AnyMind Group

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは「Make Every Business Borderless」をミッションとし、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、テクノロジーの力で誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなり、社会に貢献していくことを目指します。 (２)経営戦略等当社グループはミッションである「Make Every Business Borderless」の実現のため、ブランドコマース及びパートナーグロース領域における様々なソリューションをグローバルに提供しております。インターネットの普及により、顧客である法人及びクリエイターの抱える課題は国境や業界を超えてより複雑になっております。それらの顧客のニーズに応えるべく以下の事項を中長期的な成長戦略としております。

①　プラットフォーム開発を通じた既存事業の更なる成長当社グループは東南アジア、日本、中華圏、インド等においてブランド、クリエイター、パブリッシャーへのサービス提供を行っております。成長が続く市場において、絶えず変化するクライアントのニーズに対応するために、既存サービスにおいて新規プロダクト開発やオペレーション改善を図り、プラットフォームを更に進化させ続けることで顧客基盤の拡大を目指します。 ②　ブランドコマース領域におけるワンストップソリューションの強化当社グループはブランド構築や運営を目指すクリエイターや法人向けに商品企画・生産管理を行う「AnyFactory」、EC構築・運営を中心とした「AnyShop」、マーケティング支援を行う「AnyTag」「AnyDigital」、複数ECチャネルの一元管理・運営できるプラットフォーム「AnyX

３ 【事業の内容】当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供するテクノロジーカンパニーです。アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しており、2024年度における地域別売上収益比率（注）は日本が35.9％（前連結会計年度末46.4%）、東南アジアが51.5％（前連結会計年度末38.2％）、インド・中華圏等のその他地域が12.6％（前連結会計年度末15.4％）となっております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（注）地域別売上高比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。

昨今のインターネット・テクノロジーの進化を通じて個人も法人も誰もがブランドを築き、グローバルにビジネスを展開できる世の中になってきていると考えております。一方で、まだ国や業界を跨ぐと情報の非対称性や、サプライチェーンの複雑さ、地理的・文化的な制約などが存在しております。そのような制約や複雑性はブランド構築や商品販売を行うための工程において複数の事業者や異なるサービスと連携をするハードルが要因の１つとしてあげられます。当社グループは15ヵ国・地域において事業展開を行い、マーケティング支援とパブリッシャー支援（注１）及びクリエイター支援（注１）を軸に、AIの活用でEC戦略（注１）やECサイト構築運用、生産管理、物流管理に至るまでのバリューチェーンの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて、10,906百万円増加し34,162百万円となりました。これは主に、借入金の増加に伴い現金及び現金同等物が3,397百万円増加したこと、売上収益の強い成長に伴い営業債権及びその他の債権が2,591百万円、契約資産が778百万円それぞれ増加したこと及び日本オフィスの契約更新及び増床に伴い使用権資産が1,648百万円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて、7,796百万円増加し、17,447百万円となりました。

これは主に、借入金が2,984百万円増加したこと、増収により営業債務及びその他の債務が2,621百万円増加したこと及び日本オフィスの契約更新及び増床によりリース負債が1,669百万円増加したことによるものであります。 （資本）当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて、3,110百万円増加し、16,715百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,335百万円増加したこと及び在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が616百万円増加したことによるものです。 ②　経営成績の状況当連結会計年度では、アジアの各国の国内需要の回復や外需の成長により経済は引き続き緩やかな成長を見せました。一方で中東地域の地政学リスクが高まり、原油価格の変動や物流の混乱が発生しました。加えて、ウクライナとロシアの紛争は長期化し、エネルギー価格やサプライチ

