日本板硝子

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．経営方針　NSGグループ経営指針「Our Vision」は以下の通り、「使命：NSGの存在意義」、「目指す姿：NSGのなりたい姿」、「コアバリュー：働き方の基盤となる価値観」から構成されています。 　当社グループは、Our Visionを経営の指針とし、お客様と社会が求める多種多様なニーズに対して当社が強みを持つ「ガラスとその周辺技術」に焦点を当てた価値やサービスを迅速かつ適切に提供することにより、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。  ２．マテリアリティ　当社グループでは、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、「社会にとってのインパクト」と「当社グループにとってのインパクト」を2軸に、マトリクス上で影響度を評価して重み付けを行い決定したマテリアリティを設定しています。2025年３月期を初年度とする中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」を策定するにあたり、安全は当社事業の前提であるという会社のポリシーを明確にするためこれを見直し、「ヒューマンキャピタル」の一部に含まれていた「健康と安全」を独立させマテリアリティの項目の1つとしたうえで、経営の基本となる要素と競争力の源泉となる要素に区分しました。   マテリアリティ2030年３月期 目指すべき姿経営の基本となるマテリアリティ健康と安全強力なリーダーシップの下、全員が安全を価値と考え、安全な職場づくりに協力する安全文化が醸成されている。すべてのリスクが適切に管理されている。特に重要なリスクについては、高い

(2）提出会社の経営指標等回次第155期第156期第157期第158期第159期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）87,32788,30096,695109,159119,967経常利益（△は損失）（百万円）△10,222△3,80812,3497562,995当期純利益（△は損失）（百万円）△2081,63313,3312,1308,565資本金（百万円）116,643116,709116,756116,853116,892発行済株式総数      普通株式（千株）90,81091,00091,16791,40191,539A種種類株式（千株）3030303030純資産額（百万円）311,706311,345317,844314,934321,472総資産額（百万円）682,327678,566693,819695,383704,278１株当たり純資産額（円）3,087.673,079.403,147.893,111.093,182.04１株当たり配当額      普通株式（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)A種種類株式（円）65,000.0065,000.0065,000.0065,000.0065,000.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）（円）△23.81△3.51125.271.9872.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－93.821.9760.27自己資本比率（％）45.645.845.745.245.6自己資本利益率（％）－0.54.20.72.7株価収益率（倍）－－5.06266.675.44配当性向（％）－－－－－従業員数（人）1,9341,6921,7071,7171,78

５【重要な契約等】　当連結会計年度における、重要な契約等は以下の通りです。 （１）企業・株主間のガバナンスに関する合意　改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しているため、該当する契約はありません。 （２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意　改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しているため、該当する契約はありません。 （３）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約または社債　改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しています。　また、金銭消費貸借契約及び社債は、同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。

ア．提出会社締結日2024年４月１日～2025年３月31日相手方の属性都市銀行・信託銀行・その他、地方銀行、第二地方銀行、系統金融機関、生命保険会社債務の期末残高91,750百万円債務の弁済期限2025年11月27日～2030年３月31日当該債務に付された担保該当ありません財務上の特約の内容①連結純資産75％以上の維持②個別開示項目後営業利益の２期連続赤字の回避③単体純資産75％以上の維持④信用格付の維持（BB-以上） イ．連結子会社子会社名称NSG UK Enterprises Limited住所European Technical Centre, Hall Lane, Lathom, Nr Ormskirk, Lancashire, England, L40 5UF, United Kingdom代表者氏名Iain Smith社債発行日2024年４月17日社債の期末残高39,785百万円（165百万米ドル、96百万ユーロ）社債の償還期限2031年４月17日～2036年４月1

３【事業の内容】　当社及び当社の関係会社（子会社165社（内連結子会社165社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社17社（内持分法適用会社17社）（2025年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。（建築用ガラス事業）　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

《主な関係会社》日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)、(株)サンクスコーポレーション、日本板硝子S＆S(株)、Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.z o.o.、Pilkington Polska Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、NSG Glass North America, Inc.、Pilkington North America, Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、Vietnam Float Glass Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）業績等の概要（単位：百万円） 売上高個別開示項目前営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度840,40116,491△8,525△13,466△13,831前連結会計年度832,53735,86017,59710,93010,633増減率0.9％△54.0％－％－％－％ １）全体の状況　当第４四半期において、当社グループが事業を行う市場の多くでは厳しい状況が続きましたが、改善の兆候が見られる地域もありました。欧州の建築用ガラス市場においては、ガラス価格が非常に低い水準から緩やかに回復しました。自動車用ガラス市場は前年度とほぼ同様で、高機能ガラス市場は改善しました。 ２）セグメント別の状況　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めています。　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち６％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター用レンズ及び光ガイド、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。　「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれてい

