ノバシステム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営理念　　当社の経営理念は、「私たちは、『スマートに働き、よく学び、よく遊び、夢や理想に近づく』という考えを　基にした働き方を通じて、全てのステークホルダーにとっての幸せを追求し続けます。」であります。 　　①スマートに働く　　　　当社は、情報処理システム及びソフトウエアという情報技術を活用した無形の価値を顧客に提供しており、　　　その価値の最大化を図るためには「能力で働く」という考え方が必要不可欠であると考えております。　　　　能力で働くとは、単純に時間を費やすのではなく、能力（豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産　　　性の高さ等）により成果を得る働き方を意味しております。 　　②よく学ぶ　　　　情報処理システム及びソフトウエア開発のプロフェッショナルとして、知識力、技術力及び思考力等を養　　　い学び続けることが、スマートな働き方を実現する根本にあることを意味しております。 　　③よく遊び、夢や理想に近づく　　　　遊ぶとは、単に遊行に興じることではなく、自身の時間を最大限に有効活用し、社内外を問わず、趣味趣　　　向に沿ったコミュニティ活動や社会的交流活動等へも積極的に参加するといったことを通じて、より文化的　　　でより充実した生活を送り、それぞれの描く夢や理想を実現しようという目的が込められています。 　　　これら「スマートに働くこと・よく学ぶこと・よく遊び、夢や理想に近づくこと」は、それぞれが独立して　　成り立つわけではなく、より大きな夢やより高い理想を実現したいという思いが、さらなるスマートな働き方　　や学び続けることへも繋がっていくという、この好

回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）4,075,5114,173,1064,626,2115,422,7166,461,829経常利益（千円）213,175112,177337,559483,413551,079当期純利益（千円）137,55972,206212,562342,235394,676持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）139,750139,750139,750298,105298,105発行済株式総数（株）60,00060,0001,200,0001,402,5001,402,500純資産額（千円）787,699944,9551,163,0221,797,1722,233,984総資産額（千円）2,768,0872,578,7592,786,9593,382,5203,730,478１株当たり純資産額（円）656.42787.46969.191,281.411,592.86１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）114.6360.17177.14251.64281.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－248.97278.45自己資本比率（％）28.536.641.753.159.9自己資本利益率（％）19.18.320.223.119.6株価収益率（倍）－－－9.18.7配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）126,609174,68880,143145,010253,242投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）88,738161,364△299,108△223,712158,884財務活動によるキャッシュ・

３【事業の内容】　　当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであり、提供しているサービス種別としては「システムインテグレーション」及び「クラウドサービス」の２つのサービスとなりますが、2024年12月期においては、「システムインテグレーション」が当社事業全体の98.6％を占めております。 　①システムインテグレーション　　　生命保険会社、損害保険会社、銀行、信託銀行等の金融業界向けを中心とした業務用情報処理システムの開発を行っております。中でも、生命保険会社及び損害保険会社においては、個人保険商品システム、企業年金システム、共済保険システム、勘定系システム等の開発を手掛け、ニッセイ情報テクノロジー株式会社を筆頭に複数の保険会社におけるシステム開発の実績を有しております。この保険業界向けシステム開発は、2024年12月期におけるシステムインテグレーションの売上高構成比50.6％を占める当社の主要事業領域となっており、既存顧客におけるシステム開発実績を拡大し積み重ねることで保険業界の「業務知識」を蓄積し、同業界における優位性の確立に努めております。業務知識とは、業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表し、この業務知識の多寡が、高品質のシステムを実現することや新たなシステム開発案件を創出すること等に繋がる基本の要素となっており、業務知識の蓄積を強みとした業界特化型戦略をもって事業の拡大を図っております。　　　また、保険業界向けシステム開発に加えて、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の開発も全方位型で手掛けており、他業界におきましても業務知識の蓄積を通じてシステム開発領域の拡大を図っております。 　　　システム開発における開発工程

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況ａ．資産の状況　当事業年度末における資産合計は3,730,478千円となり、前事業年度末に比べ347,958千円増加いたしました。主な要因は、売掛金及び契約資産357,975千円、大阪本社及び東京本社の増床に伴う敷金及び保証金113,957千円の増加の一方、現金及び預金139,708千円等の減少によるものであります。 ｂ．負債の状況　当事業年度末における負債合計は1,496,493千円となり、前事業年度末に比べ88,853千円減少いたしました。主な要因は、買掛金54,133千円、繰延税金負債15,557千円の増加の一方、１年内返済予定の長期借入金53,744千円、１年内償還予定の社債50,000千円、長期借入金162,092千円等の減少によるものであります。