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループにおいては、当社グループが掲げる「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに法人クライアントや個人の事業課題の解決を目指しており、当社グループ事業領域の各種プラットフォームに関する研究開発に取り組んでおります。ブランドコマース領域においては、特に「AnyTag」の追加機能開発のための研究開発に力をいれている他、D2C/ECプラットフォームである「AnyX」「AnyLogi」「AnyAI」「AnyLive」等の開発に注力しております。パートナーグロース領域においては主にパブリッシャーグロースプラットフォームである「AnyManager」の研究開発活動を行っております。当社グループにおいて研究開発費として計上している項目は限定的であり、当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は1百万円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員監査の状況当社は、2024年３月29日の定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行しています。以下においては、当事業年度の監査の状況について記載しています。 a 組織・人員　当社監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と監査等委員である取締役２名で構成され、うち２名の監査等委員である取締役は社外取締役であります。当社監査等委員会は、法律若しくは財務・会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に監査等委員である取締役を３名以上を選定することとしており、うち最低１名は財務・会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしております。　現在、常勤監査等委員である取締役 村田 昌平氏を財務・会計に関して相当程度の知見を有する監査等委員である取締役として選任しており、同氏は監査等委員会議長を務めています。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、国内監査法人及び海外会計事務所にて勤務した後、2017年に当社グループに入社して財務・会計業務に携わり、2019年12月に現職に就任しました。　監査等委員である取締役 北澤 直氏及び監査等委員である取締役 岡 知敬氏の２名は、いずれも弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門性を有しているほか、監査等委員である取締役 北澤 直氏については企業経営に関する高い見識を有しております。 各監査等委員である取締役の当事業年度に開催した監査等委員会（うち３回は監査役会として開催）及び取締役会への出席率は、次のとおりです。 役職名氏　名当事業年度の出席率監査等委員会（監査役会）取締役会常勤監査等委員村田 昌平100% (13回/13回)100% (13回/13回)監査等委員北澤 　直100%

2010年４月株式会社マイクロアド　入社2011年４月株式会社マイクロアドプラス　出向2012年11月MicroAd Vietnam JSC CEO就任2013年６月MicroAdSEA Pte. Ltd. COO就任2014年２月MicroAd Philippines Inc. CEO就任2015年３月MicroAd (Thailand) Co Ltd.　CEO就任2015年８月PT MicroAd BLADE Indonesia　取締役就任2015年９月MicroAd Singapore Pte. Ltd. 取締役就任2015年10月株式会社マイクロアド 取締役就任2015年12月MicroAd Malaysia Sdn. Bhd.　CEO就任2016年４月当社グループ創業（注６）AdAsia Holdings Limited CEO　就任2020年３月当社代表取締役CEO就任（現任）

②　企業統治に関する事項イ．企業統治の体制の概要(a)  取締役会当社の取締役会(監査等委員である取締役を除く）は、取締役会議長である代表取締役 十河 宏輔、取締役 大川 敬三、社外取締役 池内 省五の取締役３名で構成されております。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議しており、取締役会は、会社の業務執行の決定、取締役（代表取締役を含む）の職務執行の監督、及び代表取締役の選任・解任を行う権限を有しております。また、社外取締役の役割としては、経営者が策定した経営戦略・計画、その成果が妥当であったかを検証し、最終的には現経営者に経営を委ねることの是非に関するモニタリング機能を求めております。 (b)  監査等委員会当社は、2024年３月29日の定時株主総会にて、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付け監査等委員会設置会社へ移行しています。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役 村田 昌平、監査等委員である取締役 北澤 直、監査等委員である取締役 岡 知敬の３名で構成されており、このうち過半数の２名が社外取締役です。監査等委員会は監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行います。　監査等委員である取締役は、監査等委員会規程に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監査・監督しております。また、毎月１回の定例の監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項についての情報交換、協議並びに決議をするほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査等委員である取締役相互の情報共有を図

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は継続企業として企業価値を向上させ株主利益を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しています。特に、経営の効率性、健全性及び透明性を長期的に高めるため、経営環境の変化に柔軟に対応し適切な意思決定ができる組織体制を構築し、株主に対しての価値還元を最大化していくことを最重要視しております。 ②　企業統治に関する事項イ．企業統治の体制の概要(a)  取締役会当社の取締役会(監査等委員である取締役を除く）は、取締役会議長である代表取締役 十河 宏輔、取締役 大川 敬三、社外取締役 池内 省五の取締役３名で構成されております。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議しており、取締役会は、会社の業務執行の決定、取締役（代表取締役を含む）の職務執行の監督、及び代表取締役の選任・解任を行う権限を有しております。また、社外取締役の役割としては、経営者が策定した経営戦略・計画、その成果が妥当であったかを検証し、最終的には現経営者に経営を委ねることの是非に関するモニタリング機能を求めております。 (b)  監査等委員会当社は、2024年３月29日の定時株主総会にて、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付け監査等委員会設置会社へ移行しています。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役 村田 昌平、監査等委員である取締役 北澤 直、監査等委員である取締役 岡 知敬の３名で構成されており、このうち過半数の２名が社外取締役です。監査等委員会は監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行います。　監