６【研究開発活動】　研究開発の強化は当社グループの中期経営計画を達成するために必要不可欠です。Business Development（ビジネスデベロップメント）、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）、Decarbonization（脱炭素化）は当社グループの４つの戦略的な柱のうちの３つであり、これらの各分野における将来の事業の成功に貢献しています。　当社グループは、主要な市場である日本、米国、欧州で研究開発を行っています。これにより、各地域の顧客ニーズに対する理解をより深めることができます。研究開発部門は、顧客と協力して新たな価値を創造できる分野を探索していますが、独自技術をさらに進化させ、その応用範囲を拡大すること、また、社会の動向を踏まえて、サステナビリティに貢献する分野で先進技術を開発することによってそれを実現していきます。　各事業部門は、地域レベルやグローバルレベルで、研究開発プロジェクトの優先順位付けや計画策定に積極的に関与しています。さらに経営レビューというプロセスにおいて、経営会議や取締役会でも、当社グループにおける研究開発活動の貢献度をモニターし、方向性を決めています。 　当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、99億円となりました。 　セグメント別の研究開発費は下表の通りです。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度建築用ガラス事業3,549自動車用ガラス事業3,019高機能ガラス事業859報告セグメント計7,427その他2,497合計9,924 （１）建築用ガラス事業　建築用ガラス事業では、脱炭素化に焦点を当て、サステナビリティに貢献するガラスのリーディングサプライヤーとなることを目指しています。　断熱ガラスやソーラーコントロール（遮熱）ガラスの改良を行い、より良い性能、見た目の美しさ、顧客

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

②　監査委員会の活動状況a. 監査委員会監査の手続　監査委員会は、内部統制システムの整備及び運用の状況を定期的に監視及び検証すると共に、同委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、執行役等との面談、経営会議等の社内重要会議への出席、当社及び子会社の主要事業所への巡視（往査）による業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、会計監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行っております。監査委員会は、監査活動の内容及び結果と共に、前述した監査手続を踏まえて形成した意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進されるよう努めていま

1987年６月Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation）入社2008年５月東レ・ダウコーニング株式会社（現ダウ・東レ株式会社）　取締役2009年３月同社　代表取締役会長・CEO2011年５月Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation）　リージョナルプレジデント・日本／韓国2014年６月ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）　社外取締役2015年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ　社外取締役（現）2018年６月ダウ・東レ株式会社　代表取締役会長・CEO2020年８月ダウ・ケミカル日本株式会社　代表取締役社長2022年３月花王株式会社　社外取締役（現）2022年６月アステラス製薬株式会社　社外取締役（現）2023年６月当社　取締役（現）（重要な兼務の状況）・株式会社三井住友フィナンシャルグループ　　社外取締役・花王株式会社　社外取締役・アステラス製薬株式会社　社外取締役

当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しております。執行と監督の分離を促進し、独立社外取締役の役割を強化することにより、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を向上させるべく、努めております。　当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則の考え方を支持し、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を制定しております。本ガイドラインは、当社グループが、持続可能な方法でその企業価値を中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の共同価値を高めていくための企業統治（コーポレートガバナンス）システムに関する基本的な考え方と枠組みを定めたものです。 １）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等　当社の業務執行・経営監督の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次の通りです。 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在  　取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の構成員は次の通りです。氏名地位取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会石野　博社外取締役◎◎－－ヨーク・ラウパッハ・スミヤ社外取締役〇〇〇◎皆川　邦仁社外取締役〇〇◎〇浅妻　慎司社外取締役〇〇〇〇桜井　恵理子社外取締役〇〇－〇細沼　宗浩代表執行役社長兼CEO〇〇－〇◎は議長または委員長、〇はメンバーを示します。  　当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の取締役は８名（内、独立社外取締役は６名）となります。また、当該定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会の決議事項として「執行役選任の件」、「取締役会議長の選定の件」、「指名委員会、監査委員会、報酬委員会を組織す

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】　当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しております。執行と監督の分離を促進し、独立社外取締役の役割を強化することにより、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を向上させるべく、努めております。　当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則の考え方を支持し、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を制定しております。本ガイドラインは、当社グループが、持続可能な方法でその企業価値を中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の共同価値を高めていくための企業統治（コーポレートガバナンス）システムに関する基本的な考え方と枠組みを定めたものです。 １）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等　当社の業務執行・経営監督の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次の通りです。 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在  　取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の構成員は次の通りです。氏名地位取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会石野　博社外取締役◎◎－－ヨーク・ラウパッハ・スミヤ社外取締役〇〇〇◎皆川　邦仁社外取締役〇〇◎〇浅妻　慎司社外取締役〇〇〇〇桜井　恵理子社外取締役〇〇－〇細沼　宗浩代表執行役社長兼CEO〇〇－〇◎は議長または委員長、〇はメンバーを示します。  　当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の取締役は８名（内、独立社外取締役は６名）となります。また、当該定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会の決議事項として「執行役選任の件」、「取締役会議長の選定の件」、「指

③　社外役員の状況a. 員数及び利害関係　当社は、５名の社外取締役を選任しており、その全員が独立社外取締役です。　当社は、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取締役会の体制として、「取締役会のメンバーの過半数は独立社外取締役で構成されるものとする」ことを規定しています。　社外取締役の石野博氏と当社との間に利害関係はありません。　社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏と当社との間に利害関係はありません。　社外取締役の皆川邦仁氏と当社との間に利害関係はありません。　社外取締役の浅妻慎司氏と当社との間に利害関係はありません。　社外取締役の桜井恵理子氏と当社との間に利害関係はありません。　石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、当社の株式を保有しています。 b. 当社からの独立性　石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各社外取締役を、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら５名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。 （当社の社外取締役独立性基準）当社の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。 (1) 社外取締役本人についてa)  当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者。 b)  i)  当社の取引先であって、その直近に終了

