トリプルアイズ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって新たな時代の新たなスタンダードの構築を目指しております。 (2) 経営戦略当社グループは、AI実装を加速する基盤として独自開発のAIプラットフォームを保有し、これに加え、現場で培われた開発力、設計力、実装力や、計算資源であるGPUサーバーをデータセンターとして保有すること、これらの３つを掛け合わせていることを強みとしております。 ＜当社グループ戦略＞当社グループはAI社会実装の実現のため、2023年９月にゼロフィールドのグループインにより広範なGPUサーバー活用で、よりAIテクノロジーの実装を推進できる体制となっております。

さらにレガシー産業のAI実装を加速させる目的で、2024年７月に主として自動車設計技術に強みを持ち、大手自動車メーカーを主な顧客とするBEXのグループインにより、AIを活用した次世代の自動車設計技術の革新にも取り組んでいます。グループとして固有の優位性を掛け合わせ、AI社会実装の実現の確度を高めていきます。当社グループは、３つのAI実装戦略と、M&Aや資本業務提携の推進により独自性を発揮してまいります。①　AIプラットフォームの展開・世界大会有数の実績を誇る囲碁AIの研究開発から生まれた10万IDの運用実績があり、自社AIプロダクトとしてはトップクラスの運用実績（例：世田谷区非常勤勤怠管理システムに当社プロダクトが採用）・当社のシステム開発力を活かし、他社SaaSサービスと連携し、他社勤怠管理システムへバンドル提供、レベニューシェアで拡大（例：LINE WORKS

５ 【重要な契約等】(資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行)当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス（以下、「GCジョイコ」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うこと、及びGCジョイコを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議し、2024年10月９日に払込が完了いたしました。 (1) 本資本業務提携の目的及び理由当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって、テクノロジーと人が共存する社会の創生を目指しております。

当社グループのAIソリューション事業においては、独自に開発したAIエンジンによる画像認証等のサービス「AIZE」・アルコール検知システムの「AIZE Breath」等を展開し、ディープラーニングに代表される機械学習を用いたAIの研究開発に取り組んできており、とくに顔認証においては世界最大級、500次元以上の顔の特徴量によって認証率を高め、正面画像であれば99％の認証率を実現しております。2022年５月の上場を経て既存事業の業績向上に邁進し、上場後のM&Aによりグループ会社２社が加わり規模が拡大し、新たな成長ステージを迎えているという状況です。GCジョイコは、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しており、経営理念に「①、次世代に通用する最高の商品・サービスを提供し、社会に貢献します。②、常に挑戦を続け、新しい価値の創造を目指します。③、全社員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整え、継続的な成長を目指します。」を掲げ、長年に渡り遊技場向けプリペイドカードシステム業界において、基幹システムやその周辺

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゼロフィールド、株式会社BEX、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センター)の計５社で構成されており、具体的には、(1)（＊１）AIソリューションセグメントと(2)GPUサーバーセグメントでそれぞれ事業を展開しております。当該区分は、セグメントと同一の区分であります。当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

セグメント事業内容主なサービス会社名AIソリューションAIインテグレーションAI/システムの開発株式会社トリプルアイズAIに関するコンサルティング株式会社トリプルアイズ業種別パッケージの導入株式会社トリプルアイズエンジニアリング主に自動車メーカー向けの設計開発株式会社BEXAIプロダクトAIを搭載した自社サービスの提供株式会社トリプルアイズ自社サービス提供に伴い生じるデバイスや顧客別カスタマイズ開発株式会社トリプルアイズその他企業研修・社員教育株式会社シンプルプラン将棋道場・教室の運営株式会社所司一門将棋センターGPUサーバーGPUサーバー/データセンターGPUサーバーの販売、データセンターの構築株式会社ゼロフィールド保守GPUサーバー/データセンターの保守・運用株式会社ゼロフィールド それぞれの事業と提供するサービスについては以下の通りです。 (1)AIソリューションセグメントAIは今後、あらゆる分野を横断して社会を変革していく存在です。

当社は、AIの活用やシステム開発を幅広い分野で展開し、これを一体的に捉える視点から、AI導入支援から従来のITシステム構築までを包括した「AIソリューションセグメント」として定義しています。当セグメントは、主にAIインテグレーション、エンジニアリング、AIプロダクトの各事業から成り立っております。当社、株式会社BEX、株式

