ノバック

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。  (1) 経営方針等当社は、会社の基盤や想像力、技術の研鑽を主体とした「人」「力」「技術」を社是として、経営をいたしております。また、当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっており、左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表し、右の青は会社（組織）の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味しております。二つが合わさり社員と会社が共に支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しております。 ＜社是＞　「人」　経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実　「力」　創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ　「技術」　技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究  　　　また、当社の経営理念は「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考え、社業を通じて社会に貢献する」としております。　　　この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」をモットーとして経営を進めてまいります。 (2) 経営環境と中長期的な経営戦略今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、インバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が続くと見込まれます。その一方で、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。建設業界におきましては、図１のとおり国土強靭化計画により公共建設投資は引き続き底堅く推

５ 【重要な契約等】　 該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社の構成となっており、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 (1) 土木工事事業　土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事等）を展開しております。　昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている南海トラフ地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めており、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。

その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事（注１）や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事（注２）及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。　工事においては、「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」をいただいており、品質向上に特化した技術力の向上に努

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は第４四半期会計期間において、株式会社ＴＯＭＴＥＮの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。そのため、前連結会計年度との対比は行っておりません。①　財政状態及び経営成績の状況　a.　経営成績　　　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、インバウンド需要の増　　　　加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向となりました。その一方で、米国の政策動向や中国経済の先　　　　行き懸念、中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価　　　　格等の高止まり、わが国を含む主要国における政治情勢がもたらす金融資本市場の変動に伴う影響等の懸念材　　　　料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。　　　　　建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設　　　　投資におきましても、企業の設備投資意欲に継続の動きが見られました。その一方で、建設資材価格の高止ま　　　　りや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続きまし　　　　た。　　　　このような状況の下、当連結会計年度の受注高は36,712,019千円となりました。売上高は、27,511,917千円、　　　　営業利益は859,969千円、経常利益は830,182千円、親会社株主に帰属する当期純利益は573,392千円となりまし　　　　た。なお、営業利益率は3.1％となりまし

(1) 連結経営指標等 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月売上高(千円)－－－－27,511,917経常利益(千円)－－－－830,182親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－－－573,392包括利益(千円)－－－－535,512純資産額(千円)－－－－18,189,941総資産額(千円)－－－－25,956,392１株当たり純資産額(円)－－－－3,531.67１株当たり当期純利益(円)－－－－111.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)－－－－70.1自己資本利益率(％)－－－－3.2株価収益率(倍)－－－－22.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－4,346,582投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△81,618財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△2,257,644現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－－7,480,163従業員数(名)－－－－291[ほか、平均臨時雇用人員][－][－][－][－][43] (注) １．第61期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。     ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。     ３．第61期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて記載しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

〈事業を通じた社会課題解決と具体的な取組〉マテリアリティ脅威(リスク)・機会重点施策具体的な取り組み関連するSDGｓ事業を通じた社会課題解決地球環境に配慮した　持続可能な社会の実現●脅威・リスク・地球温暖化、海洋汚染、森林破壊など●機会・地球環境の維持・改善・環境負荷低減を目指した事業活動●地球環境に配慮したサステナブルな社会への貢献●温室効果ガス排出低減(ISO14001)●3Rへの取り組み(つかう責任)安心・安全・快適で強靱な社会の実現●脅威・リスク・自然災害リスク・大規模地震(南海トラフ)リスク・老朽化した社会インフラ●機会・生活と事業を災害から守ることが求められる・強靭な社会インフラ、建築物の構築●安全・安心・快適で強靭(レジリエント)な社会構築への貢献●強靭な社会インフラ構築 (つくる責

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2025年７月29日）現在、監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役３名の合計４名で構成されております。監査役は、監査計画に基づいて監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役の職務の執行を監査しております。　　　　なお、当社は2025年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を　　　　提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は監査役４名（うち３名が社外監査役）で構成されるこ　　　　とになります。監査役会は、原則として毎月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役難波　利行14回14回社外監査役林　　宏和14回14回社外監査役沖　　剛誠14回14回社外監査役吉原美由希14回14回 （注）沖剛誠氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画等の策定、監査役による報告、監査報告の作成、監査法人の選任等の決定、監査法人の報酬の同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会への付議内容等であります。また、常勤監査役は、取締役会に加えて経営会議やその他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要事業所及び業務部門への往査、面談等の実施により当社の業務の適正性、適法性について監査し、その結果を監査役会へ報告しております。 ②　内部監査の状況当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査部（２名）を設置しており、内部監査規程に基づいて監査部が内部監査を実施しております。また、社長から命ぜられた他の部署の者が補助できることとしてお