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】１．サステナビリティ全般　当社グループは、サステナビリティへの取り組みは、環境や社会課題の解決、および事業の持続的な発展を両立させる重要な活動であると位置づけ、サステナビリティ活動を通じて社会と共に成長することを目指します。　当社取締役会は、このような取り組みに関する経営の基本方針として「NSG グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。当社グループが新たに策定し、2024年５月に公表した中期経営計画では、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、これまでの「環境」「社会シフト・イノベーション」「安全で高品質な製品・サービス」「倫理・法令遵守」「人材」という５項目に加え、「人材」から新たに独立させた「健康と安全」を含む計６項目のマテリアリティを設定しました。

特に、競争力の源泉となる「環境」「社会シフト・イノベーション」「ヒューマンキャピタル」の３つのマテリアリティは、新中期経営計画で企業価値向上のため戦略的に取り組むDevelopment, Decarbonization, Diversity, Digitalの「４つのＤ」にも対応しています。これらは上記基本方針の下に位置付けられるものでもあり、この基本方針のもと、サステナビリティへの取り組みを行っています。

サステナビリティ委員会には、エネルギーや脱炭素への取り組みについて議論するエネルギー＆カーボン委員会やサプライチェーン上の課題について議論するサプライチェーン委員会が下部委員会として設置されています。　2024年５月に発表された新中期経営計画の策定過程において当社のガバナンス体制が見直された結果、倫理コンプライアンス、ヒューマンキャピタル、社会シフト・イノベーションの各分野に関する委員会が、新たに経営会議の下部委員会として設置されました。この結果、主要なマテリアリティに対応する下部委員会が設置されることとなりました。サステナビリティ委員会は、これらのサステナビリティに関する各下部委員会を統括する位置づけにあり、６つのマテリアリティに関する主要な目標・KPI案の決定、及びそれらの進捗管理を行います。下部委員会ではそれぞれのマテリアリティに関して、目標KPI達成のため

・リーダーと企業文化の変革（Leadership & Culture）・人材の獲得・育成・リテンション（Talent Acquisition & Development）・組織能力の強化（Organizational Capability）・多様な経験とキャリアパスの提供（Diverse Experiences） 　これらを具体化するためのカギとなる施策として、「HRデジタル」、「多様な人材の獲得」、「従業員に対する提供価値の向上」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を設定し、さらに当社が掲げる「４つのＦ」すなわち「Flat（フラットな組織）」、「Frank（率直なコミュニケーション）」、「Fast（迅速な意思決定）」、「Fun（楽しめる職場環境）」を土台に、従業員エンゲージメントの向上と組織の成長を加速させていきます。

①【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2008年８月28日2009年９月14日2010年８月24日2011年９月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役及び執行役執行役員当社理事 ４名11名10名 ４名10名７名 ３名９名－ ３名10名－新株予約権の数（個）13262236新株予約権の目的となる株式の種類普通株式普通株式普通株式普通株式新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２）1,3002,6002,2003,600新株予約権の行使時の払込金額１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使期間2008年９月28日～2038年９月27日2009年10月１日～2039年９月30日2010年10月１日～2040年９月30日2011年10月15日～2041年10月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　 4,976.1資本組入額 2,489発行価格　 2,552.2資本組入額 1,277発行価格　 1,395.2資本組入額   698発行価格　 1,263.8資本組入額   632新株予約権の行使の条件（注３）（注３）（注３）（注３）新株予約権の譲渡に関する事項（注４）（注４）（注４）（注４）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注５）（注５）（注５）  決議年月日2012年９月13日2013年９月27日2014年９月12日2015年９月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役及び執行役執行役員 ３名13名 ２名13名 ２名13名 ２名11名新株予約権の数（個）168276172271新株予約権の目的となる株式の種類普通株式普通株式普通株式普通株式新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２）16,80027,60017,20027,100新株予約権の行使時の払込金額１株当たり

グローバルの役員報酬トレンドを踏まえて執行役のインセンティブ報酬体系の再検討を実施し、また個別の基本報酬額、インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、支給額の決定方法及び前期の指標の達成度に基づく支払額を決議しました。また、日本における任用条件において選任している執行役については、退職給付として譲渡制限付株式を付与することとしており、これに基づき、該当する執行役の各々に対する譲渡制限付株式の割当数を決定しています。　報酬委員会は、2025年３月期に係る取締役・執行役の個人別の報酬等の内容について、各々下記③、④に詳細を示しました報酬についての基本方針に合致していることを確認の上、最終的に承認しています。 ③　執行役の報酬等の決定に関する方針 A. 報酬制度

