スマートドライブ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外の顧客企業に向けて、業務効率化による生産性向上やモビリティデータなどを活用した既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出、DX推進を後押しするべく、事業を展開しております。 (2) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。当社グループは、各種サービスを国内FO事業並びに国内AO事業を通じて提供しておりますが、いずれの売上についても顧客企業（国内AO事業におけるパートナー企業含む）との間の契約期間、ユーザー数及びデータ利用量に応じて定期定額契約（サブスクリプション）としてマネタイズすることで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができるビジネスモデルであるため、契約企業社数（エンドユーザー社数）を重視しております。 　（SmartDrive Fleetのエンドユーザー社数の推移）　国内FO事業におけるエンドユーザーへの直接営業、及びパートナー企業を介したエンドユーザーへの拡販・共同営業、双方の商流における新規顧客開拓によって、SmartDrive Fleetのエンドユーザー社数は継続的に増加傾向にあり、2025年９月末における契約社数は2,100社超となっております。 (3)経営戦略等　　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を達成するために、以下の計画を策定しております。　①国内FO事業　営業車両や配送車両を用いて事業を行う様々な業種業態の顧客企業に対して、各種S

５ 【重要な契約等】　　　該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(SmartDrive Sdn. Bhd.)、持分法適用関連会社（株式会社インターゾーン、57 Code Box Sdn. Bhd.）の計４社で構成されており、「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外において、モビリティデータ（GPSデータ（緯度経度、GPS速度、GPS精度）、加速度センサーデータ等）を利活用した顧客企業の業務効率化による生産性向上や既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出等に貢献するべく、事業を展開しております。当社グループの主要事業は、「国内フリートオペレーター(*10)事業（以下、「国内FO事業」）」、「国内アセットオーナー(*11)事業（以下、「国内AO事業」）、及び「海外モビリティDX事業」の３つのサービス・事業を運営しており、具体的な内容は以下のとおりです。なお、当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントとなります。(1)  国内FO事業（車を使う会社のDX）国内に約2,000万台（注１）ある商用車・法人需要車両を業務目的で利用する企業向けに、クラウド(*1)車両管理や法令遵守、安全運転管理、車両に係る各種業務のDX(*2)化、モビリティデータ(*3)の分析・解析など各種サービスを、SaaS型(*4)で提供しております。(2)  国内AO事業（自動車産業のDX）国内FO事業における各種サービスをパッケージ化し、リース会社や自動車メーカー、保険会社等のパートナー企業向けにOEM(*5)提供することで、パートナー企業の既存顧客に向けて各種サービスを共同販売・展開すること、及びパートナー企業内の新規事業立ち上げ支援やPOC(*6)の実施支援、パートナー企業内でのDX推進や業務効率化に向けた支援など、パートナー企業が行う事業の高付加価値化や新規サービス創出を支援しておりま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 　① 財政状態及び経営成績の状況　a. 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の影響などがみられるものの雇用改善や名目賃金が増加する中で緩やかな持ち直しの傾向が見られ、企業部門においても、業績改善を反映して景況感は回復傾向にあり、価格高によるマイナスの影響や人手不足による供給制約がある中でも企業の設備投資意欲は底堅く推移しております。これに伴い、人手不足の深刻化を背景に省力化などに向けたデジタル投資の活発化、生産拠点の国内回帰、事業の付加価値向上等のためのIT・IOT・AI等への投資ニーズの増加、安定的な業務継続のための社内のDX推進は、今後も加速していくものとみられます。

そのような状況下で、当社グループは、引き続き国内FO事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行うとともに、国内AO事業としてデータを活用した新たなビジネス機会創出を図るリース会社や自動車メーカーとの間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に対するテレマティクスサービスの提供・導入支援、並びに当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供と共同での顧客開拓や拡販を進めてまいりました。また、海外においては、連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.がマレーシアの現地企業に向けてドライバーエンゲージメントサービス等の提供や現地保険会社に向け

