FIXER

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針＜ビジョン＞当社グループはビジョンを「FIXERのテクノロジーで日本中のDXを成就する」と定め、当社グループのコーポレートステートメントである「Technology to FIX your challenges.」と共に掲げております。私たちFIXERはテクノロジーの力を信じています。情報化社会のビジネスシーンにおいて、DX（注１）というチャレンジの成功の鍵を握るのはテクノロジーです。コーポレートスローガンに込めた「FIX（＝成就）」とは、お客さまのチャレンジを実現し、事業の価値を高めることです。そして「your challenges」は、お客さまとFIXERの全従業員、あらゆるステークホルダーのチャレンジを示しています。 ＜ミッション＞当社グループのミッションは「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」です。

FIXER は2008年に設立されて以来、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を発表し、日本におけるクラウドの黎明期からMicrosoft Azureの普及の一翼を担ってきたものと考えております。2018年に政府情報システムにおける基本方針としてクラウド・バイ・デフォルト原則（注２）が示されて以降、クラウド環境へのリフト（移行）＆シフト（進化）のニーズがますます高まるなかで、FIXERがこれまで培ってきたクラウドネイティブなテクノロジーで日本のDXを加速させてまいります。 (2) 経営戦略等＜経営戦略＞これまで当社グループは、プロジェクト型サービスにおける大規模開発案件（数千万円/月レベル）を通じて、さまざまなノウハウや部品（汎用化したプログラム）を蓄積してまいりました。 ・パブリッ

５ 【重要な契約等】(1) 商品提供等を受けている契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本マイクロソフト株式会社東京都港区港南二丁目16番３号Microsoft Partner Agreement (CSP=Cloud Solution Provider契約)(注）2021年６月１日当社からの解約申し込みや、重大な契約違反等がない限り有効日本マイクロソフト㈱のCSPライセンスについて当社が販売する。契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知） （注）CSP（Cloud Solution Provider）契約とは、マイクロソフト社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用クラウドサービスの再販売制度で、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することができる契約を指します。

(2) 合弁会社（子会社）の設立当社は2025年２月26日開催の取締役会において、学校法人藤田学園の100％子会社である株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルと合弁会社を設立することを決議し、2025年３月14日に合弁会社設立に向けた基本合意書を締結しました。 ①　合弁会社設立の目的当社は、株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルと共同で、医療業界における生成AIを活用した医療文書作成、データ生成の開発・普及及び医療情報の利活用を通じた医療業界の業務改善を促進する合弁会社を設立することとしました。日本政府が推進する「令和ビジョン 2030」は、医療DXを通じた医療の質の向上と効率化を目指し、2030年までに電子カルテの100%普及や全国医療情報プラットフォーム構築が計画されています。これにより医療機関でのリアルタイムデータ共有が可能となり、診療の精度向上が期待されています。この状況下で、医療業界におけ

３ 【事業の内容】当社はクラウドネイティブ（※１）なエンタープライズシステム（※２）構築に強みを持つ、クラウドインテグレータです。エンタープライズシステムの最大の特徴はデータの永続性が求められることにあり、具体的には信頼性・可用性・保守性・保全性・機密性といった要件の充足が求められます。クラウドインテグレータとはクラウドに特化して情報システムの設計・構築・運用等の全工程を一貫して請け負う事業を意味します。また、クラウドインテグレーションを起点に、マネージドサービスやSaaS（※３）のサービス展開も進めており、これまで培った技術とノウハウを生成AI事業へ適用し、クラウドインテグレーターに囚われない事業展開を目指しております。 ＜これまでの実績＞当社は、パブリッククラウド（※４）のMicrosoft Azureが日本で本格的にサービスを開始する以前の2008年に設立し、2010年に同サービスが日本で正式に開始すると同時に、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を複数手掛けてきました。主要なパブリッククラウドのうち、当社は主としてMicrosoft Azureを取り扱っております。

