エリッツホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、『安心・安全・癒し・環境』をテーマに暮らしを提案し、質の高い情報とサービスにより、夢のある住空間とゆとりある生活の実現に貢献することを企業理念とし、100年以上続く企業を目指しております。　このため、お客様が孫やひ孫の代になっても、当社グループとの出会いを喜んでいただけるような本物の商品やサービスを提供し続けられるよう、本物を目指し、人作りや商品作り、また仕組作りに励んでまいります。　これらを踏まえて当社グループの経営方針を以下のとおり定めております。・仕事を通じて地域社会に貢献する・不動産業の地位向上に努める・永続的な挑戦経営と価値ある利潤の追求・働き甲斐があり自己成長のできる職場作り・全従業員の生活向上・勇気ある革新と決断 (2）経営環境　当社グループの基幹事業である、不動産仲介事業、不動産管理事業及び居住者サポート事業における経営環境の認識は以下のとおりであります。

①　不動産仲介事業　当社グループにおける不動産仲介事業は、主に賃貸仲介事業と不動産売買仲介事業から構成されますが、不動産売買仲介事業が売上・利益に占めるウェイトは小さいため、ここでは主に賃貸仲介事業に関して記載いたします。　賃貸仲介事業は、2019年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、新規の学生の単身マンションや転勤等に伴う住み替え等の需要が減少しはじめ、2020年秋頃からその影響を大きく受けましたが、現在では回復しております。当社グループは京都府近郊を主要な事業エリアとしておりますが、京都府の学生数については横ばいから漸増の推移となっており、今後も底堅いニーズが期待できると考えられます。　他方、京都府の人口は漸減傾向にあり、当社グループの主要顧

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは株式会社エリッツホールディングス及び連結子会社６社により構成されており、不動産仲介事業、不動産管理事業、居住者サポート事業を営んでおります。なお、当該３つの事業区分については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と整合しております。　当社グループはグループ内に種々の業務を行う子会社を擁しており、相互の連携によりグループとしてシナジー効果が発揮されるよう努めております。　当社グループの事業内容及び当社と各子会社の位置付けは次のとおりであります。 （グループ統括）　当社が担当しております。具体的には以下の業務を行っております。＜経営指導業務・事務受託業務＞　当社が各子会社に対し経営計画、事業企画等の経営指導を行うと同時に、人事・経理・システム・総務等の事務管理業務を集中受託して事務の効率化を図っております。　また、グループで使用する事務機器や車両等を当社が一括管理し各社にリースしております。

（不動産仲介事業）＜不動産賃貸仲介事業＞　株式会社エリッツが賃貸マンション・アパート等の賃貸仲介を担っております。京都・滋賀を中心に近畿圏で68店舗を展開し、単身、ファミリーを問わず広く社会人層を中心に、学生層にも間口を広げて、当社保有の賃貸不動産、株式会社エリッツ建物管理がオーナーからお預かりしている管理物件といった当社グループの管理物件のほか、他社管理物件やオーナーが自ら管理する物件などの当社グループ管理物件以外の物件についても賃貸の仲介をしております。特に当社グループ管理物件の仲介におきましては、グループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。 ＜不動産仲介関連事業＞　株式会社エリッツが、当社への火災保険取次紹介、株式会社ＶＡＳＴへのインターネット接続・新電力・ガス・ＮＨＫ加入取次紹介、室

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態の状況項目第13期連結会計年度末（2024年９月30日）第14期連結会計年度末（2025年９月30日）増減額資産合計（千円）9,079,8059,551,518471,712負債合計（千円）4,335,0714,240,608△94,463純資産合計（千円）4,744,7345,310,910566,175（資産）　当連結会計年度末における資産合計は9,551,518千円となり、前連結会計年度末に比べ471,712千円の増加となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加367,753千円、販売用不動産の減少44,478千円などにより流動資産が368,983千円増加したこと、建物及び構築物の増加29,721千円などにより有形固定資産が40,957千円増加、保険積立金の増加35,001千円などにより投資その他の資産が52,594千円増加、これらの結果、固定資産合計が102,729千円増加したことによるものであります。

