HOUSEI

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、従来、新聞社を中心とした企業顧客に対して、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築、運用及び保守を提供する業務を中心に行ってまいりました。しかしながら、近年のITクラウドプラットフォームの急激な進化・拡大により、これを活用して、汎用的に利用できる情報システムを構築し、複数の顧客に提供するITサービスとして展開することが、当社グループの競争力を維持、強化する上で重要と考えております。また、当社の顧客においても、従来の大型システム投資から、クラウド化によるシステムの共通運用を図る動きが現出しており、当社としてもこうした顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。当社グループは、メディア業界向けシステムの構築で培った、システム間の連携や画像処理などの知識・経験に強みがあり、また中国・武漢のオフショア開発拠点にて優秀なIT技術者を多数擁し、高品質なシステムを低コストで提供することが可能であります。

また、新聞社等のメディア領域の顧客以外に、ヘルスケア領域等の新たな領域の顧客獲得を図ります。さらに、当社グループのIT技術力を活かした顔認証システム活用事業、生成AI(※1)等を活用した新たな領域におけるクラウドサービス事業等の新規事業の展開も積極的に行っていきます。さらに、中国にオフショア開発拠点を有している点を活用して、中国国内におけるITサービス関連事業も積極的に拡大していく方針であります。※1　生成AI（ジェネレーティブAI）とは、大規模なデータから学習して、新しいコンテンツやアイデアを生み出す人工知能（AI）です。テキストや画像、音声、動画など、さまざまな形式のコンテンツを作成することができ

3 【事業の内容】(1) 事業の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、日本国内でITサービスを提供する事業と、中国を中心とした海外でITサービスを提供する事業を展開しております。日本国内でITサービスを提供しているのは当社、アイード株式会社及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社の3社であり、海外でITサービスを提供しているのは璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司の3社であります。各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の2つのセグメントで事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、4,918,699千円（前年同期比279,113千円増、同6.0％増）となりました。売上総利益についても1,528,992千円（前年同期比297,904千円増、同24.2％増）となりましたが、積極的なM&Aに伴いのれん償却費が増加したこと、中国元高の進展により中国子会社の費用が日本円建てで増加したこと、新プロダクト・新サービスの営業展開のために人員を増強したことなどにより、販売費及び一般管理費が前年同期比で375,031千円増加し、営業利益は78,655千円（前年同期比77,126千円減、同49.5％減）となりました。

中国子会社で補助金収入及び中国元高に伴う為替差益を営業外収益で計上したことなどにより、経常利益は128,244千円（前年同期比76,064千円減、同37.2％減）となりました。子会社の24ABC株式会社を6月末で当社が吸収合併し、それに伴い同社向けに積んでいた貸倒引当金を税務上の損金として計上したことなどにより、当社の法人税等の納税額が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は125,997千円（前年同期比21,034千円減、同14.3％減）となりました。 セグメント別内訳は次の通りです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ａ　国内IT事業国内IT事業は当社、アイード株式会社及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社で展開しておりま

5 【経営上の重要な契約等】 （連結子会社による事業譲受）当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を2024年1月1日付で譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （取得による企業結合）当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司が、北京璞華互連技術有限公司と契約を締結することにより、同社が100％の持分を保有する璞華供給鎖（蘇州）有限公司（以下「璞華供給鎖」といいます。）の実質的支配権を取得し、連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準に基づいて璞華供給鎖を連結子会社化（孫会社化）することを決議し、2024年1月29日付けで契約を締結しております。

詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （取得による企業結合）当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司が、方正環球科技有限公司の100%持分を取得し、子会社化（孫会社化）することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しております。詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （連結子会社の吸収合併）当社は、2024年4月5日開催の取締役会において、2024年6月30日を効力発生日として、当社の特定子会社かつ完全子会社である24ABC株式会社を吸収合併することを決

6 【研究開発活動】当連結会計年度（2024年12月期）の研究開発活動は、前連結会計年度に続き顔認証、新聞・出版業界向けに汎用的に利用可能な情報システム、及び、新しい試みとして生成AIに関わる開発等を中心に行ってまいりました。研究開発体制は、当社の研究開発機関である子会社の璞華国際科技（武漢）有限公司の担当部門と密接な連携・協力関係を保ちながら、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は161,386千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 国内IT事業①　生成AI(※1)ローコード開発プラットフォーム(※2)2022年後半より爆発的な進化を続ける生成AIに対する取り組みとなります。ビッグテックが取り組んでいる生成AI自体を開発するのではなく、次々に発表される新しいモデルに対して、これらをいかに活用するかという視点から、ローコスト／スキルレスで業務担当者自身が使えるローコード／ノーコード開発プラットフォームの研究開発を推進しております。

