5019

出光興産

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プライム エネルギー資源 石油・石炭製品 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-05 (1日前) 無限定適正

ひとことで言うと

エネルギー資源セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が4.7%pt低い、自己資本比率は同業中央値より23.5%pt低い。

売上高 81,059億円 前年比 -11.8%
PER 11.0倍 業種中央値 11.6倍
PBR 0.98倍 業種中央値 0.96倍
ROE 9.4% 業種中央値比 +0.2pt・中央値以上
配当利回り 2.32% 業種中央値比 -0.7pt・下位25%
自己資本比率 36.0% 業種中央値比 -23.5pt・下位25%
売上成長率 -11.8%(減収)
営業利益率 2.6% 業種中央値比 -4.7pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-12 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 出光興産(5019)の最新期 KPI: ROE 9.4% / 営業利益率 2.6% / 自己資本比率 36.0%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 11.0 / PBR 0.98)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

売上高
前年比 -11.8%
前年差 -10,843.3億円
営業利益
前年比 +30.8%
前年差 +500.2億円
親会社株主帰属利益
前年比 +65.2%
前年差 +678.6億円
前年に一時損失(前年の特別損失 695.0億円)
営業 CF
前年比 -17.7%
前年差 -843.1億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 +637.8億円 のうち +488.9億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は前年比 +6.9%(+2,147.7億円 → +2,296.5億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 119 社から 120 社へ増加し(+1 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 263 億円(売上高の 0.3%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(エネルギー資源内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を+0.21%上回る / 売上成長率は中央値を7.35%下回る(1/3 指標が中央値以上)

ROE
9.45%
+0.21% vs 中央値 (9.24%)
中央値以上
Q1 8.06% 中央値 9.24% Q3 10.21%
営業利益率
2.62%
-4.68% vs 中央値 (7.3%)
下位25%以内
Q1 4.33% 中央値 7.3% Q3 10.22%
売上成長率
-11.8%
-7.35% vs 中央値 (-4.45%)
下位25%以内
Q1 -9.68% 中央値 -4.45% Q3 1.12%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を23.54%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
36.0%
-23.54% vs 中央値 (59.54%)
下位25%以内
Q1 36.26% 中央値 59.54% Q3 73.31%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を1.77%下回る(0/2 指標が中央値以上)

配当利回り
2.32%
-0.68% vs 中央値 (3.0%)
下位25%以内
Q1 2.43% 中央値 3.0% Q3 3.74%
FCF/売上
1.24%
-1.77% vs 中央値 (3.02%)
中央値未満
Q1 0.17% 中央値 3.02% Q3 7.08%

同業内で優位: ROE / 同業内で劣位: 自己資本比率 / 売上成長率 / 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

エネルギー資源 / 13社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(2.6%、同業中央値: 6.8%)です。売上成長率は-11.8%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 1 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

出光興産 の最新期は、売上は前年比 -11.8%(報告ベース)、営業利益は前年比 +30.8%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ PER<15 & PBR<1.0

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-17
監査法人
有限責任監査法人トーマツ
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2022-06-23

対象期: 2022年3月期。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
-11.8%
前期比 -11.8%
売上成長率の計算式
営業利益率
2.6%
vs業種 7.3%
営業利益率の計算式
ROIC
5.1%
vs業種 6.2%
ROICの計算式
PER
11.0倍
vs業種 11.6倍
PERの計算式
配当利回り
2.32%
vs業種 3.00%
配当利回りの計算式
FCFマージン
1.2%
vs業種 3.0%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率2.6%と低水準、コスト構造の改善余地
→
報告ベースの増減 売上高YoY -11.8%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
14,392人
平均年収 提出会社単体
995万円
平均年齢 提出会社単体
42.0歳
平均勤続年数 提出会社単体
17.0年
一人当たり売上高 連結
563百万円
一人当たり営業利益 連結
15百万円
研究開発費率 連結
0.4%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

景気・需要変動 (100%) 訴訟・知的財産 (64%) 自然災害 (93%) 原材料・資源価格 (79%) コンプライアンス (64%) 地政学・国際情勢 (79%) 気候変動・環境 (79%) 情報セキュリティ (71%)