ｃ．純資産の状況　当事業年度末における純資産合計は2,233,984千円となり、前事業年度末に比べ436,812千円増加いたしました。これは、利益剰余金394,676千円、その他有価証券評価差額金42,135千円の増加によるものであります。 ②　経営成績の状況　当事業年度におけるわが国の経済は、雇用環境や所得が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続く一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっております。　そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2023年度比で13.4％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第203回

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】　ＡＩの基礎研究に取り組み、研究成果はソフトウエア製品に取り込んでおります。当事業年度の研究開発費は18,000千円となっております。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。

(2）戦略　当社の経営資源の根幹をなすものは人的資源であります。当社が事業活動を行い企業価値の向上及びサステナビリティの実現を図るためには、人的資源の充実化が不可欠であり、人的資本への投資、すなわち、採用活動、教育や福利厚生に係る各種制度の導入、賃金水準の向上、多様化する働き方への対応及び就業環境の整備等に継続的に取り組むことが働きやすさや働きがいをもたらし、企業価値の向上及びサステナビリティの実現にも繋がっていくという正の循環がもたらされるものと考えております。　①人材の育成に関する方針　　　当社は、持続的な成長と価値創造の実現、経営計画の達成に向けて多様なバックグラウンドを持つ人材が　　「よく学ぶ」文化のもとで高め合い、ステークホルダーに対して高い価値を提供し続ける技術者の集団である　　ことが重要であると認識しており、性別・国籍・新卒・中途採用等の区別なく、個人を尊重した採用を推進し　　多様性の確保に努めております。また同時に、従業員が自己成長を達成し、業務遂行におけるパフォーマンス　　の向上に資するよう、若手、次期管理職候補及びプロジェクトマネージャー等、様々な階層へ向けた継続的な　　教育プログラムを提供しております。これらを通じて、従業員の満足度とモチベーションの向上、そして企業　　の成長と持続可能な競争力の強化に取り組んでまいります。　②社内環境整備に関する方針　　　当社は、従業員にとっての働きやすさと働きがいのバランスの取れた環境を整備、提供することを方針とし　　て掲げ、リモートワークや時短勤務の導入による柔軟な勤務形態の実現、男性の育児休業取得、有給休暇取得　　率の向上によるワークライフバランスの実現、健康診断、産業医面談等による心身のケア、出産時の手当の拡　　充、女性の活躍推進等、多様な従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を実施しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】 　　①　監査役監査の状況　　ａ．監査役監査の組織、人員及び手続　　　　当社の監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されています。監査役会は原則とし　　　て毎月１回開催し、「監査役監査規程」や「監査役会規程」に則り、監査計画の策定、監査実施状況や当社の現状　　　報告等、監査役相互の情報共有を図っております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換や意見交　　　換を行うことで監査・監督の実効性を高めております。　　　　なお、社外監査役松村真惠は国税局で長年の経験や税務に関する専門的知見及び上場企業での監査等委員として　　　の経験を有しており、社外監査役森岡久晃は弁護士として培ってきた専門知識や長年の経験を有しており、それら　　　を当社の監査役監査に活かしております。 　　ｂ．監査役会の活動状況　　　　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、１回当たりの所要時間は平均40分であり、個々の監査　　　役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数大山　功13回13回松村　真惠13回13回森岡　久晃13回13回 　　　監査役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。　　　（ａ）会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役報酬額の決定、監査役会監査報告書の作成、サステナビリティ　　　　　　に関する取組状況の確認、取締役会議案の事前確認など　　　（ｂ）常勤監査役の月次監査実施状況（重要会議や重要書類、往査の内容）の報告など 　　ｃ．監査役の主な活動状況　　　常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議、リスクコンプライアンス委員会など重要な会議への出席し、取締役　　等からその職務の執行状況について報告を受けました。さらに、代表取締役社長との意見交換、その他重要決裁書　　類の閲覧、定期的な取締役及び使用人から

