社 社外取締役株式会社しずおかフィナンシャルグループ 社外取締役 監査等委員　伊藤元重氏は、長年にわたり大学教授として、経済学等の分野において国際的な活躍と多大な実績を残しているほか、政府の各種審議会の委員も歴任しており、経済・社会及び人財育成等において、高い見識と豊富な経験・実績を有しています。このような見識、経験等を活かして、当社の経営に関して有益な発言・助言等を行い、また、独立した客観的な視点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 イ．監査等委員である社外取締役氏名独立役員の表示及び社外における地位当該監査等委員である社外取締役を選任している理

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ガバナンス・サステナビリティ推進体制当社グループはこれまでも様々な社会貢献活動や環境保全活動を実施してまいりましたが、サステナビリティに対する世界的な潮流を受けて、組織的対応を強化し、全社的視点でサステナビリティ経営に取り組む必要があることから、2020年10月、サステナビリティへの取り組みを統括する「ESG推進部」を発足し(注１)、関連会議体を整備しました。 ・ESG推進会議社長の諮問機関である「ESG推進会議」(注２)では、サステナビリティへの対応に関する基本方針や活動計画、及びそれらのモニタリングを行っています。ESG推進会議は社長を議長、当社の経営会議のメンバー(社長が指名した執行役員)を構成員、常勤監査等委員及び社外取締役をオブザーバーとし、原則として年二回開催されます。また、サステナビリティ活動のグループ全体における推進・浸透を図るため、下部機関として、各部門、グループ会社等のサステナビリティ推進責任者により構成される「ESG推進責任者会議」(注３)を設置しています。

サステナビリティに関わる重要事項については、取締役会・経営会議に適宜、付議・報告しています。・委員会の設置ESG推進会議の委任に基づき、活動の分野に応じて下記委員会を設置しています。各委員会における審議結果等はESG推進会議にて報告します。① コンプライアンス委員会当社グループにおけるコンプライアンス推進のための教育その他の諸施策及び活動計画の策定、当社グループ各社におけるコンプライアンス推進状況のレビューを行います。事務局を当社法務部として、年二回及び必要の都度開催しています。 ② 安全・環境委員会当社グループの安全衛生・環境保全に関する活動計画の策定、当社グループ各社における安全衛生・環境保全に関する活動状況のレビューを行います。事務局を当

［指標及び目標］① 2024年度実績当社では多様な人材がやりがいをもって働くことができる環境を整備しており、育児休業復帰後の定着率・復職率や再雇用者、障がい者雇用率向上にも取り組んでいます。

項目(注１)実績2024年度の育児休業取得状況(当社)男性：60％、女性：100％育児休業復職後の定着率(当社)(注２)男性：100％、女性：100％育児休業後の復職率(当社)(注３)男性：100％、女性：100％2024年度の再雇用状況(当社)(注４)0％2024年度の障がい者雇用率(当社)2.83％ (注) １．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、第１企業の概況 ５従業員の状況 (4)多様性に関する指標に掲載２．育児休業から復職後、12か月経過しても在籍している社員の割合３．育児休業後に復職した社員の割合４．2022年10月に定年年齢を65歳に引き上げたため、当面の間発生しない見込み ② 「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」に基づく行動計画当社では女性をはじめとした多様な人材がやりがいを持って働くことができる環境整備を行うことで「人と組織の活性化」を図り、従業員がその能力を最大限に発揮できるようにするため、下記のとおり行動計画を策定しています。

目標(2023年４月～(注))取り組み内容女性管理職人数30人以上・女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンに関する研修等の検討・実施・社会環境や働き方の変化を踏まえた人事諸制度の検討・実施年次有給休暇取得率80％以上・一斉年休日・年休奨励日の設定、ICTツール活用の拡大・深化、新規導入等による業務効率化の推進等、年休取得率向上に向けた施策の継続的な実施・労使専門委員会での労働時間に関する目標設定、各事業所における具体的な施策の検討・実施女性社員数増加に向

