カバー

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を企業ミッションとしております。日本発のエンターテインメント・カルチャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みであるアニメ、ゲームといった文化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指しております。 (2)中長期的な経営戦略等当社はこれまで「VTuberビジネスの確立」「IPビジネスへの進化」「クリエイター経済圏の拡大」の三段階からなる事業戦略を基盤とし、ライブ配信を中心としたコンテンツ供給、VTuber IPの多面的なコマース展開、さらにはゲームやメタバース領域への進出を通じて、事業規模とブランド価値の拡大を実現してまいりました。今後は、2030年3月期において売上高1,000億円、営業利益250億円以上を達成することを中期経営目標とし、さらなる事業拡大とグローバルな成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまいります。

この中期目標に向けて、当社は、①共創によるコンテンツ供給の強化、②グローバル収益基盤の確立、③新規事業領域の収益拡大、④人的資本の高度活用、という4つの成長ドライバーを軸に、段階的かつ戦略的な投資を進めております。 ①共創によるコンテンツ供給の強化ライブ配信、音楽、ゲーム、アートなどの多様な表現領域でトップタレントを輩出し、コミュニティの拡大と当社のブランド価値の継続的な向上を目指します。制作体制の高度化と効率化を進めるとともに、他社の大型メディアコンテンツとの協業を通じて、ブランドの認知をさらに拡大してまいります。こうした取り組みは、表現技術への研究開発投資や、アニメなどの長期制作コンテンツに対する共同制作の仕組み構築によって支え

回次第5期第6期第7期第8期第9期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)5,72413,66320,45130,16643,401経常利益(百万円)1,7051,8533,3855,6237,962当期純利益(百万円)1,2201,2442,5084,1375,559持分法を適用した場合の投資利益(百万円)-----資本金(百万円)4524529739731,096発行済株式総数普通株式A種優先株式B種優先株式(株) 348,800348,80061,124,20061,124,20065,650,100112,992112,992---134,450134,450---純資産額(百万円)2,2123,4577,00611,14316,947総資産額(百万円)3,5168,23815,88722,71333,0601株当たり純資産額(円)38.6374.31114.56182.25258.141株当たり配当額(1株当たり中間配当額)(円)-----(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)20.4720.8742.0467.6988.70潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--38.3561.7983.00自己資本比率(%)62.841.944.149.051.3自己資本利益率(%)90.648.035.845.639.6株価収益率(倍)--32.121.027.0配当性向(%)-----営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,4193,5374,8664,7655,285投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△402△793△2,759△3,893△2,696財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)526-1,040△0244現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,8994

5【重要な契約等】(1)バーチャルYouTuber基本契約契約締結日コンテンツ・クリエイターにより異なる契約の名称バーチャルYouTuber基本契約相手方の名称コンテンツ・クリエイター契約期間コンテンツ・クリエイターにより異なる契約の概要当社はコンテンツ・クリエイターに対し、動画配信その他のコンテンツ・クリエイター活動を委託し、コンテンツ・クリエイター活動に用いる立ち絵を含む当社著作物及びアプリケーションの利用等を許諾する。 対価：コンテンツ・クリエイター活動によって当社が得た収益のうち一定の料率を乗じたものをコンテンツ・クリエイターに支払う。  (2)Live2D利用契約契約締結日2018年6月1日契約の名称Live2D出版許諾契約相手方の名称株式会社Live2D契約期間期間の定めのない契約契約の概要株式会社Live2Dが保有する許諾SDK(ソフトウエア開発キット)を組み込んだアプリケーション(以下、「派生アプリケーション」という)を制作し、派生アプリケーションを使用してYouTube等の動画配信プラットフォームで動画配信等を行う。 対価:派生アプリケーションを使用して得た収益に一定の料率を乗じたものを株式会社Live2Dに支払う。   (3) コンテンツ管理契約契約締結日2021年12月9日契約の名称CONTENT LICENSE AGREEMENT相手方の名称Google LLC契約期間契約締結日から1年間(自動更新あり)契約の概要当社が著作権を有する動画コンテンツの利用許諾を行い、Google LLCから提供されるツールを使用してYouTube上で当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる広告収益を受領する。

3【事業の内容】(1)企業ミッション当社は「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を企業ミッションとしております。日本発のエンターテインメント・カルチャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みであるアニメ、ゲームといった文化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指しております。 日本の誇るアニメ、ゲーム関連産業は海外市場が牽引する形で成長を続けており、その規模はアニメ関連市場で約3.3兆円(注1)、ゲームコンテンツ市場で約29.5兆円(注2)まで拡大しております。当社は、AR(注3)やライブストリーミング(注4)といった最新技術を使って日本発のエンターテインメント・カルチャーを世界に広めていくことにより、クリエイターの活躍や日本文化のさらなる発展を後押しすることを目指しております。