1974年４月　高千穂交易株式会社入社1976年４月　株式会社インテックへ移籍1997年４月　同社京都センター所長2008年４月　同社執行役員　製造営業本部本部長2010年４月　株式会社アイ・ユー・ケイ代表取締役社長就任2013年４月　株式会社インテック執行役員海外事業部長就任2013年４月　インテック上海有限公司　董事長、総経理就任2015年６月　株式会社インテック常務執行役員首都圏産業本部本部長就任2018年３月　株式会社インテック退社2018年４月　一般社団法人PaLaNA　Initiative立上げプロジェクト参画2019年１月　同社専務理事就任(現任)2022年３月　当社　取締役就任(現任)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　　当社は、当社の事業活動が健全に行われ、企業価値の向上を継続的に追求するためには、コーポレート・　ガバナンスが正常に機能していることが必要不可欠であると考えております。その根底にある認識として自　律性を常とし、法令遵守体制の整備、多様な観点からの意見の尊重、柔軟な機関設計等を通じて、全てのス　テークホルダーとの良好な関係の構築に努めて参ります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　　当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。  　ａ．取締役会　　　取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、当事業年度において取締役会を年17回開　　催しており、法令、定款及び関連規程に規定された当社の経営に関わる重要事項についての決定を行うと　　共に、取締役の相互牽制による監督機能も有しております。また、監査役３名（うち社外監査役２名）が　　出席し、その意思決定プロセスについてモニタリングが行われる体制となっております。 　　　取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。　　　・月次業績及び年度計画に対する進捗状況　　　・各業務執行部門における業務執行状況　　　・労務に係るモニタリング状況等のコンプライアンスに関する事項　　　・組織人事に関する事項　　　・サステナビリティに関する事項　　　・決算情報等ディスクロージャーに関する事項　等 　　　取締役会の構成員及び当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。　　　　代表取締役社長　　　　　芳山　政安（議長、17回／17回）　　　　取締役副社長　　　　　　川上　秀樹（16回／17回）　　　　取締役経営企画部長　　　加藤　博久（17回／17回）　　　　取締役ＳＩ第２事業部長　川上　貴之（13回／13回

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長芳山　政安1953年８月23日生1976年４月　株式会社内田洋行入社1979年１月　株式会社大阪ＩＧＳ入社1981年１月　西日本システム株式会社入社1982年９月　当社設立　代表取締役社長就任(現任)(注)４473,700（注）１取締役副社長クラウドサービス部長川上　秀樹1964年４月29日生1983年４月　川上彫刻所入社1988年10月　当社入社1999年１月　システム開発部長2004年３月　取締役就任2012年２月　取締役副社長就任2021年１月　取締役副社長　ＳＩ第１事業部長2022年１月　取締役副社長　ＳＩ事業部統括2024年１月　取締役副社長　ＳＩ事業部統括兼            クラウドサービス部長2024年３月　取締役副社長　　　　　　　クラウドサービス部長(現任)(注)４20,200取締役経営企画部長加藤　博久1963年１月28日生1987年４月　株式会社大トウ入社1989年６月　当社入社2000年１月　システム営業部長2007年１月　システム部長2008年１月　システム開発部ブロックマネージャー2010年１月　経営企画部長2012年２月　取締役就任　経営企画部長(現任)(注)４200取締役ＳＩ第２事業部長川上　貴之1978年５月16日生2001年４月　当社入社2012年１月　ＩＴソリューション大阪事業部ブロックマネージャー2015年１月　東京事業部システム部長2022年１月　ＳＩ第２事業部長2024年３月　取締役就任　ＳＩ第２事業部長(現任)(注)４200取締役ＳＩ第１事業部長福島　将介1982年５月７日生2007年６月　当社入社2015年１月　大阪事業部システム部課長2019年１月　大阪事業部開発部長2022年１

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役新谷庄司は、生命保険業界において長年の経験を有しており、他社での社外取締役としての知見及び経験等も活かすことにより、当社の経営及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏は当社株式を1,700株保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。過去に株式会社湘南ライフプランニングと当社との間で取引がありましたが、現在は取引を解消しており、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、Shonan Life Planning Sdn.Bhd.、V－SpiritsFPマネーコンシェル株式会社及び一般社団法人日本ＦＡ代理店協会と当社との間については人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役倉田亨は、株式会社インテックにおいて要職を歴任する等豊富な経験を有しており、多様な知見を活かし、取締役の業務執行に対する監督強化等コーポレート・ガバナンスの更なる強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏は当社株式を500株保有しておりますが、それ以外に当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。過去に株式会社インテックと当社との間で取引がありましたが、現在は取引がございません。また、一般社団法人PaLaNA　Initiativeと当社との間については人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。　社外監査役松村真惠は、国税局での長年の経験を有しており、税務に関する専門的知見及び上場企業での監査等委員としての経験等を活かすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏と当社の間で、過去に取引がありましたが、

