ノザワ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　　　(1) 経営方針　当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。 　　　(2) 目標とする企業像　①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤づくりを推進してまいります。 　②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。 　③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組みを進めてまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　わが国経済の見通しにつきましては、力強さを欠きながらも景気は緩やかな持ち直し基調の維持が予想されますが、一方で米国新政権における通商政策の動向やウクライナ・中東情勢への関与動向により、経済・地政学の両面で不確実性を強めて推移することが懸念されます。建築材料業界におきましても、こうした不確実性を反映し、開発計画の中止・延期が更に増加・継続するリスクを孕んでおり、厳しい状況が続く見通し

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社２社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。　なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみであります。１　建築材料関連事業　製品の製造及び販売については、当社が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）が販売しております。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入しております。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工しております。 ２　その他の事業　当社が不動産の賃貸を行っております。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店であります。 　　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）　当連結会計年度におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド消費を背景として企業の景況感は改善が続いている一方、為替相場の乱高下や消費者物価の急激な上昇等、先行き不透明な状況で推移しました。建築材料業界におきましても、建設費高騰による建設計画の中止、延期が慢性的に発生しており、厳しい状況が続いております。　このような状況のなか、当社グループは、一般建築向け外壁材の製造販売をはじめとした事業展開において、当社グループの中期経営計画である「収益拡大戦略」、「飛躍成長戦略」、「体質強化戦略」及びESG経営で構成される「全社三大戦略プラスONE」の戦略・施策を実行いたしました。　収益拡大戦略では、主力の一般建築向け押出成形セメント板「アスロック」において、高付加価値品の重点的な拡販を推進しております。

当期は、近年発売したデザインパネルの「アスロックデザインパネルお試しキャンペーン」を実施し、木目の美しさを再現した「アスロックウッドデザインシリーズ」が増販となりました。工場塗装品についても、リーズナブルに工場塗装の美観を表現する「ニューカラリード」の販売を伸ばしました。スレートボードについては、セメントの質感を活かした内装用ボード「フレキシブルシート素地シリーズ」がご好評を得て、増販となりました。　飛躍成長戦略では、他社・他部材との差別化につながる新商品の上市を推進しております。当期は10件の新商品・新仕様を発表しました。主なものは次のとおりです。・ロングセラーであるアスロック素地仕上品の新仕様「澄肌（すみ

６【研究開発活動】当社は、不燃建材メーカーとして快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供することで、人々の生活と安全を守り社会貢献することを理念としております。この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした新素材・新デザインパネルの開発、材料の素材感を活かした新仕上げ開発、労働人口の減少を考慮した現場施工省力化工法開発など、総合的な技術開発を実施しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった活動を積極的に推進しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した生産技術開発およびリサイクル原料の活用、カーボンニュートラル社会の実現に向けた外部との連携によるＣＯ2吸収型押出成形セメント板の量産製造技術開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費用は315百万円であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。

建築材料関連事業(1) 押出成形セメント製品・一般建築向け建材主力商品である押出成形セメント板「アスロックNeo（ネオ）」では、フラット品の塗装仕上げにおいて従来の単一な塗装とは異なり、独自の色斑感を演出する新たな工場複色塗装品仕上げ「彩雲（さいうん）」を開発し発売を開始しました。トップ色の濃淡を不均一に変化させることで外観に奥行きのある深みを与える仕上りとなり好評を得ております。また「アスロックNeo」の素材そのものの質感を活かした仕上げ商品として、製造工程で発生するパネル表面エフロや色調ムラを除去した「澄肌（すみはだ）」と、逆に製造工程で発生するエフロや色調ムラを敢えて残した「潤まだら（うるみまだら）」の製法を開発し、発売開始しました。素材が持つ質感