②社外役員の状況(社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方) 本書提出日現在において、当社は社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。当社において、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。社外取締役 池内 省五氏は、上場企業における経営者としての経験に基づき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待して選任しております。同氏は当社新株予約権を163個保有しておりますが、この関係以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 北澤 直氏は、弁護士としての資格を保有しており、また複数企業における経営者としての経験もあるため、その知識経験に基づき、議案審議等の適宜助言又は提言を頂けることを期待して選任しております。

当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 岡 知敬氏は、弁護士としての資格を保有しており、また国内外の資本市場における証券取引全般のほか、M&A、金融関連規制、企業法務一般等についても多岐にわたり経験もあるため、その知識経験に基づき、議案審議等の適宜助言又は提言を頂けることを期待して選任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 　(監査等委員による監督・監査と内部監査・会計監査との相互連携や内部監査人との関係)監査等委員は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「Make Every Business Borderless」をミッションとし、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、テクノロジーの力で誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなり、社会に貢献していくことを目指しております。当社グループは、サプライチェーン効率化に向けた取り組みなど、データとテクノロジーを活用した様々なイノベーションの創出や、革新的な価値提供に向けた挑戦を続けております。このような活動を通じて社会にサステナブルなインパクトを与えることが、企業としての成長だけでなく、メンバー、クライアント、パートナーなど、あらゆるステークホルダー、そして社会全体の持続可能な成長の実現に貢献できると信じています。

１．ガバナンス当社グループは継続企業として企業価値を向上させ株主利益を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しています。特に、経営の効率性、健全性及び透明性を長期的に高めるため、経営環境の変化に柔軟に対応し適切な意思決定ができる組織体制を構築し、株主に対しての価値還元を最大化していくことを最重要視しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　⑴　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ２．戦略当社グループは、アジアをはじめとする15ヵ国・市場において事業を展開しており、各地域に総勢1,900名を超える従業員を擁しております。一方で、国や業界を跨ぐと情報の非対称性や地理的・文化的な制約などが依然として存在しております

当社グループは、アジアを中心とした各地域に1,900名を超える従業員を擁しており、全拠点において採用・育成・評価・キャリア形成までの取り組みを平準化しています。また、当社グループ2024年12月末時点で、経営陣及び役員は11ヵ国以上の国籍から構成されており、全社における管理職の女性比率は34％以上となっています。これにより、各ローカルにおける優秀な人材の積極採用と育成、成長機会の提供を通して、アジアを中心とする社会課題の解決に向けて、取り組みを行っています。なお、各指標に対する目標は定めておりませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。

当社グループは、アジアをはじめとする15ヵ国・市場において事業を展開しており、各地域に総勢1,900名を超える従業員を擁しております。一方で、国や業界を跨ぐと情報の非対称性や地理的・文化的な制約などが依然として存在しております。このような中、当社グループは持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、さまざまな事業を通じてできるだけ多くの目標に貢献することを目指しています。上記の取組に関する詳細は、ウェブサイトをご参照ください。日本語：https://anymindgroup.com/ja/sustainability/英語　：https://anymindgroup.com/sustainability/

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第１－１回新株予約権決議年月日2020年８月７日臨時株主総会決議及び2020年８月17日取締役会決議付与対象者の区分及び人数（名）子会社役員　　７子会社従業員　55新株予約権の数（個）※756,900 [746,900]（注）１、６新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 756,900 [746,900]（注）１、５、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※81（注）２、５新株予約権の行使期間 ※当社普通株式が東京もしくはそれ以外の金融商品取引所に上場された日から４年間新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　  81 資本組入額　40.5  （注）５新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４ ※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2025年２月28日）現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されてい

