Fusic

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営方針当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける。」というVision(あるべき姿)を実現するべく、常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処し、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めております。当社の属するDX市場は、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により社会的影響が拡大し、産業構造そのものの変革が進みつつあります。こうした技術の進展は、AI活用を前提としたビジネスの広がりを促進すると同時に、クラウドインフラ需要の拡大など当社事業領域における成長機会を生み出しています。一方で、変化のスピードは加速しており、こうした社会・産業の構造変化を見越した柔軟かつ先見的な事業戦略の立案・実行が不可欠であると考えております。

当社はこうした認識のもと、持続的成長を支える経営基盤の強化に加え、「OSEKKAI × TECHNOLOGY」というブランドスローガンのもとでテクノロジーによる価値を創出し続けることが重要と認識しております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　現在、生成AIやAIエージェントの進化・普及は、社会や産業の構造変革を促し、企業における業務の在り方を変化させようとしています。当社が事業を展開するIT分野では、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により、技術のコモディティ化と民主化が加速し、企業は「新技術をいかにして業務や価値創出プロセスに組み込むか」という新たな経営課題に直面しています。また、システム開発分野においては、急速に進化する生成AIやAIエージェントへの対応が強く求められており、従来の「労働集約型システム開発」から「AI-Native（注１）なシステム開発」への

回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月売上高(千円)762,2311,124,0801,532,1671,798,4121,952,131経常利益又は経常損失（△）(千円)△42,88870,788148,279211,483272,906当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△25,95444,027101,823154,986193,948持分法を適用した場合投資利益(千円)―――――資本金(千円)10,00010,000235,40056,73558,914発行済株式総数(株)1,000,0001,000,0001,245,0001,270,1001,277,300純資産額(千円)202,383246,522799,033967,0921,136,655総資産額(千円)734,675677,8721,232,3821,437,9201,569,831１株当たり純資産額(円)201.72245.75641.19761.15899.08１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△25.9544.0396.14123.66152.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――91.23119.05149.01自己資本比率(％)27.536.364.867.272.4自己資本利益率(％)△12.119.719.517.618.4株価収益率(倍)――66.0528.3014.12配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)28,74583,089115,49956,675134,959投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△13,6745,052△10,776△104,

５ 【重要な契約等】 相手先の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間Amazon Web Services, Inc.アメリカ合衆国AWS Solution Provider Addendum2019年３月28日AWSのソリューション販売契約契約期間は定められておりません。AI教習所株式会社日本業務提携契約書2024年5月1日先進技術を活用したDX推進により、自動車運転教習所業界の事業発展に貢献していくことを目的とした業務提携契約2024年5月1日より1年間(自動更新)

３ 【事業の内容】　当社は、テクノロジーカンパニーとして、クラウドやAI、IoT等の様々な技術を活用し、クライアントのシステム開発、技術コンサルティング等を通じて、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）の推進を支援する事業を展開しております。　　　　（1）事業の概要　　　　  当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。 ①「クロステクノロジーサービス」クラウド環境構築やシステム開発、IoTによるデータ収集やAIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを活用し、クライアントの課題解決に最適な技術を提供、貢献することを目指すサービス。②「MSP（注１）サービス」システム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド（AWS）の再販売を行うサービス。③「その他サービス」顧客の要望に合わせて開発したシステムから汎用性の高いものを「プロダクトサービス」化して提供するサービス。360度評価ツール「360（さんろくまる）」と、連絡網サービス「sigfy（シグフィー）」を展開。 　　　　当社の強みは、クライアントが置かれているDXのステージに応じて幅広く支援できることです。日本が置かれている状況を鑑みると、多くの企業・組織は業務をシステム化しているものの、容易に変更や拡張することが困難なレガシーシステムが基盤になっていたり（DXレベル０）（注２）、「人が作業すること」を前提に設計されたりしているものであり、「IT技術に多くを任せること」を前提に業務を見直し、大幅な生産性向上や新たな価値創造に資するデータ蓄積が行われていないという現状があります（DXレベル１）。それを乗り越えた一部の企業・組織においても、次のレベルとしてデータを活用した企業価値の向上という新たな課題に直面しています（DXレベル２）。　DXレベル０及びDXレ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態の状況（資産）流動資産は1,332,809千円となり、前事業年度末に比べ115,390千円増加しました。これは主に、仕掛品が29,306千円減少した一方で、売掛金が104,595千円、流動資産その他が35,485千円増加したことによるものであります。固定資産は237,022千円となり、前事業年度末に比べ16,520千円増加しました。これは主に、投資有価証券が24,000千円増加したことによるものであります。 （負債）流動負債は404,341千円となり、前事業年度末に比べ37,884千円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が43,349千円減少したことによるものであります。固定負債は28,834千円となり、前事業年度末に比べ192千円増加しました。