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１． 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。 (1) 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産の合計は、4,845,099千円と前連結会計年度末と比較して73,067千円減少しております。

流動資産は3,056,397千円（前期末比28,192千円増）となり、主な要因としては、現金及び預金が300,256千円、売掛金が51,488千円それぞれ増加したことおよび商品及び製品が312,196千円減少したことであります。固定資産は1,788,702千円（前期末比101,260千円減）となり、主な要因としては、のれんが96,896千円、顧客関連資産が32,814千円それぞれ減少したことであります。 (負債)当連結会計年度末における負債の合計は、3,179,689千円と前連結会計年度末と比較して887,822千円減少しております。流動負債は1,819,067千円（前期末比527,451千円減）となり、主な要因としては、短

６ 【研究開発活動】当社グループは、経営理念として掲げる「テクノロジーに想像力を載せる」に基づき、新しい技術への探求を継続しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は104,351千円となっております。 AIソリューションセグメントにおいては、深層学習技術を代表とした機械学習技術をもとに、画像処理技術及びアルゴリズムを用いたAI・ソフトウエアの研究開発を継続的に取り組んでいます。2014年より、囲碁AI開発プロジェクトへ参画し一定の成績をおさめるとともに、AI・ディープラーニングの知見を得ましたが、その蓄積が現在のAIソリューションセグメントの事業のノウハウの核となり、またこれらを応用した画像認識技術が、現在の自社プロダクトである画像認識プラットフォーム・AIZEの顔認証技術の根幹となっています。2024年４月にユーザー数が10万IDを突破したAIZEは、国内にとどまらずフィリピンをはじめとする東南アジア地域でも利用が始まっています。

急増するユーザー数に対して、顔認証のスピードが低速化しないようベクトルデータベース導入やSQL拡張、AI推論スピード高速化など、さまざまな角度から検索速度向上のための施策を検討・研究し、高速かつ高精度な顔認証システムを実現しています。また、顔情報の解析・それを用いたサービスだけではなく、人物動作検知、行動予測部分における領域にもリソースを注いでいます。太陽光発電所の銅線ケーブル盗難対策として、侵入検知AIシステムを開発しており、警備範囲内に人物が侵入した際にカメラが捉え、侵入検知の発報が行われ、クラウドを通じて、IoTサイレンでの発報及び管理者・警備会社への通知を行うシステムもリリースいたしました。他にも、生成AIの活用を進めており、RAG（Retrieval-Augmented Generation)を用いた製造業向けのナレ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会 氏名開催回数出席回数 篠原 博1313 圡屋 憲1313 鈴木 規央1313 （注）圡屋憲氏は2025年11月26日に開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。監査等委員会における具体的な検討内容としましては、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性の確認であります。また、常勤監査等委員の篠原博氏の活動としては、日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、経営会議等その他重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査

1966年４月日本コロムビア株式会社 入社1967年11月富士建物管理株式会社 入社1970年４月東京ソフトウェア株式会社 入社1971年12月株式会社日刊スポーツ新聞社 入社1974年１月フリーランスにてシステム開発の請負に従事1982年４月株式会社アプリケーションズ 入社1984年10月株式会社エムアイエスインターナショナル 入社1992年７月横商エンジニアリング株式会社（現 横河商事株式会社）代表取締役社長就任2002年10月首都圏コンピュータ技術者協同組合 理事就任2007年10月首都圏コンピュータ技術者協同組合の株式会社への組織変更に伴い、首都圏コンピュータ技術者株式会社 取締役就任2011年11月首都圏コンピュータ技術者株式会社 監査役就任2013年９月個人事業主としてIT関連企業の経営顧問、エンジニア支援活動等に従事2018年11月当社 常勤監査役就任2023年11月当社 取締役監査等委員就任（現任）2024年２月アップデート株式会社　取締役就任（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。　当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。　当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。 （i）取締役会　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の計７名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会においては、法令及び定款、「取締役会規程」に基づき、経営の基本方針、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。　取締役会の構成員の氏名は、機関の長（議長）として代表取締役 山田雄一郎、その他の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。） 片渕博哉、加藤慶、篠田庸介及び監査等委員である取締役 篠原博、鈴木規央、中釜和寿であり、篠田庸介、鈴木規央、中釜和寿は社外取締役であります。 （ⅱ）監査等委員会　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。　月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じ