1981年４月当社入社2000年１月当社大阪支店営業部長2005年４月当社大阪支店副支店長2005年９月当社営業企画部長兼大阪支店副支店長2006年７月当社執行役員営業企画部長兼大阪支店副支店長2007年５月当社執行役員大阪支店副支店長2007年７月当社取締役名古屋支店長兼大阪支店副支店長2010年５月当社取締役名古屋支店長2012年５月当社取締役東京本店副本店長2019年５月当社取締役管理本部長兼総務部長2023年７月当社常務取締役管理本部長兼総務部長2024年７月当社専務取締役管理本部長兼総務部長2025年５月当社専務取締役管理本部長（現任）

　さらに、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成された経営会議を週次で開催し、業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討しております。 b. 監査役会　監査役会は、有価証券報告書提出日（2025年７月29日）現在、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成しており、毎月１回開催する定例の監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査の方針及び監査計画等の策定、監査状況の報告や監査意見の形成等を行っております。また、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は、常勤監査役を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役で構成しております。 c. 会計監査人　当

男性10名　女性1名(役員のうち女性の比率9.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長立花　　充1956年11月26日1979年４月当社入社1993年12月当社土木部長1999年６月当社取締役土木部長2000年７月当社取締役工務本部長2003年１月当社常務取締役工務本部長2003年８月当社専務取締役工務本部長2005年７月当社代表取締役社長2007年８月当社代表取締役社長兼管理本部長2019年５月当社代表取締役社長（現任）(注）４302,000専務取締役管理本部長大谷　敏博1958年12月18日1981年４月当社入社2000年１月当社大阪支店営業部長2005年４月当社大阪支店副支店長2005年９月当社営業企画部長兼大阪支店副支店長2006年７月当社執行役員営業企画部長兼大阪支店副支店長2007年５月当社執行役員大阪支店副支店長2007年７月当社取締役名古屋支店長兼大阪支店副支店長2010年５月当社取締役名古屋支店長2012年５月当社取締役東京本店副本店長2019年５月当社取締役管理本部長兼総務部長2023年７月当社常務取締役管理本部長兼総務部長2024年７月当社専務取締役管理本部長兼総務部長2025年５月当社専務取締役管理本部長（現任）(注）４211,097常務取締役工務本部長東山　正人1961年１月16日1979年４月株式会社大木工務店入社1983年２月上林建設株式会社入社1990年12月当社入社1999年７月当社建築部長2005年７月当社執行役員建築部長2005年８月当社執行役員工務本部建築本部長2005年10月当社執行役員工務本部長2006年７月当社取締役工務本部長2007年５月当社取締役工務本部長兼購買部長20

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。　なお、当社は、2025年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となります。　社外取締役笹山淳氏は、公認会計士として監査法人での豊富な経験と財務会計に関する専門知識を有しており、財務会計に対する助言を期待して選任しております。　社外取締役友石敏也氏は、金融機関での豊富な経験を有し、その後に上場会社での役員も歴任しており、客観的視線で当社の経営に対する助言を期待して選任しております。　社外監査役林宏和氏は、弁護士として企業法務等に関して広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経営監視機能の強化を期待して選任しております。

社外監査役沖剛誠氏は、公認会計士として企業会計等に関して広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経営監視機能の強化を期待して選任しております。社外監査役吉原美由希氏は、弁護士として企業法務等に関して広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経営監視機能の強化を期待して選任しております。　社外取締役友石敏也氏は当社の株式を200株、又笹山淳氏は100株所有しております。この他には、当社と社外取締役及び社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任する際には株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、独立性が確保されていると認識しております。なお、当社は、社外取締役笹山淳氏、同 友石敏也