　「SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）」の認定を取得し、2030年にはCo2排出量50％削減（2018年比）の実現に向け取り組んでおります。また、NEDOグリーンイノベーション基金事業「Co2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画し、カーボンニュートラル達成に向け、経営課題として取組んでおります。　人的資本に関しては、当社経営理念の土台に「常にあたらしいことを」と「人を大事に」があり、このうち「人を大事に」は、「およその事業の根源は人であり　外に顕れた業績は　すべてその光に外ならない」という当社創業者の理念を源流（根本）としております。経営理念や目標とする企業像を実現するには、「人」

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社は、監査役制度を採用しており、2025年６月27日現在、１名の常勤監査役と２名の社外監査役を選任しております。監査役は、株主の負託を受けた独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに経営監視機能の充実を図り、経営の効率性・健全性の向上に努めております。監査役の選任の状況については、会計監査人及び監査室との連携が可能な財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役と、独立性が高く公正な立場から幅広く客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することができる社外監査役を選任しております。　なお、常勤監査役金井一弘氏は多年にわたり当社の経理部長の要職を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役小川佳男氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知見を有しております。社外監査役岡所伸一氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 　　　　当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況及び監査役の取締役会出席状況については次のとおりです。区　分氏　名監査役会出席状況取締役会出席状況常勤監査役　金井　一弘全16回中16回出席全15回中14回出席社外監査役　小川　佳男全16回中16回出席全15回中15回出席社外監査役　岡所　伸一全11回中11回出席全11回中11回出席社外監査役　吉田　眞明全５回中５回出席全４回中４回出席　　（注）2024年６月27日開催の定時株主総会にて、吉田眞明氏は退任し、岡所伸一氏が就任しました。 　監査役会は、取締役会開催に合わせ月次で開催される他、四半期毎で

1987年10月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所1991年10月公認会計士登録2002年６月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー2008年６月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー2020年６月EY新日本有限責任監査法人退所2020年７月小川公認会計士事務所所長（現職）2020年７月昭和瀝青工業㈱監査役（現任）2021年７月独立行政法人国立循環器病研究センター監事（現任）2022年６月当社補欠監査役2023年６月当社社外監査役（現任）

取締役会は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定している社外取締役２名を含む11名（2025年６月27日現在）で構成され、また、社外監査役２名（うち１名は独立役員）を含む監査役３名も出席し、毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、法令で定められた事項のほか経営に関する重要議案について決議しております。経営会議として、社長、販売本部長、技術本部長、品質保証本部長、管理本部長を委嘱された取締役で構成する本部長会で業務執行状況、取締役会への付議事項を検討しております。監査役は取締役会への出席を義務とし、各監査役がそれぞれの立場から意見表明を行うとともに、監査役会で定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の業務執行の監督、監視を行っております。取締役候補者の選定は、社長の推薦による候補者について、取締役会での承認を経て株主総会にて選任決議します。監査役候補者については、監査役会同意のもと、取締役会の承認、株主総会にて選任決議します。取締役の報酬等の決定については、各取締役の役位等に基づく基礎

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。　当社は、２名の社外取締役を選任しております。社外取締役小鹿彦太氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任しております。同氏は、過去において現㈱三井住友銀行の執行役員でありましたが、当社は現在同行からの借入れ等はなく、特別な利害関係はありません。社外取締役吉田裕樹氏は弁護士として企業法務に精通しており、人事労務問題、金融法務、自治体法務、事業継承問題等に関する幅広い知識と見識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、㈱チクマ及びテス・エンジニアリング㈱の社外監査役を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小川佳男氏は公認会計士として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、昭和瀝青工業㈱の監査役を兼職しておりますが、当社グループと昭和瀝青工業㈱及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役岡所伸一氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、医療法人十美会の監事を兼職しておりますが、当社グループと医療法人十美会及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (サステナビリティに関する考え方）　当社グループは「人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材とシステムを提供し、社会の発展に貢献する企業をめざす」及び「社員一人・一人の人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り、個々の能力向上を図る」の理念のもと、サプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢献する技術開発と商品の提供を通じて、人々にやすらぎと安心を提供し、持続可能な社会の実現に努めております。また、中期経営計画では、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、常に新しいことを追求、「全社三大戦略プラスONE」を展開し、取り組んでおります。