日本国内で正式にリリースされる以前から同サービスの技術検証に着手し、正式リリースから今日に至るまで導入実績を積み重ねてきました。Microsoft 米国本社からもその実績を高く評価され、2015年にはMicrosoft Azureの販社資格である Cloud Solution Provider (CSP) Program の設立時に、国内第１号として認定を受けました（制度設立の2015年７月で、世界で26社のうちの１社）。また、2017年にはその一年に各国で最も成果を残したパートナーに贈られるアワード Country Partner of the Year を受賞しました。そして、2021年にはク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、日経平均株価が高水準で推移し、春闘における賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に消費の底堅さが見られました。一方、米国の関税政策による通商リスクの高まりや、ウクライナ侵攻や中東地域の地政学的リスクの長期化など、外部環境の変動が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。当社グループが属する国内の情報サービス産業においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、デジタル化の推進ニーズは旺盛です。特にアナログな事務作業のデジタル化効率化、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化へのニーズは非常に強く、クラウドサービス事業者への期待は持続しています。

このような環境下、当社グループはクラウドネイティブカンパニーとして、「FIXERのテクノロジーで日本中のDXを成就する」をビジョンに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力と、保守・運用を請け負うマネージドサービスの提供を通じて、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に取り組んでまいりました。具体的には、プロジェクト型サービスで開発したシステムを、Microsoft Azureを中心としたパブリッククラウド上で保守・運用を請け負うマネージドサービスと、パブリッククラウドの販売を行うリセール、顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化した高付加価値のSaaSとして提供してまいりました。そ

６ 【研究開発活動】当社グループは、「Technology to FIX your challenges.」という企業理念を実現すべく、2008年９月に株式会社FIXERを設立し、事業活動を推進してまいりました。クラウドサービスとして提供されるAIのノウハウを生かし、生成AI（Azure OpenAI Service等）を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」の提供を2023年４月から開始しました。当社グループが提供する「GaiXer」を活用して、順天堂大学と共同研究を行っており、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円となりました。

①戦略当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、最も重要な経営資源である人材の確保と育成に重点を置いております。当社グループでは、クラウドネイティブな設計・構築・保守・運用を行うことができる技術力の高いエンジニアの増員を図るために、新卒の優秀な人材を積極的に採用し、クラウド技術に関する知識と経験を入社当初より積むことのできる環境を提供しております。さらに、多様化する価値観に対応するため、人事制度や働き方についても継続的に改善を行い、全ての人材が活躍できる環境を目指しております。こうした人材の確保と育成を通じ、あらゆるステークホルダーのチャレンジをテクノロジーで成就できる体制の構築に取り組み続けております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）本田　泰章15回15回監査役（社外）梅本　麻衣(戸籍上の氏名：宮原　麻衣)15回15回監査役（社外）山本　敬二郎15回15回 監査役会における主な検討事項として、監査の方針、各監査役の職務の分担等を定め、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を行うほか、取締役、従業員、内部監査室からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めます。会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、職務の執行状況の報告を受け、説明を求めます。また、常勤の監査役の活動として、監査役監査基準に準拠した監査計画に則り、職務執行の状況の確認のために各拠点に赴き、従業員から報告を受け、決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査しております。 ②　監査等委員会監査の状況当社は、監査等委員会設置会社としており、監査等委員は３名

1983年４月東海テレビ放送株式会社　入社2013年７月同社　営業局長2017年７月同社　取締役事業局長2021年６月三重テレビ放送株式会社　専務取締役2022年６月同社　代表取締役社長2025年６月同社　代表取締役社長　退任2025年７月株式会社ドリームファクトリーライツ　代表取締役社長（現任）2025年７月合同会社フルスイング　代表社員（現任）2025年７月クレイジーゼロ株式会社　顧問（現任）2025年11月当社 取締役（監査等委員）（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　会社の機関の内容当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。 ａ　取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名で構成されております。原則として月に１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことが可能な体制としております。当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に加え、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況の報告を行う場としても重要であると位置づけており、取締役相互の職務執行状況を監督しております。 ｂ　監査等委員会監査等委員である取締役は、すべて社外取締役であり、独立の立場から取締役会等の重要な会議への出席や業務内容の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行の状況を常に監視する体制により経営監査を行っております。

原則として月に１回の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員が実効性のある監査を機動的に行うことができる体制としております。また、内部監査室との日常的なコミュニケーションに加え、会計監査人も含めた三様監査を重視し、定期的に三者間会合を行うことで連携し、監査機能全体の維持向上を図っております。 ｃ　会計監査人当社は、外部監査としては、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の監査及び内部統制に関わる事項を含めて、適宜指導を受けております。 ｄ　内部監査室当社では内部監査室を設置し、代表取締役社長により直接任命された内部監査担当者を選任しております。内部監査室は、各事業年度において内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に対し報告

