テリロジーホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指し、2022年11月１日に純粋持株会社として当社を設立致しました。中核事業会社である㈱テリロジーは、1989年の創業以来、政府・自治体、文教分野、そして各業界のグローバル企業において欠かすことのできないインターネット技術や今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドを常に追い駆け、この国にとって必要・有益とされる新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に数多く挑戦して参りました。

また、各グループ会社においては、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバンドソリューションサービス等の国内展開や、アジアグルーバル分野において、当社グループならではのユニークな事業ポートフォリオを展開し、各社連携のもと業容の拡大に努めております。(2）経営戦略等当社グループは、今後益々進展するデジタル社会の基盤づくりにおいて、合理的な最新技術動向の予見と分析に基づき、果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され社会から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、これまで事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けておりました。今後はこれら指標に加え、ステークホルダーの期待に応え

５【重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりです。（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、高千穂交易株式会社（以下「高千穂交易」）との間で資本提携契約（以下「本資本提携契約」また、本資本提携契約に基づく資本提携、並びに、当社及び高千穂交易間で締結した2024年４月１日付業務提携契約書（以下「本業務提携契約」）に基づく業務提携を総称して「本資本業務提携」）を締結すること、及び本資本提携契約に基づき、高千穂交易を割当予定先とした第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。Ⅰ　本資本業務提携について１．資本業務提携の目的および理由当社グループ（当社、連結子会社６社及び関連会社２社（本日現在）により構成される企業グループのことをいいます。以下同じです。

）は、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」をミッションに掲げ、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューション・サービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループとして、今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端 技術トレンドに基づいたソリューション・サービスを創出・提供しております。一方、高千穂交易は『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、１．テクノロジーをとおして、お客様のご満足を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づき、「安全・安心・快適」をソリューションの核とし、技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献しています。また、2024年４

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社は、2022年11月１日に単独株式移転により、株式会社テリロジーの完全親会社として設立されました。当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社からなります。当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の３部門に区分しております。なお、当社は特定上場会社であります。特定上場企業等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業部門主要製品分野ネットワーク部門・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等）・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器及び自社クラウド性能監視サービス（CloudTriage）・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売・広範囲なネットワーク関連製品の販売及びプロフェッショナルサービスの提供・当該部門販売のネットワーク及び付帯機器、ソフトウェア製品の保守業務セキュリティ部門・CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）・セキュリティ認証基盤・ワンタイムパスワード製品・ログ管理・分析クラウドサービスの販

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復、インバウンド需要の高まり等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクをはじめ、為替相場の急激な変動、原材料価格やエネルギーコストの高騰による物価の上昇等に加え、2025年１月に発足した米国トランプ政権の関税政策等による世界的な景気動向の不透明感から、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。

このような経済状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、今後益々進展するDX社会の基盤づくりにおいて、独自の先見力に富む合理的な最新技術動向の分析に基づき、新たなテクノロジー導入に果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され、社会・お客様から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けるため、「デジタル経営人材・事業を創出・育成する会社」として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における部門別の概要は、次のとおりであります。 （ネットワーク部門）当部門では、テレワークや在宅勤務における安心・安全なネットワーク環境の構築のほか、DDoS攻撃からWebサイトやサーバを守るネットワークセキュリティ対策が注目を集めました。

当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、クラウドリフトの加速に伴うIPアドレス管理の課題から、国内製造業や情報サービス業向けDNS/DHCP案件の大型受注を獲得したほか、DNSに対する脅威を遮断し、より効果的なセキュリティ対策を実現するプロテクティブDNS（保護DNS）の提案活動が順調に推移したことで、既存顧客のリプレイス案

６【研究開発活動】特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査方法、監査時期など、監査役会で協議し作成した監査計画に基づき監査を実施するとともに、内部監査室、会計監査人との定期的な意見交換を行うことで連携を図り、監査機能の強化に努めております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数吉田　清滋12回12回佐藤　宏12回12回外山　勝保12回12回 監査役会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。ａ．監査方針及び監査計画についてｂ．内部統制システムの整備・運用状況についてｃ．会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性についてｄ．会計監査人の評価についてｅ．取締役会および経営層によるサステナビリティ戦略・方針の監督体制について（サステナビリティ推進委員会の活動状況等）また、常勤監査役の活動として、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部門と連携して日常的な情報収集活動に当たっております。 ②  内部監査の状況内部監査に関しては、グループ内部監査室に監査責任者をおき、内部監査規程及び内部監査計画書等に基づき、グループ各社及び各部門の業務に対して監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。また、内部監査室が、代表取締役、監査役、会計監査人と定期的に意見交換する機会を持ち、また、取締役会に毎月出席の上、内部監査上の意見及び情報の交換を行うことにより内部監査の実効性を確保できる体制としております。③  会計監査の状況ａ．監査法人の名称UHY東京監査法人ｂ．継続監査期間８年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 公認会計士 片岡 嘉徳指定社員 公認会計士 石原