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。　当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。　当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。 （i）取締役会　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の計７名で構成

②　社外役員の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、その経営者あるいは弁護士、公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する独立した立場からの助言・提言を行うとともに、経営の監督機能を強化しております。社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。 （a）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。

）篠田庸介は、株式会社ヘッドウォータースの代表取締役に就任しており、上場企業の役員として会社経営に関する幅広い知識と経験を活かし、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するとともに、当社の経営に対する有効な監督機能を果たし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当社取締役就任に際して取得及び当社役員持株会を通じて当社の普通株式13,709株を保有しております。それ以外に、当社と社外取締役である篠田庸介との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 （b）監査等委員である社外取締役鈴木規央は、公認会計士資格及び弁護士資格を

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しております。サステナビリティに関する基本方針やその実効性、施策の推進等については取締役会、監査等委員会、経営会議及びその他社内会議で検証し、改善を図りつつ実行する経営体制を構築しております。具体的な当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

具体的には、「社会インフラとなるアーキテクチャの提供」「イノベーションによる経済成長への貢献」「テクノロジー教育による次世代人材の育成」という３つの領域を通じて「持続可能な開発目標」の実現を目指しております。IEA（国際エネルギー機関）が2024年1月に発表した電力に関するレポートでは、世界の多くのデータセンターでは、生成AIなどの影響で電力需要が伸びており、2022年には消費電力量が世界全体で約460TWh（テラワット時）であったのに対し、2026年にはその倍以上の約1,000TWhに達する可能性があるとしています。世界的な生成AI需要の拡大に伴う消費電力量の増加から、CO2排出量などの環境問題が懸念されます。ゼロフィールドは、2022年10月に福井県敦賀

① 【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2017年８月24日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　117　（注）５新株予約権の数（個）　※311　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　62,200　(注)１、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※10　(注)２、６新株予約権の行使期間　※2019年８月25日～2027年８月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　10資本組入額　 5　(注)２、６新株予約権の行使の条件　※①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ま  たは当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。  ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任し  た場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場  合はこの限りではない。②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使  は認めない。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４ ※　当事業年度の末日(2025年８月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。　　　　 ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、当該報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に則り、経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況を総合的に勘案し、事前に協議を行った上で、最終的に取締役会で決定する方針としております。その内訳は固定の基本報酬のみであり、業績連動報酬制度は採用しておりません。監査等委員である取締役の報酬等総額の限度額は、2023年11月29日開催の定時株主総会にて年額30,000千円以内と決定されております。　本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役が３

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループ事業、業績及び財政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 (1) 事業内容に関するリスクについて① 事業環境の変化について当社グループが事業展開を行っているAIソリューションセグメント及びGPUサーバーセグメントは、技術革新や顧客からのニーズについてその変化のスピードが非常に早く、当社グループもそれに対して迅速かつ柔軟に対応する必要があると考えております。

当社グループでも、定例で商品開発会議の開催や外部有識者へのヒアリングなどを通じて最新の技術動向や市場環境の変化を把握できる体制を構築し、経営会議で業務整理を行いつつ担当ごとに迅速に対応できるよう努めておりますが、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、あるいは、その対応のために人件費やシステム投資等、想定以上に多額の費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自社プロダクトの機能開発について当社グループのAIソリューションセグメントにおいては、ソフトウエア開発費用を投じ、画像認識プラットフォーム・AIZE等の自社プロダクトの機能開発を推進しておりますが、今後も画像認証等にかかる先端技術開発や既存技術の更新開発を継続してまいります。競争の激しい市場環境の中、自社プロダクトの機能開発が想定通りに進まない

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、株主への利益還元を検討していくことを基本方針としておりますが、本書提出日現在において、配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、将来の収益力の強化を図るため、研究開発投資及び優秀な人材を確保するための採用教育費用として有効に活用する方針であります。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