(注)1.2023年のアニメ関連市場規模(出所:一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2024」)2.2023年のゲームコンテンツ市場規模(出所:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2024」)3.ARとはAugmented Realityの略称であり、ありのままに知覚される情報に、デジタル合成などによって作られた情報を付加し、人間の現実認識を強化する技術のことであります。例えば、当社の提供するARアプリケーション「ホロリー」では、VTuberの3D映像を現実空間に投影して写真や動画を撮影できます。4.ライブストリーミングとは、インターネット上で音声や動画をリアルタイムで配信することであります。 (2)サービス概要当社はモーション・キャプチャー技術(注5)とアニメルック・アバター(注6)を用いて活動するバーチャル・エンターテイナー「VTuber」のキャラクター開発、及びVTuberプロダクション「hololive product

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産合計は、前事業年度末より10,346百万円増加し、33,060百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,831百万円、商品の増加2,129百万円、売掛金の増加1,919百万円及びソフトウエア勘定を中心とした無形固定資産の増加1,625百万円によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より4,542百万円増加し、16,112百万円となりました。これは主に、前受金の増加2,849百万円、買掛金の増加411百万円、未払法人税等の増加373百万円及び諸外国間接税引当金の増加350百万円によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より5,803百万円増加し、16,947百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5,559百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況当事業年度における国内外の経済環境は、エンターテインメント需要の回復が見られた一方で、物価上昇や為替変動などに起因する先行き不透明感が継続しました。 こうした環境下において、当社はミッションとして「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を掲げ、日本発のエンターテインメント・カルチャーを創出し、世界中のユーザーに届けることで、日本が持つアニメやゲームといったユニークな文化に関わるクリエイターの活躍の場を広げることを目指してまいりました。 当事業年度は、所属タレントの多様なメディアでの露出増加に加え、イベント出演のグローバル化、マーチャンダイジング商品の多様化、ライセンス・タイ

6【研究開発活動】当社では、主に配信やメタバースに関する新規技術の開発を行う専門の部署を設けており、当該部署において研究開発活動を行っております。当事業年度におけるこれらの研究開発費の総額は71百万円であります。なお、当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当社ミッションである「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」の実現に際して、当社が直面している事業環境や課題、将来想定される社会や環境課題および主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ（重要課題）の特定を進行しております。 具体的には、「事業活動を通じて創出したい価値」を特定することで、その実現に向けた「価値を創出するための仕組み」が持続可能な形で機能し続けるために、「強化すべき経営基盤」にそれぞれ取り組んでいくことが重要であると考えており、今後投資者の投資判断に重要なサステナビリティ項目の開示に取り組んでまいります。 ③リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、リスク・コンプライアンス委員会が全社横断的な視点に立ち、持続可能な事業活動に向けた取組を行っています。リスク管理は発見・分析・評価・対応の4つのステップで構成されています。当社では、横断チームにおいて、事業全体に係るサステナビリティ情報を収集し、発見・分析・評価のステップを通してリスクと機会の識別・特定を行っています。

取締役会にて承認された重要課題に関しては、企業の全体的なリスク管理を行うリスク・コンプライアンス委員会とともに各リスクオーナーによって対応が行われます。対応状況は横断チームによる進捗管理が行われます。 (2)気候変動当社は、気候変動要因を踏まえた事業計画の策定が重要であると認識し、気候変動を起因とした社会的・物理的変化が当社事業に与える影響について分析を進めております。これらの取り組みは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提唱するアプローチ及び開示フレームワークを参照しています。 ①戦略当社は、当社における気候変動に係るリスク及び機会を網羅的に把握するため、売上を構成する事業全体（配信/コンテンツ、ライブ/イベント、マーチャンダイジング、ライセンス/タイアップ）を

