pluszero

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針　当社は「ソリューション提供事業」の単一事業を展開しており、その対象の事業領域は、主に人工知能分野(AI)となります。事業を推進する上での方針として、収益の「継続性」と「高成長性」を実現することを重要視しながら、事業ポートフォリオを組んでいます。「ソリューション提供事業」における「ソリューション」の提供形態と収益の「継続性」と「高成長性」の関係は、具体的には下記の表のように対応しております。

大分類中分類売上分類ビジネス概要継続性高成長性プロジェクト型オーダーメイド型AI/DXソリューション事業その他売上・顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計、開発及び保守運用までをワンストップで提供〇―AEIサービス初期開発/導入支援AEI関連売上・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品・顧客の経営問題に対して中長期的にコミットしながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供サービス型サービス及びライセンス提供・業務提携先に対する「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与や関連事業・サービスの立上支援及びAEI基礎技術をAPIとして提供〇〇 　当社は、「継続性」・「高成長性」を重要視する中で、現在までの経営状況として、プロジェクト型の方向性に関しては、第９期以降も「継続性」を高めて安定性の高い収益を拡大していくこと、また、サービス型の方向性としては、サービスを本格的に立上げ、「高成長性」の収益を拡大していくことが

回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月2025年10月売上高(千円)507,617726,075894,0741,218,5011,546,369経常利益又は経常損失(△)(千円)△78,687116,353162,853251,143519,565当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△79,217120,635120,756153,865366,545持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)100,000100,00013,22925,68036,318発行済株式総数(株)1,602,6002,500,0002,505,6107,669,0207,786,176純資産額(千円)127,768820,269949,2911,127,9701,515,790総資産額(千円)252,4461,019,4801,165,8591,413,0091,854,482１株当たり純資産額(円)20.23110.24126.29147.09194.68１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△12.5419.0616.1120.1347.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―17.1614.7818.8045.10自己資本比率(％)50.680.581.479.881.7自己資本利益率(％)―25.513.714.827.7株価収益率(倍)―78.7798.92115.9177.36配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△83,204114,64491,216204,253433,195投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△780△11,921△142,617

５ 【重要な契約等】(１)業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社アビスト東京都三鷹市下連雀三丁目36番１号2019年１月31日2019年２月１日から2019年２月28日までAIソリューションの提供及びAEIに関するライセンスの利用許諾 (注) １．契約期間に関しては、2019年２月28日以降、１ヶ月毎の自動更新となっております。２．AEIに関するライセンスの利用許諾は2022年４月より開始しております。

３ 【事業の内容】　当社は「人の可能性を広げる」というビジョンを実現すべく、「知の創発により、新しい選択肢を生み出す」をミッション、「ユニークなプロフェッショナルであれ」をバリューとして掲げております。日本の現状として、少子高齢化を好機として捉えAIやロボットの導入率を世界最高水準に引き上げ、日本の生産性を世界一にして人々の可処分時間や可処分所得を増やすことを目指しております。当社社名の由来は、かつてインドで「0」という概念が生まれたことが後の数学を大きく発達させたように、全く新しい概念やアイデアを創出することによって世の中に革新的変化をもたらすことを目指して、「pluszero」と名付けました。　当社は、AIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。また、関連会社は有しておらず、単一の会社で、単一の事業を展開しております。（１）ソリューション提供事業の内容①ソリューション提供事業の分類と特徴　当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、下表のように区分をすることができます。

大分類中分類売上分類契約形態ビジネス概要プロジェクト型オーダーメイド型AI/DXソリューション事業その他売上請負及び準委任・顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供AEIサービス初期開発/導入支援AEI関連売上サービス型サービス及びライセンス提供ライセンス・「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況　当事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）において、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が益々高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約単価等が堅調に増加した結果、売上は順調に増加いたしました。また、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を実施しており、研究開発の商用化を順次図っております。