また、剰余金の配当基準日は、期末配当は８月31日、中間配当は２月末日、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年８月31日)提出日現在発行数(株)(2025年11月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,388,1008,388,100東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。計8,388,1008,388,100―― (注)提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 　2025年８月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式83,832権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。8,383,200単元未満株式普通株式――4,900発行済株式総数8,388,100――総株主の議決権―83,832―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)福原　聖子東京都葛飾区2,285,90027.25株式会社コスモウエア東京都墨田区錦糸一丁目２番１号アルカセントラル14階1,800,00021.45株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス東京都新宿区西新宿六丁目18番1号400,0004.76一般社団法人恵那会三重県いなべ市員弁町大泉新田40番地12370,8004.42ＪＰＥ第１号株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館21階341,1004.06株式会社キューブシステム東京都品川区大崎二丁目11番１号大崎ウィズタワー300,0003.57PROCESS UNIT FUND投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 岸本ビルヂング６階286,0003.40株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８TOKAIビル250,0002.98間中　啓次茨城県猿島郡161,7001.92井口　邦三重県いなべ市123,6001.47計―6,319,10075.33

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)　　普通株式20,000,000計20,000,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎年11月基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社本店証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に記載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.3-ize.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は116,917千円（無形固定資産を含む）であります。各セグメントの設備投資については次の通りであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1)AIソリューション事業当連結会計年度において主としてサーバー等の新設設備、新事務所開設による内装工事費用によるものであり、総額88,430千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2)GPUサーバー事業当連結会計年度において主として工場の増設にかかる費用によるものであり、総額28,486千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項該当事項はありません。

(追加情報)（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）　「資金決済における暗号資産の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告38号　2018年3月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)保有する暗号資産45,696千円135,224千円

(企業結合等関係)（企業結合に係る暫定的な処理の確定）2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額204,941千円は、会計処理の確定により98,285千円減少し、106,655千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは96,647千円、繰延税金資産は49,230千円それぞれ減少し、顧客関連資産は146,605千円、利益剰余金は728千円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ267千円増加し、税金等調整前当期純損失が267千円減少し、当期純利益及び親会社に帰属する当期純利益が728千円増加しております。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に資本提携に関連する株式であり、信用リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク)の管理売掛金については、顧客ごとに、事業部が期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。

長期貸付金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。②市場リスクの管理借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理営業債務及び借入金並びに社債は、財務経理部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しておりま

(未適用の会計基準等)当社グループは、2026年８月期第１四半期連結会計期間の連結財務諸表より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定です。そのため、日本基準における未適用の会計基準等の記載を省略しております。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年９月１日 至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)１株当たり純資産額96.90円194.62円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)10.45円△41.30円潜在株式調整後１株当たり当期純利益10.27円－ (注)１．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させた後の金額により算定しております。　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年９月１日 至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日 至　2025年８月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)76,956△343,999普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)76,956△343,999普通株式の期中平均株式数(株)7,365,1328,329,677   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)125,651107,238(うち新株予約権)(株)(125,651)(107,238)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者井口邦――執行役員及び子会社代表取締役――第三者割当増資128,173新株式申込証拠金128,173 （注) 第三者割当増資は、2024年５月27日開催の取締役会において、2024年９月２日を払込期日とし決議されたものであります。なお、前連結会計年度末時点で払込が確認された金額を新株式申込証拠金の払込として、連結財務諸表に表示しております。 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者山田 雄一郎――当社代表取締役(被所有)直接1.0資金の貸付資金の貸付(注1)利息の受取(注2)89,800 687長期貸付金未収入金85,990  42新株予約権の権利行使(注3)12,000――役員及びその近親者山田 絵礼奈――会社員―当社代表取締役山田 雄一郎の配偶者債務被保証(注4)85,990――役員及びその近親者加藤 慶――当社取締役(被所有)直接0.6資金の貸付資金の貸付(注1)利息の受取(注2)30,600 234長期貸付金未収入金29,301 14役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社一般社団法人恵那会三重県いなべ市― 執行役員及び子会社代表取締役井口邦の資産管理会社(被所有)直接5.8(注5)―