なお、当社は2025年11月26日開催の第16回定時株主総会における定款一部変更の承認を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図り、グループ全体の持続的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　会社の機関の内容当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。 ａ　取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名で構成されております。原則として月に１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことが可能な体制としております。当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に加え、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況の報告を行う場としても重要であると位置づけており、取締役相互の職務執行状況を監督しております。 ｂ　監

②　社外役員の状況当社では、社外取締役３名を選任しております。なお、３名全員を監査等委員である取締役として選任しており、その任期は、2025年8月期に係る定時株主総会終結の時から、２年間であります。社外取締役である梅本麻衣は、法務領域における専門的な経験を有し、客観的な視点による有益な助言や提言は、コーポレート・ガバナンスの強化につながるものであることから、社外取締役として選任しております。社外取締役である山本敬二郎は、公認会計士としての豊富な専門性に加え、上場企業の法定監査のほか、任意監査や内部統制構築支援など豊富な会計監査業務の経験を有し、コーポレート・ガバナンスの強化につながるものであることから、社外取締役として選任しております。社外取締役である山口貢は、放送業界における豊富な専門的知識と、経営における深い知見を有しております。今後弊社が推進していく映像事業との親和性も高く、事業展開に向けて貴重な助言をいただけるものと期待できることから、社外取締役として選任しております。いずれも社外役員としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。

当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有していること等の検討を行っております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携や内部統制部門との関係社外取締役に対しては、管理部門担当役員が窓口となって、適

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「Technology to FIX your challenges.」を理念に掲げ、あらゆるステークホルダーのチャレンジをテクノロジーで成就することで持続可能な社会の実現を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは中長期的な企業価値の向上を実現するために、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを通じてコーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。ガバナンス体制としては、代表取締役社長を委員長とし取締役、執行役員等を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク及び機会の識別と対応にあたっております。情報セキュリティに関連する事項については、情報セキュリティ委員会を設置してリスク及び機会の識別と対応を行っております。情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティ管理に関する計画の策定及び社員教育並びに監査を行っております。

各部署から選出された情報セキュリティ委員は、情報セキュリティポリシーの遵守状況と情報資産の取扱いについての定期的な自己点検を行っております。重要な事項については取締役会へ報告をし、審議対応を行うこととしております。当社リスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 (2) 人的資本に関する戦略と指標及び目標①戦略当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、最も重要な経営資源である人材の確保と育成に重点を置いております。当社グループでは、クラウドネイティブな設計・構築・保守・運用を行うことができる技術力の高いエンジニアの増員を図るために、新卒の優秀な人材を積極的に採用し、

クラウドネイティブなエンジニアを確保するために、「若手が推進する会社」を目標に掲げ、当連結会計年度における平均年齢は28.3歳となっております。これまで積極的に採用してきた新卒社員の教育等に注力し、技術力のさらなる向上と、若手が事業を推進することができる環境の実現に注力しております。

当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、最も重要な経営資源である人材の確保と育成に重点を置いております。当社グループでは、クラウドネイティブな設計・構築・保守・運用を行うことができる技術力の高いエンジニアの増員を図るために、新卒の優秀な人材を積極的に採用し、クラウド技術に関する知識と経験を入社当初より積むことのできる環境を提供しております。さらに、多様化する価値観に対応するため、人事制度や働き方についても継続的に改善を行い、全ての人材が活躍できる環境を目指しております。こうした人材の確保と育成を通じ、あらゆるステークホルダーのチャレンジをテクノロジーで成就できる体制の構築に取り組み続けております。

②指標及び目標クラウドネイティブなエンジニアを確保するために、「若手が推進する会社」を目標に掲げ、当連結会計年度における平均年齢は28.3歳となっております。これまで積極的に採用してきた新卒社員の教育等に注力し、技術力のさらなる向上と、若手が事業を推進することができる環境の実現に注力しております。