※全社三大戦略：体質強化戦略・収益拡大戦略・飛躍成長戦略　プラスONE　 ：持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行うESG経営への取組みを推進するもの （1）ガバナンス　当社グループは、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、毎月1回定例又は必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について決議しております。経営会議として社長、技術本部長、販売本部長、品質保証本部長、管理本部長を委嘱された取締役で構成された「本部長会」で業務執行状況や取締役会への付議事項を検討しております。「本部長会」で選出されたメンバーによるワーキングチームが、サステナビリティに関する活動を推進する機関として、重点課題の認識や施策の発案、その進捗

　人的資本に関しては、社員の能力向上を図り、その能力を100％発揮して常に新しいことを追求・実践することで「やすらぎと安心の創造」を実現し、企業価値向上に寄与するものと考えており、取締役管理本部長を責任者としております。

（人的資本）重要項目取り組み内容多様性確保多様な人財の採用により個性を活かして輝ける会社を目指して・新卒採用女性比率アップ　目標：新卒女性採用比率50％2024年度実績：新卒女性採用比率50.0％・外国人社員の採用推進・障がい者雇用の推進　インターンシップ、教職員の工場見学実施教育研修機会の確保・ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動による問題発見解決型の人財教育　個人の能力に応じたスキルアップ教育・階層別研修（各階層の基本的能力、知識習得へ）・部門別研修（各部門専門的知識、技能習得へ）人事制度改定・定量的評価による公正な評価制度目標：・社歴に関係なく昇進昇格・評価に見合った給与ワークライフバランスの推進・残業時間の削減　目標：社員の残業45時間超ゼロ・入社3年以内の退職者防止・離職率低減の取組み・男性育児休暇取得推進　目標：対象者100％取得2024年度実績：対象者33.3％取得・有給休暇取得推進　目標：有給休暇取得率100％・労働災害発生ゼロ・「ひょうご仕事と生活の調和」推進企業宣言（兵庫県内の企業がワークライフバランス向上に向け、職場環境の改善に取組むことを宣言するもの）・「時差出勤制度」の導入　多様な働き方に対応し働きやすい職場づくり労働安全の確保・安全パトロール指摘事項（行動、設備、管理）が納期内で是正改善されたことを確認・作業者の安全作業実行度をパトロールで確認しゼロ災を達成する　目標：災害発生ゼロ・ヒヤリハット報告、ヒヤットボックス活動推進によるリスク軽減・安全衛生教育（階層別教育、部門別教育）

人的資本に関しては、当社経営理念の土台に「常にあたらしいことを」と「人を大事に」があり、このうち「人を大事に」は、「およその事業の根源は人であり　外に顕れた業績は　すべてその光に外ならない」という当社創業者の理念を源流（根本）としております。経営理念や目標とする企業像を実現するには、「人」であるとの創業者精神を受け継ぎ、社員の能力向上を図る人財育成を実施、その能力を100％発揮できる環境づくりとなる人事制度を構築することで企業価値向上を図ります。　人財育成方針では、社員の能力向上を目指し、従業員が満足できるスキルアップを実現させるため、能力に応じたスキルアップ教育として、階層別研修(各階層の基本的能力、知識習得へ)及び部門別研修(各部門専門的知識、技能習得へ)を実施しております。 　社内環境整備方針では、社員の能力を100％発揮できる環境づくりとして、定量評価による公正な評価制度を行い、社歴に関係なく昇進昇格を可能とし、評価に見合った給与を得られることとしております。

また、個性を活かして輝ける会社を目指し、中途採用者及び女性採用の比率をアップさせるとともに、外国人社員・障がい者等の多様な人財の採用をすすめております。また、ワークライフバランスの取組みとして、離職率低減、残業時間削減、働き方の多様性に対応する時差出勤制度、有給休暇及び男性育児休暇の取得推進を図っております。

※SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）とは、パリ協定の目標達成に向けた温室効果ガス削減シナリオと整合する科学的な目標の設定、実行を求める国際的なイニシアティブのこと廃棄物量の削減・不良品の低減環境問題・資源循環型社会に適合した技術開発快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念とし、この理念の下研究開発を実施・原料素材のリサイクル・環境共生商品の開発環境商品の拡販・既存環境商品（グリーンウォール・ソ

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　基本報酬の算定方法は、各取締役の役位・職責等に基づく基礎報酬に加え、１株当たりの前期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度に従って、個別配分による業績連動報酬を設定、基本報酬として算定し、月例の報酬としております。　業績連動報酬について、１株当たりの前期末配当額(35円)、前期の経常利益額(連結：1,938,688千円、個別：1,900,424千円）並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度を指標としているのは、業務執行の成果を測る上で、当該指標が適切であると判断し、選定しております。　非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針は次のとおりです。　非金銭報酬等は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより高めること

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1)景気変動について　当社グループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を強く受けます。公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。また、経済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。 (2)海外情勢について　当社グループの売上高は海外への販売が含まれており、当該国の政治経済環境の大幅な変化、法律改正等予期しえない事象が発生した場合、その結果が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)為替変動について　当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しております。外国為替相場の変動が外貨建財務諸表の円換算額に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料価格及び調達について　当社グループの主力製品である押出成形セメン

　人的資本に関して、社員の能力の向上を図り、社員の能力を100％発揮して、常に新しいことを追求・実践することが「やすらぎと安心の創造」を実現する重要事項であります。しかし、人口減少が進むなか、人財獲得の継続が困難になること、社員の離職による企業力低下が大きなリスクと考えております。社員が満足できるスキルアップ教育を実施し、社員の能力を100％発揮できる環境として、定量的評価による公正な制度を確立すること等により、リスク低減を図り、飛躍成長を遂げる礎としております。

３【配当政策】　当社は、業績に応じた利益還元に加え、安定的かつ継続的な配当を実現することで、株主の皆様への還元をさらに強化することを目的に、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的に当社株式を保有いただく株主の皆様への利益還元を一層充実させるため、新たにＤＯＥ（株主資本配当率）を株主還元の指標として採用することといたしました。将来の設備投資、研究開発に備え、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提に、連結配当性向30％またはＤＯＥ（連結株主資本配当率）3.0％のいずれか高い方を目途に業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元に努めてまいります。　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。　当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり40円にて実施することとしました。　また、内部留保資金は企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えることとし、配当水準の向上と安定化に努めてまいります。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日468,89940定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,075,00012,075,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計12,075,00012,075,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式352,500完全議決権株式（その他）普通株式11,701,300117,013－単元未満株式普通株式21,200－－発行済株式総数 12,075,000－－総株主の議決権 －117,013－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式10株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式30,000,000計30,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ノザワ神戸市中央区浪花町15番地352,500－352,5002.91計－352,500－352,5002.91（注）自己株式は、2024年７月22日及び2025年３月27日に実施した譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分により、193,800株減少しました。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び神戸市において発行する神戸新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.nozawa-kobe.co.jp株主に対する特典該当ありません。（注）　　　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　取得請求権付株式の取得を請求する権利　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に、建築材料関連事業のうち、埼玉工場及び播州工場の「アスロック」製造設備の増設等、総額783百万円の設備投資を実施しました。　所要資金は、主に自己資金によっております。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高708,171千円504,355千円　仕入高2,8244,314営業取引以外の取引による取引高24,56730,798

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式403,744352024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金468,899402025年３月31日2025年６月30日

２　保証債務　関係会社の仕入債務等に対する債務保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱ノザワ商事74,645千円64,376千円 　３　偶発債務①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。 ②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社は損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を889,600千円計上しておりますが、今後の判決の内容等により追加で費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（企業結合等関係）　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）　　所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容有形固定資産　主として、本社におけるサーバ（工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」））であります。(2)リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額1,717円28銭１株当たり当期純利益76円32銭　 １株当たり純資産額1,762円91銭１株当たり当期純利益100円11銭　（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。　　　２.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）874,8141,156,714普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）874,8141,156,714普通株式の期中平均株式数（千株）11,46211,554