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループの子会社の一部では退職金制度の従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、簡便法により、当連結会計年度末における退職給付債務（責任準備金の額を退職給付債務としております）の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (千円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)退職給付に係る負債の期首残高－283,754新規連結子会社の取得に伴う増加額281,412－退職給付費用2,34111,173退職給付の支払額－△22,235退職給付に係る負債の期末残高283,754272,692  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  (千円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)非積立型制度の退職給付債務283,754272,692連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額283,754272,692   退職給付に係る負債283,754272,692連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額283,754272,692  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度2,341千円　　当連結会計年度11,173千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)  (単位：千円) 報告セグメント合計AIソリューション事業GPUサーバー事業一時点で移転される財又はサービス136,618699,092835,711一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,892,746682,0793,574,826顧客との契約から生じる収益3,029,3641,381,1724,410,537外部顧客への売上高3,029,3641,381,1724,410,537  当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)  (単位：千円) 報告セグメント合計AIソリューション事業GPUサーバー事業一時点で移転される財又はサービス77,480611,281688,761一定の期間にわたり移転される財又はサービス4,535,548489,7205,025,268顧客との契約から生じる収益4,613,0281,101,0015,714,030外部顧客への売上高4,613,0281,101,0015,714,030  ２．収益を理解するための基礎となる情報「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)273,850625,743顧客との契約から生じた債権(期末残高)625,743677,231契約資産(期首残高)51,54587,759契約資産(期末残高)87,75975,157契約

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。 ２．収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針)　６　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,201千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額　　 335千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式53,285－－債券－－－その他－－－合計53,285－－  当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)前連結会計年度において、有価証券について38,847千円（その他有価証券の株式38,847千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)当連結会計年度において、有価証券について10,259千円（その他有価証券の株式10,259千円）減損処理を行っております。

(有価証券関係)前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)子会社株式（貸借対照表計上額 1,933,982千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)子会社株式（貸借対照表計上額 1,933,982千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）  当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）新株予約権戻入益12  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権(ストック・オプション)第２回新株予約権(ストック・オプション)付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員117当社取締役１当社従業員102株式の種類別のストック・オプションの数（注）　普通株式　405,000株普通株式　278,000株付与日2017年８月29日2019年８月30日権利確定条件新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　　2019年８月25日至　　2027年８月24日自　　2021年８月30日至　　2029年８月29日   第３回新株予約権(ストック・オプション)第４回新株予約権(ストック・オプション)付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役２当社従業員６当社取締役３当社従業員18株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　109,600株普通株式　194,800株付与日2020年８月31日2021年10月27日権利確定条件新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社 (2) 連結子会社の名称株式会社シンプルプラン株式会社所司一門将棋センター株式会社ゼロフィールド株式会社ＢＥＸ (3) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。なお、前連結会計年度に非連結子会社であったウェーブテック株式会社は、全株式を売却したため、非連結子会社から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。 (2) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。 (3) 持分法非適用の非連結子会社の名称等該当事項はありません。なお、前連結会計年度に非連結子会社であったウェーブテック株式会社は、全株式を売却したため、非連結子会社から除外しております。 (4) 持分法非適用の関連会社該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。  ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております） 　市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法関係会社株式移動平均法による原価法 ②　棚卸資産a　商品及び製品総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。b　原材料及び貯蔵品総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法a　商品及び製品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。b　原材料及び貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。ただし、一括償却資産については、３年間の均等償却を実施しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　 ８～22年工具、器具及び備品　　　　　 ２～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)ア　ソフトウエア（市場販売目的）販売見込期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。イ　ソフトウエア（自社利用）社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法としております。ウ　その他定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。のれん　５年商標権　10年 ４　繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）173,037千円154,931千円繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）339,232千円284,316千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。 　なお、当社グループは、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度全体の課税所得の見積りにより判断しています。これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産および繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。  のれんの評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん645,410千円548,514千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんの主な内訳は下記のとおりであります。・450,301千円　2023年９月に、株式会社ゼロフィールドを連結子会社