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、サステナビリティに関して、当社の２大セグメントである土木工事事業と建築工事事業を通じて、社会課題（地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量の削減、安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会の実現、活気溢れる街づくりの実現等）への取り組みと、当社の持続的成長を両立させることが重要であると認識しております。当社は「品質・環境マネジメントシステム」を定めており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理を推進しております。人的資本経営については、当社のロゴマークにある「企業は人なり」の精神のもと、各種の取り組みを推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1)ガバナンス当社は基本理念として「全ての事業活動を通して人と自然が調和する環境の創造と環境負荷の低減を図り、持続的発展が可能な社会の実現を目指す」を掲げております。

この理念のもと、品質面はISO9001、環境面ではISO14001に則った「品質・環境マネジメントシステム」を構築し、品質安全部を中心に適切なレビューと指導を行っております。これらの有効性については、代表取締役社長をはじめとする経営陣に対して定期的に報告しております。また、サステナビリティ全般に関する取り組みを推進するため、2024年４月期に「SDGsプロジェクト」を立ち上げ、当社のサステナビリティ全般のリスク及び機会、その対応について審議・監督を行う「サステナビリティに関する経営推進体制」を整え推進しております。

サステナビリティに関する取り組みに対する指標及び目標について、上記「(2)戦略」において「事業を通じた社会課題解決」及び「経営基盤の強化」に対して特定した７つのマテリアリティへの具体的な取り組みについて指標（KPI）を設定し、目標値についても、当社の実績を長期的に評価、管理及び監視する観点から設定する予定であります。脱炭素に関して、2024年度末より温室効果ガス排出量管理システムを導入し現状の可視化を行い、目標設定する予定であります。過去実績把握と毎年度進捗状況を確認し、PDCAサイクルにて推進活動を行って参ります。

社会課題に関して、脱炭素による持続可能な社会の実現や安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会の実現など、社会課題解決や当社の持続的成長に貢献するための最も重要な経営基盤は人財であり、人財の多様性を含む人財の確保・育成、社内環境整備に関する取り組みに注力しております。具体的に工事の受注、高品質な施工、安全管理等、全てのプロセスにおいて人財が不可欠であることから、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、諸施策を行っております。そのようなSDGsを始めとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理した上で、環境・社会への影響度が大きく、当社の持続的成長や事業継続において重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指して参ります。

〈事業を通じた社会課題解決と具体的な取組〉マテリアリティ脅威(リスク)・機会重点施策具体的な取り組み関連するSDGｓ事業を通じた社会課題解決地球環境に配慮した　持続可能な社会の実現●脅威・リスク・地球温暖化、海洋汚染、森林破壊など●機会・地球環境の維持・改善・環境負荷低減を目指した事業活動●地球環境に配慮したサステナブルな社会への貢献●温室効果ガス排出低減(ISO14001)●3Rへの取り組み(つかう責任)安心・安全・快適で強靱な社会の実現●脅威・リスク・自然災害リスク・大規模地震(南海トラフ)リスク・老朽化した社会インフラ●機会・生活と事業を災害から守ることが求められる・強靭な社会インフラ、建築物の構築●安全・安心・快適で強靭(レジリエント)な社会構築への貢献●強靭な社会インフラ構築 (つくる責任)●社会インフラ(社会基盤)の構築・維持・強化で産業基盤を支える活気溢れる街づくりの実現●脅威・リスク・少子高齢化、人口減少●機会・安心して快適に暮らせる

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(b) 個人別の報酬のうち、固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針　前年度の報酬をもとに、当社の事業規模、業績や個々の職務内容、責任、役位、在任年数に応じて、他社水準、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定する。なお、社外取締役は固定給とする。(c) 個人別の報酬のうち業績連動報酬がある場合に、その業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針ⅰ. 業績連動報酬の業績指標は営業利益とする。ⅱ. 業績連動報酬は、直近事業年度の営業利益の３％以内として算定する。ⅲ. 業績連動報酬は、直近事業年度の営業利益が５億円以上かつ、剰余金の配当を行った場合のみ支給する。ⅳ. 対象は、社内取締役とする。ⅴ. 各対象取締役への配分は、各取締役の経営能力、業績への貢献度

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定するものといたします。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記「譲渡制限付株式割当契約の内容」に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結していることを条件として支給するものといたします。 譲渡制限付株式割当契約の内容(a) 譲渡制限の

