5445

東京鐵鋼

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プライム 鉄鋼・非鉄 鉄鋼 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

鉄鋼・非鉄セクターの中型で、同業中央値より営業利益率が11.2%pt高い、自己資本比率は同業中央値より22.5%pt高い。

売上高 725億円 前年比 -12.2%
PER 6.2倍 業種中央値 12.5倍
PBR 0.78倍 業種中央値 0.77倍
ROE 13.1%(高水準) 業種中央値比 +6.7pt・上位25%
配当利回り 15.31%(高水準)
自己資本比率 78.8%(高水準) 業種中央値比 +22.5pt・上位25%
売上成長率 -12.2%(減収)
営業利益率 16.6%(高水準) 業種中央値比 +11.2pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 一部注記あり
このページでわかること
  • 東京鐵鋼(5445)の最新期 KPI: ROE 13.1% / 営業利益率 16.6% / 自己資本比率 78.8%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 6.2 / PBR 0.78)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

売上高
前年比 -12.2%
前年差 -100.5億円
営業利益
前年比 -17.9%
前年差 -26.3億円
親会社株主帰属利益
前年比 -25.6%
前年差 -27.8億円
営業 CF
前年比 -36.7%
前年差 -30.0億円

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(鉄鋼・非鉄内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+11.25%上回る / 売上成長率は中央値を12.28%下回る(2/3 指標が中央値以上)

ROE
13.12%
+6.67% vs 中央値 (6.45%)
上位25%以内
Q1 4.01% 中央値 6.45% Q3 9.4%
営業利益率
16.6%
+11.25% vs 中央値 (5.35%)
上位25%以内
Q1 3.08% 中央値 5.35% Q3 7.5%
売上成長率
-12.17%
-12.28% vs 中央値 (0.11%)
下位25%以内
Q1 -5.85% 中央値 0.11% Q3 9.01%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+22.48%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
78.79%
+22.48% vs 中央値 (56.31%)
上位25%以内
Q1 44.7% 中央値 56.31% Q3 72.42%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を5.37%下回る(0/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
-2.45%
-5.37% vs 中央値 (2.91%)
下位25%以内
Q1 -1.5% 中央値 2.91% Q3 6.98%

同業内で優位: 自己資本比率 / 営業利益率 / ROE / 同業内で劣位: 売上成長率 / FCF/売上

※ 配当利回りは妥当範囲を超える算出値のため、この比較から除外しています (計算ロジックの値域基準)。

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

鉄鋼・非鉄 / 64社
読込中…

営業利益率は同業上位25%以内の水準(16.6%、同業中央値: 5.4%)です。売上成長率は同業下位25%以内の水準(-12.2%、同業中央値: 0.1%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 4 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

東京鐵鋼 の最新期は、売上は前年比 -12.2% と大きく減収、営業利益は -17.9% で減益でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

データ品質に関するご注意
  • 配当利回りが15%を超えています(株価データの陳腐化・特別配当・株式分割の未調整による算出不良の可能性)

検知ロジックは 計算ロジック に基づきます。誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご報告ください。

配当利回りは参考値です

配当利回りが15%を超えており、株価データの陳腐化・特別配当・株式分割の未調整による算出不良の可能性があります。当該値は高還元タグ・ランキング・横断集計の対象から除外しています。

配当利回りは分割前の 1 株配当に基づく参考値

直近に株式分割(推定 1:N)が行われた可能性があります。1 株配当は過去分が遡及調整されないため、分割後の株価と組み合わせた配当利回りは実態より高く出ます。分割後の 1 事業年度を通した配当が報告されると解消されます。なお PER・PBR は次回提出で調整済みのため影響しません。

投資タグ 高収益 PER<15 & PBR<1.0 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-25
監査法人
有限責任あずさ監査法人
内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
-12.2%
前期比 -12.2%
売上成長率の計算式
営業利益率
16.6%
vs業種 5.4%
営業利益率の計算式
ROIC
12.5%
vs業種 4.5%
ROICの計算式
PER
6.2倍
vs業種 12.5倍
PERの計算式
配当利回り 要確認
15.31%
vs業種 3.04%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-2.5%
vs業種 2.9%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率16.6%で業界平均を上回る収益力
!
売上減少 売上高YoY -12.2%、事業環境の変化に注意