（負債）　当連結会計年度末における負債合計は4,240,608千円となり、前連結会計年度末に比べ94,463千円の減少となりました。主な変動要因は、前受収益の増加35,854千円があったものの、長期預り金への振替による預り金の減少342,958千円などにより流動負債が308,979千円減少したこと、長期借入金の減少147,623千円があったものの長期預り金の増加350,602千円などにより固定負債が214,516千円増加したことによるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は5,310,910千円となり、前連結会計年度末に比べ566,175千円の増加となりました。主な変動要因は、役員及び従業員による新株予約権（ストック・オプション

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②　社内環境整備に関する方針　当社グループでは、お客様から何年たっても感謝され続けるサービスを提供し続けるためには、まず従業員自身が職場でも家庭でも健康的で豊かなゆとりのある人生を送ることが重要であると考えております。そのため従業員一人ひとりにとって働き甲斐があり自己成長のできる職場環境の構築と全従業員の生活向上を目指し、時短勤務や育児休暇をはじめとする様々な勤務体系や休暇制度を整備することで働きやすい職場環境づくりに取組んでまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、代表取締役社長との意見交換、取締役・監査法人・コンプライアンス部門等に対しての説明・報告要請等があります。　さらに内部監査室から監査結果について適宜報告を受け、情報の共有、連携を図ることにより、監査の有効性や効率性の向上に努めております。 ②　内部監査の状況　当社は代表取締役直属の内部監査室（専任者１名）を設置し、年間計画に基づき、グループ会社を含めて、法令、定款、及び社内規程の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。監査結果は当社の代表取締役社長及び被監査会社の代表取締役社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して、是正

1984年４月中嶋權治税理士事務所　入所1997年１月株式会社長栄ホーム（現株式会社エリッツ）入社2003年４月同社取締役就任2012年３月株式会社エリッツホールディングス（当社）取締役内務部長就任2013年10月当社専務取締役内務部長就任（現任）2016年７月株式会社エリッツ建物管理　監査役就任（現任）2016年９月株式会社ＡＲＣ建物管理　取締役就任（現任）2017年12月株式会社エリッツ　取締役就任（現任）2020年10月株式会社ＶＡＳＴ　取締役就任（現任）2020年12月株式会社エリッツ不動産販売　監査役就任（現任）

また、社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監督機能の強化を図っております。また、当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者１名による専任体制で内部監査を実施しております。内部監査は、監査役会と連携し、当社及び子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。ａ．取締役会　当社の取締役会は６名（議長：槙野常美、平山浩、佐々木茂喜、黒田富久子、添田訓嗣、寺本髙廣）で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則として毎月１回の定期開

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長槙野　常美1960年10月13日1986年10月長栄（現株式会社長栄）　入社1989年７月株式会社長栄ホーム（現株式会社エリッツ）設立　代表取締役社長に就任2012年３月株式会社エリッツホールディングス（当社）代表取締役社長に就任（現任）2017年２月ELITZ INTERNATIONAL MALASIA SDN.BHD.　代表取締役就任（現任）2020年10月株式会社ＶＡＳＴ　代表取締役就任（現任）　注３1,496,309専務取締役内務部長平山　　浩1960年１月21日1984年４月中嶋權治税理士事務所　入所1997年１月株式会社長栄ホーム（現株式会社エリッツ）入社2003年４月同社取締役就任2012年３月株式会社エリッツホールディングス（当社）取締役内務部長就任2013年10月当社専務取締役内務部長就任（現任）2016年７月株式会社エリッツ建物管理　監査役就任（現任）2016年９月株式会社ＡＲＣ建物管理　取締役就任（現任）2017年12月株式会社エリッツ　取締役就任（現任）2020年10月株式会社ＶＡＳＴ　取締役就任（現任）2020年12月株式会社エリッツ不動産販売　監査役就任（現任）　注３158,000常務取締役佐々木茂喜1963年４月13日1986年10月長栄（現株式会社長栄）　入社1989年７月株式会社長栄ホーム（現株式会社エリッツ）設立　取締役就任2012年３月株式会社エリッツホールディングス（当社）常務取締役就任（現任）株式会社エリッツ不動産販売　取締役就任（現任）2014年12月株式会社エリッツ建物管理　取締役就任（現