1999年４月日商岩井㈱情報通信事業部情報・ネットワーク課長2000年４月アイ・ティー・エックス㈱入社2000年６月同社取締役2004年１月㈱UCOM代表取締役2006年６月社団法人JPNIC理事2010年５月オリンパスビジネスクリエイツ㈱ 代表取締役2011年６月日商エレクトロニクス㈱取締役2014年３月インヴェンティット㈱代表取締役2016年４月㈱テリロジー入社　アカウント営業部長2016年６月㈱テリロジー取締役2017年４月㈱テリロジー取締役兼執行役員副社長（現任）2017年６月㈱コラボス社外取締役（現任）2017年12月㈱テリロジーサービスウェア代表取締役2020年３月VNCS Global Solution TechnologyJSC取締役（現任）2020年６月㈱IGLOOO取締役2021年４月クレシード㈱代表取締役社長2022年11月 2023年４月 2024年３月2024年４月 2025年４月当社取締役副社長当社執行役員副社長㈱テリロジー代表取締役社長（現任）クレシード㈱取締役会長（現任）ログイット㈱取締役当社代表取締役社長（現任）当社執行役員社長（現任）ログイット㈱代表取締役会長（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。また、会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。提出日（2025年６月26日）現在、取締役は５名（内、社外取締役１名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）です。取締役会は毎月１回を定例に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。 ロ．2024年度における取締役会の活動状況当社は、取締役会を毎月1回開催する他、必要に応じ随時開催しております。2024年度の取締役会の出席状況は以下のとおりでした。 氏名役職取締役会　出席状況（全21回）阿部　昭彦業務執行取締役21回鈴木　達業務執行取締役　取締役会議長21回宮村　信男業務執行取締役21回廣谷　慎吾業務執行取締役21回　甲賀　武（※）業務執行取締役16回尾髙　雅美独立社外取締役21回※甲賀武氏は、2024年６月24日の取締役会就任後に開催された取締役会16回全てに出席しております。 ハ．取締役会での審議内容など当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・制度などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに投資案件などの業務執行に係る重要事項に関して、取締役会において審議・決議しております。取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスクなどに応じて、最高経営責任者であ

（２）【役員の状況】①　役員一覧　提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。　　男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長阿部　昭彦1947年９月５日生1971年４月高千穂交易㈱入社1975年12月住商エレクトロニクス㈱入社1989年８月㈱テリロジー入社1990年５月㈱テリロジー常務取締役2002年６月㈱テリロジー専務取締役2009年６月㈱テリロジー取締役副社長2011年５月㈱テリロジー取締役2012年１月㈱テリロジー取締役副社長2017年４月㈱テリロジー代表取締役社長2022年11月2023年４月2024年４月当社代表取締役社長㈱テリロジー取締役当社代表取締役会長（現任）㈱テリロジー取締役会長（現任）㈱コンステラセキュリティジャパン取締役会長（現任）㈱テリロジーサービスウェア取締役会長（現任）　(注）３764,800代表取締役社長鈴木　達1959年４月３日生1999年４月日商岩井㈱情報通信事業部情報・ネットワーク課長2000年４月アイ・ティー・エックス㈱入社2000年６月同社取締役2004年１月㈱UCOM代表取締役2006年６月社団法人JPNIC理事2010年５月オリンパスビジネスクリエイツ㈱    代表取締役2011年６月日商エレクトロニクス㈱取締役2014年３月インヴェンティット㈱代表取締役2016年４月㈱テリロジー入社　アカウント営業部長2016年６月㈱テリロジー取締役2017年４月㈱テリロジー取締役兼執行役員副社長（現任）2017年６月㈱コラボス社外取締役（現任）2017年12月㈱テリロジーサービスウェア代表取締役2020年３月VNCS Global Solution TechnologyJSC取締役（現任）2020年６月㈱IGLOOO取締役2021年４月クレシード㈱代表取締役社長2022

