セレコーポレーション

２ 【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられる等、景気は緩やかに回復しましたが、円安の進行、原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、長期化するウクライナ情勢等の地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材価格が高い水準で推移し、人財不足や働き方改革関連法施行に伴う労務費の上昇等により建設コストは右肩上がりの状況が続きました。当第１四半期連結累計期間における新設貸家着工戸数は、全国では概ね前年同期並に推移しましたが、当社の事業エリアとなる東京都では前年同期を下回り推移しました。 ・新設貸家着工戸数　（出典：国土交通省「建築着工統計調査」）  2024年３月４月５月当第１四半期連結累計期間全国戸数28,204戸34,598戸27,175戸89,977戸前年同月比△13.4％+20.6％△5.3％+0.0％東京戸数5,544戸6,834戸4,910戸17,288戸前年同月比△33.2％＋8.8％△22.4％△17.3％  このような環境の中、当社グループは、“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ”の企業理念のもと、日本の未来を担う若者たちに住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献すべく、事業を展開してまいりました。2024年４月、当社では2030年に向けてありたい姿を定め、その実現のための長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定いたしました。「ビジョン2030」

回次第33期第１四半期連結累計期間第34期第１四半期連結累計期間第33期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高(千円)6,877,1344,775,62223,103,082経常利益(千円)655,544344,6601,658,456親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)434,867221,2751,109,580四半期包括利益又は包括利益(千円)436,241229,2681,123,941純資産額(千円)18,948,34519,299,89319,431,935総資産額(千円)22,392,03723,998,13324,182,173１株当たり四半期(当期)純利益(円)125.4365.14322.54潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)84.680.480.4 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。(1) 退任役員役職名氏名退任年月日代表取締役　会長執行役員最高経営責任者神農　雅嗣2024年５月31日  (2) 役職の異動新役職名旧役職名氏名異動年月日代表取締役　社長執行役員代表取締役　社長執行役員最高執行責任者山口　貴載2024年５月31日  (3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率　　男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16.7%）

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。当社では、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、特定の人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりました。2023年５月25日開催の第32回定時株主総会及びその後の取締役会において、代表取締役社長執行役員が神農雅嗣から山口貴載に交代となり、その後も引き続き、神農雅嗣の有する知見について引き継ぎを受けてまいりましたが、これが完了したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(19) 代表取締役への依存について」は解消いたしましたので、記載を削除いたします。なお、神農雅嗣は2024年５月31日付で代表取締役、取締役及び会長執行役員を辞任しております。

［削除］　(19) 代表取締役への依存について(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社の代表取締役である神農雅嗣は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定すると共に、新規事業の事業化に至るまでの重要な役割を担っております。当社では、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

② 【発行済株式】 種類第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)提出日現在発行数(株)(2024年７月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,491,9003,491,900東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株となります。計3,491,9003,491,900――

① 【発行済株式】 2024年２月29日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株となります。40,000完全議決権株式(その他)普通株式34,509―3,450,900単元未満株式普通株式――1,000発行済株式総数3,491,900――総株主の議決権―34,509― （注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式54,900株が含まれております。 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式13,800,000計13,800,000

② 【自己株式等】 2024年２月29日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社セレコーポレーション東京都中央区京橋三丁目７番１号相互館110タワー５階40,000―40,0001.15計―40,000―40,0001.15 （注）「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式54,900株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月12日取締役会普通株式362,4451052024年２月29日2024年５月14日利益剰余金 (注)2024年４月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金5,764千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

保証債務当社は、当社のアパート建築主のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。当四半期連結会計期間末における保証債務契約に係る保証債務残高は以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年２月29日)当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)住宅ローン利用によるアパート建築主54,500千円99,000千円計54,500 99,000

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 362,445千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 105円③　支払い請求の効力発生日及び支払開始日　  2024年５月14日(注)１．2024年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金5,764千円が含まれております。