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）100,668千円113,724千円  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。 関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,933,982千円1,933,982千円  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式の主な内訳は下記のとおりです。・1,257,981千円　2023年９月に、株式会社ゼロフィールドを連結子会社化した際に発生したもの・646,000千円　2024年７月に、株式会社BEXを連結子会社化した際に発生したもの。いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、関係会社株式を計上しております。関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減少額は関係会社株式評価損として計上しております。関係会社株式の超過収益力を加味した実質価額に著しい低下が生じているかの判定においては、主に対象会社の将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度 (2024年８月31日) 当連結会計年度 (2025年８月31日)繰延税金資産     賞与引当金46,651千円 36,269千円退職給付に係る負債95,293〃 93,887〃貸倒引当金39,433〃 42,767〃減価償却超過額77,147〃 55,305〃ソフトウエア18,170〃 50,074〃税務上の繰越欠損金（注）188,443〃 177,661〃棚卸資産評価損77,744〃 183,695〃投資有価証券評価損14,909〃 17,047〃その他43,878〃 66,036〃繰延税金資産小計601,672千円 722,746千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△168,820〃 △161,740〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△93,619〃 △276,690〃評価性引当額小計△262,439千円 △438,430千円繰延税金資産合計339,232千円 284,316千円      繰延税金負債     顧客関連資産142,821千円 65,753千円固定資産圧縮積立金18,747〃 86,934〃その他4,625〃 1,975〃繰延税金負債合計166,195千円 154,663千円繰延税金資産（負債）純額173,037千円 129,652千円  (注)１.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る       数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。　　２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年８月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1,061267357－

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2024年８月31日) 当事業年度 (2025年８月31日)繰延税金資産     賞与引当金14,170千円 3,018千円減価償却超過額77,067〃 55,269〃ソフトウエア18,170〃 50,074〃税務上の繰越欠損金181,488〃 174,358〃投資有価証券評価損13,158〃 17,047〃関係会社株式評価損2,371〃 2,430〃その他20,003〃 14,911〃繰延税金資産小計326,429千円 317,109千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△164,540〃 △158,437〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△58,615〃 △44,945〃評価性引当額小計△223,156千円 △203,382千円繰延税金資産合計103,273千円 113,726千円      繰延税金負債     その他2,604千円 2千円繰延税金負債合計2,604千円 2千円繰延税金資産（負債）純額100,668千円 113,724千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得

※３  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)現金及び預金160,007千円160,041千円建物及び構築物15,354〃14,476〃土地84,691〃84,691〃計260,053千円259,209千円   前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)1年内返済予定の長期借入金39,144千円30,898千円長期借入金41,898〃11,000〃計81,042千円41,898千円 (注) 建物及び構築物並びに土地には根抵当権が設定されております。

※４　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）  前事業年度 (2024年８月31日)当事業年度 (2025年８月31日)短期金銭債権59,511千円290,735千円短期金銭債務2,736  〃6,358  〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※３ 1,613,923※３ 1,914,180  売掛金625,743677,231  契約資産87,75975,157  商品及び製品457,620145,424  原材料及び貯蔵品12,517705  その他237,462259,567  貸倒引当金△6,821△15,868  流動資産合計3,028,2043,056,397 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※３ 269,803※３ 266,618   車両運搬具（純額）0-   土地※３ 84,691※３ 84,691   建設仮勘定27,1252,650   その他（純額）38,49136,995   有形固定資産合計※１ 420,110※１ 390,955  無形固定資産     のれん645,410548,514   ソフトウエア43,98876,010   顧客関連資産417,138384,323   その他1,4901,192   無形固定資産合計1,108,0271,010,040  投資その他の資産     投資有価証券10,201335   関係会社株式※２ 4,388-   長期貸付金107,333217,184   敷金及び保証金100,22294,545   繰延税金資産173,037154,931   その他73,89427,962   貸倒引当金△107,253△107,253   投資その他の資産合計361,824387,706  固定資産合計1,889,9621,788,702 資産合計4,918,1674,845,099              (単位：千円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△106,450△249,679 減価償却費57,964102,521 減損損失-14,178 のれん償却額94,227101,896 固定資産売却益△388△1,295 固定資産除却損6,26783 保険解約返戻金-△76,692 投資有価証券評価損益（△は益）38,84710,259 貸倒引当金繰入額109,194- 貸倒引当金の増減額（△は減少）△7609,047 賞与引当金の増減額（△は減少）△56,304△30,614 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,341△11,061 受注損失引当金の増減額（△は減少）12311 受取利息及び配当金△2,101△3,538 為替差損益（△は益）00 関係会社株式売却損益（△は益）-△58 棚卸資産評価損-286,298 デリバティブ評価損益（△は益）△1,884- 暗号資産売却益-△11,976 暗号資産評価損益（△は益）△87△48,297 支払利息22,35329,276 売上債権の増減額（△は増加）△75,834△38,886 棚卸資産の増減額（△は増加）△45,51937,710 仕入債務の増減額（△は減少）△24,07628,543 契約負債の増減額（△は減少）33,983△197,507 助成金収入△4,231△5,144 補助金収入△20,000△15,993 新株予約権戻入益-△12 社債発行費1,129- 株式交付費1,8086,420 支払手数料165165 その他△31,91741,539 小計△1,262△2