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役尾高雅美氏は、ウィザーズ国際法律事務所代表、NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構常任理事であります。ウィザーズ国際法律事務所、NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構と当社の間には特別な関係はありません。社外監査役佐藤宏氏及び社外監査役外山勝保氏と当社との関係は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、上記３名のうち、社外取締役尾高雅美氏は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び従業員の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互の連携を図っております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」というミッションを掲げており、その土台となるサステナビリティの実現は不可欠だと考えております。サステナビリティ全般を含むリスク管理を有効に行うため、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応並びに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備しております。また、当社はリスク管理を迅速かつ有効に行うため、リスク管理委員会を設置し、定期的に会議を開催しており、当社の業務執行に係るリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーを加えた特命チームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめることとしております。

併せて、重要な点については必要に応じリスク管理委員会より取締役会に対し報告および取締役会における議論を行っております。さらに、サステナビリティに関する課題解決をより迅速かつ全社的な取り組みとして行うため、新たに代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会の設置を経営会議にて決定し、活動を開始いたしました。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ課題についての重要事項を取締役会へ報告、上程するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行います。また、当社のサステナビリティ項目の中で最も重要な項目として人的資本経営の推進を掲げ、新設したグループ人事本部とテナビリティ推進委員会が連携し、経営戦略に基づいた実務

さらに、サステナビリティに関する課題解決をより迅速かつ全社的な取り組みとして行うため、新たに代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会の設置を経営会議にて決定し、活動を開始いたしました。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ課題についての重要事項を取締役会へ報告、上程するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行います。また、当社のサステナビリティ項目の中で最も重要な項目として人的資本経営の推進を掲げ、新設したグループ人事本部とテナビリティ推進委員会が連携し、経営戦略に基づいた実務レベルのより具体的な施策を検討・実行する役割を担います。

＜具体的な取り組み＞①教育による人材育成社員一人ひとりの成長が企業の持続的な活動の糧であるという考えのもと、当社グループのバリューでもある「常に『学習』する組織」の醸成を目指し、各種研修制度から自己研鑽を目的としたeラーニング及び資格取得奨励制度を導入し、継続的な人材の成長を支援しています。2024年度においては、部下とのコミュニケーションや組織マネジメントをテーマにした管理職研修や、並行して次期管理職候補養成を目的としてリーダーシップやマネジメントの模擬体験をテーマにした若手研修を実施しました。これらを含め、2024年度の実績は以下の通りです。

③ 人的資本経営の推進当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、当社グループの目指す集団像である「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団」を実現するため、当社で働く一人ひとりが仕事に誇りを持ちスキルを高めるとともに、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材が活躍できるよう、ダイバーシティを推進いたします。また、人的資本経営に対する取り組みの強化及びグループ全体での人事施策の遂行加速を目的として、2025年度より新たにグループ人事本部を設立しました。当本部はサステナビリティ推進委員会と密に連携し、現場課題の洗い出しと、課題解消のための施策の検討・実施をサポートして参ります。

また、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 2024年度実績目標値男性社員の育休取得率100％10％以上新卒採用において、採用した労働者に占める女性労働者の割合33％30％以上

①【ストックオプション制度の内容】新株予約権等の状況当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況新株予約権の内容の概要第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権発行決議日2019年７月25日2020年５月28日2021年６月22日2023年６月26日2024年６月24日定時株主総会保有者（名）取締役　２取締役　３取締役　４新株予約権の数（個）※4670112171285新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式4,600普通株式　7,000普通株式　11,200普通株式　17,100普通株式　28,500新株予約権の行使時の払込金額（円）※１新株予約権の行使期間自 2022年11月１日至 2049年８月22日自 2022年11月１日至 2050年７月15日自 2022年11月１日至 2051年７月15日自 2023年７月18日至 2053年７月17日自 2024年７月18日至 2054年７月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入（円）※発行価格    73,800資本組入額  36,900発行価格    47,400資本組入額  23,700発行価格    46,000資本組入額  23,000発行価格    28,500資本組入額  14,250発行価格    32,700資本組入額  16,350新株予約権の行使の条件※①　新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。②　その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得について

b．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と一部連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株主利益と連動する企業価値向上のインセンティブとなる株式報酬型ストック・オプションにより構成し、監督機能を担う取締役会長および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。c．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものでありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．技術革新及び商品供給について当社グループの取扱商品であるネットワークとセキュリティに関連する製品およびこれらに関するソフトウェアは技術革新スピードが極めて速く、ライフサイクルは通常の製品と比較して短くなっております。