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)  建設市場の動向　民間景気の減速や建設市場が縮小した場合等による受注環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　このリスクの低減を図るための対応については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載をご参照下さい。(2)  労務単価及び資材価格の高騰　労務単価や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　当社グループは、地域の主要単価を統計的に把握するとともに価格高騰を予見し早めの発注を行うことや、既存の取引先にとらわれず新規取引先の開拓に努めることにより、価格変動の影響を抑制し、リスクの低減に努めております。(3)  取引先の信用リスク　建設業界においては、１件当たりの請負金額が多額であり、また支払条件によっては工事代金の回収に期間を要する場合があります。万一、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先に信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクの低減に努めております。(4)  人材確保　建設業界においては、建設技術者・技術労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきており

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――　――消却の処分を行った取得自己株式――　――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――　――その他(    －     )――　――     保有自己株式数52,280―52,280― （注）当期間における保有自己株式数には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と当社事業の持続的な発展を重要課題として認識しており、利益配分に関しては、株主への剰余金の配当を安定的にかつ継続的に実施することを基本方針としております。当社は、事業環境や経営成績、財政状況等を見極めた上で、配当と内部留保のバランスを勘案し、利益配分を行う予定でありますが、中期経営計画2024－2027においては120円の普通配当を維持したうえで、ＤＯＥ（株主資本配当率）３％以上をめざしてまいります。株主還元の配当の実施時期につきましては、期末配当のほか、中間配当の実施を予定しております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、株主への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的としております。内部留保資金の使途につきましては、経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく方針であります。なお、中間配当は取締役会の決議により、実施できる旨を定款で定めております。

　（参考）※ＤＯＥ（（純資産）株主資本配当率）＝年間配当総額（中間＋期末）÷純資産（株主資本） （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2024年12月13日取締役会決議309,034602025年７月30日定時株主総会決議（予定）309,03160

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年３月30日（注１）480,0005,130,000662,4001,127,400662,400662,4002022年４月25日（注２）72,8005,202,800100,4641,227,864100,464762,864 （注１）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　3,000円引受価額　　2,760円資本組入額　1,380円（注２）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　2,760円資本組入額　1,380円割当先　　　東海東京証券㈱

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株) (2025年４月30日)提出日現在発行数(株) (2025年７月29日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,202,8005,202,800東京証券取引所 スタンダード市場単元株式数は100株であります。計5,202,8005,202,800――

① 【発行済株式】 2025年４月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―単元株式数は100株であります。52,200完全議決権株式(その他)普通株式51,344同上5,134,400単元未満株式普通株式――16,200発行済株式総数5,202,800――総株主の議決権―51,344―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式18,600,000計18,600,000

② 【自己株式等】 2025年４月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ノバック兵庫県姫路市北条一丁目92番地52,200―52,2001.00計―52,200―52,2001.00 （注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式80株があります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年５月１日から翌年４月30日まで定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日 毎年４月30日剰余金の配当の基準日 毎年10月31日 毎年４月30日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り     取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.novac-cnst.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、業務効率化推進のためのシステム関連投資及び、本社建替計画等を実施しております。その総額は49,416千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。これらは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月30日定時株主総会普通株式412,045802024年４月30日2024年７月31日 2024年12月13日取締役会普通株式309,034602024年10月31日2025年１月14日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年７月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年７月30日定時株主総会普通株式利益剰余金309,031602025年４月30日2025年７月31日

２  保証債務下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。債務保証の極度額は下記のとおりです。 前事業年度(2024年４月30日) 当事業年度(2025年４月30日)明和地所(株)670,000千円 (株)モリモト831,000千円ＳＨОＷＡ　ＧＲОＵＰ(株)340,000 〃   計1,010,000千円 計831,000千円

(企業結合等関係)取得による企業結合１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　株式会社ＴＯＭＴＥＮ事業の内容　　　　　農業用機械器具卸売業及び農作物貯蔵倉庫建設 (2) 企業結合を行った主な理由当社は、持続的な成長を遂げるための成長戦略として「中期経営計画2024-2027」において、2027年４月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げ、企業の持続的な成長と価値創造の実現に向けて取り組んでおります。 株式会社ＴＯＭＴＥＮは、北海道帯広市を拠点とする農産物の総合コンサルティング企業であり、主に農協・青果生産業者・食品メーカー等に貯蔵助言をし、農作物の貯蔵効率を高める製品の販売および独自の農作物貯蔵技術を活用した農作物専用貯蔵倉庫の建設、コンサルティングを手掛けております。同社を子会社化することにより、これら事業資産の継承を行うことで、当社の主要事業である建設事業における新たな需要の開拓および更なる業容拡大等のシナジー効果が期待できると判断したため、本株式取得を決定いたしました。 (3) 企業結合日2025年２月３日（株式取得日）2025年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称変更はありません。  (6) 取得した議決権比率100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年３月31日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価及び種類ごとの内訳取得の対価　　現金　　284,667千円