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等a)基本方針取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益との連動を踏まえた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりますが、現状は固定報酬としての基本報酬を支払うものとします。b)基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。c)業績連動による変動の内容及び額または算定方法の決定に関する方針取締役の業績連動報酬については、今後適切な内容及び方法による導入を検討するものとします。d)業績連動による変動額の決定に関する方針取締役の業績連動報酬については、今後適切な内容及び方法によ

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境にかかわるリスク①　参入市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期）当社グループが事業を展開しているEC市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、オンライン動画市場では、スマートフォン市場の成長やブロードバンドの普及、新しいテクノロジーの活用により拡大傾向にあります。当社グループはこの成長は継続するものと見込んでおり、現在展開市場を軸に多角的に事業を展開する計画であります。

しかしながら、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により市場成長が鈍化、若しくは市場環境が変化するような場合には、当社グループ財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　技術革新等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期）当社グループが事業を展開しているEC市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、オンライン動画市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術や市場環境の変化を迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に対応できない場合、また変化の対応のためのシステムや人件費に多くの投資を要する場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　他社

３ 【配当政策】当社は経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な成長を目指すため、必要な内部留保の確保を優先しているため、創業以来、配当を行っておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保の状況を踏まえて検討していく方針です。内部留保につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な成長のための投資を行う資金として、有効に活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在 発行数(株) (2024年12月31日)提出日現在 発行数(株) (2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式59,855,35059,886,600東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計59,855,35059,886,600―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】   2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)---完全議決権株式(その他)普通株式59,850,100  598,501 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式5,250 --発行済株式総数59,855,350--総株主の議決権-598,501-

)の総数に対する所有株式数の割合(％)十　河　宏　輔シンガポール22,524,50037.63小　堤　音　彦シンガポール5,742,3009.59株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-124,526,2007.56楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号2,704,1004.51JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門1丁目3番1号2,463,1004.11JAFCO Asia Technology Fund VII Pte. Ltd.10 COLLYER QUAY #05-07, OCEAN FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 049 3152,032,9003.39JPインベストメント１号投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町2丁目3番1号1,799,7003.00日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR1,645,4002.74日本グロースキャピタル投資法人東京都千代田区大手町２丁目２番２号1,523,1002.54渡　邊　久　憲東京都港区1,167,6001.95計－46,128,90077.06 (注) １. 2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式200,000,000計200,000,000

② 【自己株式等】 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎事業年度末日     剰余金の配当の基準日毎年６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。https://anymindgroup.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループの主な設備は、オフィスに係る使用権資産及び建物付属設備であります。 当連結会計年度の設備投資の総額は3,087百万円、主にAnyMind Japan株式会社等の子会社でオフィスの拡張、移転に伴う有形固定資産の取得761百万円、使用権資産の取得2,326百万円によるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

AHCの2015年12月８日の設立時より、同社を最終親会社とする当社グループは、IFRSを適用し、同日を始期とする2016年12月期より同社を報告企業とするIFRSに基づく連結財務諸表を作成しております。AHCを最終親会社とする当社グループは、日本における当社グループの株式上場を企図し、2020年５月15日に当社及びAHCを含むグループ内の組織再編を実施しました。 　本組織再編の結果、当社がAHCに代わって当社グループの最終親会社及び報告企業となっております。本組織再編は、当社グループ内の組織構造のみを変更したものであり、当社グループ全体としての経済的実質及び最終的な報告企業としての実質は、本組織再編の前後にお

８．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)手許現金1010預入期間が３か月以内の銀行預金6,2559,653合計6,2669,664 (注)１．連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

35．コミットメント及び偶発事象 (1) 当座貸越契約及びコミットメント契約 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及びコミットメントラインに係る総額と借入実行残高は、以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額3,0932,300借入実行残高76460差引額3,0161,840  担保に供している資産及び担保に係る債務　担保に供している資産   当社の海外子会社における金融機関との当座貸越契約に対して担保に供している資産は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度(2023年12月31日)(2024年12月31日)その他の金融資産118- （注）１．当座貸越限度額は、担保資産の80％であります。 　担保に係る債務 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度(2023年12月31日)(2024年12月31日)借入金（流動）76-  (2) 保証債務該当事項はありません。 (3) 偶発事象該当事項はありません。