②　社外役員の状況ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役並びにそれぞれの兼務先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ｂ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割　社外取締役添田訓嗣は、税理士であり、長年にわたり国税局に勤務し、各地の税務署長を経験してきております。過去の経験を生かし、税務・経理の面から、客観的・中立的な立場で当社業務に対する意見具申を期待して社外取締役に選任しております。　社外取締役寺本髙廣は、長年にわたり不動産業界において営業及び経営者としての経験を積み重ね卓抜な手腕を発揮してきておりますので、その経験に基づく客観的・中立的な立場からの当社業務に対する助言、意見具申を期待して社外取締役に選任しております。

　また、社外監査役については、それぞれの分野における専門的な知見を有し客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的な中立性及び独立性を有する者の中から選任することとしております。　社外監査役青山豊は、ホテルマンとして約30年間に渡り営業経験を重ね、支配人、部長職を歴任し、営業部門だけでなく、業務全般に渡る管理、後進の指導・育成に当たってきました。ホテルマンとして培ってきたきめ細やかな視点や幅広い見識・経験を活かし、異業種の経験者からみる不動産業の違和感や長所・短所などに関し、当社にとって有益な助言を期待するとともに、長年培われたサービス業での高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。　社外監査役梅原克彦は、公認会計士として長年培われ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　エリッツホールディングスグループでは創業以来、「社訓」に顧客第一の精神に基づいた企業風土の構築を謳い、この精神に基づいた従業員一人ひとりの行動を通じて社会に貢献することを掲げています。そして、「質の高い情報とサービスにより、夢のある住空間とゆとりある生活の実現」「永続的な挑戦経営と価値ある利潤の追求」「働き甲斐があり自己成長のできる職場作り」という、お客様・従業員・社会に対する経営の基本姿勢を示し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たします。１．事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献　私たちは、グローバルな視点に立ち、本業を通じて社会・環境問題の解決に取組ます。私たちは、社会・環境問題の解決に向けて、エリッツホールディングスグループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルや革新的な商品・サービスの開発に取組みます。

２．お客様への誠実な対応　私たちは、お客様に商品・サービスの内容を十分にご理解いただけるよう、丁寧な説明や提案に努めるとともに、いただいたお客様のお声を迅速に業務改善や商品・サービス向上につなげます。　私たちは、お客様の情報について、万全の管理に努めます。　私たちは、お客様が主体的かつ合理的に不動産を通じて健全な資産形成ができるよう、行政やＮＰＯ等とも連携しながら、教育・啓発活動に取組みます。 ３．社会からの信頼の確立　私たちは、あらゆる法令等やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行します。　私たちは、ステークホルダーとの健全かつ正常な関係を構築するとともに、公正な競争、企業情報の適切な開示等、社会の構成員としての責任をまっとうします。　私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。①　人材の育成に関する方針に関する指標等指標実績（当事業年度末現在）目標（2026年９月末）不動産事業に関する国家資格の取得宅地建物取引士183人190人賃貸不動産経営管理士59人65人管理業務主任者20人25人マンション管理士9人12人 ②　社内環境整備に関する方針に関する指標等指標実績（当事業年度末現在）目標（2026年９月末）平均勤続年数女性5.6年6.3年平均勤続年数男性8.6年9.4年育児休暇復帰率100.0％100.0％労災発生件数8件0件

人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。①　人材の育成に関する方針　当社グループでは、不動産事業を通じてゆとりある生活の実現をはかり、地域社会への貢献を実現するため、人材育成に取組んでおります。そのため人材の長所、短所を見極め、当社の事業に大いなる関心、情熱を抱き、当社に対する適性が満ち溢れている人材を育成するため、国籍・性別・新卒・中途・学歴などにとらわれることなく多種多様な人材が活躍できる環境を構築してまいります。そして、共通の価値観に基づくビジョンの実現に向けて、従業員一人ひとりの適性に合わせた知識やスキルの向上をサポートするとともにそのキャリアアップをはかり、それぞれの成長や考え方に合わせて誰もが力を発揮できる職場づくりを目指しております。 ②　社内環境整備に関する方針　当社グループでは、お客様から何年たっても感謝され続けるサービスを提供し続けるためには、まず従業員自身が職場でも家庭でも健康的で豊かなゆとりのある人生を送ることが重要であると考えております。