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 新しい記述あり 21 文 (23%) +650 字
  • 一方で、より実践的なアプローチで「稼ぐ力」を強化するため、中長期的に成長が見込まれる領域として「電化・電動化/ICT」、「グローバル展開」、「モビリティ/サーキュラー」などの領域での戦略投資、更には水素・アンモニア・SAF・合成燃料といった新たなエネルギー開発など、事業拡大へ向けた戦略投資を行っていく計画です。
  • 特に足元の中東情勢や長期化するウクライナ情勢のほか、海外諸国の政治的要因又は経済的要因に起因する世界景気の減速や日本国内における人口構成の変化等により、エネルギー資源及び製品需要の変動や価格に大幅な変動が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 17 文 (22%) +75 字
  • 原油価格は、2025年4月上旬の米国の関税公表などによる経済悪化懸念やOPECプラスの増産発表による供給過剰感により下落し、イラン・イスラエル情勢による地政学リスクや米国の対露制裁強化等により6月以降上昇に転じ、2026年2月末以降はイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖を背景に短期間で大きく上昇しました。
  • 一方で、米国の通商政策や為替相場の動向等には引き続き注意が必要であり、また、中東地域におけるイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖により、原油価格やエネルギー需要の不安定化が進み、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - -1419 字
事業の内容 (2026年3月期) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (2026年3月期) 新しい記述あり 43 文 (46%) -
  • 具体的には、バイオエタノールや動植物油脂を原料とする持続可能な航空燃料(SAF:Sustainable Aviation Fuel)の製造技術開発、回収したCO2を活用した合成燃料(e-fuel)の社会実装に向けた取り組み、そして使用済みプラスチックを原料とする油化ケミカルリサイクル技術の確立を進めています。
  • また、耐久性や耐薬品性、難燃性に優れる共重合ポリカーボネート樹脂(商品名:TARFLON NEOTM)では、各種用途に適したグレード開発を展開、環境負荷が少ないノンハロゲン、PFASフリーの新規難燃グレードを開発、これらの開発グレードは倉庫等の屋内・屋外部品や輸送機器向け電源カバー等に採用されました。
経営戦略 (2026年3月期) 新しい記述あり 59 文 (100%) -
  • <GHG排出削減の取り組み事例>削減対象取り組み事例Scope1+2削減・千葉地区エチレン装置集約による生産最適化・2026~2029年に次世代環境対応VLCC 6隻を建造・用船(メタノール二元焚き、LNG二元焚き、アンモニアReady船)・アスファルト工場や潤滑油工場での燃料転換・苫小牧エリアでの「先進的CCS」事業…
  • <2030年度に向けた低/脱炭素ソリューション展開>ソリューション2030年度に向けた主な取り組み再生可能エネルギー・地熱エネルギーの開発および価値最大化・多様な再エネ電源の確保と非化石価値を活用した脱炭素提案の推進バイオ燃料・化学品・SAFの供給体制強化(原料多様化、国内製造、海外調達)・バイオ軽油・重油(出光リニュ…

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
売上高 81,058.9億 91,902.2億 87,192.0億 94,562.8億 66,867.6億 45,566.2億 60,458.5億 44,251.4億 37,306.9億 31,903.5億
営業利益 2,122.0億 1,621.8億 3,463.2億 2,824.4億 4,344.5億 1,400.6億 -38.6億 1,793.2億 2,013.2億 1,352.3億
経常利益 2,296.5億 2,147.6億 3,852.5億 3,215.2億 4,592.8億 1,083.7億 -139.8億 1,691.2億 2,263.2億 1,399.7億
親会社株主帰属利益 1,719.1億 1,040.5億 2,285.2億 2,536.5億 2,795.0億 349.2億 -229.3億 814.5億 1,623.1億 881.6億
純資産 19,511.0億 17,377.0億 18,125.3億 16,293.1億 14,365.1億 12,151.4億 12,005.6億 8,789.3億 9,059.3億 6,199.3億
総資産 53,287.9億 47,755.9億 50,122.9億 48,653.7億 46,011.8億 39,544.4億 38,869.4億 28,903.1億 29,202.7億 26,416.3億
自己資本比率 36.0% 36.0% 35.9% 33.2% 30.7% 29.1% 29.6% 29.1% 29.7% 22.1%
ROE 9.4% 5.9% 13.4% 16.8% 21.8% 3.0% -2.3% 9.5% 22.3% 16.3%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: ROE 課題: 自己資本比率 売上成長率 営業利益率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Z-Score 2.47(グレーゾーン) F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計29.7 / 100。最も高いのは効率性100.0、最も低いのはリスク4.3(いずれも業種内パーセンタイル)。

出光興産 に関するよくある質問

出光興産 の ROE は何%ですか?

出光興産(5019)の最新期 ROE は 9.4% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

出光興産 の営業利益率は?

出光興産(5019)の最新期営業利益率は 2.6% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

出光興産 の財務安全性はどうですか?

出光興産 の自己資本比率は 36.0% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 59.5%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

出光興産 の PER は割高ですか?

出光興産 の最新期 PER は 11.0 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

出光興産 の業績は伸びていますか?

出光興産 の最新期の売上高は前年比 -11.8% です。 営業利益は前年比 30.8% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

出光興産 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

出光興産 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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