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

1【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

(3)【監査の状況】①監査等委員会監査の状況a.監査等委員会の組織、人員及び手続き当社は、2024年6月27日開催の第8期定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社における監査等委員会監査は、監査等委員3名にて実施しており、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名で構成されており、3名とも社外取締役であります。代表取締役社長はじめ、社内取締役、社外取締役、執行役員、本部長各位と定期的に意見交換を実施し、また内部監査担当者との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務執行を行う取締役を含む執行役員より報告を受け、業務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。常勤監査等委員である宮島功は、過去に管理責任者として所属していた企業で上場を果たした経験があることから、コーポレート・ガバナンス全般に関する知見を有しております。非常勤監査等委員である小倉親子は、公認会計士の資格を保有しているため、経理・財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査等委員である新井健一郎は、弁護士であり、法務的な面においては相当な知見を有しております。 b.監査等委員会の開催状況当事業年度において当社は2024年6月27日の第8期定時株主総会前は、監査役会を、同総会後は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 監査役会氏名開催回数出席回数宮島　功3回3回小倉　親子3回3回新井　健一郎3回3回  監査等委員会氏名開催回数出席回数宮島　功10回10回小倉　親子10回10回新井　健一郎10回10回  監査等委員会における主な監査、検討事項としては、策定している監査計画に基づき実施した各監査等委員の監査報告の他、リスク認識のディスカッション、内部監査担当者や会計監査人との情報共有、各

1996年4月イマジニア株式会社 入社1997年10月ジェイ・スカイ・ビー株式会社(現スカパーJSAT株式会社)入社 1999年7月株式会社コミュニケーションオンライン(現株式会社アエリア) 取締役就任1999年8月株式会社デジタルクラブ(現ブロードメディア株式会社) 入社2002年10月株式会社アエリア 取締役就任2002年12月有限会社スダックス設立 取締役就任(現任)2013年2月弁護士ドットコム株式会社 監査役就任(現任)2013年2月ツクリンク株式会社 取締役就任(現任)2015年2月株式会社オープンロジ　監査役就任(現任)2015年11月株式会社グッドパッチ 非常勤監査役就任2016年11月当社 取締役就任(現任)2017年5月 株式会社スタジオアタオ 社外取締役(監査等委員)就任2017年12月andfactory株式会社 取締役就任2019年9月株式会社フクロウラボ 監査役就任(現任)2021年3月株式会社Techouse 社外取締役　就任(現任)2023年4月COVER USA,Inc. 取締役（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。そのため、取締役会における審議の充実及び監督機能の強化を目的として、監査等委員会設置会社の体制を取ることを選択しております。有価証券報告書提出日現在の当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。  ※当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)7名、うち社外取締役は3名となり、コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりとなります。  a.取締役会当社の取締役会は、取締役8名(うち社外取締役5名)によって構成されており、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月1回の定時取締役会に加えて、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の構成員は、機関の長として代表取締役社長の谷郷元昭、その他の構成員は福田一行、植田修平、須田仁之、和田洋一、宮島功、小倉親子、新井健一郎であり、須田仁之、和田洋一、宮島功、小倉親子、新井健一郎は社外取締役であります。※当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)7名となり、うち社外取締役は3名となります。この承認決議が可決された場合の取締役会の構成員は、機関の長として代表取締役社長の

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」をミッションとして定めており、当該ミッションの実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営における基本であると認識しております。継続的に企業価値を増大するために、コーポレート・ガバナンス体制の構築・改善は必要不可欠なものであり、社外取締役による牽制、監査等委員会による効率的かつ効果的な監査の徹底等を通じて、経営の監視・監督機能を強化しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。そのため、取締役会における審議の充実及び監督機能の強化を目的として、監査等委員会設置会社の体制を取ることを選択しております。有価証券報告書提出日現在の当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。  ※当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)7名、うち社外取締役は3名となり、コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりとなります。  a.取締役会当社の取締役会は、取締役8名(うち社外取締役5名)によって構成されており、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月1回の定時取締役会に加えて、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の構成員は、機関の長として代表取締役社長の谷郷元昭、その他の構成員

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長谷郷　元昭1973年12月10日生1997年4月イマジニア株式会社 入社2003年6月株式会社アイスタイル 入社2005年6月株式会社インタースパイア 入社2008年4月株式会社サンゼロミニッツ 設立 代表取締役2016年6月当社 設立 代表取締役社長CEO就任(現任)2023年4月COVER USA,Inc. 設立 代表取締役(現任)(注2)20,835,900取締役 CTO福田　一行1982年6月15日生2005年4月ソニー株式会社 入社2008年4月アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 CTO就任2013年4月ガルー株式会社 設立 代表取締役2016年10月当社 入社2016年11月当社 取締役執行役員CTO 就任(現任)2023年4月COVER USA,Inc. 取締役(現任)(注2)2,868,560取締役植田　修平1971年4月18日生1996年4月イマジニア株式会社 入社2000年9月株式会社コミュニケーションオンライン(現株式会社アエリア) 入社2001年5月株式会社ゲームポット設立 代表取締役就任 2007年6月一般社団法人日本オンラインゲーム協会 共同代表理事就任(現任)2014年5月株式会社アフリカTV日本法人 代表取締役就任2016年4月株式会社H2インタラクティブ 設立 代表取締役就任(現任)2021年5月株式会社NASSO 設立 代表取締役就任(現任)2022年9月monoAI technology株式会社 社外取締役就任(現任)2023年6月当社 社外取締役就任2025年4月当社 常勤取締役就任(現任)(注2)19,654社外取締役(注