［戦略］当社グループでは、2040年長期ビジョンの中で、新規事業創出に向けた施策として技術立脚型経営に向けた組織構築・人材育成を掲げています。これを受け、技術立脚型企業への転身に不可欠な「人」の力によるイノベーションを生み出すために、「人」の意欲・能力を最大限引き出すことを人事戦略上の重要課題と設定しており、こうした考えのもと、人材への投資を積極的に進めています。 ① 人材獲得の強化 当社グループでは、下記のような人材が新たな価値や付加価値を創出していくと定義し、人材獲得の強化を推進しています。 ａ. 多様性を理解・受容しながら様々な立場の関係者と協働し、革新をリードできる人材ｂ. オーナーシップ(当事者意識)を持ち、自ら考え、行動・チャレンジできる人材ｃ. 環境の変化に応じて「ありたい姿」を描き、実現に向け貪欲に策を講じられる人材上記定義に基づく付加価値創出人材を獲得するために、以下の施策を遂行しています。 (ア) 多様な価値観の醸成当社では、人事部採用担当の組織強化や採用チャネルの多様化により、幅広く優秀な人材を採用しています。

新卒採用では、高専卒を含めた技術系人材、留学経験を有する国内外のグローバル人材を積極採用しています。当社にない様々な知見・経験をお持ちの方に活躍いただくキャリア採用も定着しており、直近３年の採用実績においては新卒とキャリアの割合がほぼ５：５となっています。そのキャリア採用拡充のために、社員の知人・友人を紹介いただくリファラル採用、当社退職者に再入社いただくカムバック採用など、チャネルの多様化を進めています。大学卒・高専卒・キャリアと、様々なチャネルを用いることで採用人材の質・量・多様性を確保し、新たな知見や技術、アイデアなどを積極的に共有しようとする闊達な企業風土の醸成につながっています。 (イ) 技術系人材の採用当社では、技術立脚型企業への

・マテリアリティ(重要課題)とKPI(重要業績評価指標)Environmentマテリアリティ①：地球環境保全への貢献2024年度目標KPI2024年度実績・進捗リサイクル原料比率：リサイクル原料品目の拡大(対象：ＪＸ金属グループ)銅製錬におけるリサイクル原料比率(原料投入比率もしくは製品中の含有比率)を2040年に50％に引き上げる目標に向け、リサイクル原料増処理に向けた設備増設や新規プロセスの調査・試験などに取り組みました。マスバランス方式を活用した２種類の100％リサイクル電気銅(PCL100/mb及びMR100/mb)の社会実装を目指し、銅の利用にかかわる様々なお客様との間で、リサイクル原料の増集荷等を伴う取引スキームの詳細化に関する協議を進めました。

CO2自社総排出量：2050年度CO2ネットゼロ、2030年度50％削減(2018年度比)に向けた取り組みの推進(対象：ＪＸ金属グループ)目標達成に向け発足したカーボンフリー委員会を通じた活動を継続し、各拠点でのCO2フリー電力の導入やネットゼロに向けた事業部別のロードマップの作成をはじめとする脱炭素に向けた各種取り組みを推進しま

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

② 役員ごとの連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額（百万円）連結報酬等の種類別の額固定報酬（百万円）短期業績連動報酬（百万円）長期業績連動報酬（株式報酬）（百万円）林　陽一取締役提出会社1056441― (注) １．連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しています。２．短期業績連動報酬は、業績連動報酬等に該当します。長期業績連動報酬（株式報酬）は、非金銭報酬等に該当します。３．上記は、現在の役員報酬制度に基づく連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額を記載したものですが、2025年６月27日開催予定の2025年３月期定時株主総会における「監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件」の承認可決を条件として、当社の役員報酬制度については見直すこととしております。