（純資産）純資産は1,136,655千円となり、前事業年度末に比べ169,563千円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が193,948千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が一定の成果を上げた一方、世界的な金融引締めの長期化や地政学的リスク、米国関税政策の不透明感等により、依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。さらに、円安基調が継続する中での物価上昇が家計や企業収益に与える影響も懸念材料となっており、全体としては回復力の強さとリスク要因が混在する経済環境が継続

６ 【研究開発活動】当事業年度の研究開発費の総額は、1,367千円となっております。主な活動は、衛星データを活用した農作物生産量予想モデルの構築に向けた開発であります。当社は単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

「自立」：自立した姿勢で、常に前向きに物事に取り組み、最後までやり遂げる人材「個性」：自らの強みや可能性を信じ、本質を追求し周りに影響を与える人材「協働」：相互に繋がり、お互い助け合うことができる人材 ① 人材育成 当社の競争力の源泉は、変化の激しいIT業界において、技術トレンドや社会ニーズを継続的にキャッチアップすることで築いた「新技術に取り組む土壌」、その新技術と既存技術を複合的に連携させる「技術結合力」、そしてそれを多様な業界へ展開する「展開力」によって構成されております。 これらの優位性を維持・向上し続けるため、創業当初より、新卒・中途入社者向けのOJT教育や勉強会などを実施し、社員への新技術探求を奨励する仕組みを整備してきました。加えて、技術や業務に関する情報を文章とした可視化・共有するドキュメント文化を推進するため、ナレッジ共有システムを導入・活用し、個々の経験や知見を組織全体の資産として蓄積しており

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数栗林　絹江14回14回柏木　街史14回14回西原　隆雅14回14回 監査役会においては、監査方針、監査計画、会計監査人の再任、会計監査人報酬への同意、監査に関する重要事項等の協議及び決議を行っております。また、常勤監査役は、監査計画に基づき、日常業務の監査を行うほか、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会その他必要と認める重要会議への出席、重要な稟議書等の閲覧を通じて会社状況を把握し、非常勤監査役と情報共有を行っております。 c.会計監査人との連携内容実施頻度目的・概要半期毎の決算方針の確認、意見交換年２回経理担当者及び会計監査人から半期ごとの決算方針の報告を受けるとともに意見交換を行う。監査結果概要報告年２回半期

1982年４月野村證券株式会社1988年10月ポリドール株式会社(現ユニバーサルミュージック合同会社)1990年６月ビクター音楽産業株式会社(現株式会社JVCケンウッドビクターエンタテインメント)1997年３月日本デジタル放送サービス株式会社(現スカパーJSAT株式会社)2005年２月株式会社スカパーマーケティング（現スカパーJSAT株式会社）　監査役2005年６月マルチチャンネルエンターテイメント株式会社（現スカパーエンターテイメント株式会社）　監査役2005年６月シーエス映画放送株式会社（現株式会社シーエス日本）　監査役2005年12月ベーシック・エンターテイメント株式会社（現株式会社ザ・シネマ）　監査役2006年７月株式会社イマジカ・ロボットホールディングス(現株式会社IMAGICA GROUP)2006年７月株式会社PICS　監査役2008年６月株式会社IMAGICAプログラミング（現WOWOWプラス株式会社）　監査役2011年７月株式会社IMAGICA TV（現 WOWOWプラス株式会社）出向　取締役執行役員管理局長2017年２月株式会社IMAGICA LIVE（現 株式会社フォトロン）　取締役2017年４月株式会社コスモ・スペース（現　株式会社IMAGICAコスモ・スペース）出向　取締役執行役員管理本部長2019年１月株式会社IMAGICA IRIS　監査役2019年３月株式会社コスモ・スペース（現 株式会社IMAGICAコスモ・スペース）　監査役2019年４月株式会社IMAGICA Lab. 取締役執行役員管理本部長2019年６月株式会社IMAGICA SDI STUDIO（現株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス)監査役2020年４月株式会社イマジカデジタルスケープ（現 株式会社デジタルスケープ）　取締役2021年６月当社　常勤監査役（現任