②社外役員の状況当社の社外取締役は5名であります。社外取締役の須田仁之は弊社創業当初からの株主であると共に、過去にも多数の会社の社外取締役、監査役を歴任しており、経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を担えると判断し選任しております。社外取締役の和田洋一は、事業拡大期の経営に関する経験が豊富であり、またゲームをはじめとするエンターテインメント業界についての知見が深いことから、事業面・ガバナンス面両方でアドバイスできると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の小倉親子は監査法人に勤務していた経験に加え、上場企業の会計担当執行役員を歴任しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから、職務を適切に遂行することができるものと判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の新井健一郎は、弁護士資格を有しており多数の企業法務相談の対応をしている他、社外監査役としての経験も有していることから、当社の業務監査やコンプライアンス体制の改善に際して力を発揮することができるものと判断し選任しております。

社外取締役の須田仁之、和田洋一、宮島功は当社の株主ですが、社外取締役としての職務を遂行するうえでの独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。社外取締役の植田修平が代表取締役を務める株式会社NASSOとの間にメタバース事業の開発業務に関する取引関係がありますが、取引額が僅少であり、第三者取引と同等水準の金額を似て取引を行っていることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、当社は植田修平が代表理事を務める一般社団法人日本オンラインゲーム協会に加入しておりますが、年会費の支払いのみであり、取引額も僅少であることから、社外取締役としての職務を遂行するうえでの独立性に問題はないものと判断しており

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)サステナビリティ共通 当社は、ミッション「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」の実現に向けた事業活動を行っておりますが、企業の社会的責任を果たすための取り組みとして、サステナビリティに関する課題に向き合い、持続可能なカルチャーとエコシステムの構築も議論しています。この一環として、サステナビリティに関するテーマを統合した監督体制やリスク管理プロセスの整備を進め、重要課題の特定に取り組んでおります。 ①ガバナンス当社では、代表取締役社長がサステナビリティに関する事項の監視・管理を行うとともに、経営者として経営判断における最終責任を有しております。サステナビリティに関連する重要課題及びリスクと機会の識別・特定、重要課題に対する基本方針の策定は経営企画室を中心とした横断チームにて行われ、管掌役員より毎月行われる取締役会に上程されます。取締役会は、上程された内容を協議の上承認を行います。

なお、取締役会は、議長である代表取締役社長及び社内外取締役の計8名により構成されており、サステナビリティに関する意思決定に加えて、決定された方針に基づいた対応の進捗管理の監督を行っています。取締役メンバーはそれぞれ、事業経営・業界や海外市場動向、技術開発等の当社の事業領域に関するテーマに精通しており、多角的にサステナビリティに関するリスクと機会に係る判断を行っています。なお、今後につきましては、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、経営層と各部署をつなぎ、実効性のあるサステナビリティ戦略の推進を担うサステナビリティ委員会の設置に向けて体制整備を進める計画です。 ②戦略当社ミッションで

取締役メンバーはそれぞれ、事業経営・業界や海外市場動向、技術開発等の当社の事業領域に関するテーマに精通しており、多角的にサステナビリティに関するリスクと機会に係る判断を行っています。なお、今後につきましては、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、経営層と各部署をつなぎ、実効性のあるサステナビリティ戦略の推進を担うサステナビリティ委員会の設置に向けて体制整備を進める計画です。 ②戦略

また、業務内容や経歴にかかわらず幅広い等級共通の研修プログラムを提供することで、組織として共通の価値観やスキルの醸成に取り組んでいます。b.スキル・適性能力の成長当社では、世界に通用するスキル取得のため体系化された研修体制を構築しています。社内リソースを活用したコンテンツ提供に加え、各職種の専門性に応じた外部研修・セミナーへの参加を促進する制度を導入しております。また、スキルだけなく、個々の志向・適性に応じたキャリアパスを推進し、専門性に特化したキャリアコース（P等級）とマネジメントに特化したキャリアコース（M等級）を用意しております。 ②社内環境整備方針世界中のユーザーが楽しむコンテンツの提供を支える多様な人材の確保と長期的な