人的資本

従業員数 連結
815人
平均年収 提出会社単体
758万円
平均年齢 提出会社単体
38.9歳
平均勤続年数 提出会社単体
13.4年
一人当たり売上高 連結
89百万円
一人当たり営業利益 連結
15百万円
研究開発費率 連結
0.4%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

景気・需要変動 (86%) 自然災害 (90%) 原材料・資源価格 (83%)

同業種(鉄鋼・非鉄)の過半が言及している「為替変動」「品質・製造物責任」「地政学・国際情勢」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 前年と同一 0 文 -
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 11 文 (17%) -205 字
  • このような中で当社は、自社の強みである建設現場の省力化・省人化に寄与する製品や工法の提案活動に引き続き注力し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進、また主原料およびその他諸資材の価格高騰を受けた製品価格の改善や各種コスト削減の取り組みによる収益の増強に努めてまいりました。
  • 当社の属する電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - +9 字
事業の内容 (2026年3月期) 前年と同一 0 文 -
研究開発活動 (2026年3月期) 数値の更新のみ 0 文 -
経営戦略 (2026年3月期) 新しい記述あり 6 文 (50%) -
  • ・環境リサイクル事業の推進: 1,500°Cを超える製鋼用電気炉の高温を活用し、産業廃棄物を無害化処理する事業や、CO2発生を抑制しつつ廃プラスチック等を処理できる炭化炉を活用した資源回収事業を展開し、地域社会の環境保全に寄与しております。
  • (2) 戦略当社グループは、外部環境の変化に伴うサステナビリティ課題を、事業リスクの低減のみならず、新たな収益機会創出の契機として捉え、経営戦略と一体となった取り組みを推進しております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
売上高 725.4億 825.9億 796.2億 792.3億 660.9億 623.9億 589.8億 644.4億 536.8億 435.5億
営業利益 120.4億 146.8億 106.2億 43.5億 -1.9億 75.1億 54.8億 5.7億 -8.3億 4.5億
経常利益 120.4億 150.6億 114.1億 49.4億 -6.4億 75.2億 60.4億 32.6億 -8.8億 4.8億
親会社株主帰属利益 80.8億 108.5億 78.9億 36.6億 -47.2億 49.8億 39.9億 31.4億 -10.0億 3.6億
純資産 634.2億 597.1億 531.6億 461.5億 424.1億 480.4億 431.0億 393.6億 366.2億 375.4億
総資産 804.5億 812.5億 779.0億 697.7億 630.6億 650.9億 575.0億 584.5億 554.5億 536.9億
自己資本比率 78.8% 73.5% 68.2% 66.1% 67.2% 73.7% 74.9% 67.2% 65.9% 69.8%
ROE 13.1% 19.2% 15.9% 8.3% -10.5% 10.9% 9.7% 8.3% -2.7% 1.0%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 自己資本比率 営業利益率 ROE 課題: 売上成長率 FCF/売上

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 4.47(安全圏) F-Score 3/9 (低品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計62.2 / 100。最も高いのは収益性100.0、最も低いのは成長性0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。

東京鐵鋼 に関するよくある質問

東京鐵鋼 の ROE は何%ですか?

東京鐵鋼(5445)の最新期 ROE は 13.1% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

東京鐵鋼 の営業利益率は?

東京鐵鋼(5445)の最新期営業利益率は 16.6% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

東京鐵鋼 の財務安全性はどうですか?

東京鐵鋼 の自己資本比率は 78.8% で、同業他社と比べて高い水準です(同業種の中央値は 56.3%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

東京鐵鋼 の PER は割高ですか?

東京鐵鋼 の最新期 PER は 6.2 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

東京鐵鋼 の業績は伸びていますか?

東京鐵鋼 の最新期の売上高は前年比 -12.2% で、減収(売上高が前年比マイナス)です。 営業利益は前年比 -17.9% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

東京鐵鋼 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

東京鐵鋼 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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