これは、現在、社外取締役を除く監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬と短期業績連動報酬で構成されておりますが、役員の業績への貢献意識をさらに高めるためには、報酬全体に占める業績連動型報酬の構成比率を高めることが相当と判断したためです。また、役員報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を一層強化することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、報酬の種類としても、長期業績連動報酬としての株式報酬制度を導入することが相当と判断しております。かかる見直しの結果、社外取締役を除く監査等委員でない取締役の各報酬の構成比率は、業績目標達成時において、固定報酬が40％、短期業績連動報酬が24％、長期業績連動報酬(株式報酬)が36％となり、継続的な企業価値向上を意識づける報酬構成となります。

(以下、2025年3月期 定時株主総会 第４号議案より引用)=========================================================================================================第４号議案 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件１． 提案の理由及び本議案を相当とする理由当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。以下、本議案において「対象取締役」といいます。)の報酬は、「固定報酬」及び「短期業績連動報酬」で構成されていますが、今般、対象取締役に対して、新たに信託を利用した業績連動型株式報酬制度(以下

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】１．役員向け株式給付信託４ コーポレート・ガバナンスの概要 (4)役員の報酬等にて後述いたします。   ２．従業員向け株式給付信託(J-ESOP-RS)当社は、管理職従業員(以下「対象従業員」)の業績・株価向上を目指した業務遂行を促し、ひいてはこれに伴う中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、対象従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下「本制度」、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という)を導入しています。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期待できます。  a． 本制度の概要 本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、対象従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、対象従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、対象従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該対象従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。  b． 本信託の概要(１)名称 　　　　　　　　：株式給付信託(J-ESOP-RS)(２)受託者 　　　　　　　：当社 (３

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況に重大な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載しています。当社グループでは、事業活動を取り巻く多様なリスクに対して的確な対応を図ることでＪⅩ金属グループの経営を支えることを目的に、統合的にリスクを管理するERM(Enterprise Risk Management)を導入しています。特に当社グループにおける重要なリスクに関しては、当社の経営会議において議論・決定し、各リスク所管部署が実施しているリスク対応の状況をモニタリングしています。ERMを運用することで、2040年長期ビジョンの実現をより確実にすることを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

１． フォーカス事業における競争優位性の喪失リスク当社では、特にフォーカス事業である半導体材料／情報通信材料セグメントにおいて、顧客との永続的な強い信頼関係を構築することで、顧客要望や最新の開発動向などをいち早く入手し、的確にそれに応え続けることで競争優位性を確保しています。また、そのために、研究開発と先端技術の知的財産権の権利化・第三者による権利侵害の防止、事業運営に必要な人材の採用・育成、複数購買をはじめとするサプライチェーンの強靭化、品質管理体制の強化及び供給責任を果たすための生産能力の拡大等に積極的に取り組んでいます。しかしながら、当社が顧客要望に十分に応えられないケースが続いた場合には、シェアの喪失や販売マージンの縮小、あるいは代替製品の登場や顧客ニーズの変化等の事業環境の変化によっては、競争優位性を失う可能性があります。現在の製品群が競争優位性を失った場合の対応として、注力領域を定め、新規製品・事業開発の取り組みを

当社はＪＸ金属グループ2040年長期ビジョン及び中長期事業戦略において、フォーカス事業を成長戦略のコアとして位置づけ、先端素材分野での技術の差別化や市場創造を通じて、市場成長以上の利益成長を目指しています。当社が先端材料分野における厳しい競争環境の中で成長を継続するためには、必要な成長投資を着実に実行していくことが最重要であり、中長期事業戦略においても先端材料分野への成長投資を最優先とすることを打ち出しています。特にフォーカス事業に関しては、シクリカルな事業環境においても時機をとらえた投資を速やかに実行できる安定した財務基盤を有していることが重要になってまいります。適切な投資を適切な時機に行うことにより、当社の高い成長性を継続させることが、当社の株主還元の原資となる利益拡大につながり、結果として当社株主の価値向上に資するものと考えています。上記の観点から、当社のキャピタルアロケーションの方針としては、フォーカス事業を中心とする成長投資を最優先とし、そのうえで、財務体質の改善とのバランスを取りながら、株主に適切に利益を還元してまいります。