　以上の結果、当事業年度の売上高は1,546,369千円(前年同期比＋26.9％)、営業利益は516,654千円(前年同期比＋106.1％)、経常利益は519,565千円(前年同期比＋106.9％)、当期純利益は366,545千円(前年同期比＋138.2％)となりました。なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 ②財政状況（資産）ⅰ.流動資産　当事業年度末における流動資産は1,532,306千円となり、前事業年度末に比べ361,295千円増加いたしました。これは主に、売上の増加に伴い、売掛金及び契約資産(純額)が65,612千円増加、現金及び預金が292,572千円増加したことによるものであります。ⅱ.固定資産　当事業年度末における固定資産は322,176千円となり、前事業年度末に比べ80,178千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフ

６ 【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社の展開する「ソリューション提供事業」における収益の「継続性」と「高成長性」を高めることを目的として持続的競争優位性のあるサービスの開発・立ち上げ・収益拡大を実現するために行われており、Artificial Elastic Intelligence(AEI)というコンセプトの下、継続的に特定の分野にフォーカスして、技術検討、開発が行われております。 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は15,194千円であります。AEI開発による研究開発活動当社は、第４世代AIとして、既に実現している人工知能(AI)と極めて実現が難しいとされている汎用人工知能(AGI)の間の概念として、独自に「柔軟な人工知能」、英訳として「Artificial Elastic Intelligence(AEI)」を定義し、その実現を目的として開発に取り組んでおります。なお、AEIの詳細に関しては、「第１企業の概況　３事業の内容　（１）ソリューション提供事業の内容　③サービス型の特徴」をご参照ください。

また、開発体制としては、「第１企業の概況　３事業の内容　（１）ソリューション提供事業の内容　①ソリューション提供事業の分類と特徴」の記載のある文系・理系の知見を融合した「文理融合型」のメンバーが中心となっており、ディープラーニングと知識・記号推論の融合という研究課題に取り組んでおります。当事業年度においては、AEIDesk及びAIオペレーターの商用化に向けた設計及び開発を進めてまいりました。その結果、AEI開発による研究活動の総額は、15,194千円となりました。

(2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。①人材育成方針 　当社は「人の可能性を広げる」というビジョンを実現すべく、「知の創発により、新しい選択肢を生み出す」をミッション、「ユニークなプロフェッショナルであれ」をバリューとして掲げております。日本の現状として、少子高齢化を好機として捉えAIやロボットの導入率を世界最高水準に引き上げ、日本の生産性を世界一にして人々の可処分時間や可処分所得を増やすことを目指しております。　その実現のためには、「優秀な技術陣の採用・育成」だと捉えております。そのために、優秀な人材をインターンとして積極的に受け入れており、育成・抜擢を継続して行っております。その結果として、現時点でAIやITなどの技術系に対応できる人材の割合は大多数を占め、大学院生以上の人材も多く在籍しております。学習力に長けたメンバーが数多く在籍しており、世の中の技術的なイノベーションや法的規制等による変化が劇的になればなるほど、当社の強みが生きてくると認識しております。また、優秀な技術陣の確保により、新たに求められる技術への追随を短期間で行うことができ、組織としての競争力を維持することが可能となります。そのため、人材の採用及び育成は当社として重要な意味をもっており、採用・育成に係る投資を継続的にしてまいります。また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針であります。  ②社内環境整備方針　当社では従業員の満足度調査を毎月実施しており、職場環境の改善や労働環境の改善を継続して図っております。また、書籍購入制度、資格取得補助、従業員交流会等といった自己研鑽活動やコミュニケーションの促進等を会社負担により実施することで、従業員の成長意欲の向上、自己実現に向けた満足度の向

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

監査役会における主な検討事項としては、監査計画及び監査方針の策定、内部監査部門及び会計監査人の監査計画や監査結果についての検討と共有、取締役及び主要な事業部門の部門長へのヒアリング、コンプライアンス・リスク管理委員会の活動報告、並びに常勤監査役の活動報告などがあります。当社は、内部統制の整備体制強化を目的に①内部統制システムの構築・運用状況、②コンプライアンス体制・リスク管理体制の構築・運用状況を重点監査項目として設定しております。また、当事業年度において、当社は監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏　名出席回数開催回数 常勤監査役（社外）岡本　司13回13回 監査役（社外）棟田　裕幸13回13回 監査役（社外）小川