取締役会にて経営の基本方針や重要な業務の執行決定を行うとともに、監査役会において、各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行う体制が、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために有効と判断しております。　なお、各機関の内容は以下の通りです。 ア 取締役会は、代表取締役社長 納富貞嘉、取締役 濱﨑陽一郎、社外取締役 安浦寛人の３名で構成されております。代表取締役社長 納富貞嘉を議長として、原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び監督を行っております。また、取締役会には監査役が出席しております。なお、当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承

② 社外役員の状況　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つと位置付けており、社外取締役及び社外監査役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ、経営監視機能の強化に努めております。当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、その経営者あるいは弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する独立した立場からの助言・提言を行うとともに、経営の監督機能を強化しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

　（a）社外取締役社外取締役の安浦寛人氏は、様々な研究機関や企業の顧問等を歴任していることから、豊富な情報技術及び情報セキュリティに関する知見を有するとともに、企業経営の経験を持つことから、多面的な経営判断に必要な見識・経験を有しております。その知識・経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するとともに、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。同氏は、複数の企業の社外取締役や顧問を兼職しており、同氏が特任教授（特任研究員）学術基盤チーフディレクターを務める大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構　国立情報学研究所と当社との間に取引がありま

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 人口問題や気候変動、災害リスクの高まりなど、社会を取り巻く環境の変化に加えて、IT、特に生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及によって、企業活動から個人の消費・生活スタイルに至るまで社会トレンドがめまぐるしく変化する中で、企業が対応しなければならない社会課題やニーズは複雑化・多様化しています。 このような環境の下、当社は、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及による社会の変化の局面を更なる成長の機会と捉え、サステナブルな社会の実現に向けて、テクノロジーカンパニーとして様々な技術を積極的に活用し、DXの推進を通じて社会課題の解決・地球環境の保護に貢献することでクライアントとともに成長する、長期的な視点でのサステナビリティ経営を推進していきます。

前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に沿った当社の取り組みに関する指標と実績は以下の通りです。なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。戦略指標20期21期22期個性の尊重と多様性の拡充年代別20代39.6%36.8%32.5%30代48.4%48.1%47.5%40代11.0%14.2%18.3%50代1.0%0.9%1.7%60代以上0.0%0.0%0.0%男女別男性71.4%73.6%72.5%女性28.6%26.4%27.5%外国籍社員の割合7.7%5.7%5.0%女性の管理職比率10.0%11.1%16.7%男女賃金格差78.0%76.5%75.0%働きやすい環境づくりリファラル採用の占める割合18.8%29.2%3.7%入社３年以内離職率新卒0.0%15.4%28.6%中途6.1%13.2%15.6%育休取得率男性80.0%125.0%100.0%女性―100.0%100.0% ※ 女性の育休取得率の「―」については、女性の対象者がいないため算出できないことを示しております。

当社は、テクノロジーカンパニーとして様々な技術の活用を通じて、クライアントのDXを推進することで社会課題の解決に貢献し、事業を拡大してきました。当社が属するIT業界では、技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、新技術を素早く取り入れていく必要があると認識しており、新技術及び新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。今後、より一層のDX推進を行うために、株主・クライアント・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、DX推進による社会課題の解決や持続可能な社会の構築に一層貢献することが重要と考えております。当社は、上記事項の達成に向け、事業活動の中心は「人」であると考え、求める人材像を以下のように定め、一人一人の成長と組織の成長が連動し相乗効果を発揮することを目指しております。

「自立」：自立した姿勢で、常に前向きに物事に取り組み、最後までやり遂げる人材「個性」：自らの強みや可能性を信じ、本質を追求し周りに影響を与える人材「協働」：相互に繋がり、お互い助け合うことができる人材 ① 人材育成 当社の競争力の源泉は、変化の激しいIT業界において、技術トレンドや社会ニーズを継続的にキャッチアップすることで築いた「新技術に取り組む土壌」、その新技術と既存技術を複合的に連携させる「技術結合力」、そしてそれを多様な業界へ展開する「展開力」によって構成されております。 これらの優位性を維持・向上し続けるため、創業当初より、新卒・中途入社者向けのOJT教育や勉強会などを実施し、社員への新技術探求を奨励する仕組みを整備してきました。加えて、技術や業務に関する情報を文章とした可視化・共有するドキュメント文化を推進するため、ナレッジ共有システムを導入・活用し、個々の経験や知見を組織全体の資産として蓄積しております。こうし

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。第１回新株予約権決議年月日2021年３月30日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　１社外協力者　１新株予約権の数(個) ※20[20]（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　2,000[2,000]（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※245（注）２新株予約権の行使期間　※2023年３月１日～2031年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　406資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。新株予約権の行使の条件　※① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員、又は業務委託関係にあるものであることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）３ ※　当事業年度の末日(2025年６月30日)における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年８月31日)にかけて変更された事項について