これに対応して当社グループでは主に海外の最新技術情報等の収集や最新技術を有するメーカー等の発掘に努めておりますが、当業界の技術革新に追随することができなかった場合、ユーザの要求に応え得ない、あるいは市場に適合した商品を供給できない等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。２．売上高の季節変動について当社グループの主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社グループの売上高が第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があります。2021年度より収益認識に関する会計基準等の適用によりその傾向は緩和しております。３．競合についてネットワークインフラの関連市場も急激に拡大しており、また、ネットワークインテ

① 情報システム当社グループが情報の喪失、改ざん、外部への漏洩及び情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等のサイバー攻撃の被害を被ることを防ぐため、当社グループのうち当社子会社であるテリロジー、テリロジーサービスウェア、コンステラセキュリティジャパン、クレシード、ログイットにおいて、情報セキュリティマネジメントシステムの確実な実施と運用及び継続的な改善を全社的に図ることでISO27001（ISMS）の認証を受けるとともに、当社CISOを責任者とするCSIRTを組織し当社グループ自身の防衛にも努めております。また、業務効率改善を継続的に行うため、基幹システムの改修等に取り組んでおり、以下の数値目標を設定しております。

３【配当政策】当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。一方、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保も株主各位の利益確保に必要不可欠であると認識しております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年5月22日取締役会決議855

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,111,74217,111,742東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計17,111,74217,111,742－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 ---議決権制限株式（自己株式等） ---議決権制限株式（その他） ---完全議決権株式（自己株式等）普通株式29,700--完全議決権株式（その他）普通株式17,070,100170,701-単元未満株式普通株式11,942--発行済株式総数 17,111,742--総株主の議決権 -170,701-（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれております。      ２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式10株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）津吹　憲男東京都板橋区2,291,80013.42兼松エレクトロニクス株式会社東京都中央区京橋２丁目13-10855,7005.01高千穂交易株式会社東京都新宿区四谷１丁目６-１855,7005.01阿部　昭彦神奈川県横浜市神奈川区764,8004.48株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６-１286,4001.68東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４-10200,0001.17テリロジー社員持株会東京都千代田区九段北１丁目13-５159,4000.93FUTU SECURITES INTERANTIONAL (HONG KONG) LIMITED（常任代理人　moomoo証券株式会社）UNIT C1-2, 13/F.,UNITED CENTRE, NO.95 QUEENSWAY ADMIRALTY HONG KONG（東京都渋谷区渋谷１丁目２-５）157,3000.92三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９-２154,4000.90浅井　克己茨城県水戸市129,6000.76計-5,855,10034.28（注）「発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式21,696,000計21,696,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱テリロジーホールディングス東京都千代田区九段北1丁目29,700-29,7000.17計-29,700-29,7000.17

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会決算期の翌日から３カ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人―取次所 買取手数料 公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.terilogy-hd.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は159百万円であります。その主なものはソフトウェア開発38百万円、保守部材28百万円、検証機25百万円、レンタル用機器11百万円などであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表についてUHY東京監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高487,100千円737,400千円販売費及び一般管理費21,91131,324

（追加情報）該当事項はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル422,083-448,778（注）26,695合計422,083-448,77826,695（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引　通貨スワップ取引    買建    米ドル867,304-△23,563（注）△23,563合計867,304-△23,563△23,563（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル外貨建予定取引474,60199,716（注）28,765合計474,60199,71628,765（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル外貨建予定取引844,327180,570（注）△94合計844,327180,570△94（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制敷金及び保証金は主に事務所の賃貸借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。会員権は、福利厚生等を目的としたゴルフ会員権であり、当該会員権に係る市場価格の変動リスクに対しては、四半期ごとに時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に固定資産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらについては、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワップであり、取引先相手につきまして高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現預金は注記を省略しており、売掛金、買掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金及び保証金116,553114,279△2,274(2）会

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主に保守機材等（工具器具備品）であります。②　リース資産の減価償却の方法４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額154.54円165.23円１株当たり当期純利益11.54円10.48円潜在株式調整後１株当たり当期純利益11.51円10.44円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）188,733176,001普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）188,733176,001普通株式の期中平均株式数（株）16,360,48016,798,368   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--普通株式増加数（株）34,74259,773（うち新株予約権（株））（34,742）（59,773）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,891千円、当連結会計年度12,508千円であります。