②　顔認証関係顔認証端末を生かしたソリューション提供のため、周辺機器との連携、情報集中管理のクラウド化を継続して推進しております。これらに加え、ネットワークカメラの映像から人間や車両を発見し、指定領域への侵入検知や安全帽未装着、喫煙などを見つけ出すことが出来る仕組みの開発にも着手しております。③　メディア関係新聞社・出版社向けのコンテンツ管理システムについてインテリジェント化・オートメーション化を進め、効率的で高精度なコンテンツ管理ソリューションをめざした研究開発を継続しております。写真・動画・音声のコンテンツ管理について特化したサービスの開発も継続しております。また、創業時から研究開発を進めてきた自動組版エンジン(※3)にも取り組んでおり

①　戦略サステナビリティに関する重要な指標に対し、目標達成のために取り組んでいる施策のうち、現在重点的に取り組んでいるものの一例は以下のとおりであります。

サステナビリティ重要課題リスク機会目指す姿具体的な目標海外展開および国際活動・文化や規制法制度の違いによって、中国拠点（開発センター）との連携ができなくなるリスク・多くの競合他社が存在し、競争が激しい・日本でのDXやクラウドサービスへのニーズ増加により、中国拠点（開発センター）の技術力活用機会がある・継続的に人材の確保をすることで、多様な文化や視点を持つチームを形成できる・中国拠点（開発センター）との連携を強化し、複数拠点での利点や多様性を活かし、競合企業との差別化を図ったサービスを展開する・生成AIなどDX推進サービスを市場に供給することによる貢献・機能安全を追求したサービスの開発供給による貢献IT業界での事業展開・顧客業界の斜陽化・IT・顧客市場の変化が激しい・新たな市場への参入・日中の技術交流によるイノベーション・顧客企業への最新技術や新規サービス提供による、新たな業界開拓・受託システム開発によって得たノウハウをサービス化し、市場へ供給・DX推進のためのサービス供給セキュリティ・データ漏洩・サイバー攻撃・各国の法規制の変更・セキュリティ向上・トレーニングの注目度向上・持続可能なセキュリティインフラを構築し、最新の技術とベストプラクティスを取り入れることで、常に進化する脅威に対応できる状態・定期的なセキュリティ教育やトレーニングを通じて、従業員のセキュリティ意識を高め、適切な対策を実行できる

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

1 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会氏名開催回数出席回数松村　晶信13回13回井上　隆司13回13回分部　悠介13回12回 常勤監査等委員松村晶信は、東証一部（現プライム市場）上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しています。監査等委員井上隆司は公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しています。監査等委員分部悠介は弁護士として企業法務に関する高い知見を有しています。井上監査等委員及び分部監査等委員からは、それぞれ専門的知見から有用な意見をいただけるものと判断しています。当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部統制、(4)会計監査の4つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いまし

1989年9月日本プロセス(株)入社1992年4月住友金属工業(株)入社1996年3月当社設立 代表取締役社長(現任)2017年9月KSK合同会社設立 代表社員(現任)2017年10月方正株式(武漢)科技開発有限公司(現 璞華国際科技（武漢）有限公司)董事(現任)2018年6月24ABC(株)設立 代表取締役社長2018年10月佰瑞祥鴻(香港)有限公司設立 法定代表人(現任)2020年12月北京瑞華贏科技発展股份有限公司 董事2023年4月SEVEN&EIGHT SYSTEM(株) 代表取締役(現任)2023年6月アイード(株) 取締役(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を持つ構成員とすることにより、取締役会の監督機能が強化され、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しているため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。以下のコーポレート・ガバナンスの概要については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。＜取締役会＞取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月1回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会は、代表取締役社長 管祥紅、取締役 石自力、取締役 羽入友則、取締役 多名賀淳、常勤監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締役） 菊池武志で構成されております。

常勤監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締役）菊池武志は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反の生ずるおそれがない独立役員として招聘しております。なお、当社は、経営環境の変化に対して機動的な取締役会体制を構築するとともに責任を明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年としております。また、当社は執行役員制度を採用しており、担当機能別の責任分担を明確化し、会社業務を執行しております。＜監査等委員会＞監査等委員会は3名の監査等委員である取締役（全て社外取締役）で構成さ

＜取締役会＞取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月1回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会は、代表取締役社長 管祥紅、取締役 石自力、取締役 羽入友則、取締役 多名賀淳、常勤監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締役） 菊池武志で構成されております。常勤監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締役）菊池武志は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、

