マーキュリー

回次第33期第１四半期累計期間第34期第１四半期累計期間第33期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)368,907367,8841,437,040経常利益(千円)18,27224,74159,088四半期（当期）純利益(千円)8,58913,79648,380持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)243,132243,132243,132発行済株式総数(株)2,744,0002,744,0002,744,000純資産額(千円)720,653757,136763,702総資産額(千円)927,517948,518951,652１株当たり四半期（当期）純利益(円)3.245.2318.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)3.205.1918.05１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)77.7079.4079.93  (注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。　　２.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体として住宅建設は弱含んでおります。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高止まり及び円安の進展による海外からの不動産需要の拡大等を背景として新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、底堅い動きが継続しております。このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。新築マンション領域（新築マンション業界）においては、前期に開始した新サービスであるCGMサイトへの広告掲載を当社の既存顧客に対して提供しております。こうしたクロスセルの成果として順調に広告掲載数を伸ばしており、今後もこの傾向が継続すると想定しております。

引き続きアカウント営業を行うことで顧客ニーズを更に分析し、既存サービスのライセンス追加による顧客単価上昇を推進してまいります。中古マンション領域（不動産仲介業界）においては、前期にリリースした新サービスである間取図作成サービスの認知度向上が進み、トライアル受注を積み重ねております。今後も顧客単価上昇を目指し、積極的な営業活動とサービス向上を図っていく方針です。その一方で、その他サービスのシステム開発において受注が低迷したことから、全社の売上高としては前年同期を若干下回る結果となっております。費用面につきましては、前期に積極採用を行ったシステム開発要員が本格的な稼働体制に入ったことを受け、開発外注費を中心に経費削減が進み経費率が低下しております。円安に伴うシステム運用費用の増加懸念はありますが、引き続き効率化

３ 【経営上の重要な契約等】当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】該当事項はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

② 【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)提出日現在発行数(株)(2024年７月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,744,0002,744,000東京証券取引所グロース完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 計2,744,0002,744,000――

① 【発行済株式】    2024年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。130,900完全議決権株式(その他)普通株式26,113同上2,611,300 単元未満株式普通株式1,800－－発行済株式総数2,744,000－－総株主の議決権－26,113－ (注)  「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式9,600,000計9,600,000

② 【自己株式等】 2024年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター東京都新宿区西新宿二丁目６番１号130,900-130,9004.77計-130,900-130,9004.77

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

前第１四半期累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)１  配当金支払額該当事項はありません。 ２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】該当事項はありません。