1981年４月日本アイ・ビー・エム株式会社　入社1999年１月同社理事情報サービス産業事業部部長2001年１月ソフトバンク・コマース株式会社（現　ソフトバンクBB株式会社）代表取締役社長2004年３月salesforce. com, Inc.Senior Vice President2004年４月株式会社セールスフォース・ドットコム (現　株式会社セールスフォース・ジャパン)　代表取締役社長2012年４月salesforce. com, Inc.Executive Vice President2014年６月トランス・コスモス株式会社　社外取締役2014年６月キヤノンマーケティングジャパン株式会社　顧問2016年３月ユニファイド・サービス株式会社　代表取締役会長2016年４月フォー・ユー・ライフケア株式会社　代表取締役社長2016年６月トランス・コスモス株式会社　社外取締役(監査等委員)（現任）2017年９月株式会社Yext　代表取締役会長兼CEO2017年12月ユニファイド・サービス株式会社代表取締役会長兼社長2018年４月フォー・ユー・ライフケア株式会社　取締役会長2018年６月ユニファイド・サービス株式会社　代表取締役会長2019年１月株式会社ユビレジ 社外取締役（現任）2020年11月株式会社Yext 代表取締役会長2021年10月当社　社外取締役（現任）2022年２月ユニファイド・サービス株式会社　代表取締役社長(現任)

a. 取締役会当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、法令、定款で定められた事項及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。また、迅速な経営上の意思決定を行う必要が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。なお、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、当社は、2026年１月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役２名）となる予定です。 b. 監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名の社外監査役で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催

男性10名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼CEO小代　義行1971年12月28日1995年4月株式会社NTTデータ通信　入社2000年1月マイクロソフト株式会社　入社2001年6月株式会社インスパイア　入社2003年4月株式会社ユニーク設立　代表取締役2010年8月株式会社ユニプロ設立　代表取締役2010年8月株式会社志塾設立　代表取締役2014年5月株式会社LIVE with G　設立　代表取締役2016年4月株式会社AMU設立　代表取締役2016年4月株式会社priceless設立　代表取締役2020年3月当社　入社2020年6月当社　代表取締役2020年10月当社　代表取締役会長兼CEO（現任）(注)３2,006,220代表取締役社長兼COO森　遼太1988年4月30日2016年4月株式会社LIVE with G　代表取締役2016年4月株式会社priceless設立　代表取締役2017年6月株式会社automate設立　代表取締役2018年7月当社設立　代表取締役社長2020年10月当社　代表取締役社長兼COO（現任）2025年３月BioEngineeringCapital株式会社　取締役（現任）2025年３月Various Robotics株式会社　経営顧問（現任）(注)３855,000取締役副社長兼CIO永田　基樹1989年11月30日2017年3月株式会社priceless　代表取締役2017年6月株式会社automate設立　代表取締役2018年7月当社設立　取締役副社長2018年8月株式会社formalogic設立代表取締役2019年6月当社　代表取締役副社長2020年1