30．１株当たり当期利益  (1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎　　  基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)親会社の普通株主に帰属する当期利益  　親会社の所有者に帰属する当期利益5592,335　親会社の普通株主に帰属しない当期利益--　基本的１株当たり当期利益の計算に使用する　当期利益5592,335普通株式の期中平均株式数（株）57,476,34259,098,166基本的１株当たり当期利益（円）9.7339.52    (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎　　  希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)希薄化後の普通株主に帰属する当期利益  　基本的１株当たり当期利益の計算に使用する　当期利益5592,335　当期利益調整額--　希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する　当期利益5592,335普通株式の期中平均株式数（株）57,476,34259,098,166希薄化効果:ストック・オプション（株）4,940,3753,389,080希薄化効果の調整後（株）62,416,71762,487,246希薄化後１株当たり当期利益（円）8.9637.37

32．金融商品(1) 資本管理当社グループは、グローバル規模での持続的成長を続け、企業価値を最大化するために健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、借入金と現金及び現金同等物、並びに親会社の所有者に帰属する持分のバランスを中心に管理しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。  （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)現金及び現金同等物6,2669,664有利子負債（注１）9635,617資本合計13,60416,715 （注）１．有利子負債は借入金とリース負債の合計であります。 (2) 財務上のリスク管理　　当社グループは、金融商品による下記のリスクに晒されております。    -信用リスク    -流動性リスク    -市場リスク    当注記において、上記の各リスクについての当社グループのエクスポージャー、当社グループの目的、方針、リスクを測定及び管理するための手続き、並びに当社グループの資本管理に関する情報を記載しております。なお、定量的開示は、当社グループの連結財務諸表全体を通して開示しております。 ①　信用リスク　信用リスクは、金融商品に係る顧客又は取引先がその契約上の義務を履行できない場合に当社グループに財務損失が発生するリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客からの債権及び投資から生じております。　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用リスクによる当社グループに発生し得る財務上の損失の最大値は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度(2023年12月31日)(2024年12月31日) 帳簿価額

13．のれん及び無形資産(1) 増減表のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりです。  （単位：百万円） のれん無形資産ソフトウェア顧客関連資産その他合計前連結会計年度（2023年１月１日）期首1,7291051,19811,306取得---00企業結合754-295-295売却又は処分-----為替換算差額12871-79前連結会計年度（2023年12月31日）残高2,4951131,56521,680取得-38--38企業結合220038847売却又は処分-----為替換算差額147121010114当連結会計年度（2024年12月31日）残高2,8631641,704111,880  のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。  （単位：百万円） のれん無形資産ソフトウェア顧客関連資産その他合計前連結会計年度（2023年１月１日）期首-△101△600-△701償却費(注１)-△2△160-△163企業結合-----減損損失-----売却又は処分-----為替換算差額-△7△24-△31前連結会計年度（2023年12月31日）残高-△111△784-△895償却費(注１)-△8△2060△214減損損失-----売却又は処分-----為替換算差額-△12△53-△65当連結会計年度（2024年12月31日）残高-△131△1,043-△1,175  のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。(単位：百万円) のれん無形資産ソフトウェア顧客関連資産その他合計前連結会計年度（2023年１月１日）期首1,72945981605前連結会計年度（2023年12月31日）残高2,49527802784当連結会計年度（2024年12月31日）残高2,8633266110704 （注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売

16．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）   （単位：百万円） 期首残高純損益として認識その他（注１）期末残高繰延税金資産    繰越欠損金-87-87未払賞与48△210棚卸資産-6-6引当金----その他8△624繰延税金資産合計12952109繰延税金負債    無形資産132△3671167その他----繰延税金負債合計132△3671167  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）   （単位：百万円） 期首残高純損益として認識その他（注１）期末残高繰延税金資産    繰越欠損金8767- 155未払賞与1052-63 棚卸資産653-59引当金-47-47その他413814157繰延税金資産合計109 35914483繰延税金負債    無形資産167△5027 144その他-4- 4繰延税金負債合計167△4627 148  （注）１.その他には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債及び在外営業活動体の換算差額等が含まれております。      ２.前連結会計年度に関して、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払賞与」、「棚卸資産」及び「引当金」は、当連結会計年度において金額の重要性が増しており、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 (2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度（2023年12月3