以上を踏まえて、当社の上場後の配当方針については、連結配当性向20％程度を基本方針とした上で、当社の想定対比で銅価が上昇した結果として利益が上振れた分についてはその一部も株主に還元する方針です。株主還元の更なる拡充にあたっては、財務体質の改善が進み、還元手法の自由度が上がった段階で検討することを予定していますが、現時点において具体的な時期及び内容は決定しておりません。なお、当社は、中間配当と期末配当の年二回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行うこととしています。また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当(中間配当)を

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2018年３月29日(注)1,100928,463,10255,00075,00055,00060,000 (注)　有償第三者割当増資によるものです。発行価額　　　１株当たり 100百万円資本組入額    １株当たり  50百万円割当先　　　　ＪＸＴＧホールディングス株式会社(現　ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社)

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式928,463,102928,463,102東京証券取引所プライム市場株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株となります。計928,463,102928,463,102――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式9,282,782株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株となります。928,278,200単元未満株式普通株式――184,902発行済株式総数928,463,102――総株主の議決権―9,282,782― (注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託(J-ESOP-RS)の信託財産として株式会社　日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,219,500株が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＥＮＥＯＳホールディングス㈱東京都千代田区一丁目１番２号393,52942.38STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)30,0003.23MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)25,4082.74BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部)14,0031.51GIC PRIVATE LIMITED-C(常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行)168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部)13,9241.50日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号12,7691.38NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人　野村證券㈱)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGD

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式3,700,000,000計3,700,000,000 (注)　2024年10月８日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款変更を行い、発行可能株式総数が3,000,000,000株から3,700,000,000株となっています。

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し請求 　　取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取り・買増し手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載ＵＲＬ　https://www.JX-nmm.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループにおける当連結会計年度については、生産設備の増強、維持保全などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。 当連結会計年度の設備投資等の総額は63,809百万円であり、セグメントごとの設備投資内訳は次のとおりです。  当連結会計年度(百万円)半導体材料セグメント23,077情報通信材料セグメント25,575基礎材料セグメント5,084計53,736その他共通10,073合計63,809    半導体材料セグメントでは、薄膜材料・半導体用ターゲット関連製品の生産能力増強を目的として、磯原工場の生産設備増設や、メサ工場の建屋建設及び設備導入、日立北工場の建屋建設等を行いました。 情報通信材料セグメントでは、圧延銅箔の生産能力増強を目的として、日立事業所の圧延銅箔生産ラインの増設や、倉見工場での表面処理ラインの導入、設備の維持保全投資等を行いました。基礎材料セグメントでは、ＪＸ金属製錬㈱佐賀関製錬所における維持保全投資等を行いました。その他共通では、ひたちなか工場のインフラ整備、新規事業の研究開発、維持保全投資等を行いました。 当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,987百万円、「投資有価証券の取得による支出」△440百万円は、「その他」△3,427百万円として組替えています。

現金及び現金同等物

18．退職後給付(1) 採用している退職給付制度の概要当社及び国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、社内年金制度を設けているほか、確定拠出制度としてＤＣ企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度では、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。 (2) 確定給付制度当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。 ①　確定給付制度に関するリスク確定給付制度は様々なリスクにさらされており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な集中リスクにはさらされていません。制度資産の変動：資本性金融商品への投資は、価格変動リスクにさらされています。社債利率の変動：市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。 ②　連結財政状態計算書上の認識額確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)確定給付制度債務の現在価値32,89836,263制度資産の公正価値6,3699,888純額26,52926,375  退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)退職給付に係る負債27,36727,261退職給付に係る資産(注)838886連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額26,52926,375 (注)　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他

28．１株当たり当期利益親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益は次の情報に基づき計算しています。 前連結会計年度(自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)102,62468,271期中平均普通株式数(千株)928,463928,420希薄化効果の影響：株式報酬(千株)－43希薄化後期中平均普通株式数(千株)928,463928,463１株当たり当期利益(円)：  基本的１株当たり当期利益(円)110.5373.53希薄化後１株当たり当期利益(円)110.5373.53 (注)　前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額としています。当連結会計年度は株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