②　社外役員の状況社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、社外取締役は、企業経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高度な知見を持つ人材、並びに様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現及び経営の健全性の確保を目指しています。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないことを方針としています。社外取締役（常勤監査等委員）の松村晶信氏は、東証一部（現プライム市場）上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の井上隆司氏は、公認会計士の資格を有しており、会計事務所での勤務及び長年に渡り経理・財務業務に携わってきた経験より、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）の菊池武志氏は、長年にわたり上場企業の取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その豊富な経験と知見により、社外取締役として当社の経営に関与して頂いたとともに、必要な助言を頂戴しておりましたが、今後は中立的・客観的な立場から企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待し、選任いたし

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス当社では、役員・従業員が順守すべき考え方と行動の在り方を示した「サステナビリティ経営　基本理念・基本方針」を策定しております。これに基づき、内部統制システムの整備とその適正な運用について継続して取り組んでおります。「DXを実現するITパートナーとして、変化を前向きに受け止め、変革を自ら起こし、新しい価値を創造し続ける。役員及び社員は、品行方正な企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。」という基本理念のもと、サステナビリティ関連のリスク及び機会を適切に捉え、持続的に企業価値を高めて参ります。　サステナビリティ関連のリスク及び機会の分析及び対策の体制については以下のとおりであります。a.検討については、サステナビリティ経営・リスク管理委員会にて討議する。

b.重要事項の決定や重要性の高いリスクや機会については、執行役員会による事前審議を経た上で、取締役会で討議する。取締役会は、サステナビリティ経営の指針となる当社グループにとって重要な事項を討議します。サステナビリティ経営への取り組みやリスク及び機会の分析及び対策の状況を把握し、執行を監督しています。執行役員会は、サステナビリティ経営・リスク管理に関する調査及び、情報の収集、分析結果を把握した上で、重要事項においては、事前審議を行い取締役会へ提出します。サステナビリティ経営・リスク管理委員会については、責任者は管理本部の担当役員、メンバーは部門長（事業部長、本部長、室長）であります。委員会事務局を管理本部に置いています。全社的なサステナビリティ経営・リスク管理体

サステナビリティ経営への取り組みやリスク及び機会の分析及び対策の状況を把握し、執行を監督しています。執行役員会は、サステナビリティ経営・リスク管理に関する調査及び、情報の収集、分析結果を把握した上で、重要事項においては、事前審議を行い取締役会へ提出します。サステナビリティ経営・リスク管理委員会については、責任者は管理本部の担当役員、メンバーは部門長（事業部長、本部長、室長）であります。委員会事務局を管理本部に置いています。全社的なサステナビリティ経営・リスク管理体制の整備を行い、主管部として毎月1回、部門ごとに議論しています。また1年かけて、以下の役割を担っています。ⅰ.本規程および関連する要領の制定・改廃の起案ⅱ.全社的なサステナビリティ経営・リスク管理体制の整備ⅲ.サステナ

②　人的資本に関する指標及び目標当社は、人材戦略「日中での採用活動強化」「人材育成強化」「多様な人材の活躍」それぞれに目標を設定し、主要な施策についても目標を明確にするとともに、進捗状況を管理しています。戦略指標実績目標2022年2023年2024年日中での採用活動強化中途採用人数7名8名15名毎年10名以上を継続新卒採用人数8名16名15名毎年15名以上中国からの転籍人数1名1名5名毎年1名以上人材育成強化資格取得状況35件81件77件毎年取得件数　前年比10％UP 多様な人材の活躍管理職女性比率14.3％（4名/28名）14.8％（4名/27名）10.7％（3名/28名）2030年に向けて30％男性育児休業取得率50.0％（1名/2名）20.0％（1名/5名）100.0％（3名/3名）2025年度50％

①　人的資本に関する戦略リスク・機会を下記のとおり評価したうえで、「日中での採用活動強化」「人材育成強化」「多様な人材の活躍」の3つの人材戦略に取り組んでいます。

人的資本に関する戦略リスク機会日中での採用活動強化 ・人材不足による事業遂行上の障害発生・人材不足による事業遂行上の障害発生による、成長機会の逸失と財務的損失・人材の投入による事業成長・日中間の採用連携を強化し、人材や技術の交流の活性化、多様な人材によるチーム形成を通じたイノベーション創出人材育成強化・個人能力の伸び悩みによる人材不足、事業遂行上の障害発生・学びの意欲や成長への期待へ応えられないことでの従業員のモチベーション低下、離職の増加 ・開発拠点を含む中国人材への教育による人材確保・やりがいや成長機会の提供に対して従業員が成長を自ら実感することによるモチベーション、エンゲージメントの向上・個人能力の向上による事業成長の加速多様な人材の活躍・従業員のモラルやコンプライアンス違反の発生、倫理観の欠如等による信頼の失墜・ハラスメントの発生、様々な人権侵害のリスク ・多様な人材の視点・発想によるイノベーション創出環境の醸成・優秀な人材の確保・多様な人材が働きやすい環境の整備によるエンゲージメントの向上