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は非積立型であり、等級と勤務期間に基づいて付与されるポイントの累積点により計算された一時金を支給しております。  ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,915,162千円1,834,440千円勤務費用82,23678,253利息費用15,03614,675数理計算上の差異の発生額△9,731△11,765退職給付の支払額△132,690△103,894過去勤務費用の発生額△35,574－退職給付債務の期末残高1,834,4401,811,708  (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,834,440千円1,811,708千円連結貸借対照表に計上された負債の額1,834,4401,811,708   退職給付に係る負債1,834,4401,811,708連結貸借対照表に計上された負債の額1,834,4401,811,708 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用82,236千円78,253千円利息費用15,03614,675数理計算上の差異の費用処理額16,59016,984過去勤務費用の費用処理額△4,882△4,868確定給付制度に係る退職

（収益認識関係）１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）  前連結会計年度　（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度　（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）押出成形セメント製品関連スレート関連耐火被覆等その他17,677,635920,7221,420,2433,009,10217,202,907940,0871,085,0922,686,327顧客との契約から生じる収益23,027,70321,914,415その他の収益47,17739,647外部顧客への売上高23,074,88021,954,062 ２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)　契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権　受取手形　電子記録債権　売掛金　契約資産（注１）契約負債（注２） 2,307,496420,0452,620,210523,04552,065 1,969,028555,0702,363,208280,63041,995（注１）契約資産　契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当期首残高に比べ242,415千円減少しております。 （注２）契約

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　　株式3,485,1971,227,0372,258,160小計3,485,1971,227,0372,258,160連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　　株式113,684137,601△23,917小計113,684137,601△23,917合計3,598,8821,364,6392,234,242（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,226千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　　株式3,422,3401,164,5682,257,772小計3,422,3401,164,5682,257,772連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　　株式155,857187,980△32,122小計155,857187,980△32,122合計3,578,1981,352,5482,225,649（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,226千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　該当事項はありません。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）株式121,844100,315－合計121,844100,315－ ３　減損処理を行った有価証券　前連結会計年度

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数　　　2社㈱ノザワ商事㈱ノザワトレーディング　なお、前連結会計年度において連結子会社であった野澤貿易（上海）有限公司は、2024年９月24日に清算結了したため、期中に連結の範囲から除外しております。(2)非連結子会社該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社１社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　６～42年機械装置及び運搬具　　　４～９年無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。(2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（重要な会計上の見積り）　訴訟損失引当金の計上　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度訴訟損失引当金713,600889,600 　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①金額の算出方法　　　　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び当社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、19箇所の裁判所において係属しております。これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、最善の見積りに基づいて計上しております。　　②主要な仮定　　　　損失の発生可能性に関する見積りの基礎となる主要な仮定は、当社に賠償金の支払を命ずる判決が地方裁判所で言い渡された時点において損失の発生可能性が高まったと判断しております。　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　　　　現在、当社グループは、損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容等により追加で費用が発生し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　訴訟損失引当金の計上　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度訴訟損失引当金713,600889,600 　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　訴訟損失引当金の計上」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金75,210千円 71,855千円投資有価証券評価損否認1,805 1,856退職給付に係る負債560,971 570,045役員退職慰労金11,854 12,199貸倒引当金繰入限度超過額27,029 29,595棚卸資産評価損11,908 11,934製品補償引当金1,834 －ゴルフ会員権評価損否認2,163 2,226未払費用等否認79,146 69,466減損損失24,322 24,000未払事業税20,467 28,131訴訟損失引当金218,218 279,957その他74,006 91,577繰延税金資産小計1,108,942 1,192,847将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△307,541 △401,119繰延税金資産合計801,400 791,727繰延税金負債   その他有価証券評価差額金686,609 703,713資産除去債務88 627固定資産圧縮積立金99,227 92,032為替換算調整勘定4,785 －繰延税金負債合計790,710 796,373繰延税金資産の純額10,690 △4,645  注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）固定資産－繰延税金資産16,994千円 18千円固定負債－繰延税金負債6,304 4,663  ２．再評価に係る繰延税金負債の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   土地の再評価に係る繰延税金資産57,377千円 59,047千円評価性引当額△5