34．持分法で会計処理する投資(1) 当連結会計年度末における主要な持分法適用会社の状況は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。 (2) 持分法適用会社に対する投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益持分法で会計処理する投資の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)関連会社372,596317,479共同支配企業2,2092,471合計374,805319,950  持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)関連会社54,72860,506共同支配企業383453合計55,11160,959  持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)関連会社3891,331共同支配企業01合計3891,332  持分法で会計処理する投資の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)関連会社55,11761,837共同支配企業383454合計55,50062,291   (3) 重要な関連会社当社グループにとって重要性のある関連会社は、以下のとおりです。名称主要な事業の内容所在地議決権の所有割合前連結会計年度末(2024年３月3

①　信用リスク当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクにさらされています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けたうえで、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影

11．のれん及び無形資産(1)増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。     (単位：百万円)取得原価のれん鉱業権ソフトウエア顧客関連資産その他合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)29,35157,85720,68613,9568,292130,142取得－2041,842－－2,046処分－－△248－△491△739売却目的保有資産への振替－△16,456△2,481－△3△18,940為替換算差額2,8955,900641,46362510,947その他223－232104△8551前連結会計年度末(2024年３月31日)32,46947,50520,09515,5238,415124,007取得－－1,730－231,753企業結合による取得(注)－－95－－95処分－－△769－△774△1,543売却目的保有資産への振替－－－－－－為替換算差額1,367△52841607851,572その他－－19－289308当連結会計年度末(2025年３月31日)33,83646,97721,21116,1308,038126,192 (注) 企業結合による取得の詳細は、注記６.「企業結合」に記載しています。      (単位：百万円)償却累計額及び減損損失累計額のれん鉱業権ソフトウエア顧客関連資産その他合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)17,93855,06315,7623,8454,89597,503償却費(注)－4321,9231,1613823,898減損損失－204－－－204処分－－△237－△491△728売却目的保有資産への振替－△16,456△2,295－△3△18,754為替換算差額1,9855,547524624778,523その他－△1△90－－△91前連結会計年度末(2024

13．非金融資産の減損(1) 減損損失各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。    (単位：百万円)  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 半導体材料 1174,775情報通信材料 5,3151,791基礎材料 26,942－その他 247165 合計32,6216,731 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。 半導体材料前連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。当連結会計年度において、のれんの減損テストを行った結果、TANIOBIS GmbH(以下、「TANIOBIS」という。)の資金生成単位グループにおいて回収可能価額帳簿価額を下回ったことから、減損損失4,712百万円を計上しました。 情報通信材料前第２四半期において、ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー株式会社の資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類しました。当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値(2,822百万円)で測定した結果、減損損失5,315百万円を計上しています。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されます。なお、当連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。 基礎材料前連結会計年度期首において、MLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループに分類していました。当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値(前連結会計年度231,053百万円)で再測定したことにより、減損損失を前連結会計年度に11,819百万円を計上しています。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されます。 前第３四半期において、パンパシフィック・カッパー株式会社の資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類しました。当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値(49,159百万円)で

19．法人所得税(1) 法人所得税費用法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)当期税金費用△40,01018,827繰延税金費用3,8377,262法人所得税費用合計△36,17326,089 当社グループは、経済開発協力機構(ＯＥＣＤ)が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。ただし、当連結会計年度において、当社グループは、ＥＮＥＯＳホールディングスの傘下にあったことから、第２の柱モデルルールの法人所得税の被課税主体では基本的にありません。エクスポージャーの有無はＥＮＥＯＳホールディングスに当該法人所得税の当社グループに帰属する金額を精算する意思があるかどうかに依拠していますが、ＥＮＥＯＳホールディングスに請求の意思があると仮定した場合も、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると想定しています。グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。 (2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目2.0 2.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7 △0.3 持分法適用会社による影響△21.4 △17.4