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、経営理念である「私たちは、『スマートに働き、よく学び、よく遊び、夢や理想に近づく』という考えを基にした働き方を通じて、全てのステークホルダーにとっての幸せを追求し続けます。」に掲げるとおり、各ステークホルダーにとっての幸せを追求し続けるための企業活動の積み重ねが、結果として企業としてのサステナビリティの実現がもたらされ、また社会全体のサステナビリティの実現にも貢献できるものと考えており、以下に記載のガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標に基づき取り組んで参ります。 (1）ガバナンス　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続につきましては、当社全体のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。　詳細は、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略　当社の経営資源の根幹をなすものは人的資源であります。当社が事業活動を行い企業価値の向上及びサステナビリティの実現を図るためには、人的資源の充実化が不可欠であり、人的資本への投資、すなわち、採用活動、教育や福利厚生に係る各種制度の導入、賃金水準の向上、多様化する働き方への対応及び就業環境の整備等に継続的に取り組むことが働きやすさや働きがいをもたらし、企業価値の向上及びサステナビリティの実現にも繋がっていくという正の循環がもたらされるものと考えております。　①人材の育成に関する方針　　　当社は、持続的な成長と価値創造の実現、経営計画の達成に向けて多様なバックグラウンドを持つ人材が　　「よく学ぶ」文化のもとで高め合い、ステークホルダーに対して高い価値を提供し続ける技術者の集団である　　ことが重要であると認識しており、性別

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）男性育児休業の取得率2025年12月までに30.0％以上71.4％リフレッシュ休暇の取得率の向上（注）2025年12月までに96.6％超89.1％女性管理職の人数2026年3月までに3人以上1人有給休暇取得率2025年12月までに63.2％以上59.1％（注）年次有給休暇とは別に、１月１日時点で勤続６か月以上の社員が５日間連続で休暇を取得できる制度であり　　　ます。

①人材の育成に関する方針　　　当社は、持続的な成長と価値創造の実現、経営計画の達成に向けて多様なバックグラウンドを持つ人材が　　「よく学ぶ」文化のもとで高め合い、ステークホルダーに対して高い価値を提供し続ける技術者の集団である　　ことが重要であると認識しており、性別・国籍・新卒・中途採用等の区別なく、個人を尊重した採用を推進し　　多様性の確保に努めております。また同時に、従業員が自己成長を達成し、業務遂行におけるパフォーマンス　　の向上に資するよう、若手、次期管理職候補及びプロジェクトマネージャー等、様々な階層へ向けた継続的な　　教育プログラムを提供しております。これらを通じて、従業員の満足度とモチベーションの向上、そして企業　　の成長と持続可能な競争力の強化に取り組んでまいります。　②社内環境整備に関する方針　　　当社は、従業員にとっての働きやすさと働きがいのバランスの取れた環境を整備、提供することを方針とし　　て掲げ、リモートワークや時短勤務の導入による柔軟な勤務形態の実現、男性の育児休業取得、有給休暇取得　　率の向上によるワークライフバランスの実現、健康診断、産業医面談等による心身のケア、出産時の手当の拡　　充、女性の活躍推進等、多様な従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を実施しております。　　　また、従業員への意識調査を継続的に行い、エンゲージメント向上にも積極的に取り組んでまいります。

①【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権決議年月日2019年12月26日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員          ８（注）７．新株予約権の数（個）※73 （注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 1,460 （注）１．８．新株予約権の行使時の払込金額（円）※600 （注）２．８．新株予約権の行使期間 ※自  2021年12月27日  至  2029年12月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格       600資本組入額     300 （注）３．８．新株予約権の行使の条件 ※（注）４．新株予約権の譲渡に関する事項 ※  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会  の決議による承認を要するものとする。（注）５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）６．    ※  当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、　　　　　調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。　　　　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率　　　２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の　　　　　算式により払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り　　　　　上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率　　　　　また、本新株予約権の割当日後

　なお、業績連動報酬は一時的に廃止し固定報酬のみといたしました。上場を機に、更なる持続的な成長を標榜し企業運営を行っており、急速な成長過程において取締役に求められる責任は、管掌組織の管理・統制の充実化と業績拡大の両立であると考えられ、それぞれは不可分であるとの結論に至りました。そのため、業績連動報酬を独立指標として採用することが妥当であるという段階となるまで、固定報酬の枠組みの中で役員報酬を決定する方針としております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭

３【事業等のリスク】　　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ　ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であ　ります。　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 　(1) 事業環境に関するリスク　　①景気・経済の変動リスク　　　　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大　　　　当社は、システム開発を主たる事業としており、経済情勢や市場環境に影響を受けやすい傾向にあります。当社　　　は経済情勢や市場の動向を先んじて把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢や市　　　場環境の悪化等により顧客企業におけるＩＴ投資が縮小した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可　　　能性があります。   　②技術革新及び市場ニーズの変化による影響　　　　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大　　　　技術革新が進展する過程において、定型汎用型業務の効率化を実現するＲＰＡ（注1）等の活用を通じて、人手　　　による労働生産活動がソフトウエアによって代替されるといった変化や、事業活動におけるシステムの安定的稼働　　　の重要性の高まりを受け、専業のシステム開発事業者への外注を主とした既存の開発体制に対する考え方に変化が　　　生じております。　　　　この変化の潮流がシステム開発業界に及ぼす影響に対し、当社は、③競合他社による影響に記載のとおりシステ　　　ム開発技術者の技術力向上や、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発

３【配当政策】　　　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のため　　に必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、配当性向30％程度を目標として、　　2025年12月期より配当を実施してまいりたいと考えておりますが、当事業年度において剰余金の配当は実施しており　　ません。また、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会　　でありますが、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。　　　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大の強化に充当　　し、事業基盤の強化を図っていく予定であります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2022年10月１日　　（注）１1,140,0001,200,000－139,750－127,7502023年３月29日　　（注）２150,0001,350,000117,300257,050117,300245,0502023年５月１日　　（注）３52,5001,402,50041,055298,10541,055286,105　(注)１．株式分割（１：20）によるものであります。　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　　　　　発行価格　　　1,700円　　　　　引受価額　　　1,564円　　　　　資本組入額　　　782円　　　３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　　　　　発行価格　　　1,564円　　　　　資本組入額　　　782円　　　　　割当先　 みずほ証券㈱

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,402,5001,402,500東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計1,402,5001,402,500－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行　　　された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式1,401,40014,014権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,100－－発行済株式総数 1,402,500－－総株主の議決権 －14,014－

（６）【大株主の状況】  2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）芳山　政安東京都港区472,00033.65ノバシステム従業員持株会大阪府大阪市西区江戸堀１丁目３番15号119,7008.53株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号57,5004.10河　鳳基大阪府大阪市西成区40,0002.85ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人　ＢｏｆＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング)24,5001.75林　潤大阪府大阪市住吉区24,0001.71平山　貞美広島県広島市安佐北区20,0001.43川上　秀樹大阪府大阪市住吉区20,0001.43成田　由奈大阪府泉大津市20,0001.43西山　仁徳大阪府大阪市天王寺区20,0001.43計－817,70058.30（注）当社代表取締役社長芳山政安の所有株式数には、本人が代表を務める資産管理会社の株式会社シリウスが所有する　　　株式数272,000株(19.39％)を含めた実質所有株式数を記載しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,800,000計4,800,000

②【自己株式等】　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度　毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会　毎事業年度末日から３か月以内基準日　毎年12月31日剰余金の配当の基準日　毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数　100株単元未満株式の買取り 取扱場所　大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所　－買取手数料　株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法　電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。　公告掲載ＵＲＬ　https://www.nova-system.com/株主に対する特典　該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、　　　定款に定めております。　　　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度の設備投資の総額（建設仮勘定含む）は、22,922千円であります。その主な内容は、社宅の取得に係る手付金10,000千円、社用車の取得6,483千円であります。　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　　　また、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金593預金 当座預金38,897普通預金719,388外貨預金99小計758,385合計758,979 ロ．売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）日本アイ・ビ－・エム株式会社597,728公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター206,415ニッセイ情報テクノロジ－株式会社199,086ＳＣＳＫ株式会社90,910スミセイ情報システム株式会社39,419その他240,812合計1,374,371 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  366 　1,016,3967,110,6026,752,6261,374,37183.061 ハ．貯蔵品区分金額（千円）クラウドサービス関連資材13,866その他877合計14,743 ニ．投資有価証券区分金額（千円）株式362,099合計362,099 ホ．敷金及び保証金相手先金額（千円）中央日本土地建物株式会社146,626株式会社ワキタ24,585三井不動産株式会社17,264小谷海運株式会社2,448日本駐車場開発株式会社154その他245合計191,323 ②　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）エム・ティ・ストラテジー株式会社46,385株式会社カーグ18,810株式会社リ・バース13,970株式会社ＨＡＬ5,508株式会社カスタマトリックス5,461その他121,641合計211,777