②　指標及び目標当社が特定したサステナビリティ重点課題において、それぞれに目標を設定しています。目標および実績は以下のとおりです。1.海外展開および国際活動取り組み背景・課題中国拠点（開発センター）を中国武漢に置いているため、日中での連携が困難となるリスクや開発リソースの不足の問題が生じる可能性があります。しかし、それと同時に、日本及び中国での人材採用を強化し、人材育成にも注力して、多様な人材の確保に努めています。この多様な人材と技術交流を活かし、サステナビリティ経営の実現を追求してまいります。目標中国拠点（開発センター）との連携を強化し、複数拠点での利点や多様性を活かし、競合企業との差別化を図ったサービスを展開します。実績・中国拠点（開発センター）年間増加人数　65名　（臨時雇用9名）2023年12月時点　開発人材　172名（3名）2024年12月時点　開発人材　237名（12名） ・中国拠点（開発センター）からの転籍人数　4名増加2023年1名2024年5名  2.IT業界での事業展開取り組み背景・課題業界の特徴として技術革新が日々進展し、市場ニーズも変化し続けています。新しい技術や市場ニーズを取り入れ、持続可能なビジネスモデルを構築することが重要だと捉えております。目標顧客企業への最新技術や新規サービス提供による、新たな業界開拓。実績・生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」2024年9月リリース・「無人店舗ソリューション」2024年導入実績　三洋堂書店への8店舗   3.セキュリティ取り組み背景・課題社内・顧客・取引先情報等の機密情報の漏洩やサイバー攻撃、各国の法規制の変更等により、サステナビリティ経営において、情報の取り扱いは社会的信用に影響を及ぼすリスクだと捉えております。目標持続可能なセキュリティインフラを構築し、最新の技術とベストプラクティスを

① 【ストックオプション制度の内容】  第2回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2018年12月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役及び監査役　4名当社従業員及び子会社取締役　116名（注)4権利行使期間2020年12月29日～2028年12月28日新株予約権の数（個）(注)196,900 [90,000]　(注)2新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)1普通株式　96,900株[90,000株]新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)1800　(注)3新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)1発行価格　　800資本組入額　400新株予約権の行使の条件(注)1権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとし、且つ、通算勤続年数が5年以上の者であることを条件とする。ただし、定年退職の場合を除くものとする。その他当社取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2020年12月29日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項(注)1新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業及び事業環境に関するリスク①　特定の取引先・業界の市場動向について当社グループの連結売上高の41％は新聞社及び通信社から得ております（2024年12月期）。

新聞業界はネット専業メディアとの競争により販売部数、広告収入とも減少傾向にあり、新聞社及び新聞社を顧客とする通信社は、中長期的には縮小していく業界であると予想されております。このような状況のもと、同業他社が事実上撤退していく方向にあるため、残ったプレイヤーである当社の新聞業界からの売上は増加傾向にありますが、中長期的には業界の縮小の影響を受けて売上が減少するリスクがあります。当社としては、新聞業界以外の顧客の開拓を通じて新聞業界からの売上比率を減少させ、新聞業界縮小のリスクを回避する方針でありますが、この他業界顧客開拓が想定通り進行しなかった場合、当社グループの売上高が減少するリスクがあります。②　経済情勢及び市場動向に係るリスク当社グループの事業は日本国内を主要市場としており、

②　リスク管理当社では、サステナビリティ経営・リスク管理委員会がリスク管理要領の分類を利用してリスクと機会を識別し、関連部門との議論を行い、毎月結果を執行役員会へ提出しています。　重要事項の決定や重要性の高いリスクについては、執行役員会による事前審議を経た上で、取締役会で討議をし、評価を決定します。　各リスクと機会への対策立案と定期的な進捗管理についても、サステナビリティ経営・リスク管理委員会が各部門とのミーティングで進捗を確認し、取り組み実績を管理します。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式12,6904,999――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数196,810―256,810―  (注) 当期間における保有自己株式数には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

3 【配当政策】当社は、配当は株主に対する利益還元手段として経営の重要課題であると認識しております。したがって、将来の研究開発、事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを踏まえて、配当を実施していくことを基本方針といたします。当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。当事業年度につきましては、2025年1月24日開催の取締役会において、1株あたりの配当金を3円00銭とする、剰余金の処分に関する決議をいたしました。内部留保資金については、将来の研究開発、事業展開と経営基盤の強化のための資金として有効に活用していく所存であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年1月24日20,6923.00取締役会決議