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金70,028千円 66,664千円投資有価証券評価損否認1,527 1,572退職給付引当金560,102 576,766貸倒引当金繰入限度超過額10,565 10,872棚卸資産評価損11,908 11,934製品補償引当金1,834 －ゴルフ会員権評価損否認2,163 2,226未払費用等否認77,506 63,005減損損失24,322 24,000役員退職慰労金11,854 12,199未払事業税19,361 25,228関係会社出資金評価損8,562 －訴訟損失引当金218,218 279,957その他75,657 96,407繰延税金資産小計1,093,615 1,170,835将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△297,999 △379,894繰延税金資産合計795,616 790,940繰延税金負債   その他有価証券評価差額金672,085 689,055資産除去債務88 627固定資産圧縮積立金99,227 92,032繰延税金負債合計771,402 781,716繰延税金資産の純額24,213 9,224 注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）固定資産－繰延税金資産24,213千円 9,224千円   ２．再評価に係る繰延税金負債の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   土地の再評価に係る繰延税金資産57,377千円 59,047千円評価性引当額△57,377 △59,047土地の再評価に係る繰延税金資産合計－ －繰

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）(ⅰ)工場財団  　建物958,890千円905,662千円　構築物110,052118,357　機械及び装置1,585,6341,469,618　土地5,507,9205,507,920　小計8,162,4978,001,557(ⅱ)その他  　投資有価証券263,625250,500　小計263,625250,500　合計8,426,1228,252,057 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）(ⅱ)支払手形132,530千円92,008千円　　買掛金49,18151,697 (ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度末及び当事業年度末において対応する債務はありません。

※５　関係会社項目　区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権123,613千円132,874千円短期金銭債務301,780359,544

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金7,388,8216,754,848受取手形、売掛金及び契約資産※１ 4,612,867※１ 4,180,580電子記録債権※１ 555,070※１ 2,618,159商品及び製品677,138460,743仕掛品73,55073,550原材料及び貯蔵品256,946260,308未成工事支出金16,38437,147その他682,067553,090貸倒引当金△2,735△9,179流動資産合計14,260,11214,929,249固定資産  有形固定資産  建物及び構築物8,062,0628,219,290減価償却累計額△6,129,249△6,299,647建物及び構築物（純額）※２ 1,932,812※２ 1,919,642機械装置及び運搬具13,501,51013,746,300減価償却累計額△11,862,187△12,161,491機械装置及び運搬具（純額）※２ 1,639,322※２ 1,584,809土地※２,※４ 6,473,480※２,※４ 6,473,480リース資産23,58023,580減価償却累計額△16,899△21,615リース資産（純額）6,6811,965建設仮勘定110,449141,375その他2,371,6572,545,980減価償却累計額△1,952,930△2,119,028その他（純額）418,727426,952有形固定資産合計10,581,47410,548,225無形固定資産  リース資産15,1436,794その他116,460103,154無形固定資産合計131,603109,948投資その他の資産  投資有価証券※２ 3,635,108※２ 3,614,424

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,408,8041,706,113減価償却費727,859809,808貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,6625,170退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△23,7081,151賞与引当金の増減額（△は減少）15,000△11,000訴訟損失引当金の増減額（△は減少）388,349176,000製品補償引当金の増減額（△は減少）－△6,000関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）－△5,500受取利息及び受取配当金△97,654△121,520受取保険金△56,416△31,333支払利息3,3683,357固定資産除却損52,34769,142投資有価証券売却損益（△は益）－△100,315為替換算調整勘定取崩益－△15,970売上債権の増減額（△は増加）606,680△1,542,067棚卸資産の増減額（△は増加）△70,751192,592仕入債務の増減額（△は減少）△6,716△517,928未払消費税等の増減額（△は減少）60,000103,437その他△718,662△60,523小計2,286,836654,615利息及び配当金の受取額97,654121,520利息の支払額△3,368△3,357保険金の受取額56,41685,114法人税等の支払額△323,376△426,225損害賠償金の支払額△86,749－営業活動によるキャッシュ・フロー2,027,413431,668投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,128,977△754,059無形固定資産の取得による支出△2