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。当社は、ストックオプション制度に準じた制度として、第1回新株予約権を発行しております。当社は、当社の現在及び将来の役職員並びに業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、企業全体の価値向上に寄与することを目的として、2021年2月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年3月5日付で若山理子を受託者として「時価発行新株予約権型信託」(以下、「本信託」という。)を設定しております。本信託に基づき、代表取締役社長の谷郷元昭は受託者に資金を信託し、当社は2021年3月5日に若山理子に対して第1回新株予約権を発行しております。

本信託は、当社の現在及び将来の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、その功績に応じて、第1回新株予約権59,689個を配分するものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブプランと異なり、現在の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、将来の功績評価をもとにインセンティブ分配の多寡を決定することを可能にするとともに、将来採用される役職員及び業務委託契約を締結した者に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従ってインセンティブを分配することを可能とするものであります。第1回新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要領及び取り扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託は3つの契約(A01、A02及びA03)により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。 名称時価発行新株予約権信託委託者谷郷元昭受託者若山理子受益者交付基準日に受益候補者の中から本信託にかかる信託契約に基づいて指定された者信託契約日(信託期間開始日)2021年3

③役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。c.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬は、各事業年度において、株主との一層の価値共有を進めるという目的のものであることを踏まえ、役位、職責、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針報酬は、固定報酬型及び業績連動型報酬として金銭報酬で

3【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、顕在化可能性又は影響度が「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社の事業、業績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。当社は、これらのリスク発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

(1)事業環境に関するリスク①外部の動画配信プラットフォームへの依存について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:長期)当社はYouTube等の動画配信プラットフォームを通じて視聴者にライブ配信コンテンツを提供しております。これらの動画配信プラットフォーム事業者の動向及び事業戦略並びに当社との関係の変化等により、当社のライブ配信コンテンツ提供の継続が困難になった場合、又は経済条件に大幅な変更があった場合には、当該プラットフォーム経由で当社のコンテンツを消費していた顧客層からの収益の減少を通じて当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、ライブ配信のみに依存せず、マーチャンダイジング、イベント、ライセンスアウトといった収益機会の多様化が進んでいる他、コンテンツ・クリエイターの活動も

3【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題と位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤の安定化を目的とした財務体質の強化及び事業拡大を継続させるための資金として、有効に活用してまいります。なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、配当の決定機関は取締役会となっております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。

これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年4月30日(注1)B種優先株式114,130普通株式348,800A種優先株式112,992B種優先株式134,4502804522804492022年12月5日(注2)普通株式247,442A種優先株式△112,992B種優先株式△134,450 普通株式596,242 -452-4492022年12月14日(注3)普通株式59,027,958普通株式59,624,200-452-4492023年3月24日(注4)普通株式  1,500,000普通株式61,124,2005209735209702024年4月1日～2025年3月31日(注5)普通株式  4,525,900普通株式65,650,1001231,0961231,093 (注)1.有償第三者割当主な割当先　i-nest1号投資事業有限責任組合、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合他７社発行価格　   　4,921円資本組入額　 2,460.5円2.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。すべての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式1株につき普通株式1株を付与しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2022年12月13日開催の臨時株主総会において、種類株式を

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式65,650,10065,650,100東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計65,650,10065,650,100-- (注)提出日現在の発行数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)---完全議決権株式(その他)普通株式65,588,000655,880株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は、100株であります。単元未満株式普通株式62,100--発行済株式総数65,650,100--総株主の議決権-655,880- (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)谷郷　元昭東京都中央区20,835,90031.74バレー株式会社東京都中央区銀座1丁目22-11 銀座大竹ビジデンス2階3,300,0005.03MORGAN STANLEY & CO. LLC(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.(千代田区大手町1丁目9番7号)2,896,7064.41福田　一行千葉県浦安市2,868,5604.37株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-122,360,0003.59MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.(千代田区大手町1丁目9番7号)1,962,7942.99楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号1,504,5002.29UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(新宿区新宿6丁目27番30号)1,460,6002.22BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(千代田区丸の内1丁目4番5号)1,321

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式230,000,000計230,000,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)　カバー株式会社 東京都港区三田3丁目5番地19号 ----計----- (注)当社は、単元未満自己株式84株を保有しております。

