5401

日本製鉄

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プライム 鉄鋼・非鉄 鉄鋼 IFRS 連結 会計方針変更あり: FY2018 日本基準 → IFRS データセット基準日: 2026-09-24 (2日前) 無限定適正
売上高 100,632億円 前年比 +15.7%
PER 214.2倍 業種中央値 12.8倍
PBR 0.66倍 業種中央値 0.80倍
ROE 0.3% 業種中央値比 -6.1pt・下位25%
配当利回り 無配
自己資本比率 37.7% 業種中央値比 -18.6pt・下位25%
売上成長率 +15.7%(報告ベース)(当期は連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 20,156 億円(売上高の 20.0%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。)
営業利益率 2.4% 業種中央値比 -2.9pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-11 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • 日本製鉄(5401)の最新期 KPI: ROE 0.3% / 営業利益率 2.4% / 自己資本比率 37.7%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 214.2 / PBR 0.66)の水準

ひとことで言うと

鉄鋼・非鉄セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が2.9%pt低い、自己資本比率は同業中央値より18.6%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +15.7%
前年差 +13,676.9億円
営業利益
前年比 -55.7%
前年差 -3,050.6億円
親会社株主帰属利益
前年比 -95.1%
前年差 -3,330.7億円
営業 CF
前年比 -26.7%
前年差 -2,616.5億円
前年と連結の範囲が異なります

当期は連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 20,156 億円(売上高の 20.0%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(鉄鋼・非鉄内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を6.13%下回る(0/2 指標が中央値以上)

ROE
0.31%
-6.13% vs 中央値 (6.45%)
下位25%以内
Q1 4.01% 中央値 6.45% Q3 9.4%
営業利益率
2.41%
-2.94% vs 中央値 (5.35%)
下位25%以内
Q1 3.08% 中央値 5.35% Q3 7.5%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を18.59%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
37.72%
-18.59% vs 中央値 (56.31%)
下位25%以内
Q1 44.7% 中央値 56.31% Q3 72.42%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を23.98%下回る(0/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
-21.07%
-23.98% vs 中央値 (2.91%)
下位25%以内
Q1 -1.5% 中央値 2.91% Q3 6.98%

同業内で劣位: FCF/売上 / 自己資本比率 / ROE

※ 売上成長率は前年と連結範囲(連結子会社の構成)が 異なるため、この比較から除外しています。数値そのものは報告ベースとして上部に表示しています。

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

鉄鋼・非鉄 / 65社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(2.4%、同業中央値: 5.4%)です。売上成長率は15.7%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲(事業の取得・譲受)が大きく異なります。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 2 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

日本製鉄 の最新期は、売上は前年比 +15.7%(報告ベース)、営業利益は前年比 -55.7%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-23
監査法人
有限責任あずさ監査法人
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
15.7%
前期比 15.7%
売上成長率の計算式
営業利益率
2.4%
vs業種 5.4%
営業利益率の計算式
ROIC
2.2%
vs業種 4.4%
ROICの計算式
PER
214.2倍
vs業種 12.8倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 3.03%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-21.1%
vs業種 2.9%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率2.4%と低水準、コスト構造の改善余地
→
報告ベースの増減 売上高YoY +15.7%。当期は連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 20,156 億円(売上高の 20.0%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。

人的資本

従業員数 連結
138,453人
平均年収 提出会社単体
909万円
平均年齢 提出会社単体
41.3歳
平均勤続年数 提出会社単体
19.5年
一人当たり売上高 連結
73百万円
一人当たり営業利益 連結
2百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

地政学・国際情勢 (71%) 訴訟・知的財産 (48%) 自然災害 (90%) 為替変動 (77%) 景気・需要変動 (86%) 原材料・資源価格 (83%) 法規制・制度変更 (68%) 気候変動・環境 (59%)

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 記述更新あり -420 字
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 記述更新あり +2156 字
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり -210 字

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容とハッシュ比較しています。 「前年と同一」は記載が実質的にコピーされていることを、「記述更新あり」は経営環境の変化や 新たなリスク認識が反映された可能性を示します。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 連結 / IFRS FY2024 連結 / IFRS FY2023 連結 / IFRS FY2022 連結 / IFRS FY2021 連結 / IFRS FY2020 連結 / IFRS FY2019 連結 / IFRS FY2018 連結 / IFRS FY2017 連結 / 日本基準 FY2016 連結 / 日本基準
売上高 100632.2億 86955.3億 88681.0億 79755.9億 68088.9億 48292.7億 59215.2億 61779.5億 56686.6億 46328.9億
営業利益 2429.0億 5479.6億 7786.6億 8836.5億 8409.0億 113.8億 -4061.2億 2651.1億 1823.8億 1142.0億
経常利益 1728.1億 5243.8億 7639.7億 8668.5億 8165.8億 -86.6億 -4235.7億 2487.7億 2975.4億 1745.3億
親会社株主帰属利益 171.6億 3502.3億 5493.7億 6940.2億 6373.2億 -324.3億 -4315.1億 2511.7億 1950.6億 1309.5億
純資産 60245.6億 59033.8億 53558.8億 46464.2億 38970.1億 31313.9億 29966.3億 36073.7億 35155.0億 32910.2億
総資産 146605.8億 109424.6億 107146.3億 95671.0億 87523.5億 75739.5億 74449.6億 80495.3億 75924.1億 72619.2億
自己資本比率 37.7% 49.2% 44.6% 43.7% 39.6% 36.4% 35.5% 40.1% 41.4% 40.6%
ROE 0.3% 6.9% 12.3% 18.1% 20.5% -1.2% -14.7% 7.9% 6.4% 4.6%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 FY2018 から 日本基準 → IFRSへ会計基準が変わっています。前後の列は測定基準が異なるため、そのまま比較できません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 1.50(要注意ゾーン) F-Score 3/9 (低品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中5軸を評価でき、合計48.8 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのはキャッシュ0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。株主還元・リスクは評価材料が足りません。

日本製鉄 に関するよくある質問

日本製鉄 の ROE は何%ですか?

日本製鉄(5401)の最新期 ROE は 0.3% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

日本製鉄 の営業利益率は?

日本製鉄(5401)の最新期営業利益率は 2.4% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

日本製鉄 の財務安全性はどうですか?

日本製鉄 の自己資本比率は 37.7% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 56.31%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

日本製鉄 の PER は割高ですか?

日本製鉄 の最新期 PER は 214.2 倍です。これは成長期待を織り込んだ水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

日本製鉄 の業績は伸びていますか?

日本製鉄 の最新期の売上高は前年比 15.7% です。 営業利益は前年比 -55.7% です。当期は連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 20,156 億円(売上高の 20.0%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

日本製鉄 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

日本製鉄 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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