売上高
1,726億円
前年比 +22.5%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
22.6%（高水準）
業種中央値比 +11.8pt・上位25%
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
36.4%
業種中央値比 -22.5pt・下位25%
売上成長率
+22.5%（高成長）
営業利益率
4.4%
業種中央値比 -3.5pt・中央値未満
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-25政府調達 公表金額合計
334万円
件数 1 件
最大案件
334万円
発注集中度 HHI:
1.00
対売上比（参考値）
0.0%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 1 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
digital_gov 2
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 27 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-02-12 | ラインセンス（Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ＣＡＬ Ｄｅｖｉｃｅ ＣＡＬ ）外１件 | 警察庁 | 334万円 |
| 2025-07-24 | ０７－００４３－００２２ 行政評価局における業務効率化推進支援業務 | 総務省 | 374万円 |
| 2024-08-15 | マイナンバー収集・保管・利用サービスの調達 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 535万円 |
| 2024-07-25 | 農林水産統計システムを利用するためのＭ３６５ライセンス購入 | 農林水産省 | 1,010万円 |
| 2024-03-18 | 標的型攻撃に係る脅威インテリジェンスのデータ検索サービスの調達（その１） | 独立行政法人情報処理推進機構 | 825万円 |
| 2023-12-01 | デジタル庁における契約管理システムの構築 | デジタル庁 | 1,222万円 |
| 2023-03-01 | 金融庁電子申請・届出システムに係るＡｄｏｂｅライセンス購入 | 金融庁 | 158万円 |
| 2023-02-06 | ライセンス（マイクロソフト（ＯＰアカデミック）ＷＩＮ ＥＤＵ ｐｅｒ ＤＶＣ ＳＡ） | 警察庁 | 403万円 |
| 2022-07-14 | マイナンバー収集・保管・利用サービスの調達 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 389万円 |
| 2022-03-09 | ライセンス（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｄｅｓｋｔｏｐ） 外４点 | 警察庁 | 2.7億円 |
| 2022-02-09 | サイバーポート（港湾物流）運営に係るクラウドサービス調達業務（その２）（再度公告） | 国土交通省 | 1,022万円 |
| 2022-02-02 | Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５ライセンス等の利用 | 最高裁判所 | 5,340万円 |
| 2021-03-29 | ０３０１４３０００１総合無線局監理システム 免許状発送等代行業者システム接続サービス等提供の請負（２０２１年度） | 総務省 | 263万円 |
| 2021-03-26 | ライセンス（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｄｅｓｋｔｏｐ） 外４点 | 警察庁 | 2.5億円 |
| 2021-03-24 | 金融庁 電子申請・届出システムに係るＡｄｏｂｅライセンス購入 | 金融庁 | 214万円 |
| 2021-03-22 | 金融庁 電子申請・届出システムに係るライセンス購入 一式 | 金融庁 | 9,772万円 |
| 2021-02-16 | Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５ライセンス等の利用 | 最高裁判所 | 4,019万円 |
| 2020-08-27 | ０２９０２２００３２新文書管理システムの整備に係るプロジェクト管理支援業務の請負 | 総務省 | 9,424万円 |
| 2020-03-17 | ライセンス（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｄｅｓｋｔｏｐ） 外３点 | 警察庁 | 2.4億円 |
| 2020-03-05 | 総合無線局監理システムＷＥＢサイト内検索サービス（２０２０年度） | 総務省 | 149万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。