10．棚卸資産    棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)商品8571,655合計8571,655  期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)期中に費用に認識した棚卸資産の額1,9076,385  評価減の金額23183  (注)１．棚卸資産の評価減の金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。　　２．負債の担保に供されている棚卸資産はありません。

14．リース(1) 使用権資産当社グループが借手となるリース情報は、以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）期首残高948677取得3962,557企業結合‐7減価償却費△694△926処分-△20為替換算差額2638 その他△0△8期末残高6772,326  （注）１．オフィスビルのリースをしております。 (2) リース負債当社グループのリース負債の満期分析（契約上の割引前キャッシュ・フロー）は、以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約上の割引前キャッシュ・フロー  　１年以内3871,090 　１年超２年以内186878 　２年超３年以内68491 　３年超４年以内398 　４年超５年以内7-　５年超-- 割引前リース負債の残高6902,468リース負債の期末残高 6462,315 流動負債3681,018 非流動負債2771,296 合計6462,315   (3) 純損益に認識された金額  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日  至　2024年12月31日)リース負債に係る金利費用 4161短期リース及び少額資産に係るリース費用 3865   (4) キャッシュ・フロー計算書で認識された金額　　リース負債の返済による支出の合計額は、以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日  至　2024年12月31日)リース負債の返済による支出△771△940   (5）延長オプション及び解約オプション　一部のリース契約には

12．有形固定資産有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりです。(単位：百万円) 建物附属設備器具備品その他合計前連結会計年度（2023年１月１日）期首2643912658取得254168-422企業結合-4-4売却又は処分△1△30-△32為替換算差額917-27その他△0△1-△1前連結会計年度（2023年12月31日）残高52654921,079取得2431743 421企業結合24-7売却又は処分△10△16- △27為替換算差額2830- 59その他△0△0- △0当連結会計年度（2024年12月31日）残高79074261,538  有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。(単位：百万円) 建物附属設備器具備品その他合計前連結会計年度（2023年１月１日）期首△168△199△2△371減価償却費(注１)△102△96-△198企業結合-△1-△1売却又は処分124-26為替換算差額△7△9-△17その他△00-0前連結会計年度（2023年12月31日）残高△276△282△2△562減価償却費(注１)△102△123△0△228売却又は処分66-13為替換算差額△14△19-△33その他-0-0当連結会計年度（2024年12月31日）残高△389△418△2△810  有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。(単位：百万円) 建物附属設備器具備品その他合計前連結会計年度（2023年１月１日）期首95191‐287前連結会計年度（2023年12月31日）残高249267-516当連結会計年度（2024年12月31日）残高4013233728 (注) １．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。２．所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はあり

21．引当金引当金の内容及び増減は、以下のとおりです。  （単位：百万円）資産除去債務（注１）前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)期首残高123173  期中増加額4720  利息費用11  期中減少額（目的使用）-△3  為替換算差額24期末残高173196流動負債-24非流動負債173172合計173196 （注）１．資産除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。当該費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画などにより影響を受けます。

33．関連当事者取引　(1) 関連当事者との取引　　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）(単位：百万円)種類氏名議決権等の所有（被所有の割合）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員Rohit Sharma（被所有）0.51％当社取締役新株予約権の行使（注１）23‐‐ (注)１．新株予約権の行使は、2020年８月７日開催の株主総会及び2020年８月17日開催取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 　　　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)　　　該当ありません。 　(2) 主要な経営幹部に対する報酬      各連結会計年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)報酬及び賞与10466株式に基づく報酬（注１）5-合計11066 （注）１．連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に株式報酬費用として計上した金額を記載しております。