第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から3か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年3月31日又は9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り   取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部  株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社  取次所-  買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告を行えない場合には、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://cover-corp.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】当事業年度中に行った設備投資は2,475百万円あります。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、メタバースプラットフォーム等の開発を行ったことによるものであります。なお、開発中の新基幹システム等につきシステム要件の見直しを行った結果、一部将来使用が見込まれない機能について除却しており、これに係るソフトウエア仮勘定について固定資産除却損147百万円を計上しております。また、当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

(2)【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分金額(百万円)現金0預金   普通預金11,498小計11,498合計11,498  ②売掛金相手先別内訳相手先金額(百万円)バルス株式会社1,125株式会社ブシロード883株式会社LIVE FORWARD638合同会社CNFLD468Google LLC424その他1,876合計5,417  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(百万円)(A)当期発生高(百万円)(B)当期回収高(百万円)(C)当期末残高(百万円)(D)回収率(%) (C)×100(A)＋(B) 滞留期間(日)(A)＋(D)2(B)365 3,498 19,82717,9085,41776.882.1  ③商品区分金額(百万円)グッズ等3,131合計3,131  ④未収入金相手先別内訳相手先金額(百万円)Global-e Japan株式会社1,250Shopify280Paidy218その他145合計1,894  ⑤買掛金相手先別内訳相手先金額(百万円)株式会社バンダイナムコミュージックライブ519演者報酬444株式会社テー・オー・ダブリュー331株式会社アートプレスト325合同会社CNFLD265その他810合計2,695  ⑥前受金相手先金額(百万円)一般顧客(自社ECサイト)7,939その他25合計7,964

(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項(重要な会計方針)」の「5　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度(自　2023年4月1日  至　2024年3月31日)(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。(単位:百万円) 当事業年度(期首)(2023年4月1日)当事業年度(期末)(2024年3月31日)顧客との契約から生じた債権3,216 3,498 契約負債4,097 5,115  　契約負債は、主にマーチャンダイジングサービスに関するグッズ販売の受注時に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い1年以内に取り崩されます。契約負債は貸借対照表の「前受金」に含まれております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度(自　2024年4月1日  至　2025年3月31日)(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等の期首残高及び期末残

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりです。区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円) 子会社株式146146計146146

(重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2)その他有価証券投資事業組合出資金投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　　3～18年工具、器具及び備品　　2～15年 (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　特許権　　　　　　　　　　 8年商標権　　　　　　　　　　10年ソフトウエア　　　　　  3～5年 4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3)諸外国間接税引当金マーチャンダイジングサービスにおいて、米国における売上税をはじめとしてユーザーから徴収していなかった諸外国間接税の納付に備えるため、当事業年度末における諸外国間接税の納付見込額に基づき計上しております。 5.収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産   　賞与引当金110百万円 194百万円　諸外国間接税引当金-百万円 107百万円　資産除去債務294百万円 301百万円　未払事業税68百万円 100百万円　商品評価損-百万円 117百万円　その他68百万円 80百万円繰延税金資産小計541百万円 901百万円評価性引当額△0百万円 -百万円繰延税金資産合計541百万円 901百万円    繰延税金負債   　資産除去債務に対応する有形固定資産△278百万円 △266百万円繰延税金負債合計△278百万円 △266百万円繰延税金資産純額262百万円 634百万円  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率30.62% 30.62%(調整)   所得拡大促進税制による税額控除△3.00% △5.49%その他0.07% 0.38%税効果会計適用後の法人税等の負担率27.69% 25.36%  3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高9739709705,0595,059-7,002当期変動額       当期純利益   4,1374,137 4,137自己株式の取得     △0△0当期変動額合計---4,1374,137△04,137当期末残高9739709709,1969,196△011,139   新株予約権純資産合計当期首残高37,006当期変動額  当期純利益 4,137自己株式の取得 △0当期変動額合計-4,137当期末残高311,143    当事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高9739709709,1969,196△011,139当期変動額       新株の発行123123123   247当期純利益   5,5595,559 5,559自己株式の取得     △0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)       当期変動額合計1231231235,5595,559△05,806当期末残高1,0961,0931,09314,75614,756△016,946   新株予約権純資産合計当期首残高311,143当期変動額  新株の発行 247当期純利益 5,559自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△2△2当期変動額合計△25,803当期末残高016,947

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第8期(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)　2024年7月1日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第7期(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)　2024年6月18日関東財務局長に提出。事業年度　第8期(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)　2024年7月1日関東財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書事業年度　第9期中(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)　2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年6月7日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年7月3日関東財務局長に提出。