３【事業等のリスク】　当社グループは、経営指針「Our Vision」の下、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」に沿って、持続的成長による企業価値の向上を目指しています。一方で、当社グループを取り巻く事業環境はますます複雑でダイナミックな変化を見せています。当社グループは、このような事業目標の達成に影響を及ぼす内部、外部の要因による不確実性をリスクと捉えています。そのマイナスの影響を最小化し、成果を最大化するため、重要なリスクについて識別、評価し確実に管理するリスクマネジメントは重要な経営基盤の一つと位置付けられます。 　当社グループのリスクマネジメントは、会社法やコーポレートガバナンス・コードの原則に基づき、取締役会で決議された「内部統制システム等に関する基本方針」に準じています。また、企業活動上発生するリスクへの具体的な対処については社内規程「リスクマネジメントに関するグループポリシー」に定めています。 　当社グループのリスクマネジメント体制は、日々の業務のなかに十分に活かされ、「３つのディフェンスライン」として機能します。第１のディフェンスラインは、それぞれの事業部門や間接部門（ファンクション部門）そのものの中に存在し、日々の業務として当社グループの全ての業務内に存在するリスクを識別、評価、管理することで、当該リスクを統制し、軽減します。第２のディフェンスラインは、ファンクション部門や経営陣によって担われ、業務やリスクマネジメントの方針や基準を定めるだけでなく、効果的なリスク統制活動をモニターします。第３のディフェンスラインは、内部監査部門によって担われ、独立して統制の有効性やリスクマネジメントプロセスを評価します。 　全社的リスクマネジメント体制の中心として（主として第２のディフェンスライン）、当社グループは、トップダウンアプロー

３【配当政策】　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベースに、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。そのため、財務基盤を強化し、将来の事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。　当社は、毎年３月31日と９月30日を剰余金の配当の基準日としています。　また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。　2025年３月期の普通株式に係る期末配当金につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績および財務基盤が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えています。なお、A種種類株式につきましては所定の金額の配当を実施します。 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日A種種類株式1,95065,000取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年４月１日～2021年３月31日（注１）35,40090,707,89910116,6171044,9392020年８月12日（注２）133,00090,840,89926116,6432644,9652021年４月１日～2022年３月31日（注１）116,40090,957,29942116,6854245,0072021年７月26日（注３）72,90091,030,19924116,7092445,0312022年４月１日～2023年３月31日（注１）49,40091,079,59923116,7322345,0542022年７月22日（注４）117,60091,197,19924116,7562445,0782023年４月１日～2024年３月31日（注１）151,30091,348,49969116,8256945,1472023年７月25日（注５）83,00091,431,49928116,8532845,1752024年４月１日～2025年３月31日（注１）26,60091,458,09915116,8681545,1902024年７月23日（注６）110,50091,568,59924116,8922445,214（注）１．新株予約権の行使による増加です。２．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。発行価額：　１株につき389円資本組入額：１株につき194.5円割当先：　　当社執行役 ８名３．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。発行価額：　１株につき665円資本組入額：１株につき332.5円割当先：　　当社執行役 ７名４．譲渡

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株）（注１）(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内　容普通株式91,538,59991,538,599東京証券取引所プライム市場単元株式数100株（注２）A種種類株式30,00030,000非上場単元株式数１株（注３）計91,568,59991,568,599－－（注）１．提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された普通株式数は含まれていません。２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。３．A種種類株式の内容は以下の通りです。1. 剰余金の配当(1) A種優先配当金　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。

）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。(2) A種優先配当金の金額　A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式A種種類株式30,000－（１）[株式の総数等]に　記載の通り議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式35,200－－完全議決権株式（その他）普通株式91,291,100912,911－単元未満株式普通株式212,299－－発行済株式総数 91,568,599－－総株主の議決権 －912,911－（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR14,25215.57MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）2,5342.76BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2,0092.19MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人　BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１　日本橋一丁目三井ビルディング）1,9422.12日本板硝子取引先持株会東京都港区三田３丁目５－27　1,6381.79J.P. MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人　JPモルガン証券株式会社）LONDON, 25 BANK STREET CANARY WHARF E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普 通 株 式177,500,000A 種 種 類 株 式40,000計177,500,000（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されていません。

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）日本板硝子(株)東京都港区三田三丁目５番27号35,200－35,2000.03計－35,200－35,2000.03

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中定時株主総会の議決権の基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数普通株式100株、A種種類株式１株単元未満株式の買取及び買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所─────買取及び買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法　電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。　公告掲載URL　https://www.nsg.co.jp/株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】①普通株式       （2025年３月31日現在）区分株式の状況（１単元の株式数　100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－173841213815340,86641,624－所有株式数（単元）－175,75836,62730,600192,0652,305475,908913,263212,299所有株式数の割合（％）－19.254.013.3521.030.2552.11100.00－（注）１．自己株式35,222株は、「個人その他」に352単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれています。２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。 ②A種種類株式       （2025年３月31日現在）区分株式の状況（１単元の株式数　1株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－－－－－－33－所有株式数（単元）－－－－－－30,00030,000－所有株式数の割合（％）－－－－－－100.00100.00－

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における、当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得額（資本的支出額）は628億円となり前連結会計年度に比べて46億円増加しました。　建築用ガラス事業の資本的支出額は408億円となりました。主に、米国において建築用ガラスから太陽電池パネル用ガラス生産へフロートラインを転換したことによるものです。自動車用ガラス事業の資本的支出額は189億円となりました。主に、新モデル導入に関連する設備投資によるものです。高機能ガラス事業の資本的支出額は21億円となりました。また、その他のセグメントで10億円の支出がありました。 　セグメント別の資本的支出（無形資産含む）は下表の通りです。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度建築用ガラス事業40,774自動車用ガラス事業18,943高機能ガラス事業2,067報告セグメント計61,784その他974合計62,758

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

2. 作成の基礎 　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。 　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。 　当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されています。 　本連結財務諸表は、2025年６月25日に当社取締役代表執行役社長兼CEO細沼 宗浩及び当社最高財務責任者である執行役常務CFO大河内 聡人によって承認されています。 　連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