（収益認識関係）(1) 収益の分解情報　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(単位：千円） 事業部門合計ネットワークセキュリティソリューションサービス一時点で移転される財及びサービス商品/製品412,8131,007,6761,956,7773,377,267一定の期間にわたり移転される財及びサービスサブスクリプション（注）349,3871,454,449271,7882,075,624保守サービス798,441543,47886,2311,428,151顧客との契約から生じる収益1,560,6423,005,6042,314,7966,881,042外部顧客への売上高1,560,6423,005,6042,314,7966,881,042　（注）主に期間ライセンスの収益等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(単位：千円） 事業部門合計ネットワークセキュリティソリューションサービス一時点で移転される財及びサービス商品/製品490,472786,3862,523,9673,800,826一定の期間にわたり移転される財及びサービスサブスクリプション（注）455,8481,998,543410,8522,865,244保守サービス711,133590,576685,7861,987,496顧客との契約から生じる収益1,657,4543,375,5073,620,6058,653,567外部顧客への売上高1,657,4543,375,5073,620,6058,653,567　（注）主に期間ライセンスの収益等であります。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報当社

（収益認識関係）当社は持株会社であり、主な収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。当社の履行義務は各子会社との契約に基づき経営指導及び業務を継続的に提供することであり、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

（有価証券関係）前連結会計年度(2024年３月31日)１ その他有価証券非上場株式等(連結貸借対照表計上額投資有価証券195,019千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。３ その他有価証券に関する有価証券評価損当連結会計年度において、その他有価証券について44,093千円減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末のおける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して総合的に判断しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)１ その他有価証券非上場株式等(連結貸借対照表計上額投資有価証券242,609千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。３ その他有価証券に関する有価証券評価損該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額　3,197,630千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額　3,190,189千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費4,8739,319 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社提出会社（㈱テリロジーホールディングス）提出会社（㈱テリロジーホールディングス）提出会社（㈱テリロジーホールディングス）連結子会社（㈱テリロジー）提出会社（㈱テリロジーホールディングス）提出会社（㈱テリロジーホールディングス）内容第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役   ２名 当社取締役   ２名 当社取締役   ２名 当社取締役   ２名 当社取締役   ３名 当社取締役   ４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式  4,600株普通株式  7,000株普通株式  11,200株普通株式  14,000株普通株式  17,100株普通株式  28,500株付与日2019年８月23日2020年７月16日2021年７月16日2022年７月15日2023年７月18日2024年７月18日権利確定条件（注）２ （注）２  （注）２ （注）２ （注）２ （注）２対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。定めておりません。定めておりません。定めておりません。権利行使期間自 2022年11月１日 至

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の状況・連結子会社の数　　　6社・連結子会社の名称　　株式会社テリロジー株式会社コンステラセキュリティジャパン株式会社テリロジーサービスウェア株式会社IGLOOOクレシード株式会社ログイット株式会社2024年４月１日付にて、クレシード株式会社を存続会社として、株式会社エフェステップを吸収合併いたしました。2024年６月１日付にて、株式会社テリロジーワークスは株式会社コンステラセキュリティジャパンに社名変更しております。(2）非連結子会社の状況該当事項はありません。(3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数2社・主要な会社等の名称　VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company　　　　　　　　　　　アイティーエム株式会社(2）持分法を適用してしない非連結子会社及び関連会社の状況・主要な会社等の名称該当事項はありません。(3）議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況該当事項はありません。(4）持分法適用手続に関する特記事項持分法適用会社のうち、VNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyの決算日は12月31日であります。決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社及び関係会社株式移動平均法による原価法    その他有価証券　　　市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法　有形固定資産建物附属設備……定率法　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。工具器具備品……定額法　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　15年工具器具備品　４～10年　無形固定資産   自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。３．引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。４．収益及び費用の計上基準注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん559,247千円475,734千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行ったうえで、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っております。のれんの減損の検討は、主に事業計画を基礎として行っておりますが、検討過程で使用された主な仮定は、売上高成長率であります。これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られる過去データを基礎としております。翌連結会計年度以降、対象会社の実績が事業計画と大きく乖離する場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、のれん残高は主に子会社であるログイット株式会社を取得した際に同社の超過収益力として認識したものであり、当連結会計年度末における同社に係るのれん残高は277,086千円であります。 （非上場株式等の評価）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式等）381,226千円427,625千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）　①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式3,197,630千円3,319,830千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式の評価については市場価格がないため、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した関係会社株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、当該会社の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。同事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（非上場株式等の評価）　①当事業年度の財務諸表に計上した投資有価証券 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式）95,059千円132,695千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必