そのため従業員一人ひとりにとって働き甲斐があり自己成長のできる職場環境の構築と全従業員の生活向上を目指し、時短勤務や育児休暇をはじめとする様々な勤務体系や休暇制度を整備することで働きやすい職場環境づくりに取組んでまいります。

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2019年７月12日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　　　　　　４当社従業員（主任以上）　　　10当社子会社取締役　　　　　　５当社子会社従業員（主任以上）56新株予約権の数（個）　※970　（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式 97,000　（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,000　（注）２新株予約権の行使期間　※2021年６月15日～2029年６月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　1,000円資本組入額　　500円新株予約権の行使の条件　※　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでありません。　その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによります。新株予約権の譲渡に関する事項　※　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※　該当事項はありません。※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。調整後株式数＝調整前株式数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円） 固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬槙野　常美120,450取締役提出会社120,450－－24,450

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。(1）事業環境に関するリスク①　需要動向について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大　当社グループの主たる事業は賃貸住宅の仲介事業であり、賃貸住宅市況の影響を直接的に受けております。従って、当該市況が低迷した場合、あるいはその低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に悪影響が出る可能性があります。

少子高齢化はもとより、大学等のオンライン授業が定着化した場合、学生が単身にていわゆる下宿生活を行う必要性がなくなったり、また、企業においても、転勤による住まいの需要も滞り、地方移転を行う場合もあり、需要そのものが減少することが考えられます。このようなことが長期化すると、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ②　不動産市況動向について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　賃貸住宅需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすく、景気の後退やマンションの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、賃貸住宅用不動産の入居率又は賃料水準が低下することが考えられます。この場合、当社グループの主たる事業である不動産管理事

３【配当政策】　当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。　当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年間２回の配当を行うことができますが、これまで中間配当を行ったことはありません。なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり68円、総額236,340千円を予定しております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして考えております。（注）基準日が第14期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額2025年12月25日定時株主総会決議（予定）236,34068円

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2023年６月26日（注）１200,0003,342,200145,360245,360145,360379,1842023年10月１日～2024年９月30日（注）２91,8003,434,00045,900291,26045,900425,0842025年１月22日（注）３35,0003,469,00028,525319,78528,525453,6092024年10月１日～2025年９月30日（注）２6,6003,475,6003,300323,0853,300456,909（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　1,580円00銭引受価額　　1,453円60銭資本組入額　　726円80銭２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。３．取締役（社外取締役を除く）４名に対する譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。　　発行価格　　1,630円　　資本組入額　　815円４．当事業年度の末日後2025年11月30日までに、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による発行済株式総数の増加はありません。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,475,6003,475,600東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計3,475,6003,475,600－－（注）　提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式3,474,50034,745完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,100－－発行済株式総数 3,475,600－－総株主の議決権 －34,745－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式9,211,200計9,211,200

②【自己株式等】　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町３丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱UFJ信託銀行全国本支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告記載URLhttps://www.elitz-holdings.co.jp/株主に対する特典なし（注）　単元未満株式について、当社の株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は229,229千円で、その内訳は次のとおりであります。（不動産仲介事業）　当連結会計年度において実施した設備投資等は73,546千円であり、その主な内訳は新規出店に係る内装代等36,977千円、広告宣伝業務用ソフトウェア13,500千円などであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。（不動産管理事業）　当連結会計年度において実施した設備投資等はありません。また、重要な設備の除却又は売却はありません。（居住者サポート事業）　当連結会計年度において実施した設備投資等は8,676千円であり、その主な内訳は、引越事業用車両や什器備品等であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。　上記のほか、各セグメントに帰属しない全社共用設備として土地8,030千円、建物61,843千円、グループ会社へのリース用車両運搬具、事務機器等を77,132千円購入しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引 前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）（営業取引）  売上高597,343千円1,300,148千円営業費用90,310 〃102,707 〃（営業取引以外の取引）  その他（不動産特定共同事業投資利益）1,020千円1,283千円