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役の宇陀栄次氏は、グローバル企業における経営者としての豊富な経営経験のほか、複数の事業会社における社外取締役を務めた経験を有しております。これらの経験及び見識に基づく、当社の中長期的成長戦略や、業務執行体制の改善強化等への必要な監督、監視、助言を通じ、当社取締役会の実効性向上に貢献いただけるものと判断し、選任しております。社外取締役の影山泰仁氏は、コンサルタントとしての豊富な経営経験を活かし、客観的な立場から、企業経営又は専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づく監督、監査、助言等を行うことで、当社の中長期的成長戦略や、業務執行体制の改善強化等への必要な監督、監視、助言を通じ、当社取締役会の実効性向上及び当社のコーポレート・ガバナンスを健全に機能させていただけるものと判断し、選任しております。社外監査役(常勤監査役)の岡本司氏は、監査役としての豊富な経験を有しているため、当社の社外監査役として適任であり、常勤監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外監査役(非常勤監査役)の棟田裕幸氏は公認会計士及び税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であり、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。社外監査役(非常勤監査役)の小川隆史氏は弁護士資格を有しており、各種法令に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であり、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、当社と上記の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) ガバナンス当社は「知の創発により、新しい選択肢を生み出す」をミッションとし、当社のすべての活動の基本としております。当社は、サステナビリティに関する課題を経営上の重要課題として、それに関わるリスク及び機会の把握につとめており、当社のミッション及び中長期的な成長持続の実現のために重要であると認識しております。その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の整備は当社グループにとって不可欠な経営課題と位置付けており、継続的な充実・強化に努める方針であります。取締役会、監査役会に加え、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンス向上を図っております。 (2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

①人材育成方針 　当社は「人の可能性を広げる」というビジョンを実現すべく、「知の創発により、新しい選択肢を生み出す」をミッション、「ユニークなプロフェッショナルであれ」をバリューとして掲げております。日本の現状として、少子高齢化を好機として捉えAIやロボットの導入率を世界最高水準に引き上げ、日本の生産性を世界一にして人々の可処分時間や可処分所得を増やすことを目指しております。　その実現のためには、「優秀な技術陣の採用・育成」だと捉えております。そのために、優秀な人材をインターンとして積極的に受け入れており、育成・抜擢を継続して行っております。その結果として、現時点でAIやITなどの技術系に対応できる人材の割合は大多数を占め、大学院生以上

①人材育成方針 　当社は「人の可能性を広げる」というビジョンを実現すべく、「知の創発により、新しい選択肢を生み出す」をミッション、「ユニークなプロフェッショナルであれ」をバリューとして掲げております。日本の現状として、少子高齢化を好機として捉えAIやロボットの導入率を世界最高水準に引き上げ、日本の生産性を世界一にして人々の可処分時間や可処分所得を増やすことを目指しております。　その実現のためには、「優秀な技術陣の採用・育成」だと捉えております。そのために、優秀な人材をインターンとして積極的に受け入れており、育成・抜擢を継続して行っております。その結果として、現時点でAIやITなどの技術系に対応できる人材の割合は大多数を占め、大学院生以上の人材も多く在籍しております。学習力に長けたメンバーが数多く在籍しており、世の中の技術的なイノベーションや法的規制等による変化が劇的になればなるほど、当社の強みが生きてくると認識しております。また、優秀な技術陣の確保により、新たに求められる技術への追随を短期間で行うことができ、組織としての競争力を維持することが可能となります。そのため、人材の採用及び育成は当社として重要な意味をもっており、採用・育成に係る投資を継続的にしてまいります。また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針であります。  ②社内環境整備方針　当社では従業員の満足度調査を毎月実施しており、職場環境の改善や労働環境の改善を継続して図っております。また、書籍購入制度、資格取得補助、従業員交流会等といった自己研鑽活動やコミュニケーションの促進等を会社負担により実施することで、従業員の成長意欲の向上、自己実現に向けた満足度の向上に資することで、社会課題等の解決ができると考えております。今後も従業員が自己実現に向けて働くことができる環境の整備に努

① 【ストックオプション制度の内容】a　第１回新株予約権(2019年10月12日臨時株主総会決議) 決議年月日2019年10月12日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　１当社従業員　10　新株予約権の数（個）　※466[364](注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　279,600［218,400］(注)１、５新株予約権の行使時の払込金額（円）※５(注)２、５新株予約権の行使期間　※2021年10月13日～2029年10月12日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　５　資本組入額　2.5（注）５新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４ ※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は600株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新