（重要な後発事象）（資本業務提携）(1) 本資本業務提携の目的及び理由当社グループ（当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成される企業グループのことをいいます。以下同じです。）は、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」をミッションに掲げ、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューション・サービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループとして、今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドに基づいたソリューション・サービスを創出・提供しております。一方、サクサグループは、現在、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」を実行しており、中期経営計画の基本方針として、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて、中堅・中小企業のDX推進のサポーターとなることを目指すこと、“モノづくり as a Service”により事業ポートフォリオを変革し、お客様の成長を促す新たな価値提供を実現する成長戦略を実行することを掲げております。

今般、当社が強みとする先端技術をグローバルで発掘し、日本市場に適応させるノウハウと、サクサが強みとする長年のセキュリティアプライアンス製品の製造・販売を行ってきた実績を掛け合わせることで、お客様に新たな価値を提供できるとの結論に至り、より強固な協力体制を築き両社の取組みを確実に実行するため、本資本業務提携を行うことに合意いたしました。 (2) 本資本業務提携の内容　　　①　業務提携の内容当社グループ及びサクサグループは、以下の戦略的業務提携を進めてまいります。ⅰ　情報セキュリティ対策強化に向けたサクサグループへの当社グループ製品・サービスの実装ⅱ　サクサグループをモデルケースとした、中堅企業向けセキュリティソリューションの商材化 当社グループは創業以来の強みとする目利き力やイスラエルを中心と

（重要な後発事象）重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金　（注）58,940千円 15,723千円未払事業税6,307 4,087貸倒引当金1,389 1,102賞与引当金49,067 45,503減価償却費73,615 89,095有価証券評価損63,529 52,263税務上の収益認識差額8,391 6,615資産除去債務6,997 7,167その他16,542 22,004繰延税金資産小計284,781 243,565税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△25,297 △11,236将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△153,907 △166,400評価性引当額小計△179,205 △177,637繰延税金資産合計105,576 65,927繰延税金負債   繰延ヘッジ損益△12,818 △949その他－ △3,460繰延税金負債合計△12,818 △4,409繰延税金資産の純額92,757 61,518 （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－21,415－－－37,52458,940評価性引当額－－－－－△25,297△25,297繰延税金資産－21,415－－－12,227(※2)33,643(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※2)  税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上し

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金34,483千円 12,788千円未払事業税否認3,132 2,929賞与引当金繰入額否認3,509 2,481減価償却限度超過額1,588 2,542子会社株式現物配当13,681 14,084その他5,288 9,019繰延税金資産小計61,685 43,844税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△25,297 △11,236将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,807 △27,741評価性引当額小計△44,104 △38,978繰延税金資産合計17,581 4,866繰延税金資産の純額17,581 4,866 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率－ 30.6％（調整）   住民税均等割－ 0.5交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △16.8税額控除－ △1.2その他－ 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 14.3（注）前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税

※４　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）定期預金2,600千円2,600千円敷金及び保証金－50,000

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）該当事項はありません。

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※４ 1,958,778※４ 1,704,400受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,163,309※１ 1,312,641棚卸資産※２ 111,534※２ 181,485前渡金1,772,9902,059,950その他318,285278,817貸倒引当金△1,079△1,186流動資産合計5,323,8195,536,108固定資産  有形固定資産  建物89,22889,228減価償却累計額△62,207△65,421建物（純額）27,02023,807工具、器具及び備品728,869818,061減価償却累計額△507,903△586,602工具、器具及び備品（純額）220,965231,459有形固定資産合計247,986255,266無形固定資産  のれん559,247475,734ソフトウエア115,984116,039その他2,7282,728無形固定資産合計677,959594,502投資その他の資産  投資有価証券※３ 381,226※３ 427,625敷金及び保証金※４ 116,553※４ 173,904会員権42,60742,607繰延税金資産92,75761,518その他18,89120,532貸倒引当金△2,994△2,994投資その他の資産合計649,043723,193固定資産合計1,574,9881,572,961資産合計6,898,8077,109,070    （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金302,207344,826１年内返済予定の長期借入金91,47287,152未払金270,210189,2