① 【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権決議年月日2019年８月29日付与対象者の区分及び人数（名）当社新株予約権の受託者 １新株予約権の数（個）　※2,750　[2,749]　(注)２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　825,000　[824,700]　(注)２、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※80　(注)３、６新株予約権の行使期間　※2019年８月30日～2029年８月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　82　(注)４、６資本組入額　41　(注)５、６新株予約権の行使の条件　※(注)７新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)９ ※　当事業年度の末日(2025年８月31日)における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末（2025年10月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき、500円で有償発行しております。２．本新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ３．本新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの払込金額（行使価額）であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）の報酬限度額は、2025年11月26日開催の定時株主総会決議により、年間500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。決議日時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名）と決議されております。 また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年11月26日開催の定時株主総会決議により、年間50百万円以内（決議日時点では監査等委員である取締役の員数は３名）と決議されており、各監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議で決定しております。また、各取締役の報酬に関して、公正性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年９月の取締役会決議において報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の諮問機関として取締役報酬制度並びに個人別の報酬につい

３ 【事業等のリスク】本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資者の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業展開について(1) クラウド市場、及びクラウドを前提としたDX市場の今後の動向について当社グループは、パブリッククラウド上で稼働するシステムやサービスをプロジェクト型サービスとして構築し、そのシステムをマネージドサービスで保守・運用することで、事業を拡大してまいりました。DXを目的とした顧客企業の活発なIT投資を背景に、当社グループは引き続きクラウドを軸に成長を加速化してまいります。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資の縮小やそれに伴うクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品・サービスの関連性について 当社グループは、ストック型/リカーリング型の売上が見込めるリセール、マネージドサービス及びSaaSを拡大するため、オンプレミス

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(　　―　　)－－－－     保有自己株式数80－80－ （注）当期間における保有自己株式数には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社では、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と組織体制強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。なお、内部留保資金は、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤拡充、新規サービス開発のための資金として有効に活用していく方針であります。また、剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、期末配当の基準日（８月31日）及び中間配当の基準日（２月末日）の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年８月31日)提出日現在発行数(株)(2025年11月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,798,10014,812,800東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計14,798,10014,812,800－－ (注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)－－－完全議決権株式（その他）普通株式14,790,600147,906権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式7,500－－発行済株式総数14,798,100－－総株主の議決権－147,906－ （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式54,000,000計54,000,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎年11月基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年８月31日、毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社    取次所－    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://fixer.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資については、開発機能の強化などを目的とした設備投資を実施しております。設備投資等の総額は29百万円であり、その主な内容はPC及びネットワーク設備の購入20百万円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※　関係会社との取引高 前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)営業取引による取引高－5営業取引以外の取引による取引高－1

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に金融機関借入）を調達しております。また、一時的な余資は銀行預金に限定して運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。 ②  市場リスクの管理長期借入金については、定期的に市場金利の状況を把握しております。 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。  ２．金融商品の

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日2028年８月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による当社の財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(１株当たり情報)  当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)１株当たり純資産額254.09円１株当たり当期純損失(△)△143.22円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△2,117普通株主に帰属しない金額(百万円)－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△2,117普通株式の期中平均株式数(株)14,783,981希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  当連結会計年度末(2025年８月31日)純資産の部の合計額(百万円)3,807純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)47(うち新株予約権(百万円))(1)(うち非支配株主持分(百万円))(45)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)3,760１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,798,020

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度準委任契約2,346請負契約1,631その他2顧客との契約から生じる収益3,980外部顧客への売上高3,980  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)376顧客との契約から生じた債権(期末残高)713契約資産(期首残高)832契約資産(期末残高)54契約負債(期首残高)9契約負債(期末残高)26 契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は、主に準委任契約に基づくサービスの提供における、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、９百万円であります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しております。 (2) 残存履行義務に配分した取

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)その他有価証券当連結会計年度(2025年８月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額53百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式－51

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 当連結会計年度新株予約権戻入益0百万円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2019年８月29日2019年８月29日付与対象者の区分及び人数当社新株予約権の受託者　１(注)２当社取締役　２名当社監査役　１名当社従業員　110名株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１普通株式　945,000株普通株式　557,400株付与日2019年８月30日2019年12月１日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。権利行使期間自　2019年８月30日至　2029年８月29日自　2021年８月30日至　2029年８月29日 (注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月２日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。２．本新株予約権は、平田実氏を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。信託期間満了日（A01：2023年４月６日）の到来に伴って、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して以下のとおり交付しております。　　　当社の取締役、監査役： ４名　　　当社の執行役員