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年7月27日(注) 1850,0006,754,000156,400581,895156,4001,040,1872022年8月22日(注) 21006,754,10040581,935401,040,2272022年8月29日(注) 3271,9007,026,00050,029631,96550,0291,090,2572023年5月31日(注) 468,2007,094,20024,176656,14224,1761,114,433  (注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格    400円引受価額    368円資本組入額  184円2.新株予約権の行使による増加であります。3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)発行価格    368円資本組入額  184円割当先      みずほ証券(株)4.第三者割当による新株式の発行発行価格    709円資本組入額  354.5円割当先      森曉文化傳播(香港)有限公司 58,700株　　　　　　（英語社名はSENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED）            宮澤 瑞希 7,500株            窪田 優希 2,000株

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年3月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,094,2007,094,200東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。計7,094,2007,094,200―― (注) 提出日現在の発行数には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式――196,800完全議決権株式(その他)普通株式68,954完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。6,895,400単元未満株式普通株式――2,000発行済株式総数7,094,200――総株主の議決権―68,954― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITED（常任代理人 みずほ証券株式会社）(注) 1、2UNIT D, 16/F, ONE CAPITAL PLACE, 18 LUARD ROAD, WAN CHAI HONG KONG1,997,00028.95KSK合同会社 (注) 1東京都文京区千石2丁目11－9－421号室1,815,50026.32EPSホールディングス株式会社東京都新宿区津久戸町1－8852,00012.35メディカル・データ・ビジョン株式会社東京都千代田区神田美土代町7番地187,5002.72藤本 茂兵庫県神戸市東灘区89,9001.30SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED（常任代理人 みずほ証券株式会社）(注) 3OFFICE UNIT B ON 9/F THOMON COMMERCIAL BUILDING 8 THOMSON ROAD HONG KONG58,7000.85ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-356,4000.82楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号52,7000.76細郷 和幸東京都新宿区49,9000.72ＨＯＵＳＥＩ従業員持株会理事長菊地 晃平東京都新宿区津久戸町1番8号45,9000.67計―5,205,50075.46 (注) 1.佰瑞祥鴻（香港）有限公司及びKSK合同会社は、当社代表取締役管祥紅が100％保有する資産管理会社であります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式23,600,000計23,600,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京都新宿区津久戸町1-8196,810―196,8102.77HOUSEI株式会社計―196,810―196,8102.77

第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年1月1日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から3か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年6月30日毎年12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行株式会社　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.housei-inc.com/株主に対する特典該当事項なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。　　(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利　　(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

1 【設備投資等の概要】当連結会計年度（2024年12月期）の設備投資については、コンピューターなどの電子設備の入れ替え、追加は継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は32,161千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 国内IT事業当連結会計年度の主な設備投資は、コンピューターなどの電子設備の入れ替え、追加を含め、総額24,806千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 海外IT事業当連結会計年度の主な設備投資は、コンピューターなどの電子設備の入れ替え、追加を含め、総額7,354千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 全社共通該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※1  関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年1月1日至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年1月1日至  2024年12月31日)営業取引による取引高    仕入高等900,143千円967,818千円売上高2,611 〃59,652 〃営業取引以外の取引による取引高7,888 〃14,725 〃

(企業結合等関係)（連結子会社による事業譲受）当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司（以下「璞華国際」といいます。）がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司（以下「璞華科技」といいます。）より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を2024年1月1日付で譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。(1) 事業譲受の概要①  譲渡企業の名称及びその事業の内容　　譲渡企業の名称：璞華科技有限公司　　事業の内容：金融機関向けソフトウエア開発サービス事業②  事業譲受を行った主な理由当社の連結子会社である璞華国際は、当社から発注情報システムの開発を主な事業としておりましたが、中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム事業を璞華科技から譲り受けることにより、中国国内での営業活動を本格的に展開することを目的としております。③  事業譲受日2024年1月1日④  法的形式取得対価を現金とする事業譲受⑤  事業譲受後企業の名称　　璞華国際科技（武漢）有限公司⑥　取得企業を決定するに至る主な根拠　　当社の連結子会社である璞華国際が現金を対価として事業を譲受したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間　　2024年1月1日から2024年12月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳    取得の対価　現金　396,308千円    取得原価　　　　　396,308千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額　　デューディリジェンス費用等    1,483千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　　①　発生したのれんの金額　394,277千円

(金融商品関係)1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に長期のシステム請負開発を行う際に先に費用の支出が発生し、請負代金の回収が顧客の検収後になるため、これに関する運転資金需要を満たすため、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で6年後であります。