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2C/ECプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内容は、注記「３．重要性がある会計方針（16）収益」に記載のとおりであります。 (2) 報告セグメントの情報開示すべき報告セグメントが「インターネット関連事業」のみとなるため、記載を省略しております。  (3) 主要なサービスに関する情報主要なプラットフォームごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。一時点で認識される売上収益は、主としてD2C/ECプラットフォームにおける商品販売から構成されます。   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)マーケティングプラットフォーム16,76221,069パートナーグロースプラットフォーム12,05219,608D2C/ECプラットフォーム4,5189,891その他127144合計33,46050,713  (4) 地域に関する情報外部顧客からの売上収益及

23．資本及びその他の資本項目(１) 授権株式数及び発行済株式数授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。　①　授権株式数  （単位：株） 普通株式合計前連結会計年度（2023年１月１日）200,000,000200,000,000期中増加--期中減少--前連結会計年度（2023年12月31日）200,000,000200,000,000　期中増加--  期中減少--当連結会計年度（2024年12月31日）200,000,000200,000,000  ②　発行済株式数  （単位：株） 普通株式合計前連結会計年度（2023年１月１日）56,100,90056,100,900期中増加  新株の発行　（注２、３、４）2,222,5002,222,500期中減少--前連結会計年度（2023年12月31日）58,323,40058,323,400期中増加  新株の発行（注４）1,531,9501,531,950期中減少--当連結会計年度（2024年12月31日）59,855,35059,855,350 (注）１．当社が発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式となります。  ２．2023年３月28日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が885,300株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ407百万円増加しております。当社株式は、2023年３月29日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。　３．2023年５月１日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数は60,800株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加しております。　４．新株予約権の行使により、前連結会計年度においては発行済株式総数が1,276,400株、資本金が51百万円、資本剰余金が74百万円

当社グループは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。通常、投資先企業の議決権の過半数を所有することで、投資先を支配することとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結財務諸表に含めております。当社と子会社の期末日が異なる場合、当該子会社は連結財務諸表の作成目的で、別途当社グループの決算日と同日の財務諸表を作成しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。当社グループ内の債権債務残高、取引高並びに当社グループ

４．重要な会計上の見積り及び判断　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と将来の期間において認識されます。 　　連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り　(注記「３．重要性がある会計方針(2）」、注記「７．企業結合」）・金融資産の公正価値測定　(注記「３．重要性がある会計方針(4）」、注記「32．金融商品」）・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り　(注記「３．重要性がある会計方針(4）」、注記「32．金融商品」）・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定　(注記「３．重要性がある会計方針(10）」、注記「12．有形固定資産」、注記「13．のれん及び無形資産」)・引当金の認識及び測定における判断及び見積り　(注記「３．重要性がある会計方針(11）」、注記「21．引当金」）・繰延税金資産の回収可能性の評価　(注記「３．重要性がある会計方針(18）」、注記「16．法人所得税」）・株式報酬取引の公正価値の測定　(注記「３．重要性がある会計方針(15）」、注記「31．株式報酬」）　　・普通株式の公正価値の評価　　　(注記「７．企業結合」）

36．後発事象（取得による企業結合）　　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、以下の通り当社の完全子会社であるAnyMind Japan株式会社を通じて、AnyReach株式会社（以下、「AnyReach社」という。）の発行するすべての株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該契約に基づき、2025年３月31日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。　1.企業結合の概要　①被取得企業の概要（１）名称AnyReach株式会社（２）事業の概要eギフト機能を組み込み・提供できる「AnyGift」の開発・運営（３）資本金1百万円  　②企業結合を行う主な理由　　当社は2016年にシンガポールで創業し、アジアを中心に15ヵ国・地域に拠点を構えるテクノロジーカンパニーです。「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、精算管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流をワンストップで支援していきます。グローバルに統一された各種プラットフォームと各国に専門性の高いローカルチームを配置しており、ソフトウェアとオペレーションの双方から事業成長を支援するBPaaS*1モデルのソリューションを強みとしています。　　　AnyReach社は、2021年に日本で創業し、主にeギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行っています。このサービスは、相手の住所を知らなくても、SNSやメールを通じてギフトを贈れる機能を自社ECサイトに簡単に導入できる点が評価され、リリースから3年弱で導入企業は700社を突破しています。　　　日本のEC市場は、2027年には約2,570億米ドルまで成長し、2024年（2,068億米ドル）比で24％ほど増加する見込みです。*2これに伴い、