29. 社債及び借入金 a. 社債及び借入金とネット借入残高   （単位：百万円） 注記当連結会計年度末（2025年３月31日）前連結会計年度末（2024年３月31日）流動負債   銀行当座借越(27)2,3336,905銀行借入金 164,233127,874社債及びその他の借入金 1818リース負債 10,0999,092非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式  329334  177,012144,223非流動負債   銀行借入金 266,961318,678社債及びその他の借入金 39,821302リース負債 33,14131,475非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式 5,7905,877  345,713356,332社債及び借入金合計 522,725500,555　当連結会計年度末（2025年３月末）の社債及び借入金には、担保付の債務が19,147百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）16,668百万円）含まれています。当該借入金は当社グループの特定の資産を担保にしています。当連結会計年度末の担保付の債務には、日本におけるセール・アンド・リースバック取引によるリース契約に係る債務19,147百万円（前連結会計年度末は16,668百万円）が含まれています。 ネット借入残高の内訳は、以下の通りです。   （単位：百万円） 注記当連結会計年度末（2025年３月31日）前連結会計年度末（2024年３月31日）金融負債   社債及び借入金 522,725500,555デリバティブ金融負債(23)2,1055,905    金融資産   デリバティブ金融資産(23)5,2607,781現金及び現金同等物(27)65,31151,183ネット借入残高 454,259447,496ネット借入残高には、燃料ヘッジ等のためのデリバティブ金融商品を含んでい

27. 現金及び現金同等物  （単位：百万円） 当連結会計年度末（2025年３月31日）前連結会計年度末（2024年３月31日）要求払い銀行預金及び手許現金36,42639,796短期性銀行預金28,88511,387 65,31151,183　当連結会計年度（2025年３月期）における短期性銀行預金の実効金利は8.78％（前連結会計年度（2024年３月期）は48.51％）であり、平均的な満期までの期間は、19日（同57日）です。　現金及び現金同等物に含まれる短期性銀行預金は、主に英国、アルゼンチンで保有される預金です。 　連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物に含まれるものは以下の通りです。   （単位：百万円） 注記当連結会計年度末（2025年３月31日）前連結会計年度末（2024年３月31日）現金及び現金同等物 65,31151,183銀行当座借越(29)△2,333△6,905現金及び現金同等物の期末（期首）残高 62,97844,278

40. １株当たり利益(i) 基本　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式に係る配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）利益  親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）△13,83110,633調整；  - A種種類株式の配当金（百万円）△1,950△1,950　基本的１株当たり当期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）△15,7818,683発行済普通株式の加重平均株式数（千株）91,11691,017基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）△173.2095.40  (ii) 希薄化後　希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行され

　前連結会計年度において、SP Glass Holdings B.V.が所有するロシアの子会社の売却に伴い、SP Glass Holding B.V.に対する投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益1,096百万円を認識しました。さらに、同じく売却の結果として、SP Glass Holdings B.V.のロシア子会社に対する貸付金について過去に計上した減損損失の戻入益3,740百万円を認識しました。また、SP Glass Holdings B.V.は残余資産の大部分を清算したため、当社グループはSP Glass Holdings B.V.からの配当金3,350百万円を受領しました。この配当によりSP Glass Holdings B.V.の残余資産の純額は０百万円となったため、当社グループのSP Glass Holdings B.V.への投資簿価も０百万円となりました。このため、SP Glass H

24. 公正価値測定 公正価値ヒエラルキー　連結貸借対照表に公正価値で計上される資産及び負債について、当社グループが公正価値の測定に使用した評価技法によるヒエラルキー（分類）は、以下の表の通りです。評価技法の分類の各レベルは、次の通り定義されます。 レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価格レベル２：公正価値の算定に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的又は間接的に観測可能な、その他の技法レベル３：観測可能な市場データに基づかない、公正価値に重大な影響を及ぼすインプットを使用する技法 　連結貸借対照表に償却原価で計上される資産及び負債について、IFRS第13号「公正価値測定」等の基準で要求される公正価値の開示については、該当する連結貸借対照表科目の注記に記載しています。 当連結会計年度末（2025年３月31日）    （単位：百万円） 注記レベル１レベル２レベル３合計投資不動産(18)    賃貸不動産 －－134134  －－134134その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産(22)    英国国債 7,646－－7,646上場株式 11,998－－11,998非上場株式 －－3,6443,644その他の債券 342－－342その他 －－5959  19,986－3,70323,689デリバティブ金融資産(23)    金利スワップ －163－163為替予約 －425－425商品スワップ －4,672－4,672  －5,260－5,260 前連結会計年度末（2024年３月31日）    （単位：百万円） 注記レベル１レベル２レベル３合計投資不動産(18)    賃貸不動産 －－136136  －－136136その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産(22)    英国国債 8,47