(リース取引関係)1．ファイナンス・リース取引（借主側） (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　　主として、本社事務所におけるオフィス複合機(工具、器具及び備品)であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1）概要　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日　2028年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(1株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年1月1日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年1月1日至  2024年12月31日)1株当たり純資産額447.20円476.52円1株当たり当期純利益金額20.81円17.88円 (注)  1．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年1月1日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年1月1日至  2024年12月31日)1株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)147,031125,997　普通株主に帰属しない金額(千円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)147,031125,997　普通株式の期中平均株式数(株)7,066,1737,045,584   希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－  3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)3,186,6753,303,158純資産の部の合計額から控除する金額(千円)14,12216,434(うち非支配株主持分(千円))14,12216,434普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,172,5533,286,7241株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,094,2006,897,390

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司と関連当事者との取引 前連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千人民元)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）璞華科技有限公司（注1） 中華人民共和国江蘇省蘇州市 50,614 ソフトウエア開発販売なし当該企業の事業推進の人的役務提供事業譲受71,470―― (注) 1．当社の役員管祥紅が議決権の92％を間接所有しております。

(退職給付関係)1．採用している退職給付制度の概要当社は従業員の退職給付に充てるため、退職給付引当金による非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社は退職給付制度を制定しておりません。2．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高153,796千円156,354千円　退職給付費用23,712 〃21,778 〃　退職給付の支払額△21,154 〃△21,745 〃　制度への拠出額－ 〃－ 〃退職給付に係る負債の期末残高156,354 〃156,388 〃  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－ 〃－ 〃 － 〃－ 〃非積立型制度の退職給付債務156,354 〃156,388 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額156,354 〃156,388 〃     退職給付に係る負債156,354千円156,388千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額156,354 〃156,388 〃  (3) 退職給付費用 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年1月1日

(収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、さらに契約類型により分解しております。　前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)   (単位：千円) 報告セグメント国内IT事業海外IT事業計請負1,670,341－1,670,341プロダクト275,62774,771350,398準委任及び保守2,360,25241,5742,401,827その他214,2432,775217,019顧客との契約から生じる収益4,520,464119,1214,639,586その他の収益－－－外部顧客への売上高4,520,464119,1214,639,586  　当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)   (単位：千円) 報告セグメント国内IT事業海外IT事業計請負1,427,753542,9661,970,719プロダクト282,484114,622397,106準委任及び保守2,201,81634,0372,235,853その他306,3818,637315,019顧客との契約から生じる収益4,218,435700,2644,918,699その他の収益－－－外部顧客への売上高4,218,435700,2644,918,699 （注）注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。これにより前連結会計年度の数値につきましても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)1．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式9,2497,9931,255(2)債券－－－(3)その他－－－小計9,2497,9931,255連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計9,2497,9931,255  当連結会計年度(2024年12月31日)　該当事項はありません。 2．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式14,1216,127－合計14,1216,127－

(有価証券関係) 1.関連会社株式及び関連会社出資金 前事業年度(2023年12月31日)  関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分2023年12月31日関係会社株式336,808関係会社出資金625,475計962,284    当事業年度(2024年12月31日)  関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分2024年12月31日関係会社株式329,808関係会社出資金625,475計955,284   2.減損処理を行った有価証券 前事業年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。  当事業年度(2024年12月31日) 関係会社株式について19,000千円の減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)1．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 2．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容 第2回新株予約権（ストック・オプション）会社名提出会社決議年月日2018年12月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役及び監査役　4名当社従業員及び子会社取締役　116名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　112,400株付与日2018年12月28日権利確定条件「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間2018年12月29日～2028年12月28日権利行使期間2020年12月29日～2028年12月28日 (注) 株式数に換算して記載しております。  第3回新株予約権（ストック・オプション）会社名提出会社決議年月日2018年12月28日付与対象者の区分及び人数当社の社外協力者　11名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　7,000株付与日2018年12月28日権利確定条件「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2020年12月29日～2028年12月28日 (注) 株式数に換算して記載しております。   第4回新株予約権（ストック・オプション）会社名提出会社決議年月日2021年6月21日付与対象者の区分及び人数当社取締役及び監査役　7名当社従業員及び子会社取締役　153名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　124,900株付与日2021年6月30日権利確定条件「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであり

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数5社連結子会社の名称　璞華国際科技（武漢）有限公司SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社アイード株式会社璞華供給鎖（蘇州）有限公司方正環球科技有限公司（注）当連結会計年度より、方正環球科技有限公司の100%持分を取得したため、連結の範囲に含めております。また、璞華供給鎖（蘇州）有限公司の100%議決権を取得したため、実質支配力基準に基づき、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度より、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった24ABC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。②　棚卸資産  通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ａ．商品・原材料・貯蔵品主として先入先出法を採用しております。ｂ．製品・仕掛品主として個別法を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降