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社メディカルAIソリューションズ当連結会計年度において、株式会社メディカルAIソリューションズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　６～18年車両運搬具　　　　　　６年工具、器具及び備品　　３～15年 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。  (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約形態は主に準委任契約、請負契約に大別されます。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①　準委任契約準委任契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力やライセンス利用等を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。準委任契

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　６～18年車両運搬具　　　　　　６年工具、器具及び備品　　３～15年 ３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４　引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約形態は主に準委任契約、請負契約に大別されます。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 準委任契約準委任契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力やライセンス利用等を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。準委任契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間やライセンス利用等の役務の提供に応じて収益を認識しております。 (2) 請負契約請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 当連結会計年度（2025年８月31日）繰延税金資産－ ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、過去の業績や将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の連結会計年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。なお、当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１　当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産56－  ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)資本提携強化に向けた協議の開始当社グループは、2025年10月10日開催の取締役会において、話せるメディカル株式会社の株式を取得し、資本関係の強化を目的とした協議を開始することを決議し、同日に話せるメディカル株式会社と基本合意書を締結いたしました。 １．資本業務提携の経緯及び目的当社グループは、「Technology to FIX your challenge ～FIXERのテクノロジーで日本中のDXを成就する～」をビジョンに掲げ、お客様のチャレンジを実現し、事業価値向上を「FIX（=成就）」することを喜びとしています。近年では、医療業界における生成AIを活用した医療DXの本格的なご支援をさせていただいております。2025年４月には、オンライン薬剤師相談サービスやDXされた服薬指導に加え、今後さらなる成長が見込まれる分野で活躍する、話せるメディカル株式会社が有する医療分野でのビジネスイノベーション力と成長力、さらに両社の事業上の親和性を感じ、同社と資本業務提携契約書を締結させていただきました。

以後、両社の事業開発上の連携などを通じて、相互信頼性と協業における可能性について十分な確認作業を行ってまいりました。そして未来に向けて、両社の資本関係を更に深く構築することで、話せるメディカル株式会社のスピードと弊社エンジニアのアジャイルな開発力をもって両社の企業価値を高めることができると確信したことから、本株式取得に向けた協議開始に至りました。両社の統合により、お客様のチャレンジをさらに成就し、当社の成長を加速し、さらに関連する企業の価値最大化を追求してまいります。 ２．株式取得の方法当社グループは、基本合意書に基づき、本件株式取得に関する最終契約書締結後に資本提携強化する予定であり、取得の方法、時期及び取得価額については、今後協議のうえ決定いたします。

(重要な後発事象)資本提携強化に向けた協議の開始当社グループは、2025年10月10日開催の取締役会において、話せるメディカル株式会社の株式を取得し、資本関係の強化を目的とした協議を開始することを決議し、同日に話せるメディカル株式会社と基本合意書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  当連結会計年度(2025年８月31日)繰延税金資産  減価償却費及び減損損失68百万円賞与引当金33　〃資産除去債務45　〃繰延資産4　〃税務上の繰越欠損金(注)538　〃その他4　〃繰延税金資産小計695百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△538　〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△157　〃評価性引当額小計△695　〃繰延税金資産合計－百万円  (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2025年８月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－538538百万円評価性引当額－－－－－△538△538　〃繰延税金資産－－－－－－(b)　－　〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b) 税務上の繰越欠損金538百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年８月31日) 当事業年度(2025年８月31日)繰延税金資産   減価償却費及び減損損失－百万円 68百万円賞与引当金37　〃 33　〃資産除去債務11　〃 45　〃未払人件費等6　〃 －　〃未払家賃3　〃 －　〃繰延資産10　〃 4　〃繰越欠損金－　〃 536　〃その他△0　〃 4　〃繰延税金資産小計68百万円 693百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－　〃 △536　〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11　〃 △157　〃繰延税金資産合計56百万円 －百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年８月31日) 当事業年度(2025年８月31日)法定実効税率30.62％ －（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.92％ －役員給与損金不算入額1.60％ －留保金課税1.83％ －住民税均等割等2.49％ －評価性引当額4.43％ －その他△0.15％ －税効果会計適用後の法人税等の負担率41.74％ － （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)短期金銭債権－百万円7百万円