12．リース当社グループでは、借手として、工場・事業所用の定期借地(土地)、製造に関連する設備等(機械装置及び運搬具)、オフィス(建物及び構築物)等をリースしています。 前連結会計年度及び当連結会計年度における、リースに関連する費用は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)使用権資産の減価償却費  建物及び構築物2,2922,747機械装置及び運搬具948767土地579645その他767合計3,8264,226リース負債に係る金利費用973285短期リース費用137126少額資産リース費用2628 使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めています。リース負債に係る金利費用は「金融費用(支払利息)」に含めています。 使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)建物及び構築物10,86110,835機械装置及び運搬具2,512480土地6,9248,145その他37合計20,30019,467   使用権資産の増加額は以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)建物及び構築物4792,489機械装置及び運搬具765317土地94－その他1740合計1,3552,846  前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ7,199百万円及び4,414百万円です。 前連結

(単位：百万円)取得原価建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)198,383470,28661,40942,07421,228793,380取得(注１)7101,86316774,04624477,030処分(注１)△966△10,679△13△39△942△12,639建設仮勘定からの振替24,95721,883118△48,4871,529－売却目的保有資産への振替(注２)△6,803△12,894△1,756△674△2,192△24,319為替換算差額2,3464,2864807952468,153その他615△45535△201478472前連結会計年度末(2024年３月31日)219,242474,29060,44067,51420,591842,077取得(注１)2,7973,147－55,70041262,056企業結合による取得(注３)6,1383,22610,2652,11943622,184処分(注１)△1,811△11,311△997△507△1,217△15,843建設仮勘定からの振替26,24824,4502,589△55,4972,210－売却目的保有資産への振替－－－－－－為替換算差額2,0211,5607752,1331896,678その他24△4,06020△1,13122△5,125当連結会計年度末(2025年３月31日)254,659491,30273,09270,33122,643912,027 (注) １．取得には使用権資産の増加を含めています。

また、処分にはリース解約に伴う使用権資産の減少を含めています。２．売却目的保有資産の詳細は、注記14.「売却目的で保有

17．引当金引当金の増減は、以下のとおりです。    (単位：百万円) 資産除去債務環境対策引当金株式譲渡補償引当金その他合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)3,0039,772－2,93615,711期中増加額－1,7729,6731,63513,080時の経過による調整額39144430－613減少額(目的使用)△65△1,906－△1,623△3,594減少額(戻入)－△13－△81△94売却目的保有資産に直接関連する負債への振替－－－△1,335△1,335為替換算差額723312831399その他増減－－250－250前連結会計年度末(2024年３月31日)2,98410,00210,4811,56325,030期中増加額－1,8543,7491,2836,886企業結合による増加80－－51131時の経過による調整額3820097311,212減少額(目的使用)－△1,504△407△511△2,422減少額(戻入)－△112－△325△437為替換算差額6－△124510392当連結会計年度末(2025年３月31日)3,10810,44014,6722,57230,792  (1) 資産除去債務資産除去債務は、当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間は、工場設備・敷地等の使用見込み期間です。なお、計算に用いた割引率は0.7％から3.1％です。 (2) 環境対策引当金環境対策引当金は、環境法令等に基づく、水質、土壌等の改善義務に対するものです。当該引当金には、米国子会社グールド・エレクトロニクス社(以下、グールド社)の過去の事業及び当社グループが管理する休廃止鉱山に係る環境対策費用が含まれており、将来支払うと見込まれる金額を環境対策引当金として認識しています。これらの費用は主に１年以