(重要な会計方針)1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。2．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。(1) 商品・原材料・貯蔵品主として先入先出法(2) 製品・仕掛品主として個別法3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく3年の均等償却を行っております。  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　3～47年工具、器具及び備品　　3～18年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社利用分）3～5年のれん　　　　　　　    　5～10年(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(重要な会計上の見積り)1．繰延税金資産の回収可能性について(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産27,86831,465  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 2．のれんの評価について(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん653,166979,256  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしておりますが、国内IT事業セグメントについては、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の3つに資産をグルーピングしており、海外IT事業セグメントについては、海外情報システム事業関連資産としてグルーピングしており、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、将来事業計画に割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等

(重要な会計上の見積り)1．繰延税金資産の回収可能性について(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）繰延税金資産27,06524,674  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。 2．のれんの評価について(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）のれん55,83651,044  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。 3．収益認識について請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）売上高721,5711,088,627 (注)前事業年度及び当事業年度末時点で未了のプロジェクトに係る履行義務の充足に伴う収益認識額を記載しております。 　(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。

(税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)278,874千円 131,705千円退職給付に係る負債47,875〃 47,886〃賞与引当金8,579〃 9,580〃受注損失引当金4,899〃 －〃投資有価証券評価損826〃 826〃資産除去債務3,816〃 5,809〃未払事業税5,749〃 2,017〃貸倒引当金24,802〃 －〃資産調整勘定765〃 －〃その他8,211〃 14,160〃繰延税金資産小計184,401千円 211,986千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△78,874〃 △126,653〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△77,274〃 △53,867〃評価性引当額小計(注)1△156,148〃 △180,520〃繰延税金資産合計28,252千円 31,465千円      繰延税金負債     その他有価証券評価差額金384千円 －千円繰延税金負債合計384千円 －千円繰延税金資産純額27,868千円 31,465千円  （注) 1．評価性引当額が24,372千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　     （単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－13,33211,45454,08778,874評価性引当額－－－△13,332△11,454△54,087△78,87

(税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     　税務上の繰越欠損金－千円 117,148千円　退職給付に係る負債47,875 〃 47,886 〃　賞与引当金8,579 〃 9,580 〃　受注損失引当金4,899 〃 － 〃　関係会社出資金評価損17,080 〃 5,817 〃　投資有価証券評価損826 〃 826 〃　資産除去債務3,816 〃 5,809 〃　未払事業税5,749 〃 2,017 〃　貸倒引当金63,849 〃 － 〃　資産調整勘定765 〃 － 〃　その他2,636 〃 2,694 〃繰延税金資産小計156,079千円 191,781千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ 〃 △112,096 〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△128,629 〃 △55,010 〃評価性引当額小計△128,629 〃 △167,106 〃繰延税金資産合計27,449千円 24,674千円      繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金384千円 －千円繰延税金負債合計384千円 －千円繰延税金資産純額27,065千円 24,674千円   2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目3.0％ 3.8％住民税均等割1.7％ 3.8％評価性引当額の増減7.8％ 64.2％税額控除△6.3％ △0.8％のれん償却額2.5％ 7.1％連結子会社の吸収合併による影響－  △99.

※1  関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)売掛金－千円14,313千円前渡金15,261 〃18,310 〃前払費用238 〃400 〃短期貸付金62,000 〃50,000 〃長期前払費用696 〃457 〃その他20,534 〃689 〃買掛金83 〃－ 〃前受収益－ 〃2,279 〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金830,374840,288  受取手形及び売掛金※1 1,372,654※1 854,263  契約資産472,6231,046,645  商品及び製品15,89911,935  仕掛品39,635104,953  原材料及び貯蔵品519483  その他352,331255,033  貸倒引当金△729△5,156  流動資産合計3,083,3093,108,447 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物856,792961,452   工具、器具及び備品254,955308,385   減価償却累計額△270,642△407,029   有形固定資産合計841,105862,808  無形固定資産     のれん653,166979,256   ソフトウエア34,89368,260   ソフトウエア仮勘定7,5418,726   無形固定資産合計695,6011,056,242  投資その他の資産     投資有価証券9,249－   長期貸付金－137   破産更生債権等81,000－   繰延税金資産27,86831,465   長期前払費用23,72616,846   敷金及び保証金30,74853,922   その他5,0405,040   貸倒引当金△81,000－   投資その他の資産合計96,632107,412  固定資産合計1,633,3392,026,462 資産合計4,716,6485,134,910              (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年1月1日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益203,877133,998 減価償却費74,57889,034 のれん償却額103,019167,265 有形固定資産除却損431373 投資有価証券売却損益（△は益）－△6,127 貸倒引当金の増減額（△は減少）371△356 差入保証金償却額5,3246,382 社債発行費償却452－ 賞与引当金の増減額（△は減少）△9,85724,533 受注損失引当金の増減額（△は減少）9,798△16,000 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,55833 為替差損益（△は益）△28,844△22,580 補助金収入△20,050△30,115 受取利息及び受取配当金△7,796△3,530 支払利息5,6509,036 売上債権の増減額（△は増加）△553,910524,577 棚卸資産の増減額（△は増加）7,877△54,967 契約資産の増減額（△は増加）△168,185△574,022 その他の資産の増減額（△は増加）△3,124△49,778 仕入債務の増減額（△は減少）△66,285138,372 未払消費税等の増減額（△は減少）19,941△22,837 その他の負債の増減額（△は減少）16,53383,125 小計△407,641396,418 利息及び配当金の受取額8,1046,299 利息の支払額△5,727△8,877 補助金の受取額20,05030,115 法人税等の支払額△31,974△62,811 営業活動によるキャッシュ・フロー△417,188361,143