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益874,8141,156,714その他の包括利益  その他有価証券評価差額金694,672△25,697土地再評価差額金－△42,687為替換算調整勘定746△10,862退職給付に係る調整額39,57916,293その他の包括利益合計※ 734,998※ △62,954包括利益1,609,8121,093,759（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,609,8121,093,759

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,449,0001,470,57210,854,256△261,05714,512,770当期変動額     剰余金の配当  △399,065 △399,065親会社株主に帰属する当期純利益  874,814 874,814自己株式の取得   △306△306自己株式の処分 65,629 52,667118,297株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－65,629475,74952,361593,739当期末残高2,449,0001,536,20111,330,005△208,69615,106,510         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高857,7113,142,03010,116△41,5513,968,30718,481,078当期変動額      剰余金の配当     △399,065親会社株主に帰属する当期純利益     874,814自己株式の取得     △306自己株式の処分     118,297株主資本以外の項目の当期変動額（純額）694,672－74639,579734,998734,998当期変動額合計694,672－74639,579734,9981,328,738当期末残高1,552,3843,142,03010,862△1,9724,703,30519,809,816 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 23,074,880※１ 21,954,062売上原価16,500,54215,837,138売上総利益6,574,3386,116,924販売費及び一般管理費※２,※３ 4,793,919※２,※３ 4,436,831営業利益1,780,4191,680,092営業外収益  受取利息1243,211受取配当金97,530118,308受取保険金56,41631,333その他67,45756,982営業外収益合計221,528209,836営業外費用  支払利息3,3683,357手形売却費23,42711,579支払手数料10,4149,083賃貸費用21,73521,774その他4,3145,483営業外費用合計63,25951,278経常利益1,938,6881,838,651特別利益  投資有価証券売却益－100,315為替換算調整勘定取崩益－15,970特別利益合計－116,285特別損失  固定資産除却損※４ 141,534※４ 72,823訴訟損失※５ 388,349※５ 176,000特別損失合計529,884248,823税金等調整前当期純利益1,408,8041,706,113法人税、住民税及び事業税391,943553,972法人税等調整額142,046△4,572法人税等合計533,989549,399当期純利益874,8141,156,714親会社株主に帰属する当期純利益874,8141,156,714

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,449,000612,250578,6321,190,882247,2719,559,578△355,881当期変動額       剰余金の配当     △399,065 固定資産圧縮積立金の取崩    △22,01422,014 当期純利益     848,176 自己株式の取得      △306自己株式の処分  45,62945,629  72,667株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－45,62945,629△22,014471,12672,361当期末残高2,449,000612,250624,2611,236,511225,25610,030,704△283,519        株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高13,090,851840,4053,142,0303,982,43517,073,286当期変動額     剰余金の配当△399,065   △399,065固定資産圧縮積立金の取崩－   －当期純利益848,176   848,176自己株式の取得△306   △306自己株式の処分118,297   118,297株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 685,304－685,304685,304当期変動額合計567,102685,304－685,3041,252,406当期末残高13,657,9531,525,7093,142,0304,667,73918,325,6

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第164期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日近畿財務局長に提出      (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第164期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日近畿財務局長に提出      (3）半期報告書及び確認書（第165期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月８日近畿財務局長に提出      (4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日近畿財務局長に提出       企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。 2025年１月14日近畿財務局長に提出     (5）訂正臨時報告書2025年１月14日提出の臨時報告書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に係る訂正臨時報告書であります。 2025年３月７日近畿財務局長に提出       2025年１月14日提出の臨時報告書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に係る訂正臨時報告書であります。 2025年３月27日近畿財務局長に提出