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円)種類名称取引の内容取引金額科目期末残高親会社ＥＮＥＯＳホールディングス㈱グループ通算制度に伴う通算税効果額の支払2,604未払金2,604グループ通算制度に伴う通算税効果額の受取61,218未収入金61,218同一の親会社を持つ会社ＥＮＥＯＳファイナンス㈱資金の借入270,459短期借入金103,662資金の借入15,605長期借入金97,009借入金の返済84,402利息の支払1,029－－資金の貸付32,770短期貸付金－利息の受取15－－JX Nippon Finance Netherlands B.V.資金の借入39,495短期借入金8,598利息の支払2,336－－資金の貸付4,057短期貸付金20,026利息の受取106－－関連会社Minera Los Pelambres配当金の受取35,070－－パンパシフィック・カッパー㈱資金の借入23,544短期借入金23,544 (注)　ＥＮＥＯＳファイナンス株式会社及びJX Nippon Finance Netherlands B.V.との資金の借入及び貸付の取引金額については、短期借入金及び短期貸付金の平均残高を記載しています。

利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。担保・保証取引はなく、また、債権には損失評価引当金は設定していません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円)種類名称取引の内容取引金額科目期末残高重要な影響力を有する企業の子会社ＥＮＥＯＳファイナンス㈱資金の借入41,075短期借入金－借入金の返済97,009 長期借入金－利息の支

７．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象です。当社グループでは、当社において設置された製品・サービス別の事業セグメントが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されていますが、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「半導体材料」、「情報通信材料」及び「基礎材料」の３つを報告セグメントとし、他の事業セグメントを「その他」としています。各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりです。 半導体材料半導体用スパッタリングターゲット、化合物半導体・結晶材料、塩化物等の製造・販売情報通信材料圧延銅箔、チタン銅、超微粉ニッケル、電磁波シールドフィルム、電線等の製造・販売基礎材料リサイクル原料の集荷・販売、電気銅の受託製錬、貴金属等の製造・販売・受託製錬   (2) 報告セグメントごとの売上高、損益、資産及びその他の項目前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 半導体材料情報通信材料基礎材料報告セグメント合計その他調整額(注６)連結財務諸表計上額売上高       外部顧客への売上高(注２)122,582186,2791,201,1091,509,9702,375－1,512,345セグメント間の内部売上高又は振替高(注３)5691,79325,89328,2555,424△33,679－計123,151188,0721,227,0021,538,2257,799△33,

会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。 (3) 非支配株主との資本取引等前連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金16,673百万円のうち、主なものは、関連会社Minera Los Pelambresの25％の持分を保有する子会社Nippon LP Resources B.V.の株式の13.06％を丸紅株式会社に譲渡した際に生じたものです。なお、上記の株式譲渡取引は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該取引に伴いその他の資本の構成要素を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分の間で、資本

持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。 (2) 企業結合当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の

当項目は、注記13.「非金融資産の減損」、及び注記26.「その他の収益及び費用」に関連します。 (2) 法人所得税当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。当連結会計年度、法人所得税費用として計上した金額は26,089百万円です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金

15．営業債務及びその他の債務、その他の流動負債営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)買掛金40,11457,161未払金17,97317,948未払費用12,68817,717合計70,77592,826  その他の流動負債その他の流動負債には、未払消費税等及び預り金が含まれています。

※１  関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高211,675百万円281,223百万円仕入高131,465　〃184,617　〃一般管理費1,667　〃1,273　〃営業取引以外の取引による取引高248,678　〃52,648　〃

４　保証債務以下の会社等の銀行借入債務、取引債務に対し債務保証、保証予約及び再保証を行っています。 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)TANIOBIS GmbH54,338百万円 パンパシフィック・カッパー㈱38,827百万円パンパシフィック・カッパー㈱47,840　〃 TANIOBIS GmbH38,676　〃ＪＸ金属製錬㈱46,400　〃 JX Advanced Metals USA, Inc.23,774　〃JX Metals USA, Inc.18,169　〃 SCM Minera Lumina Copper Chile11,760　〃その他29,103　〃 JX Metals Canada Inc.10,623　〃 その他6,632 計195,850百万円 計130,291百万円