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年1月1日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日　至 2024年12月31日)当期純利益131,753125,807その他の包括利益   その他有価証券評価差額金399△870 為替換算調整勘定43,69599,123 その他の包括利益合計※1 44,095※1 98,252包括利益175,849224,059（内訳）   親会社株主に係る包括利益191,126224,249 非支配株主に係る包括利益△15,277△190

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高631,9651,103,4431,089,081－2,824,490当期変動額     新株の発行24,17624,176  48,353剰余金の配当  △21,078 △21,078自己株式の取得    －自己株式の処分    －連結子会社の増資による持分の増減    －親会社株主に帰属する当期純利益  147,031 147,031株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計24,17624,176125,953－174,307当期末残高656,1421,127,6201,215,034－2,998,797   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高471129,188129,660－2,954,150当期変動額     新株の発行    48,353剰余金の配当    △21,078自己株式の取得    －自己株式の処分    －連結子会社の増資による持分の増減    －親会社株主に帰属する当期純利益    147,031株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39943,69544,09514,12258,217当期変動額合計39943,69544,09514,122232,524当期末残高870172,884173,75514,1223,186,675  当連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高656,1421,127,6201,215,034－2,998,797当期変動額

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年1月1日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日　至 2024年12月31日)売上高※1 4,639,586※1 4,918,699売上原価※2,※3 3,408,499※2,※3 3,389,707売上総利益1,231,0871,528,992販売費及び一般管理費   給料手当及び賞与374,871466,719 役員報酬68,35075,000 賞与引当金繰入額41,36140,999 退職給付費用6,4516,354 外注費51,99837,713 のれん償却額103,019167,265 その他429,253656,283 販売費及び一般管理費合計※3 1,075,305※3 1,450,336営業利益155,78178,655営業外収益   受取利息7,7963,530 為替差益26,97325,413 補助金収入20,05030,115 その他3641,139 営業外収益合計55,18660,199営業外費用   支払利息5,6509,036 社債発行費償却452－ 支払手数料－1,020 その他555552 営業外費用合計6,65810,609経常利益204,309128,244特別利益   投資有価証券売却益－6,127 特別利益合計－6,127特別損失   固定資産除却損※4 431※4 373 特別損失合計431373税金等調整前当期純利益203,877133,998法人税、住民税及び事業税51,31311,404法人税等調整額20,809△3,212法人税等合計72,1238,191当期純利益131,753125,807非支配株主に帰属する当期純損失（△）△15,277△190親会社株主に帰属する当期純利益147,0311

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高631,9651,090,25713,1861,103,443833,337833,337－2,568,746当期変動額        新株の発行24,17624,176 24,176   48,353剰余金の配当    △21,078△21,078 △21,078自己株式の取得       －自己株式の処分       －当期純利益    105,732105,732 105,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計24,17624,176－24,17684,65484,654－133,008当期末残高656,1421,114,43313,1861,127,620917,991917,991－2,701,754   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4714712,569,217当期変動額   新株の発行  48,353剰余金の配当  △21,078自己株式の取得  －自己株式の処分  －当期純利益  105,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額）399399399当期変動額合計399399133,407当期末残高8708702,702,625   当事業年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高656,1421,114,43313,1861,127,62

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第28期(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)2024年3月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年3月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第29期第1四半期(自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)2024年5月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第29期中(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)2024年8月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年4月1日関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書2024年4月1日、2024年5月1日、2024年6月3日、2024年7月1日、2024年8月1日、2024年9月2日、2024年10月1日、2024年11月1日、2024年12月2日、2025年1月6日、2025年3月3日関東財務局長に提出。