① 【連結貸借対照表】          (単位：百万円)          当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部  流動資産   現金及び預金3,088  売掛金及び契約資産※１ 767  その他288  流動資産合計4,144 固定資産   有形固定資産    建物（純額）0   車両運搬具（純額）0   工具、器具及び備品（純額）0   有形固定資産合計※２ 0  投資その他の資産    投資有価証券53   敷金283   その他12   投資その他の資産合計348  固定資産合計348 資産合計4,493負債の部  流動負債   買掛金291  未払金181  未払費用59  契約負債26  未払法人税等1  1年内返済予定の長期借入金7  賞与引当金109  その他6  流動負債合計683 固定負債   長期借入金2  固定負債合計2 負債合計685純資産の部  株主資本   資本金1,214  資本剰余金1,179  利益剰余金1,365  自己株式△0  株主資本合計3,760 新株予約権1 非支配株主持分45 純資産合計3,807負債純資産合計4,493

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】          (単位：百万円)          当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△2,055 減価償却費57 減損損失335 新株予約権戻入益△0 受取利息及び受取配当金△4 支払利息0 売上債権の増減額（△は増加）440 仕入債務の増減額（△は減少）△32 賞与引当金の増減額（△は減少）△11 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△0 未払金の増減額（△は減少）109 未払費用の増減額（△は減少）△52 その他の資産の増減額（△は増加）△28 その他の負債の増減額（△は減少）△32 小計△1,274 利息及び配当金の受取額4 利息の支払額△0 法人税等の支払額△36 法人税等の還付額259 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,047投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△30 有形固定資産の売却による収入4 投資有価証券の取得による支出△53 投資有価証券の売却による収入0 敷金の差入による支出△0 敷金の回収による収入14 投資活動によるキャッシュ・フロー△65財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△7 株式の発行による収入1 自己株式の取得による支出△0 非支配株主からの払込みによる収入49 財務活動によるキャッシュ・フロー43現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,069現金及び現金同等物の期首残高4,154現金及び現金同等物の期末残高※ 3,085

【連結包括利益計算書】          (単位：百万円)          当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)当期純損失（△）△2,120包括利益△2,120（内訳）  親会社株主に係る包括利益△2,117 非支配株主に係る包括利益△3

③ 【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2131,1783,483△05,875当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）00  1親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △2,117 △2,117自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計00△2,117△0△2,115当期末残高1,2141,1791,365△03,760   新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1－5,877当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使）  1親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △2,117自己株式の取得  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△04545当期変動額合計△045△2,069当期末残高1453,807

【連結損益計算書】          (単位：百万円)          当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)売上高※１ 3,980売上原価3,498売上総利益482販売費及び一般管理費  給料及び賞与656 賞与引当金繰入額48 支払手数料283 地代家賃278 支払報酬330 その他615 販売費及び一般管理費合計※２ 2,212営業損失（△）△1,729営業外収益  受取利息4 受取配当金0 為替差益0 雑収入6 営業外収益合計11営業外費用  支払利息0 雑損失0 営業外費用合計1経常損失（△）△1,719特別利益  新株予約権戻入益0 特別利益合計0特別損失  減損損失※３ 335 特別損失合計335税金等調整前当期純損失（△）△2,055法人税、住民税及び事業税8法人税等調整額56法人税等合計65当期純損失（△）△2,120非支配株主に帰属する当期純損失（△）△3親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,117

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,2121,1771,1773,3263,326△05,71715,718当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）000   1 1当期純利益又は当期純損失（△）   156156 156 156自己株式の取得      － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       △0△0当期変動額合計000156156－158△0158当期末残高1,2131,1781,1783,4833,483△05,87515,877  当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,2131,1781,1783,4833,483△05,87515,877当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）000   1 1当期純利益又は当期純損失（△）   △2,114△2,114 △2,114 △2,114自己株式の取得     △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       △0△0当期変動額合計000△2,114△2,114△0△2,112△0△2,112当期末残高1,2141,1791,1791,3691,369△03,76313,764

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第15期(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)　2024年11月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年11月29日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第16期中(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)　2025年４月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年12月３日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年10月29日関東財務局長に提出。