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)   (単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式34,46156,01221,551関連会社株式15,21019,2924,082計49,67175,30425,633  (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度子会社株式50,901関連会社株式159,649計210,550  当事業年度(2025年３月31日)   (単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式34,46140,1275,666関連会社株式2,3854,8142,429計36,84644,9418,095  (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度子会社株式92,122関連会社株式112,307計204,429

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法、評価方法は以下の方法によっています。①　商品及び製品・原材料・仕掛品先入先出法②　貯蔵品重要資材移動平均法重要資材を除く一般資材最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。 (繰延税金資産)貸借対照表において繰延税金資産として27,554百万円を計上しています。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断　(2) 法人所得税」をご参照ください。 (株式譲渡補償引当金)貸借対照表において株式譲渡補償引当金として10,481百万円計上しています。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断　(5) 引当金及び偶発負債」をご参照ください。 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。

資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。 (繰延税金資産)貸借対照表において繰延税金資産として24,910百万円を計上しています。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断　(2) 法人所得税」をご参照ください。 (株式譲渡補償引当金)貸借対照表において株式譲渡補償引当金として14,672百万円計上しています。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　４

(重要な後発事象)(無担保普通社債の発行)当社は、2025年６月10日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。詳細は、「連結財務諸表注記　35.後発事象」をご参照ください。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金16,431百万円 10,971百万円有価証券等評価損106,952　〃 62,910　〃退職給付引当金7,070　〃 6,684　〃土地の減損等評価減3,569　〃 3,601　〃固定資産償却超過額1,732　〃 1,482　〃環境対策引当金1,062　〃 883　〃賞与引当金1,246　〃 1,665　〃事業撤退損失引当金159　〃 106　〃関係会社事業損失引当金1,005　〃 983　〃株式譲渡補償引当金3,209　〃 4,625　〃繰延ヘッジ損益1,374　〃 1,026　〃その他3,883　〃 4,088　〃繰延税金資産小計147,692百万円 99,024百万円評価性引当額△116,703　〃 △71,080　〃繰延税金資産合計30,989百万円 27,945百万円      繰延税金負債     土地の評価差額△1,268百万円 △1,305百万円その他△2,167　〃 △1,730　〃繰延税金負債合計△3,435百万円 △3,035百万円繰延税金資産純額27,554百万円 24,910百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△32.1％ △21.0％外国子会社合算税制0.9％ 1.9％外国源泉税等2.7％ 8.2％評価性引当額の増減44.9％ △1.8％組織再編

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は以下のとおりです。関税法・消費税法に基づき、輸入取引に係る関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保になります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)工場財団抵当    建物19,984百万円19,470百万円構築物2,301　〃2,253　〃機械及び装置26,517　〃26,608　〃車両運搬具91　〃74　〃工具、器具及び備品1,251　〃1,078　〃土地3,009　〃2,648　〃計53,152百万円52,130百万円  上記資産には、根抵当権(極度額)を以下のとおり設定していますが、対応する債務はありません。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)工場財団抵当    土地8,700百万円10,224百万円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権119,733百万円76,966百万円長期金銭債権30　〃32,523　〃短期金銭債務55,045　〃51,605　〃

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高75,00060,00054,206114,206163161,240161,402－350,608当期変動額         剰余金の配当－－－－－－－－－固定資産圧縮積立金の取崩－－－－△66－－－当期純利益－－－－－141,602141,602－141,602自己株式の取得－－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△6141,608141,602－141,602当期末残高75,00060,00054,206114,206156302,848303,004－492,210   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高122△1,696△5,123△6,697343,911当期変動額     剰余金の配当－－－－－固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－当期純利益－－－－141,602自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,549△1,418－130130当期変動額合計1,549△1,418－130141,732当期末残高1,671△3,114△5,123△6,566485,644   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高75,00060,00054,

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 2025年２月14日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2025年３月３日及び2025年３月10日 関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書① 2025年２月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書です。② 2025年３月19日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書です。 (4) 臨時報告書の訂正報告書 上記(３)①に係る臨時報告書の訂正届出書を2025年３月３日及び2025年３月10日 関東財務局長に提出。