６ 【研究開発活動】　当社グループはモビリティデータプラットフォームやソフトウェアの開発、並びにプラットフォームを通じて収集した学習データを基に高い検出精度の深層学習モデルの開発を行っております。 　当連結会計年度における研究開発費の総額は20,415千円であります。

また、全社員にテレワーク手当を支給することによって推進しており、多くの社員は週1～2回ほどの頻度で出社しています。 ④副業・兼業本業に影響のない範囲でかつ社員のスキルアップや成長につながる副業について、会社の許可を前提に認めています。これらの推進によって得た知見やノウハウを活かし、将来の新規事業や既存事業の活性化などイノベーションの創出につなげることを目的としています。 ⑤コアタイムなしフレックスタイム制度家族の体調やイベントに合わせて柔軟に働く時間を調整できるようにしています。 ⑥PC・周辺機器の支給PCやモニターなど業務上必要なツールを支給しています。 ⑦女性の活躍推進経歴や性別といった特定の属性によることなく、積極的に優秀な人材を採用、登用する方針の下、全ての従業員に対

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

常勤監査等委員の活動として、上記のほか、社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役又は使用人への業務執行状況の聴取などを通じて経営管理状況の把握に努めております。さらに、内部監査責任者及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。　当社の監査等委員会は、原則として月１回、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数中島　友啓1313石井　絵梨子1313竹川　隆司1313志賀　俊之109長島　聡1010 　監査等委員会における主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結

2004年10月森・濱田松本法律事務所入所2016年４月慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師（現任）2016年７月新幸総合法律事務所 入所パートナー(現任）2018年12月当社監査役就任2019年５月カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役員（現任）2019年６月株式会社アルマード社外監査役（現任）2021年３月株式会社Sun Asterisk取締役(監査等委員)就任（現任）2021年３月株式会社タムロン社外取締役就任（現任）2021年10月OPN Holdings株式会社社外監査役（現任）2022年２月アドバンス・プライベート投資法人　監督役員（現任）2022年10月いちごホテルリート投資法人執行役員（現任）2023年６月イーレックス株式会社監査役（現任）2023年12月当社取締役（監査等委員）就任（現任）

②　企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査等委員会を設置し、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、過半数の社外監査等委員により構成される監査等委員会において、経営、法務、内部統制等各分野での専門性を持つ監査等委員が公正かつ独立の立場から監査を行っております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年12月22日の第10回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、この体制が、当社のおかれた事業環境の中で、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断しております。

ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役８名で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行っており、各取締役から担当する業務執行の状況報告を行わせることで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役の出席により、取締役会への助言・監視を行い経営監督機能の強化を図っております。 ｂ．監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員５名（常勤監査等委員１名（社外）、非常勤監査等委員４名（社内１名・社外３名））で構成されております。監査等委員会は、毎月１回定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査

②　企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査等委員会を設置し、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、過半数の社外監査等委員により構成される監査等委員会において、経営、法務、内部統制等各分野での専門性を持つ監査等委員が公正かつ独立の立場から監査を行っております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年12月22日の第10回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、この体制が、当社のおかれた事業環境の中で、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断しております。ａ．取締役会当社の取締

男性　7名　女性　1名(役員のうち女性の比率　12.5％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長北川　烈1989年４月24日2013年10月当社設立代表取締役就任（現任）2020年3月SmartDrive Sdn. Bhd. Director（現任）2021年8月株式会社OMU代表取締役就任（現任）2025年10月株式会社モビリティトランスフォーメーション代表取締役就任（現任）(注)２17,115,000(注)６取締役事業部門担当元垣内　広毅1982年３月19日2008年12月有限責任 あずさ監査法人入所2011年10月グリー株式会社入社2015年１月当社入社2018年12月当社取締役就任（現任）(注)２69,600取締役管理部門担当高橋　幹太1979年６月６日2002年10月朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所2013年12月ココン株式会社入社2017年７月当社入社2020年12月当社取締役就任（現任）(注)２100,080取締役（常勤監査等委員） 中島　友啓1975年８月16日1998年４月郵政省（現 総務省）入省2008年12月あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人） 入所2015年７月株式会社青山財産ネットワークス入社2018年12月当社常勤監査役就任2023年12月当社取締役（監査等委員）就任（現任）(注)３3,960取締役（監査等委員）石井　絵梨子1981年１月３日2004年10月森・濱田松本法律事務所入所2016年４月慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師（現任）2016年７月新幸総合法律事務所 入所パートナー(現任）2018年12月当社監査役就任2019年５月カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役