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益352,802319,350減価償却費132,785143,560のれん償却額49,27583,513賞与引当金の増減額（△は減少）△30,33426,417貸倒引当金の増減額（△は減少）△259107受取利息及び受取配当金△53△906支払利息2,5282,605売上債権の増減額（△は増加）△303,891△149,332棚卸資産の増減額（△は増加）1,134△69,951仕入債務の増減額（△は減少）75,68840,518前受金の増減額（△は減少）140,36462,439前渡金の増減額（△は増加）△185,753△286,960その他87,829△20,881小計322,115150,480利息及び配当金の受取額53892助成金の受取額7,1938,335利息の支払額△2,490△2,512法人税等の支払額△17,558△222,844法人税等の還付額14,81711,221営業活動によるキャッシュ・フロー324,131△54,425投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出-△22,600定期預金の払戻による収入50,00042,600有形固定資産の取得による支出△119,070△88,263無形固定資産の取得による支出△33,920△61,760有形固定資産の売却による収入-11投資有価証券の取得による支出△268,174△47,588連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,408-連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△212,144-敷金及び保証金の回収による収入4162,35

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益195,082184,355その他の包括利益  繰延ヘッジ損益※ 452※ △18,940持分法適用会社に対する持分相当額※ 13,396※ △4,826その他の包括利益合計13,849△23,767包括利益208,932160,588（内訳）  親会社株主に係る包括利益202,583152,233非支配株主に係る包括利益6,3488,354

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高450,0001,670,878567,461△299,9822,388,356当期変動額     連結子会社株式の取得による持分の増減 △8,711  △8,711親会社株主に帰属する当期純利益  188,733 188,733剰余金の配当 △81,523  △81,523持分法の適用範囲の変動  △12,951 △12,951自己株式の処分 △3,462 33,48830,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△93,696175,78233,488115,574当期末残高450,0001,577,181743,243△266,4942,503,931         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高16,185-16,18511,86429,0502,445,457当期変動額      連結子会社株式の取得による持分の増減     △8,711親会社株主に帰属する当期純利益     188,733剰余金の配当     △81,523持分法の適用範囲の変動     △12,951自己株式の処分     30,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45213,39613,8494,873△14,9663,756当期変動額合計45213,39613,8494,873△14,966119,331当期末残高16,63813,39630,03416,73814,0842,564,788 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※２ 6,881,042※２ 8,653,567売上原価4,588,2205,835,790売上総利益2,292,8222,817,776販売費及び一般管理費※１ 2,020,351※１ 2,544,583営業利益272,471273,193営業外収益  受取利息53906為替差益83,62791,409保険解約返戻金3,886-助成金収入7,1938,335デリバティブ評価益29,523-持分法による投資利益-3,636その他3,5024,128営業外収益合計127,786108,416営業外費用  支払利息2,5282,605デリバティブ評価損-26,695持分法による投資損失616-通貨スワップ損失-23,563その他2161,556営業外費用合計3,36254,421経常利益396,896327,188特別損失  投資有価証券評価損44,093-事業撤退損-7,838特別損失合計44,0937,838税金等調整前当期純利益352,802319,350法人税、住民税及び事業税130,68796,860法人税等調整額27,03238,133法人税等合計157,719134,994当期純利益195,082184,355非支配株主に帰属する当期純利益6,3488,354親会社株主に帰属する当期純利益188,733176,001

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位:千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高450,0001,275,000695,7811,970,781△41,901△41,901△299,9822,078,896株式交換による増加  △3,462△3,462  33,48830,026当期純損失（△）    △47,026△47,026 △47,026剰余金の配当  △81,523△81,523   △81,523株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計--△84,985△84,985△47,026△47,02633,488△98,523当期末残高450,0001,275,000610,7961,885,796△88,928△88,928△266,4941,980,373     新株予約権純資産合計当期首残高11,8642,090,761株式交換による増加 30,026当期純損失（△） △47,026剰余金の配当 △81,523株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,8734,873当期変動額合計4,873△93,649当期末残高16,7381,997,111 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位:千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高450,0001,275,000610,7961,885,796△88,928△88,928△266,4941,980,373当期純利益    172,08

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第２期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月24日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書　　（第３期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書　　2024年６月25日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時　　報告書であります。 (5)有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類　　2024年８月14日関東財務局長に提出　　第三者割当による新規株式の発行に係る有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類であります。