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）   (単位：千円) システムインテグレーションクラウドサービス合計一時点で移転される財－37,55537,555一定の期間にわたり移転される財5,346,13539,0265,385,161顧客との契約から生じる収益5,346,13576,5815,422,716その他の収益－－－外部顧客への売上高5,346,13576,5815,422,716 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）   (単位：千円) システムインテグレーションクラウドサービス合計一時点で移転される財－53,98353,983一定の期間にわたり移転される財6,370,14937,6976,407,846顧客との契約から生じる収益6,370,14991,6806,461,829その他の収益－－－外部顧客への売上高6,370,14991,6806,461,829 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)689,097千円1,013,539千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,013,5391,337,988契約資産(期首残高)93,6362,856契約資産(期末残高)2,85636,382 　契約資産は、

（有価証券関係）１．関係会社株式市場価値のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式3,3393,339 ２．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式297,86455,459242,404貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計297,86455,459242,404 当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式362,09958,981303,118貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計362,09958,981303,118

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物８～47年構築物10～35年機械及び装置７年車両運搬具６年工具、器具及び備品３～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）受注損失引当金　当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産38,73340,891繰延税金負債81,89299,607繰延税金負債の純額43,15858,715 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率です。売上成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と技術者人員計画に基づき、市場環境を勘案して見積もっております。 ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ２．一定期間にわたり認識する売上高(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（検収済みの案件を除く。） （単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高2,59733,075 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び金額の算出に用いた主要な仮定につきましては、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５.　収益及び費用の計上基準」、「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。　なお、各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変更が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌事業年

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2025年２月14日に自己株式を取得しました。(1）自己株式の取得を行う理由　　2025年３月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役の報酬に関する議案を決議し、譲渡制限付株　式報酬制度を導入いたしました。　　自己株式の取得は、制度対象者に交付する株式への充当を目的とするものであります。(2）取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類当社普通株式(2)取得する株式の総数9,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.64％）(3)株式の取得価額の総額25,191,000円（上限）(4)取得日2025年２月14日(5)取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け(3）取得結果(1)取得対象株式の種類当社普通株式(2)取得した株式の総数9,000株(3)取得価額25,191,000円(4)取得日2025年２月14日(5)取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け （譲渡制限付株式報酬制度の導入）　当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関連する議案を2025年３月27日に開催の第43期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。 １．本制度を導入する理由対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。 ２．本制度の概要（１）

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   貸倒引当金23千円 23千円受注損失引当金28 1,637長期未払金13,931 10,489未払事業税9,369 9,112未払退職給付費用2,265 2,578未払事業所税2,142 2,275資産除去債務10,307 10,350その他859 4,618繰延税金資産小計38,928 41,085評価性引当額△194 △194繰延税金資産合計38,733 40,891    繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△7,716 △6,853その他有価証券評価差額金△74,175 △92,754繰延税金負債合計△81,892 △99,607繰延税金負債の純額△43,158 △58,715 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0住民税均等割 0.5賃上げ促進税制による税額控除 △4.7その他 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高139,750127,750127,750702,498702,498969,998当期変動額      新株の発行158,355158,355158,355  316,710当期純利益   342,235342,235342,235株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計158,355158,355158,355342,235342,235658,945当期末残高298,105286,105286,1051,044,7341,044,7341,628,944      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高193,023193,0231,163,022当期変動額   新株の発行  316,710当期純利益  342,235株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,795△24,795△24,795当期変動額合計△24,795△24,795634,150当期末残高168,228168,2281,797,172  当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高298,105286,105286,1051,044,7341,044,7341,628,944当期変動額      当期純利益   394,676394,676394,676株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動

ノバシステム株式会社　東京本社（東京都品川区大崎二丁目11番１号　大崎ウィズタワー21階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第42期）（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第43期第１四半期）（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第43期中）（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）2024年８月14日近畿財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月29日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(6）自己株券買付状況報告書報告期間（自  2025年２月１日  至  2025年２月28日）2025年３月11日近畿財務局長に提出