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資の運用については、元本保証型の金融商品への運用とし、原則として投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である完成工事未収入金、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に必要な資金の調達を目的としております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権について与信管理規程及び債権管理規程に基づき、営業本部において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券の発行体の信用リスクについては、経理部において発行体の財務内容の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。②  市場リスクの管理投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　事務機器であります。・無形固定資産　ソフトウェアであります。②　リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年４月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  当連結会計年度(自  2024年５月１日至  2025年４月30日)１株当たり純資産額3,531.67円１株当たり当期純利益111.33円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  当連結会計年度(自  2024年５月１日至  2025年４月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)573,392普通株主に帰属しない金額(千円)－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)573,392普通株式の期中平均株式数(株)5,150,555

該当事項はありません

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しておりましたが、2010年５月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の施行日前日から在籍する従業員については、経過措置として退職一時金制度を継続しております。連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用しております。当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 当連結会計年度(自  2024年５月１日至  2025年４月30日)退職給付に係る負債の期首残高17,765退職給付費用208退職給付の支払額△157退職給付に係る負債の期末残高17,816   (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (千円) 当連結会計年度(2025年４月30日)非積立型制度の退職給付債務17,816連結貸借対照表に計上された負債の額17,816  退職給付に係る負債17,816連結貸借対照表に計上された負債の額17,816  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　当連結会計年度　　 208千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度57,444千円であります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度においては連結子会社の貸借対照表のみを連結しているため、連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は含めておりません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 土木工事事業建築工事事業その他合計一時点で移転される財又はサービス－278,196－278,196一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,225,85017,987,479－27,213,329顧客との契約から生じる収益9,225,85018,265,676－27,491,526その他の収益－－20,39120,391外部顧客への売上高9,225,85018,265,67620,39127,511,917 （注）１．「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）5,520,452顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,569,740契約資産（期首残高）14,957,391契約資産（期

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券当連結会計年度(2025年４月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式9,5015,0584,443小計9,5015,0584,443連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－　－合計9,5015,0584,443 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,216千円）については、市場価格がないため、上表の「株式」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式78,39273,619－合計78,39273,619－

(有価証券関係)      子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません　　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(千円）当事業年度（千円）子会社株式－318,667

１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております連結子会社の数１社連結子会社の名称株式会社ＴＯＭＴＥＮ株式会社ＴＯＭＴＥＮは2025年２月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2025年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社ＴＯＭＴＥＮの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券　 その他有価証券　 市場価格のない株式等以外のもの　 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）　 市場価格のない株式等　 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産　a. 未成工事支出金 個別法による原価法 　b. 商品、材料貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～65年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金個別法による原価法 (2) 材料貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～65年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 　　　(2) 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。 　　　(3) 工事損失引当金当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 (4) 賞与引当金