17．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)買掛金5,5837,707未払金617855未払費用9371,196合計7,1379,759 (注)１．営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形及び売掛金7,71010,265損失評価引当金△210△175合計7,49910,090  （注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。　　　 ２．連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。       ３．損失評価引当金の増減は、注記「32．金融商品」に記載しております。

※１  関係会社との取引高  (単位：百万円) 前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業取引による取引高  　売上高--　仕入高--　その他の営業取引高239410営業取引以外の取引による取引高39129

(有価証券関係)前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　  子会社株式子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,506百万円)は、市場価値のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)　  子会社株式子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,966百万円)は、市場価値のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式　移動平均法による原価法 ２．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ３. 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項  端数の処理　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 グループ通算制度の適用　グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1)貸借対照表に計上した関係会社株式の額   (単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式2,5062,966 （注）主にMaiden Marketing Pte. Ltd.に係る株式1,165百万円及びAnyMind Group Pte. Ltd.に係る株式1,123百万円から構成されております。(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は主として市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額ないし、評価差額は当期の損失として処理しています。当社は、子会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社株式の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めず、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回収可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。当該見積りは、主要な仮定の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の売上収益成長率及び売上総利益率が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．貸倒引当金(1)貸借対照表に計上した貸倒引当金の額   (単位：百万円) 前事業年度

(重要な後発事象)　(資本準備金の額の減少及び自己株式の取得について)連結財務諸表注記 「36.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 　(資本剰余金から利益剰余金への振替)連結財務諸表注記 「36.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前事業年度 当事業年度 （2023年12月31日） （2024年12月31日）(繰延税金資産)   貸倒引当金繰入額1,329 1,717繰越欠損金27 63関係会社株式評価損1,392 1,392株式報酬費用0 21未払費用1 5その他41 -繰延税金資産小計2,792 3,200評価性引当額△2,792 △3,200繰延税金資産合計- - (繰延税金負債)   繰延税金負債合計- -繰延税金資産の純額- -   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳    法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。　　　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前事業年度及び当事業年度において30.62％となっております。  前事業年度 当事業年度（2023年12月31日） （2024年12月31日）法定実効税率30.62% 30.62%（調整）   永久に損金に算入されない項目△3.55% △0.08%住民税均等割△0.09% △0.07%税率変更の影響△25.15% -評価性引当額の増減3.87% △22.95%グループ通算制度による影響△6.91% △8.37%その他1.11% 0.78%税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.10% △0.07%  ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1004,2162,4326,649当期変動額    新株の発行435435-435新株予約権の行使5151-51当期純損失（△）----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----当期変動額合計486486-486当期末残高5864,7032,4327,135   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高-△1,958△1,958-4,790当期変動額     新株の発行----870新株予約権の行使----102当期純損失（△）-△1,298△1,298-△1,298株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-△1,298△1,298-△325当期末残高-△3,257△3,257-4,465   新株予約権純資産合計当期首残高784,869当期変動額  新株の発行-870新株予約権の行使-102当期純損失（△）-△1,298株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4747当期変動額合計47△278当期末残高1264,591   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高5864,7032,4327,135当期変動額    新株の発行----新株予約権の行使9292-92当期純損失（△）----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----当期変動額合計9292-92当期末残高6784,7952,4327,228   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益(百万円)10,51522,53135,68050,713税引前中間（四半期）(当期)利益(百万円)3219051,4502,538親会社の所有者に帰属する中間（四半期）(当期)利益(百万円)2307151,0942,335基本的１株当たり中間（四半期）(当期)利益(円)3.9412.2018.5939.52   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益(円)3.948.246.3920.77 (注)  第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第５期(自2023年１月１日　至2023年12月31日)2024年３月29日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日　関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第６期第１四半期(自2024年１月１日　至2024年３月31日)2024年５月14日　関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第６期中(自2024年１月１日　至2024年６月30日)2024年８月14日　関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　2024年４月１日　関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書　2025年２月14日　関東財務局長に提出。