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)当期純利益又は当期純損失（△）76,956△343,999その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△393393 その他の包括利益合計※１ △393※１ 393包括利益76,563△343,606（内訳）   親会社株主に係る包括利益76,563△343,606 非支配株主に係る包括利益--

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高720,075-670,075△1,058,004332,145---332,145当期変動額         新株の発行149,974 149,974 299,949 - 299,949新株の発行（新株予約権の行使）6,912 6,912 13,824 - 13,824新株式申込証拠金の払込 128,173  128,173 - 128,173減資△820,039 820,039 - - -欠損填補    - - -親会社株主に帰属する当期純利益   76,95676,956 - 76,956株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -△393△393-△393当期変動額合計△663,153128,173976,92676,956518,902△393△393-518,509当期末残高56,922128,1731,647,001△981,048851,048△393△393-850,655  当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高56,922128,1731,647,001△981,048851,048△393△393-850,655当期変動額         新株の発行614,746△128,173614,746 1,101,319 - 1,101,319新株の発行（新株予約権の行使）

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)売上高※１ 4,410,537※１ 5,714,030売上原価※２,※３ 2,936,025※２,※３ 3,982,085売上総利益1,474,5121,731,945販売費及び一般管理費※４,※５ 1,435,973※４,※５ 1,793,791営業利益又は営業損失（△）38,539△61,846営業外収益   受取利息及び配当金2,1013,538 為替差益4,491- デリバティブ評価益1,884- 暗号資産評価益8748,297 暗号資産売却益-11,976 助成金収入4,2315,144 補助金収入20,00015,993 保険解約返戻金-76,692 その他2,7786,252 営業外収益合計35,574167,895営業外費用   支払利息22,35329,276 社債発行費1,129- 株式交付費1,8086,420 支払手数料1655,931 その他1,1864,644 営業外費用合計26,64346,274経常利益47,47059,774特別利益   固定資産売却益※７ 388※７ 1,295 関係会社株式売却益-※９ 58 新株予約権戻入益-12 特別利益合計3881,365特別損失   貸倒引当金繰入額109,194- 投資有価証券評価損38,84710,259 固定資産除却損※８ 6,267※８ 83 減損損失-※６ 14,178 棚卸資産評価損-※10 286,298 特別損失合計154,309310,819税金等調整前当期純損失（△）△106,450△249,679法人税、住民税及び事業税13,23150,936法人税等調整額△195,937

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高720,075-670,075-670,075△1,009,281△1,009,281380,868---380,868当期変動額            新株の発行149,974 149,974 149,974 -299,949 - 299,949新株の発行(新株予約権の行使)6,912 6,912 6,912 -13,824 - 13,824新株式申込証拠金の払込 128,173  - -128,173 - 128,173減資△820,039  820,039820,039 -- - -欠損填補    - -- - -当期純利益    -106,946106,946106,946 - 106,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    - --△393△393 △393当期変動額合計△663,153128,173156,886820,039976,926106,946106,946548,892△393△393-548,499当期末残高56,922128,173826,961820,0391,647,001△902,335△902,335929,761△393△393-929,368  当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第16期（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年11月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第16期（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年11月29日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第17期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）2025年４月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年10月18日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年12月５日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書2025年２月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年７月22日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書の訂正報告書上記(4) 2025年２月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書2025年３月６日関東財務局長に提出 (6) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書2024年９月17日関東財務局長に提出