③　社外役員の状況当社の社外取締役は４名であり、４名ともに監査等委員である取締役であります。当社は、社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役の中島友啓は、公認会計士としての専門的な見地を有しており、監査等委員である社外取締役及び独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役（常勤監査等委員）に選任しております。なお、同氏は、当社の株式3,960株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の石井絵梨子は、企業内容の開示及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、監査等委員である社外取締役及び独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

なお、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の志賀俊之は、自動車産業、企業経営及び社外取締役としてのガバナンス強化について豊富な知見と経験を有しており、監査等委員である社外取締役及び独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。なお、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の長島聡は、ものづくり産業をはじめとして多様な企業の成長支援や経営戦略の策定について豊富な知見と経験を有しており、監査等委員である社外取締役及び独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、ビジョンの「移動の進化を後押しする」とミッションの「グローバルで最も利用されるモビリティデータプラットフォームになる」の追求と実現、並びに当社の事業モデルの健全な拡大・浸透こそが、環境や社会等における貢献に繋がると捉えているため、サステナビリティ推進の役割を担う特定の部門を設けることなく、４(1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のコーポレート・ガバナンス体制の元で、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。また、企業倫理・コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。

また、当社は、ビジョン及びミッションに基づく継続的な企業価値の向上のためには、人材が最も重要な経営資本であると捉えており、ビジョン・ミッションの実現に向けた全従業員共通の価値観として以下のバリューを定め、当バリューを軸に人材の採用及び育成や評価制度の設計を行っております。 社会・顧客①　社会をより良くすることに取り組む②　顧客の期待以上の価値を提供する 組織・チーム①　チームとしての成果にコミットする②　周囲の人が Values を体現するのをサポートする③　相互理解に向けて粘り強くコミュニケーションする 個人①　チャレンジし続ける②　自分ごとにして最後までやりきる③　フィードバックを宝物として受け取る (2) 戦略当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は以下のとおりです。当社は、継続的な事業成長は安全と心身の健康を守るとともに、多様な思想や個性によって創造されると考えており、あらゆる

社会・顧客①　社会をより良くすることに取り組む②　顧客の期待以上の価値を提供する 組織・チーム①　チームとしての成果にコミットする②　周囲の人が Values を体現するのをサポートする③　相互理解に向けて粘り強くコミュニケーションする 個人①　チャレンジし続ける②　自分ごとにして最後までやりきる③　フィードバックを宝物として受け取る

当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は以下のとおりです。当社は、継続的な事業成長は安全と心身の健康を守るとともに、多様な思想や個性によって創造されると考えており、あらゆる多様性を認め、誰もが働きがいをもって笑顔で活躍できる環境を作るため、社内環境整備に関する施策にも取り組んでおります。具体的な施策例としては以下のとおりです。 ①多様性に富んだ優秀な人材の採用創業後一人目の社員は海外採用であり、入社以降デザイナーとして10年以上にわたってグラフィック、プリント、Web、ハードウェアなどのデザイン、UI/UX、ブランディングなどに携わり、ブランド統括としてあらゆるデザインやUI/UXのクオリティを管理しております。 ②グローバルな人員構成デザインチームはCDOをはじめ、多国籍な多様なメンバー構成となっております。また、海外展開においては現地において採用した人員が主導しております。 ③リモートワークオンライン会議システムやSlackなどのITツールを活用し、在宅勤務を実施しています。