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月26日定時株主総会普通株式237,29671.002023年９月30日2023年12月27日（注）　１株当たり配当額には株式上場記念配当15円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月26日定時株主総会普通株式利益剰余金199,17258.002024年９月30日2024年12月27日

２．保証債務　当社では管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）自社保証分2,858,784千円3,110,087千円他社と共同保証の当社負担分325,400  〃279,918  〃 （650,800）〃（559,837）〃計3,184,184  〃3,390,006  〃（注）　金額は保証極度額を記載しております。また、共同保証額については当社負担分を記載しており、（　）内に総額を記載しております。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは不動産仲介事業、不動産管理事業及び居住者サポート事業を運営しておりますが、運転資金は自己資金で賄うことを基本としており、手元流動性を十分な水準に維持することで流動性リスクを管理しており、資金運用について、短期的な預金等を基本としております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、ほとんど３か月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資（不動産の購入）に必要な資金の調達を目的とした長期借入金であり、財務の安定性を確保するため購入資産の賃貸料収入で返済資金が賄えるように借入期間や金利を考慮しておりますが、変動金利のものは金利変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業債権の発生部門等が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。　満期保有目的の債券は、宅地建物取引業の保証金として供託している国債であり、信用リスクは僅少であります。 ②　市場リスクの管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（投資先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。　借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、一部変動金利の

（リース取引関係）前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　借手側及び貸手側としてのオペレーティング・リース取引がありますが、解約不能のものに係る未経過リース料が重要性に乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　借手側及び貸手側としてのオペレーティング・リース取引がありますが、解約不能のものに係る未経過リース料が重要性に乏しいため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年９月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額1,381円69銭1,528円06銭１株当たり当期純利益189円36銭202円07銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益185円50銭199円55銭（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）641,563699,290普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）641,563699,290普通株式の期中平均株式数（株）3,388,0733,460,643   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額－－普通株式増加数（株）70,49643,655（うち新株予約権（株））(70,496)(43,655)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）純資産の部の合計額（千円）4,744,7345,310,910純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）4,744,7345,310,910１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）3,434,0003,475,600

１　関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員槙野常美当社代表取締役社長（被所有）直接43.05－譲渡制限付株式の払込32,600－－役員平山浩当社専務取締役（被所有）直接4.54－譲渡制限付株式の払込8,150－－役員佐々木茂喜当社常務取締役（被所有）直接7.84－譲渡制限付株式の払込8,150－－役員黒田富久子当社取締役（被所有）直截8.41－譲渡制限付株式の払込8,150－－（注）取引金額は、譲渡制限付株式の付与株式数に発行価格を乗じて算定した金額であります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ハウズ京都市右京区40,000不動産賃貸業（被所有）直接2.79建物管理の受託家賃等の収納代行（注）２13,978（注）１預り金445役員及びその近親者槙野怜美京都市右京区－会社役員（被所有）間接2.27建物管理の受託家賃等の収納代行（注）２21,968（注）１預り金1,166（注）１．家賃等の収納代行額を取引金額として