(重要な会計上の見積り) １．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高及び工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 当連結会計年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高（注）19,392,778工事損失引当金37,941 （注）当連結会計年度に完成した工事に係る売上高は除いております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高は、工事ごとに取引価格、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を見積り、取引価格に工事進捗度を乗じて算出しております。 工事損失引当金は、工事原価総額が取引価格を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込額から決算日までに計上された損益の額を控除して算出しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 取引価格は、契約において定められた請負金額に基づいており、工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各決算日においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。また、決算日における工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、取引価格、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、売上高、工事損失引当金（計上時の売上原価を含む）の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高及び工事損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）　 前事業年度当事業年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高（注）17,452,93419,392,778 工事損失引当金19,64937,941 （注）前事業年度及び当事業年度について、各事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高及び工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)（重要な設備投資）当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、固定資産の取得（新本社建設）を決議いたしました。 （１）建設の目的現本社社屋は1987年に建設後築38年をむかえており、近年老朽化が進んでいることから、2022年９月に兵庫県姫路市に新社屋建設用地を取得しております。本社新社屋建設に当たり、社是や社章にこめられた「人」にフォーカスをあてたコンセプトを軸に、働きやすいオフィス環境を整備することで、社員エンゲージメント向上の推進及び成長戦略の一環として将来を見据えた新たな人材確保や業容拡大を図ることを目的としております。また、新社屋が人と人、企業、地域とのつながり及びエンゲージメントの拠点として、これからの時代におけるワークスタイルやライフスタイルの変化に応じた多様な働き方の支援を目的としたハイエンドなシェアオフィス及び供用ラウンジ、賃貸オフィス等の提供を計画しており、更なる企業価値の創造と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）建設の内容①所在地　　兵庫県姫路市豊沢町157番地②建物用途　事務所③構造　　　鉄骨造　地上10階建④敷地面積　1,240.87㎡⑤延床面積　8,631.13㎡⑥工事着工　2025年８月（予定）⑦竣工　　　2027年12月（予定）⑧投資額　　約46億円⑨資金計画　自己資金及び借入金 （３）今後の業績に与える影響当該建設による2026年４月期の業績に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   当連結会計年度(2025年４月30日)繰延税金資産   減損損失 104,852千円投資有価証券評価損 6,015〃未払事業税 16,424〃未払費用 39,908〃完成工事補償引当金 20,190〃工事損失引当金 11,602〃賞与引当金 52,966〃退職給付に係る負債 5,606〃長期未払金 29,903〃その他 20,339〃繰延税金資産小計 307,810千円評価性引当額 △146,398千円繰延税金資産合計 161,411千円    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金 －千円繰延税金負債合計 －〃繰延税金資産純額 161,411千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳   当連結会計年度(2025年４月30日)法定実効税率 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 住民税均等割 1.6 評価性引当額の増減 0.2 子会社株式取得関連費用 1.1 その他 1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.8   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年４月30日) 当事業年度(2025年４月30日)繰延税金資産   　減損損失105,578千円 104,852千円　投資有価証券評価損5,990 〃 6,015 〃　未払事業税2,914 〃 16,392 〃　未払費用32,186 〃 39,908 〃　完成工事補償引当金15,797 〃 19,863 〃　工事損失引当金6,008 〃 11,602 〃　賞与引当金53,017 〃 52,966 〃　退職給付引当金5,432 〃 5,606 〃長期未払金29,057 〃 29,903 〃　その他42,231 〃 19,506 〃繰延税金資産小計298,217千円 306,617千円評価性引当額△145,084千円 △146,398千円繰延税金資産合計153,133千円 160,218千円    繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金△16,895 〃 － 繰延税金負債合計△16,895 〃 － 繰延税金資産純額136,237千円 160,218千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年４月30日) 当事業年度(2025年４月30日)法定実効税率30.6% 30.6%（調整）   　交際費等永久に損金に算入されない項目4.7 2.0　住民税均等割2.2 1.6　評価性引当額の増減22.7 0.2　その他△4.7 1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率55.5 35.4  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始

※１  担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。  前事業年度(2024年４月30日)当事業年度(2025年４月30日)定期預金50,000千円50,000千円建物73,106〃70,321〃土地222,163〃222,163〃計345,270千円342,485千円 当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末現在、対応債務はありません。

① 【連結貸借対照表】          (単位：千円)          当連結会計年度(2025年４月30日)資産の部  流動資産   現金預金※２ 7,533,764  電子記録債権1,153,986  売掛金28,868  完成工事未収入金1,386,886  契約資産11,677,821  商品及び製品30,668  未成工事支出金199,665  材料貯蔵品16,586  前渡金17,693  前払費用81,719  その他829,241  流動資産合計22,956,900 固定資産   有形固定資産    建物（純額）※２ 116,666   構築物（純額）1,734   機械及び装置（純額）91   車両運搬具（純額）20,087   工具器具・備品（純額）8,336   土地※２ 2,273,538   建設仮勘定30,850   有形固定資産合計※１ 2,451,305  無形固定資産    のれん205,719   ソフトウエア52,428   リース資産3,105   その他29,370   無形固定資産合計290,624  投資その他の資産    投資有価証券11,718   出資金2,209   長期前払費用2,599   繰延税金資産161,411   その他79,623   投資その他の資産合計257,561  固定資産合計2,999,491 資産合計25,956,392             (単位：千円)          当連結会計年度(2025年４月30日)負債の部  流動負債   電子記録債務2,077,381  買掛金6,337  工事未払金2,981,098  １年内返済予定の長期借入金91,644  リース債務2,533  未払金85,215  未払費用178,103  未払法人税等270,315  未払消費税等83,395