⑥　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

また、監査役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役会にて協議の上決定しております。なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。 ③　当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合における当該措置の内容　当社は各取締役の報酬を、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役会長兼CEO小代義行に一任しております。委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ担当職務、各期の業績、貢献度等の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。「役員報酬規

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。また、当社におけるリスクの把握及び管理する体制は、後述の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ ナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (1)イノベーションへの対応について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社が事業を展開するIT業界においては、イノベーションのスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行われております。当社のサービスは、当社の自然言語処理、機械学習、ITシステム開発と当社の独自データを組み合わせることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。

当社のサービスは現在、既存顧客等からの紹介等による安定した新規受注を受けており、高い顧客継続率を維持しておりますが、予想以上の急速なイノベーションや代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社のサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、新規受注の減少や顧客契約継続率の低下により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)法的規制等によるインパクトについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 　現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インターネット上の情報流通やＥコマースのあり方についても様々な議論がなされている段階であります。当社が営むインターネット関連事業そのものを規制する法令は本書提出日時点において存在しませんが、今後、インターネット

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(―)――――     保有自己株式数303―303― (注)  当期間における保有自己株式数には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保の充実により確保された資金については、研究開発実用化に向けた開発投資、人材の採用、新規事業の開発をはじめとした収益基盤の多様化及び強化のための投資に活用する方針であります。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2025年10月31日)提出日現在 発行数(株) (2026年１月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,786,1767,850,358東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計7,786,1767,850,358―― (注)提出日現在の発行数には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年10月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式300――完全議決権株式(その他)普通株式77,733「１ (1）②発行済株式」の「内容」の記載を参照7,773,300単元未満株式普通株式―12,576発行済株式総数7,786,176――総株主の議決権―77,733― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれています。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　261,200株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）244,800株２．上記の他、当社所有の自己株式303株があります。３．2024年７月22日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2024年７月15日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式30,000,000計30,000,000

② 【自己株式等】 2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社pluszero東京都世田谷区北沢二丁目６番10号仙田ビル４階300―3000.00計―300―3000.00 （注) 当社は、単元未満の自己株式を３株を所有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年11月１日から翌年10月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年４月末日、毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所     買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。https://plus-zero.co.jp/但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当事業年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は161,898千円であり、主要なものは、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得によるものであります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。 また、当社の事業はソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金区分金額(千円)預金   普通預金1,193,766合計1,193,766  ②  売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社日本コスモトピア45,233株式会社トレセン36,300株式会社技研製作所32,582日新運輸株式会社31,459アップセルテクノロジィーズ株式会社19,699その他158,525合計323,804  売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 256,5311,701,0061,633,734323,80483.4662.26  ③繰延税金資産繰延税金資産は、57,737千円であり、その内容については、「１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ④  未払費用相手先金額(千円)従業員給与等143,197合計143,197  ⑤　未払法人税等相手先金額(千円)法人税等62,541住民税6,197事業税30,250合計98,989

３ 配当に関する事項該当事項はありません。

(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。  ソリューション提供事業 売上高売上比率 AEI関連売上181,141千円14.9 ％ その他売上1,037,359 〃 85.1 〃 顧客との契約から生じる収益1,218,501 〃100.0 〃 外部顧客への売上1,218,501 〃100.0 〃 (注)当社が保有するAEI技術のライセンス提供及びAEIの技術を用いた顧客への役務提供にかかる売上高をAEI関連売上として分類しております。 当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。  ソリューション提供事業 売上高売上比率 AEI関連売上365,327千円23.6 ％ その他売上1,181,041 〃 76.4 〃 顧客との契約から生じる収益1,546,369 〃100.0 〃 外部顧客への売上1,546,369 〃100.0 〃 (注)当社が保有するAEI技術のライセンス提供及びAEIの技術を用いた顧客への役務提供にかかる売上高をAEI関連売上として分類しております。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約及び履行義務については、「(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前事業年度