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　また、当連結会計年度より給与を源泉とする選択制確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高64,495千円75,169千円退職給付費用10,697 〃14,271 〃退職給付の支払額△23 〃 △1,982 〃退職給付に係る負債の期末残高75,169 〃87,458 〃 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）退職一時金制度の退職給付債務75,169千円87,458千円連結貸借対照表に計上された負債の額75,169 〃87,458 〃退職給付に係る負債75,169 〃87,458 〃連結貸借対照表に計上された負債の額75,169 〃87,458 〃 (3）退職給付費用 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）簡便法で計算した退職給付費用10,697千円14,271千円 ３．選択制確定拠出年金制度　当連結会計年度より導入した給与を源泉とする選択制確定拠出年金制度による退職年金掛金の額は4,665千円であり、退職給付費用に計上しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円）  報告セグメント連結財務諸表計上額 不動産仲介事業不動産管理事業居住者サポート事業計一時点で移転されるサービス1,653,2871,284,889286,6293,224,8063,224,806一定期間にわたり移転されるサービス1,046,523833,770290,1992,170,4932,170,493顧客との契約から生じる収益2,699,8112,118,659576,8285,395,2995,395,299その他の収益（注）273,95536,061130,296440,313440,313外部顧客への売上高2,973,7662,154,720707,1255,835,6135,835,613（注）　その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、「収益認識に関する会計基準」の適用対象外の収益であります。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円）  報告セグメント連結財務諸表計上額 不動産仲介事業不動産管理事業居住者サポート事業計一時点で移転されるサービス1,908,1441,369,079292,8933,570,1173,570,117一定期間にわたり移転されるサービス1,132,319902,727328,1402,363,1862,363,186顧客との契約から生じる収益3,040,4632,271,807621,0345,933,3045,933,304その他の収益（注）270,64735,431146,341452,419452,419外部顧客への売上高3,311,1102,307,238767,3756,385,7246,385,724（注）　その他の収益は、不動

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの11,01511,552536時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの－－－合計11,01511,552536 当連結会計年度（2025年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの11,16810,987△181合計11,16810,987△181 ２　その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式50,45531,66818,787小計50,45531,66818,787連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式39,55842,139△2,581小計39,55842,139△2,581合計90,01373,80716,206（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,150千円）については、市場価格のない株式等であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。 当連結会計年度（2025年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式55,10834,09521,012小計55,10834,09521,012連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式30,88432,156△1,272小計30,88432,156△1,272合計85,99266,25219,740（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,150千円）については、市場価格のない株式等であると認め

（有価証券関係）　関係会社株式はすべて子会社株式であり、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。区分前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）子会社株式365,668千円365,668千円

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2019年７月12日付与対象者の区分及び人数当社取締役４名当社従業員（主任以上）10名当社子会社取締役５名当社子会社従業員（主任以上）56名株式の種類別のストック・オプションの数　（注）普通株式　202,200株付与日2019年７月12日権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2021年６月15日～2029年６月14日（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①　ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2019年７月12日権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末103,600権利確定－権利行使6,600失効－未行使残97,000 ②　単価情報会社名提出会社決議年月日2019年７月12日権利行使価格（円）1,000行使時平均株価（円）1,852付与日における公正な評価単価（円）－ ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　6社連結子会社の名称㈱エリッツ、㈱エリッツ建物管理、㈱エリッツ不動産販売、㈱ＡＲＣ建物管理、㈱ＶＡＳＴ、ELITZ INTERNATIONAL MALAYSIA SDN. BHD. (2）非連結子会社の数　1社非連結子会社の名称　不動産特定共同事業組合そなえるファンド京都智恵光院　非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況　該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ②　棚卸資産の評価基準及び評価方法・販売用不動産、未成工事支出金　個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。　な

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①　関係会社株式　移動平均法による原価法 ②　満期保有目的の債券　償却原価法（定額法） ③　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①　販売用不動産、未成工事支出金　個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ②　貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　４～47年車両運搬具２～６年 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時

（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産704,927660,449未成工事支出金－112（注）　販売用不動産には収益不動産と土地が含まれ、未成工事支出金は収益不動産に係るものであります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　(1)に記載した金額の算定方法　「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び未成工事支出金の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。　会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び追加コストの見積りを行ったうえで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて評価損を売上原価に計上しております。 ②　会計上の見積りに用いた主要な仮定　正味売却価額については、不動産の内容に応じて、周辺の取引事例や市場の動向、物件の性能、立地等を踏まえた金額を設定しており、販売公表価格や契約で合意された売却価額等を使用しております。また、収益不動産の正味売却価額の見積りに当たって、想定賃料、期待利回りを主要な仮定としております。 ③　会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、想定外の追加コストの発生、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．固