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益906,883 減価償却費57,942 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）13,293 工事損失引当金の増減額（△は減少）18,292 賞与引当金の増減額（△は減少）△165 役員賞与引当金の増減額（△は減少）3,100 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）50 受取利息及び受取配当金△2,504 還付加算金△1,749 支払利息27,070 コミットメントフィー7,382 固定資産売却損益（△は益）△3,081 投資有価証券売却損益（△は益）△73,619 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）6,278,779 未成工事支出金の増減額（△は増加）△121,372 その他の棚卸資産の増減額（△は増加）△5,219 仕入債務の増減額（△は減少）△1,326,827 未成工事受入金の増減額（△は減少）△736,429 その他の流動資産の増減額（△は増加）△600,041 その他の流動負債の増減額（△は減少）△252,039 その他2,493 小計4,192,237 利息及び配当金の受取額2,504 利息の支払額△27,070 コミットメントフィーの支払額△7,382 法人税等の支払額△91,105 法人税等の還付及び還付加算金の受取額277,398 営業活動によるキャッシュ・フロー4,346,582投資活動によるキャッシュ・フロー  有形及び無形固定資産の取得による支出△49,416 有形固定資産の売却による収入3,081 投資有価証券の売却による収入78,392 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △108,645 その他△5,030

【連結包括利益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)当期純利益573,392その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△37,879 その他の包括利益合計※１ △37,879包括利益535,512（内訳）  親会社株主に係る包括利益535,512

③ 【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,227,864762,86416,347,964△5,38318,333,308当期変動額     剰余金の配当  △721,079 △721,079親会社株主に帰属する当期純利益  573,392 573,392自己株式の取得   △122△122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△147,687△122△147,810当期末残高1,227,864762,86416,200,276△5,50518,185,498   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高42,32242,32218,375,631当期変動額   剰余金の配当  △721,079親会社株主に帰属する当期純利益  573,392自己株式の取得  △122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△37,879△37,879△37,879当期変動額合計△37,879△37,879△185,689当期末残高4,4434,44318,189,941

【連結損益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)売上高※１ 27,511,917売上原価※２ 25,096,025売上総利益2,415,892販売費及び一般管理費※３ 1,555,922営業利益859,969営業外収益  受取利息592 受取配当金1,912 還付加算金1,749 その他1,199 営業外収益合計5,453営業外費用  支払利息27,070 コミットメントフィー7,382 その他788 営業外費用合計35,241経常利益830,182特別利益  固定資産売却益※４ 3,081 投資有価証券売却益73,619 特別利益合計76,701税金等調整前当期純利益906,883法人税、住民税及び事業税340,576法人税等調整額△7,085法人税等合計333,491当期純利益573,392親会社株主に帰属する当期純利益573,392

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,227,864762,864762,864116,2506,175,00010,490,39716,781,647当期変動額       剰余金の配当     △721,082△721,082当期純利益     287,399287,399自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－△433,683△433,683当期末残高1,227,864762,864762,864116,2506,175,00010,056,71416,347,964   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,31718,767,05742,31942,31918,809,376当期変動額     剰余金の配当 △721,082  △721,082当期純利益 287,399  287,399自己株式の取得△65△65  △65株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  222当期変動額合計△65△433,74822△433,745当期末残高△5,38318,333,30842,32242,32218,375,631   当事業年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,227,864762,864762,864116,2506,175,00010,056,71416,

株式会社ノバック　東京本店　(東京都港区西新橋三丁目２番１号）株式会社ノバック　大阪支店　(大阪市北区梅田一丁目１番３－3100号)株式会社ノバック　名古屋支店　(名古屋市中区錦三丁目５番27号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第60期(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)　2024年７月30日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年７月30日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第61期中(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)　2024年12月13日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年８月１日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年４月16日近畿財務局長に提出