(有価証券関係)１．その他有価証券　前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券3,152千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券873千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券　前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券　前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　投資有価証券について、48,647千円減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）　投資有価証券について、2,279千円減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法及び定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　　 15年工具、器具及び備品　　 ３～５年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア　　　　　 ３年 ３　繰延資産の処理方法　株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。　① プロジェクト型a. 準委任契約に基づく役務提供　AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するソリューションを提供しており、準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。準委任契約の履行義務は、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。b. 請負契約に基づく役務提供　AIアルゴリズムを実装したプロダクトを販売するサービスを提供しており、当該サービ

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。１．繰延税金資産の回収可能性に関する判断(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円）  前事業年度当事業年度 繰延税金資産72,44857,737  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ２.請負契約に基づく役務提供に係る開発原価総額の見積り(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円）  前事業年度当事業年度 売上高443,217491,739 契約資産91,005107,607  (2) その他の情報 　① 算出方法顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積開発原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に算出しております。 　② 主要な仮定請負契約に係る収益を認識するために、見積開発原価総額の算定が必要となります。請負契約に基づく役務提供は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、見積開発原価総額に関しては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を

(重要な後発事象)（ストック・オプション（新株予約権）の発行）当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び240条に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、第７回新株予約権を発行を決議し、2026年１月21日に割当が完了しております。 １．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由　当社の中長期的な業績向上と技術力を通じた企業価値増大を目指すにあたり、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有しモチベーションと同時に責任が生じることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して有償にてストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。また、当社株価が一定の水準を下回った場合に、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。

　なお、その他の内容につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容　第７回新株予約権」に記載しております。 ２．新株予約権の発行要領決議年月日2025年12月24日新株予約権の割当日2026年１月21日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　２当社従業員　16新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式　184,500株（新株予約権184,500個）新株予約権の払込金額1個当たり112円新株予約権の行使時の払込金額1個当たり2,753円新株予約権の行使期間2026年１月22日～2035年12月23日新株予約権の行使の条件・本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、原則として、当社又は当社子会社における取締役、監査

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2024年10月31日) 当事業年度 (2025年10月31日) 繰延税金資産   未払費用38,032千円 29,493千円資産除去債務2,213 〃 2,338 〃減価償却超過額471 〃 ― 〃事業税5,865 〃 10,463 〃事業所税574 〃 679 〃研究開発費25,638 〃 16,402 〃貸倒引当金1,731 〃 439 〃投資有価証券評価損16,827 〃 18,043 〃その他135 〃 259 〃繰延税金資産小計91,489千円 78,119千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,041 〃 △20,381 〃評価性引当額小計△19,041 〃 △20,381 〃繰延税金資産合計72,448千円 57,737千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2024年10月31日) 当事業年度 (2025年10月31日) 法定実効税率34.59％ 34.59％（調整）   評価性引当額の増減額3.24％ 0.26％住民税均等割等0.26％ 0.1％税額控除△11.22％ △4.65％その他△2.85％ △1.17％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.02％ 29.14％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高13,229102,329670,565772,894163,171163,171当期変動額      当期純利益    153,865153,865自己株式の取得      新株の発行（新株予約権の行使）12,45112,451 12,451  当期変動額合計12,45112,451-12,451153,865153,865当期末残高25,680114,780670,565785,346317,037317,037   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△4949,291949,291当期変動額   当期純利益 153,865153,865自己株式の取得△89△89△89新株の発行（新株予約権の行使） 24,90324,903当期変動額合計△89178,679178,679当期末残高△931,127,9701,127,970   当事業年度(自  2024年11月１日　至  2025年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高25,680114,780670,565785,346317,037317,037当期変動額      当期純利益    366,545366,545自己株式の取得      新株の発行（新株予約権の行使）10,63710,637 10,637  当期変動額合計10,63710,637-10,637366,545366,545当期末残高36,318125,418670,565795,9

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第７期(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)　2025年１月27日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年１月27日　関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第８期中(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)　2025年６月11日　関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年12月11日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年１月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年12月24日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。