15. のれん    （単位：百万円）  　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）（取得原価）   ４月１日現在 145,813128,515為替換算差額 △2,36617,298３月31日現在 143,447145,813（減損損失累計額）   ４月１日現在 △61,641△54,434減損損失 △1,397－為替換算差額 1,725△7,207３月31日現在 △61,313△61,641（帳簿価額）   ３月31日現在 82,13484,172 　IAS第36号「資産の減損」に従い、当連結会計年度末（2025年３月末）において、のれんに対する減損テストを行いました。買収により発生したのれんや無形資産などの資産の回収可能性を評価する際には、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）の回収可能額と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しました。CGUの回収可能額は、そのCGUの「使用価値」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方に決定されます。回収可能額はのれんや無形資産を含むCGUの帳簿価額と比較され、減損が必要かどうかを判断します。　使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを以下の表に記載の割引率で割り引いた現在価値として算定しています。将来営業キャッシュ・フローの見積額は、2026年３月期から2030年３月期までの会計期間とその後の永続性を考慮しています。重要な仮定には、割引率、永続成長率、予測される販売量と価格、投入コストが含まれます。売却コスト控除後の公正価値は、CGUの将来のEBITDA見積もり額に適切なEBITDA倍率を適用して算出しています。重要な前提条件には、使用するEBITDA倍率に加え、予測販売数量、価格、投入コストを含みます。

44. 企業集団に関する情報 　当社グループの連結財務諸表には、182社の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社の財務諸表数値が反映されています。当社グループの主要な子会社は以下の通りです。全ての子会社の財務諸表は、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しています。ジョイント・ベンチャー及び関連会社の詳細は、注記20「持分法で会計処理される投資」に記載しています。子会社名議決権の所有割合（％）所在地主要な事業の内容欧州   Pilkington United Kingdom Ltd.100イギリス建築用ガラス事業Pilkington Automotive Ltd.100イギリス自動車用ガラス事業Pilkington Technology Management Ltd.100イギリス建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業Pilkington Deutschland AG96.3ドイツ建築用ガラス事業Pilkington Automotive Deutschland GmbH100ドイツ自動車用ガラス事業Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o.100ポーランド自動車用ガラス事業Pilkington Italia S.p.A.100イタリア建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業アジア   日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)100日本建築用ガラス事業日本板硝子S＆S(株)100日本建築用ガラス事業NSG Vietnam Glass Industries Ltd.100ベトナム建築用ガラス事業米州   NSG Glass North America, Inc.100アメリカ建築用ガラス事業Pilkington North America, Inc.100アメリカ建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業Vidrieria Argentina

13. 法人所得税 　連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。   （単位：百万円） 　注記　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当期法人所得税   当期課税額 △6,265△5,692BEPS第２の柱に関する当期課税額 △31－過年度調整額 186△249  △6,110△5,941繰延法人所得税   当期発生額 1,053△1,064過年度調整額 215427税率変更に伴う調整額 △99△89 (25)1,169△726連結損益計算書で認識された法人所得税 △4,941△6,667 　当連結会計年度（2025年３月期）において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しています。 　当連結会計年度（2025年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前損失に対して△35.17％となっています（前連結会計年度（2024年３月期）は持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して53.3％）。  　連結損益計算書の税引前利益に当社グループの法定実効税率（加重平均税率）を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結損益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下の通りです。   （単位：百万円） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）税引前利益（△は損失）△8,52517,597持分法による投資利益を控除△5,526△5,092連結対象会社の税引前利益（△は損失）の合計△14,05112,505各

16. 無形資産 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円）  商標権及びライセンス開発費ソフトウェアその他合計（取得原価）      ４月１日現在 33728,19520,667181,784230,983為替換算差額 △1270△107△4,548△4,386取得 －1,7381,0751,6834,496処分 △154－△103△156△413３月31日現在 18230,20321,532178,763230,680（償却累計額及び減損損失累計額）    ４月１日現在 △337△20,908△17,911△145,093△184,249為替換算差額 1△2041873,7883,772償却費 －△1,373△520△613△2,506減損損失 －△62－－△62処分 154－103156413売却目的で保有する処分グループへの振替 －－－1818３月31日現在 △182△22,547△18,141△141,744△182,614（帳簿価額）      ３月31日現在 －7,6563,39137,01948,066 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円）  商標権及びライセンス開発費ソフトウェアその他合計（取得原価）      ４月１日現在 32123,59617,826159,241200,984為替換算差額 213,5761,77921,00026,376取得 －1,2761,1771,6004,053処分 △5△253△115△57△430３月31日現在 33728,19520,667181,784230,983（償却累計額及び減損損失累計額）    ４月１日現在 △321△17,308△15,966△127,909△161,504為替換算差額 △21△2

26. 棚卸資産  （単位：百万円） 当連結会計年度末（2025年３月31日）前連結会計年度末（2024年３月31日）原材料44,15342,168仕掛品33,81332,418製品82,64194,014資産化された契約獲得の増分コスト3,8964,468 164,503173,068　棚卸資産の取得原価のうち、当連結会計年度（2025年３月期）において費用として認識され、売上原価に含まれている金額は558,779百万円（前連結会計年度（2024年３月期）は541,918百万円）です。また、売上原価には棚卸資産の評価減5,328百万円（同6,726百万円）及びその戻入れが1,517百万円（同2,370百万円）含まれます。この評価減の戻入れは、当連結会計年度末（2025年３月末）における正味実現可能価額が増加したことによるものです。　当連結会計年度（2025年３月期）の棚卸資産の評価減のうち、－百万円（前連結会計年度（2024年３月期）は37百万円）が個別開示項目に計上されています（注記10参照）。　当連結会計年度末（2025年３月末）の棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価された金額は17,970百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）は19,567百万円）です。