また、全社員にテレワーク手当を支給することによって推進しており、多くの社員は週1～2回ほどの頻度で出社しています。 ④副業・兼業本業に影響のない範囲でかつ社員のスキルアップや成長につながる副業について、会社の許可を前提に認めています。これらの推進によって得た知見やノウハウを活かし、将来の新規事業や既存事業の活性化などイノベーションの創出につなげることを目的としています。 ⑤コアタイムなしフレックスタイム制度家族の体調やイベントに合わせて柔軟に働く時間を調整できるようにしています。 ⑥PC・周辺機器の支給PCやモニターなど業務上必要なツールを支給しています。 ⑦女性の活躍推進経歴や性別といった特定の属性によることなく、積極的に優秀な人材を採用、登用する方針の下、全ての従業員に対して公平な評

① 【ストックオプション制度の内容】第５回新株予約権決議年月日2016年３月14日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　５　(注)６新株予約権の数（個）　※630[630]　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　113,400[113,400]　(注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）※67[67]　(注)２新株予約権の行使期間　※2018年３月15日～2026年３月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　 67[67]資本組入額　 33.5[33.5]新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※－ ※　当事業年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は180株、提出日の前月末現在180株であります。但し、以下の定めにより調整されることがあります。（１）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等 役員報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

また、当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年12月22日開催の第10回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。　取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬等総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会において報酬等の額を配分・決定しております。　監査等委員の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬等総額の上限額の範囲内において、業務分担状況等を勘案し、監査等委員の協議により決定しております。　取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであることを判断して

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）当社グループが事業を展開するモビリティDX市場は、コネクテッドカーによる業務の効率化や新規事業の開発に対する企業の期待や社会全体の注目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社グループはこの傾向が今後も持続すると予測しており、新規製品及びサービスの研究開発を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化により、企業の情報化投資が低迷し、モビリティDX市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：中）当社グループが提供するIoTデバイスによる自動車などの移動体にまつわるデータの収集・解析については、大手・中小問わず競合企業が存在しております。当社グループのサービスは、これらのデータを単に収集・解析するだけでなく、それら

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額（千円）株式数(株)処分価額の総額（千円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、株式分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）326,08299,954－－保有自己株式数326,628100,170326,628－ (注)1.  当期間における保有自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。    2．当社は、2025年６月30日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する安定的な利益還元を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら、都度適正な経営判断を行い、配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式37,816,74037,823,400東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計37,816,74037,823,400－－ （注)1．「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行した株式数は含まれていません。 2．2025年７月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。

① 【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)326,600ー－完全議決権株式(その他) 普通株式37,480,500 374,805権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元未満株式普通株式9,640 －－発行済株式総数37,816,740－－総株主の議決権－374,805－ (注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が28株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社OMU東京都千代田区有楽町1丁目1番2号 日比谷三井タワー12階16,860,00044.97株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 4,692,90012.52TJ2015.FUND LPc/o Intertrust Corporate Servuce (Cayman) Limited,One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman,KY1-9005, Cayman Islands2,745,0007.32Monoful Pte. Ltd.8 MARINA VIEW#07-04 ASIA SQUARE TOWERI 018960 SINGAPORE1,600,1204.27楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号1,353,6003.61日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR1,311,7003.50野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2丁目2番2号806,0002.15SMBC日興証券株式会社港区南青山2丁目6番21号651,2201.74BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）東京都千代田区丸の内3丁目3番1号480,9001.28住友三井オートサービス株式会社東京都新宿区西新宿3丁目20-2号337,5000.90計―30,838,94082.26 (注) 発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式120,000,000計120,000,000 (注)2025年７月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。

② 【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京都千代田区内幸町二丁目１番６号326,600-326,6000.87株式会社スマートドライブ計－326,600-326,6000.87

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度　毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会　毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日　毎事業年度末日剰余金の配当の基準日　毎年９月30日　毎年３月31日１単元の株式数  100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://smartdrive.co.jp/company/ir/notice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第13回新株予約権 [第13回新株予約権と引換えに交付する他の新株予約権] 決議年月日2020年５月22日新株予約権の数（個）※992[992] (注)１新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　178,560[178,560] (注)１新株予約権の行使時の払込金額（円） ※129[129] (注)２，３，４新株予約権の行使期間 ※2020年５月27日～2027年５月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格　　129[129]資本組入額　64.5[64.5]新株予約権の行使の条件 ※特に定めない新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)７組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－ ※　当事業年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。

なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は180株、提出日の前月末現在180株であります。なお、会社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資の総額は262,006千円であります。その主なものは、人員増加に伴うPCの購入等9,238千円及び自社で開発したソフトウエア（仮勘定含む）の計上252,768千円であります。当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　配当に関する事項　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。③　市場リスク（減損リスク）の管理市場価格のない非上場株式については、定期的に投資先企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２　金融商品の時価等に関する事項連

(リース取引関係)　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年9月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)１株当たり純資産額20.47円30.36円１株当たり当期純利益7.13円12.10円潜在株式調整後１株当たり当期純利益6.77円11.68円 (注) 1．2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年６月30日付で普通株式１株につき６株の分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)（１）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)266,280453,638普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)266,280453,638期中平均株式数(株)37,358,61737,502,109（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数（株）1,985,7001,332,821（うち新株予約権（株））(1,985,700)(1,332,821)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権１種類（新株予約権の数520個）新株予約権　種類（新株予約権の数520個）

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(百万円)関連会社57 CODEBOX SDN.BHD.Selangor, Malaysia28,117当社代表取締役所有間接28.0%サービス開発・保守の委託社債引受28,496投資有価証券28,496  (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(百万円)役員北川　烈－－当社代表取締役被所有直接0.7%－新株予約権の引受(注)１2,170－－役員元垣内広毅－－当社取締役被所有直接0.0%－新株予約権の行使(注)２，３1,509－－役員高橋幹太－－当社取締役被所有直接0.2%－新株予約権の行使(注)２，３3,575－－役員中島友啓－－当社監査等委員取締役被所有直接0.0%－新株予約権の行使(注)２，３ 255－－役員竹川隆司－－当社監査等委員取締役被所有直接0.2%－新株予約権の行使(注)４899－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．2023年12月22日に開催された取締役会決議に基づき2024年１月９日に交付された第15回新株予約権の引受を記載しており

(収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）    (単位：千円) モビリティDX事業合計国内FO事業国内AO事業海外モビリティDX事業一時点で移転される財又はサービス811,227114,5795,170930,977一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,003,483217,40621,3571,242,247顧客との契約から生じる収益1,814,710331,98626,5282,173,225外部顧客への売上高1,814,710331,98626,5282,173,225  当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）    (単位：千円) モビリティDX事業合計国内FO事業国内AO事業海外モビリティDX事業一時点で移転される財又はサービス1,113,390128,22616,0481,257,665一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,379,804208,21132,9651,620,981顧客との契約から生じる収益2,493,195336,43749,0142,878,647外部顧客への売上高2,493,195336,43749,0142,878,647  （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。  当連結会計年度(2025年９月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの28,49628,685189時価が連結貸借対照表計上額を超えないものーーー合計28,49628,685189   ２．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。  当連結会計年度(2025年９月30日)該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式66,739321,739計66,739321,739

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益654千円52千円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容決議年月日2015年７月16日（第３回）（ストック・オプション）2016年３月14日（第５回）（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社従業員３名当社従業員９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式139,860株普通株式144,000株付与日2015年７月31日2016年３月14日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。権利行使期間2017年７月17日～2025年７月16日2018年３月15日～2026年３月14日  決議年月日2016年９月21日（第６回）（ストック・オプション）2018年８月24日（第８回）（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社従業員６名当社新株予約権の受託者１名（注）３株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式54,000株普通株式1,314,000株付与日2016年９月21日2018年９月25日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。権利行使期間2018年９月

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数          1社連結子会社の名称SmartDrive Sdn. Bhd.２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数          2社関連会社の名称　57 Code Box Sdn. Bhd.株式会社インターゾーン当連結会計年度において、株式取得を行ったため、株式会社インターゾーンを、持分法適用の範囲に含めております。なお、株式会社インターゾーンは2025年９月30日をみなし取得日としております。持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)a　製品先入先出法 ②　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産主に定率法を採用しております。工具、器具及び備品　３年～４年 ②  無形固定資産定額法を採用しております。自社利用のソフトウエア　３年 (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準（国内FO事業）　国内FO事業では、法人向けクラウド車両管理サービスの分野において、①自社製車載デバイスの販売（単独で便益を享受できる財又