④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額 （千円）対象となる 役員の員数（名）固定報酬非金銭報酬等業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）33,60033,600―――2監査役（社外監査役を除く）――――――社外役員16,20016,200―――4 ③ 定時株主総会後2025年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役４名選任の件」及び「取締役の報酬額改定の件」並びに「社外取締役に対する業績条件型譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合、役員区分ごとの報酬等は下表の通りとなります。役員区分報酬額の内容対象となる役員の員数（名） 取締役 年額70,000千円以内（年額15,00

① 従業員株式所有制度の概要　当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるように福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。 ② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数特段の定めは設けておりません。 ③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲当社の従業員に限定しております。

３ 【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。  当社は、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 １．事業環境に関するリスク (１)　クラウド市場の動向についてリスクの内容当社がクロステクノロジーサービスを展開するクラウド市場は、ITを活用した業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社は、今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の拡大を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の情報化投資が低迷するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大対応策当社においては、MSPサービスを強化し、ストックビジネス拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。  (２)　製品・サービスの関連性についてリスクの内容当社は、クロステクノロジーサービスにおいてクラウド環境の設計・構築やアプリケーション開発を行うため、その基盤となるクラウドインフラを広げるための主な手段としてAWSリセールサービスをクライアントに提供しております。　そのため、Amazon Web Servi

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。一方で、本書提出日現在において当社は事業の成長過程にあり、内部留保の充実を図り将来の事業拡大に向けた成長投資に充当させることが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため、当事業年度においては内部留保の充実を進め、企業体質の強化及び事業の成長投資に比重を置くことが重要であると判断し、当事業年度の配当は見送ることといたしました。内部留保金につきましては、配当とのバランスを勘案しつつ、企業価値の向上に寄与する優秀な人材の確保、新規事業分野への進出、M&Aや資本提携等の戦略的な投資等、当社の更なる成長のための財源として有効活用していく所存であります。今後におきましては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案し配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施時期は未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年２月１日（注）１999,8001,000,000―10,000――2023年３月30日（注）２200,0001,200,000184,000194,000184,000184,0002023年４月26日（注）３45,0001,245,00041,400235,40041,400225,4002023年10月31日（注）４―1,245,000△185,40050,000△225,400―2023年7月1日～2024年6月30日（注）５25,1001,270,1006,73556,7356,7356,7352024年7月1日～2025年6月30日 （注）５7,2001,277,3002,17858,9142,1788,914 (注)　１．株式分割（1：5,000)によるものであります。　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　2,000円引受価額　　　　1,840円資本組入額　　　　920円３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　　　1,840円　　資本組入額　　　　920円　　割当先　　　　　株式会社ＳＢＩ証券４．会社法第447条第１項の規定及び2023年９月27日開催第20期定時株主総会の決議に基づき、2023年10月31日で減資の効力が発生し、資本金から185,400,000円をその他資本剰余金に振り替えております(資本金減資割合78.7％)。５．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。６．本事業年度末日～2025年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,277,3001,278,400東京証券取引所グロース市場 福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。計1,277,3001,278,400―― （注）提出日現在の発行数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】     2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式    　13,400完全議決権株式(その他)普通株式 　1,261,80012,618―単元未満株式普通株式 　    2,100――発行済株式総数1,277,300――総株主の議決権―12,618― （注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式4,000,000計4,000,000

② 【自己株式等】2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)株式会社Ｆｕｓｉｃ福岡市中央区天神４丁目１－７第３明星ビル６Ｆ13,400―13,4001.05計―13,400―13,4001.05

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度   毎年７月１日から翌年６月30日まで     定時株主総会   毎事業年度の終了後３か月以内     基準日   毎年６月30日        剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日         １単元の株式数  100株         単元未満株式の買取り            取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株主名簿管理人三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料　株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次の通りであります。https://fusic.co.jp/株主に対する特典  なし          （注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。(1)  会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】１.　現金及び預金区分金額（千円）現金308預金 　普通預金434,491　定期預金350,371小計784,863合計785,172  ２.　売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社内田洋行48,268株式会社まちのわ48,090公立大学法人和歌山県立医科大学 45,371株式会社インフォコーパス 31,931ニッポンインシュア株式会社 17,072その他115,171合計305,907  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高 （千円）当期発生高 （千円）当期回収高 （千円）当期末残高 （千円）回収率（％）滞留期間（日）（A)（B)（C)（D)  (A)＋(D)  （C)×100 2  (A)＋(B) (B)  365201,3111,967,7691,863,173305,90785.947  ３.　仕掛品区分金額（千円）DX事業70,100合計70,100  ４.保険積立金相手先金額（千円）プルデンシャル生命保険株式会社58,398その他8,000合計66,398   ５.　買掛金相手先金額（千円）アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社38,233フォーサイトシステム株式会社34,783レバテック株式会社987株式会社ハウインターナショナル 866その他3,363合計78,235  ６.　未払費用区分金額（千円）報酬給与51,320社会保険料14,752労働保険料5,087株式会社アスノ信拓1,303株式会社リクルートスタッフィング687その他2,434合計75,586  ７.　契約負債相手先金額（千円）株式会社まちのわ59,969ダイワボウ情報システム株式会社 3,366株式会社JECC2,079FLCS株式会社 1,997練馬区教育委員会事務局1,973その他18,403合計87,789