19. リース＜借手＞　当社グループは、世界中の様々な場所にある生産工場やオフィス、倉庫のための土地と建物をリースで調達しています。また当社グループは、通常の事業で使用される設備や車両、並びに社員の福利厚生として提供する社宅や自動車もリースで調達しています。　加重平均したリース期間は、土地及び建物で約６年、機械装置・車両運搬具・器具工具備品で約７年になります。 　連結損益計算書に含まれる金額は以下の通りです。    （単位：百万円）  　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）リース負債に係る金利費用 1,8081,451短期リースに係る費用 834800少額リースに係る費用 738619リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用 121105 　連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる金額は以下の通りです。    （単位：百万円）  　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）リースのキャッシュ・アウトフロー 13,91712,314 　上記のリースのキャッシュ・アウトフローには、リース負債の主要部分と利息、短期リースの支払い、少額リース、及びリース負債の測定に含めていない変動リース料が含まれます。　2025年３月31日時点で認識しているリースには、当該時点でその行使または不行使が合理的に確実であると考えられなかったためリース負債の測定に含められなかった、延長オプションや解約オプションが存在します。これらのオプションの行使が合理的に確実になった場合、潜在的な将来の現金流出をもたらす可能性があります。　当連結会計年度末（2025年３月末）及び前連結会計年度末（2024年３月末

17. 有形固定資産 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円）  自社所有資産使用権資産有形固定資産合計 土地及び建物機械装置・車両運搬具・器具工具備品小計土地及び建物機械装置・車両運搬具・器具工具備品小計（取得原価）        ４月１日現在 262,665808,2821,070,94747,23516,61763,8521,134,799為替換算差額 △10,318△21,474△31,792△630△235△865△32,657超インフレの調整 23,72033,10656,826－212156,847売却目的で保有する処分グループへの振替 －112112－－－112取得 2,68655,57658,2629,3582,43811,79670,058処分 △5,589△16,825△22,414△2,843△2,987△5,830△28,244３月31日現在 273,164858,7771,131,94153,12015,85468,9741,200,915（償却累計額及び減損損失累計額）        ４月１日現在 △121,446△554,751△676,197△19,910△7,480△27,390△703,587為替換算差額 2,43913,72016,1593459644116,600超インフレの調整 △10,765△25,681△36,446－－－△36,446減価償却費 △4,932△31,614△36,546△7,795△2,591△10,386△46,932減損損失 △250△831△1,081△185△32△217△1,298減損損失の戻入 51924－－－24売却目的で保有する処分グループへの振替 6108114－－－114処分 1,45716,48917,9462,8432,987

32. 引当金 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：百万円） 注記製品保証リストラクチャリング賞与環境請求及び訴訟その他　合計４月１日現在 1,4932,9668,8859,6493,81310,71737,523為替換算差額 △6△74△59△140△199△47△525連結損益計算書計上額        引当金繰入額 2248,2275,5899361,0151,66417,655割引計算の期間利息費用(12)－－－346－－346売却目的で保有する処分グループへの振替 －－－－－△3△3未使用分の戻入 △9△76△1,163△143△936△800△3,127使用額 △106△3,551△8,279△380△986△522△13,824３月31日現在 1,5967,4924,97310,2682,70711,00938,045引当金合計の内訳        流動 1,4055,0654,8328611,2245,76819,155非流動 1912,4271419,4071,4835,24118,890  1,5967,4924,97310,2682,70711,00938,045 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 注記製品保証リストラクチャリング賞与環境請求及び訴訟その他　合計４月１日現在 1,1903,8528,8548,3133,2479,51034,966為替換算差額 544138398743435633,086連結損益計算書計上額        引当金繰入額 4051,45410,2947241,5701,50315,950割引計算の期間利息費用(12)－－－301－－301売却目的で保有する処分グループへの振替 －－－－－33未使用分の戻

42. 関連当事者との取引　報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下の通りです。関連当事者は、当社及びその連結子会社との間で、ジョイント・ベンチャーとして活動する、もしくは関連会社としての関係を持つ企業として識別されています。 （製品及びサービス等の販売）  （単位：百万円） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）製品等の販売  ジョイント・ベンチャー4812,273関連会社2,2012,140   サービスの販売  ジョイント・ベンチャー2－関連会社12 2,6854,415　ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われています。また、ジョイント・ベンチャーに対して研究開発における支援が行われており、当連結会計年度（2025年３月期）では２百万円（前連結会計年度（2024年３月期）は－百万円）の収益が計上されました（Cebrace向け)。 （製品及びサービス等の購入）  （単位：百万円） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）製品等の購入  ジョイント・ベンチャー9,91910,771関連会社2,7151,302   サービスの購入  関連会社2,3922,360 15,02614,433  　当社グループの連結子会社がジョイント・ベンチャーから製品を購入する場合の取引条件は、以下の通りです。・Cebrace － ジョイント・ベンチャーの当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件による。支払条件は、請求書の日付から起算して37日支払い。 （製品及びサービスの販売及び購入、並びに技術