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法　　①  満期保有目的の債権  償却原価法（定額法）を採用しております。②  子会社株式及び関連会社株式     移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)a　商品及び製品先入先出法 ３．固定資産の減価償却方法①  有形固定資産定率法を採用しております。工具、器具及び備品　３～４年 ②  無形固定資産定額法を採用しております。自社利用のソフトウエア　３年 ４．引当金の計上基準　　貸倒引当金　貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載した内容と同一であります。

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産97,588199,000  （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。このうち、将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、マーケティング費用や人員の増加を前提とした新規顧客の獲得によるイニシャル売上高及び増加が見込まれるリカーリング売上高や解約率の見込みなどを主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産97,588199,000  (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年９月30日) 当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産   　減価償却超過額18,735千円 5,272千円　税務上の繰越欠損金（注）２1,140,734 〃 1,024,386 〃　その他2,118 〃 8,380 〃繰延税金資産小計1,161,588千円 1,038,039千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,058,070 〃 △831,502 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,929 〃 △7,536 〃評価性引当額小計（注）１△1,064,000 〃 △839,039 〃繰延税金資産合計97,588千円 199,000千円     （注）１．評価性引当額が211,896千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額の減少によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－87,918175,612－209,502667,7011,140,734千円評価性引当額－△5,254△175,612－△209,502△667,701△1,058,070〃繰延税金資産－82,664－－－－82,664〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b) 税務上の繰越欠損金1,140,734千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産82,664千円を計上してお　　ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ　　いては評価性引当額を認識しておりませ

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産   　減価償却超過額18,735千円 5,272千円　関係会社株式評価損20,160 〃 20,160 〃　貸倒引当金1,334 〃 843 〃　税務上の繰越欠損金1,122,625 〃 1,008,810 〃　その他126 〃 － 〃繰延税金資産小計1,162,983千円 1,035,087千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,039,961 〃 △815,927 〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,433 〃 △20,160 〃評価性引当額小計△1,065,395 〃 △836,087 〃繰延税金資産合計97,588千円 199,000千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率33.87 ％ 33.87 ％（調整）   住民税均等割0.30〃 0.14〃評価性引当金の増減額△80.38〃 △61.83〃税率変更による影響△5.30〃 －〃その他△3.49〃 0.61〃税効果会計適用後の法人税等の負担率△55.00 ％ △27.20 ％       ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来から変更されております。　　なお、この税率変更による影響は軽微です。

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金817,170858,015  売掛金※1 456,206※1 541,532  棚卸資産※2 132,100※2 48,024  その他78,42276,263  貸倒引当金△3,940△5,540  流動資産合計1,479,9601,518,296 固定資産    有形固定資産     工具、器具及び備品（純額）※3 7,946※3 9,636   有形固定資産合計7,9469,636  無形固定資産     ソフトウエア217,044312,137   ソフトウエア仮勘定25,46053,482   無形固定資産合計242,504365,620  投資その他の資産     投資有価証券※4 29,565※4 283,496   繰延税金資産97,588199,000   その他4,76218,104   投資その他の資産合計131,915500,600  固定資産合計382,367875,857 資産合計1,862,3272,394,153              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部   流動負債    買掛金72,30178,671  1年内返済予定の長期借入金－16,680  未払金110,394121,199  未払法人税等530518  契約負債※1 314,388※1 372,726  その他58,12597,379  流動負債合計555,740687,176 固定負債    長期借入金530,000560,540  固定負債合計530,000560,540 負債合