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) クロステクノロジーサービスMSPその他合計一定の期間にわたって認識する収益627,091 801,597 32,062 1,460,751 一時点で認識する収益246,487 3,76887,404 337,660 合計873,579805,366 119,466 1,798,412   当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) クロステクノロジーサービスMSPその他合計一定の期間にわたって認識する収益739,765 744,30948,856 1,532,931一時点で認識する収益319,727 ―99,473 419,200 合計1,059,492 744,309 148,329 1,952,131  （注）顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、これまで「クラウドインテグレーションサービス」、「データインテグレーションサービス」、「その他」としておりましたが、近年の開発において、クラウドやAIといった異なる技術要素の垣根が低くなってきているトレンドの変化を踏まえ、当事業年度より「クロステクノロジーサービス」、「MSP」、「その他」へと変更いたしました。この変更に伴い、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後のサービス区分で記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであ

(有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年６月30日)非上場株式（貸借対照表価額21,000千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。 当事業年度(2025年６月30日)非上場株式（貸借対照表価額45,000千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産(1) 仕掛品個別法による原価法 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物　　　　　　　　　５年～15年工具、器具及び備品　　３年～８年 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次の通りであります。①　クロステクノロジーサービスクロステクノロジーサービスでは、受託開発サービスを提供しており、契約形態には請負契約と準委任契約があります。請負契約の受託開発サービスでは、顧客と合意した目的に沿った成果物の作成・納品を行っており、契約期間中の当社の開発作業の進捗に応じて顧客に支配が移転すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もることで、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積方法には、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）を用いております。なお、契約の取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い業務については、代替的な取扱いを適用し、履行義務が完全に充足された時点で収益を認識しております。準委任契約の受託開発サービスでは、契約に基づき人的役務の

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日) 繰延税金資産      　資産除去債務9,813千円 10,123千円 　未払事業税3,797  5,093  　減価償却超過額3,151  2,943  　外国税額控除774  ―  　その他1,522  1,471  繰延税金資産小計19,059  19,631  評価性引当額△774  ―  繰延税金資産合計18,284  19,631         繰延税金負債      　資産除去債務に対応する除去費用△4,925千円 △4,379千円 　保険積立金△2,740  △2,808  繰延税金負債合計△7,665  △7,187         繰延税金資産純額10,618千円 12,443千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳   前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日) 法定実効税率34.3％ 34.3％ 　（調整）      　法人税額の特別控除△5.1％ △5.1％ 　評価性引当額の増減△1.8％ △0.3％ 　その他△0.7％ 0.1％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7％ 28.9％   ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度（2024年６月30日）当社は、2023年10月31日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、30.5％から34.3％に変更しております。この税率変更による前事業年度の財務諸表に与える影響は軽微で

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高235,400225,400-225,400337,574337,574△112798,262771799,033当期変動額          減資△185,400△225,400410,800185,400   - -新株の発行（新株予約権の行使）6,7356,735 6,735   13,471 13,471当期純利益    154,986154,986 154,986 154,986自己株式の取得       - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        △399△399当期変動額合計△178,664△218,664410,800192,135154,986154,986-168,458△399168,058当期末残高56,7356,735410,800417,535492,560492,560△112966,720372967,092  当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高56,7356,735410,800417,535492,560492,560△112966,720372967,092当期変動額          減資       - -新株の発行（新株予約権の行使）2,1782,178 2,178   4,356 4,356当期純利益    193,948193,9

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目 14 番２号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第21期(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)2024年９月24日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月24日福岡財務支局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第22期中(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)2025年２月10日福岡財務支局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年９月24日福岡財務支局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年６月18日、2025年７月１日、2025年８月13日福岡財務支局長に提出。