6. セグメント情報 ＜報告セグメントごとの情報＞　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末（2025年３月末）現在、以下の報告セグメントを有しています。　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。　高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。　その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産に係る償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。　当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。　当連結会計年度及び前連結会計年度において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ161百万円と216百万円であり、「その他」のセグメント利益に反映されています。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。    （単位：百万円） 建築用ガラス事業自動車用ガラス事業高機能ガラス事業その他合計売上高     セグメント売上高計393,790429,64948,1452,847874,431セグメント間売上高△30,765△205△1,561△1,499△34,030外部顧客への売上高363,025429,44446,5841,348840

4. 重要性のある会計方針 　本連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の通りです。当社グループは、これらの会計方針について、本連結財務諸表に記載されている全ての期間において同一の会計方針として適用しています。 連結の基礎  (i) 子会社　子会社とは、当社グループがその会社の財務及び営業の方針を支配する力を有する全ての事業体のことであり、一般的には、その会社の議決権の過半数を保有する当該会社です。当社グループが議決権の50％超を支配している子会社の財務諸表は、その子会社に対する支配が当社グループに移転した日から当該支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれます。 　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しています。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値の合計です。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。 　移転された対価、被取得企業の非支配持分について識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます（無形資産 (i) のれんを参照）。 　グループ会社間の取引高、残高及びグループ会社間取引における未実現利益は消去されます。未実現損失についても、取引により資産に減損

１．関係会社との取引に係るもの  （単位：百万円） 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上高32,07035,751仕入高12,17512,820営業取引以外の取引高13,73813,655

４．保証債務  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）債務保証残高182,357108,537

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「４. 重要性のある会計方針　顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  （単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式504,571503,951関連会社株式5454

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法　子会社及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）・市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法 （２）デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法 （３）たな卸資産の評価基準及び評価方法　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 （リース資産を除く）　定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が３～30年です。（２）無形固定資産 （リース資産を除く）　定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した有形および無形固定資産の額建築用ガラス事業部門・・・・・・ 8,244 百万円自動車用ガラス事業部門・・・・・17,372 百万円高機能ガラス事業部門・・・・・・10,020 百万円共用資産・・・・・・・・・・・・ 9,644 百万円合計・・・・・・・・・・・・・・45,280 百万円

②見積りの算出に用いた主な仮定　将来キャッシュ・フローは2026年３月期の利益計画及び中期経営計画を基礎とし、その後の期間においては成長率を一定としつつ、過去の計画に対する実績の乖離を考慮した上で、将来キャッシュ・フローの乖離リスクを反映しています。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率、投入コスト、コスト削減の効果を考慮しています。　また、主たる資産の経済的残存使用年数到来時点における主要な資産以外の構成資

（重要な後発事象）　当社は、2025年６月５日付でベトナムの建築用ガラス製造子会社であるベトナムフロートグラス社の全ての当社持分について、合弁先への譲渡を完了しました。　この譲渡取引は、当社グループの中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」において、社会の持続可能な発展に貢献する高付加価値領域での収益拡大を目指しており、その戦略の一環として実施されたものです。　なお、当該譲渡取引の完了により、当社は2026年３月期に約1,600百万円の子会社売却損を特別損失で認識する予定です。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金損金算入限度超過額345 －修繕引当金損金算入限度超過額861 1,206貸倒引当金5 5製品保証引当金329 391資産除去債務589 879固定資産に係る一時差異1,579 598たな卸資産に係る一時差異648 1,549有価証券評価損6,276 7,872商品スワップ等評価損2,506 2,414繰越欠損金8,714 6,668その他1,731 1,698繰延税金資産小計23,583 23,280税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△8,714 △6,668将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,859 △15,690評価性引当額小計△22,573 △22,358繰延税金資産合計1,010 922    繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△314 △300商品スワップ等評価益△423 △138固定資産（資産除去債務）△337 △567退職給与引当金取崩超過額0 △47繰延税金負債合計△1,074 △1,052繰延税金資産・負債の純額△64 △130 ※法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ※法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物87構築物00機械及び装置10,90814,166車両運搬具53工具、器具及び備品1,5272,784計12,44816,960 （２）担保に係る債務  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金5,3854,307長期借入金11,28314,839計16,66819,147 　上記の担保に供している資産及び担保に係る債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約に係るものです。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保に係る債務は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金として計上しています。

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権63,73172,460長期金銭債権25,77825,098短期金銭債務23,73518,877

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）          (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高116,75645,078108,499153,5776,37776724,97719,08651,207△42321,498当期変動額           固定資産圧縮積立金の取崩   － △56 56－ －剰余金の配当   －   △1,950△1,950 △1,950当期純利益   －   2,1302,130 2,130譲渡制限付株式報酬2828 28    － 56新株予約権の増減6969 69    － 138自己株式の取得   －    －△1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －    － －当期変動額合計9797－97－△56－236180△1373当期末残高116,85345,175108,499153,6746,37771124,97719,32251,387△43321,871       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△4,080△4,080426317,844当期変動額    固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 － △1,950当期純利益 － 2,130譲渡制限付株式報酬 － 56新株予約権の増減 － 138自己株式の取得 － △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,144△3,144△139△3,283当期変動額合計△3,144△3,144△139△2,910当期末残高△7,224△7,224287314,934 当事業年度（自　2024年４月１日　至

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書です。2024年６月26日関東財務局長に提出  (2) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。2024年６月27日関東財務局長に提出  (3) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書（第158期）　（自2023年４月１日　至2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出  (4) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出  (5) 半期報告書及び確認書（第159期中）　（自2024年４月１日　至2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出