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益169,222352,757 減価償却費63,054137,201 減損損失3,049－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）5151,599 受取利息及び受取配当金△78△1,019 支払利息4,0527,057 新株予約権戻入益△654△52 持分法による投資損益（△は益）－29,565 売上債権の増減額（△は増加）△167,704△85,325 棚卸資産の増減額（△は増加）△74,19984,075 仕入債務の増減額（△は減少）27,3166,370 契約負債の増減額（△は減少）55,28658,337 未払金の増減額（△は減少）14,40510,805 未払消費税等の増減額（△は減少）△9,45345,522 その他△32,523△2,027 小計52,289644,867 利息及び配当金の受取額781,019 利息の支払額△4,052△7,057 法人税等の支払額△2,290△530 営業活動によるキャッシュ・フロー46,024638,300投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△10,033△9,238 無形固定資産の取得による支出△191,583△252,768 投資有価証券の取得による支出△29,565△283,496 敷金及び保証金の回収による収入－3,600 敷金及び保証金の差入による支出△300△16,942 その他－10,000 投資活動によるキャッシュ・フロー△231,481△548,845財務活動によるキャッシュ・フロー   長期借入れによる

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益266,280453,638その他の包括利益   為替換算調整勘定△2,127517 その他の包括利益合計※1 △2,127※1 517包括利益264,152454,156（内訳）   親会社株主に係る包括利益264,152454,156 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高336,530691,940△547,736△170480,5631,5291,5297,408489,500当期変動額         減資△326,530△219,582－－△546,112－－－△546,112欠損填補－－546,112－546,112－－－546,112新株の発行（新株予約権の行使）10,92310,923－－21,846－－－21,846自己株式の取得－－－△45△45－－－△45新株予約権の発行－－－－－－－2,1702,170親会社株主に帰属する当期純利益－－266,280－266,280－－－266,280株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－△2,127△2,127△1,037△3,164当期変動額合計△315,607△208,659812,393△45288,080△2,127△2,1271,133287,085当期末残高20,923483,280264,656△216768,644△598△5988,541776,586  当連結会計年度(自 2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高20,923483,280264,656△216768,644△598△5988,541776,586当期変動額         減資－－－－－－－－－欠損填補－－－－－－－－－新株の発行（新株予約権の行使）7,93

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高2,173,2252,878,647売上原価806,0631,111,662売上総利益1,367,1611,766,984販売費及び一般管理費※１，※２ 1,192,126※１，※２ 1,376,782営業利益175,034390,202営業外収益   受取利息781,019 受取保険金544－ 雑収入170301 営業外収益合計7921,321営業外費用   支払利息4,0527,057 持分法による投資損失－29,565 為替差損158102 雑損失－2,094 営業外費用合計4,21138,819経常利益171,616352,704特別利益   新株予約権戻入益※３ 654※３ 52 特別利益合計65452特別損失   減損損失※4 3,049－ 特別損失合計3,049－税金等調整前当期純利益169,222352,757法人税、住民税及び事業税530530法人税等調整額△97,588△101,411法人税等合計△97,058△100,881当期純利益266,280453,638非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益266,280453,638

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高336,530691,940－691,940△546,112△546,112△170482,1877,408489,595当期変動額          減資△326,530△219,582－△219,582－－－△546,112－△546,112欠損填補－－－－546,112546,112－546,112－546,112新株の発行（新株予約権の行使）10,92310,923－10,923－－－21,846－21,846新株予約権の発行－－－－－－－－2,1702,170当期純利益－－－－273,517273,517－273,517－273,517自己株式の取得－－－－－－△45△45－△45株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－△1,037△1,037当期変動額合計△315,607△208,659－△208,659819,630819,630△45295,3181,133296,451当期末残高20,923483,280－483,280273,517273,517△216777,5058,541786,046  当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高20,923483,280－483,280273,517273,517△216777,5058,541786,046当期変動額

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第11期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書　2024年12月25日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第12期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)　2025年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書を2024年11月25日　関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における決議）に基づく臨時報告書を2024年12月25日　関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書を2025年10月22日　関東財務局長に提出。

(５) 自己株券買付状況報告書　2025年３月10日　関東財務局長に提出。　2025年４月15日　関東財務局長に提出。