（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度販売用不動産701,165630,146未成工事支出金－－棚卸資産評価損（売上原価）－－（注）　販売用不動産には収益不動産と土地が含まれ、未成工事支出金は収益不動産に係るものであります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。 ２．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度有形固定資産合計2,803,7362,821,326無形固定資産合計4,4883,995長期前払費用17,32816,959 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払事業税18,714千円 19,020千円未払費用5,283 〃 5,251 〃減価償却超過額6,531 〃 5,400 〃敷金及び保証金3,739 〃 3,964 〃投資有価証券5,616 〃 5,778 〃退職給付に係る負債25,301 〃 30,156 〃税務上の繰越欠損金（注）27,121 〃 23,330 〃預り金107,073 〃 110,159 〃貸倒引当金10,352 〃 11,887 〃譲渡制限付株式報酬－ 〃 13,443 〃その他11,472 〃 27,071 〃繰延税金資産小計221,206 〃 255,463 〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△11,726 〃 △14,052 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△26,167 〃 △28,237 〃評価性引当額小計△37,893 〃 △42,289 〃繰延税金資産合計183,313 〃 213,173 〃繰延税金負債との相殺△96,692 〃 △100,659 〃繰延税金資産合計86,621 〃 112,514 〃    繰延税金負債   販売用不動産△91,742千円 △94,386千円その他有価証券評価差額金△4,949 〃 △6,028 〃未収事業税－ △564 〃繰延税金負債小計△96,692 〃 △100,979 〃繰延税金資産との相殺△96,692 〃 △100,659 〃繰延税金負債合計－ 〃 △319 〃繰延税金資産の純額86,621 〃 112,194 〃（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年９月30日）（単位：千円）  １年以内１年超２

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   減価償却超過額4,416千円 3,618千円投資有価証券5,616 〃 5,778 〃関係会社株式14,095 〃 14,095 〃貸倒引当金9,412 〃 11,887 〃退職給付引当金4,870 〃 6,022 〃預り金107,073 〃 110,159 〃譲渡制限付株式報酬－ 〃 13,443 〃税務上の繰越欠損金15,394 〃 9,278 〃その他1,728 〃 3,604 〃繰延税金資産小計162,609 〃 177,887 〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ 〃 － 〃将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額△22,931 〃 △24,791 〃繰延税金資産合計139,677 〃 153,095 〃    繰延税金負債   販売用不動産△91,742千円 △94,386千円その他有価証券評価差額金△4,949 〃 △6,028 〃繰延税金負債合計△96,692 〃 △100,415 〃繰延税金資産の純額42,985 〃 52,680 〃（表示方法の変更）　前連結会計年度の注記において、未払事業税、未払費用、敷金及び保証金を独立掲記しておりましたが、金額的重要性がなくなったため、その他に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の注記において独立掲記していた未払事業税311千円、未払費用352千円、敷金及び保証金503千円及びその他560千円は、その他1,728千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

※２．担保資産及び担保付債務　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）定期預金3,003千円－千円販売用不動産118,286 〃－ 〃建物776,048 〃739,386 〃土地1,633,712 〃1,616,960 〃計2,531,052 〃2,356,346 〃 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）１年内返済予定の長期借入金129,636千円124,578千円長期借入金1,778,485 〃1,636,574 〃計1,908,121 〃1,761,153 〃子会社等による債務保証及び担保提供　前事業年度の担保付債務のうち、100,766千円について株式会社エリッツ及び株式会社エリッツ建物管理による債務保証を受けております。また、株式会社エリッツより土地135,700千円の担保提供を受け、根抵当権（極度額420,000千円）を設定しております。

　当事業年度の担保付債務のうち、92,774千円について株式会社エリッツ及び株式会社エリッツ建物管理による債務保証を受けております。また、株式会社エリッツより土地135,700千円の担保提供を受け、根抵当権（極度額420,000千円）を設定しております。 不動産特定共同事業に係る担保提供　当社は不動産特定共同事業契約に基づき対象不動産を取得し、不動産特定共同事業組合に当該不動産を譲渡しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売却取引として認識せず金融取引として認識しているため、当該不動産の帳簿価額300,402千円を販売用不動産に計上し、譲渡代金の一部を不動産特定共同事業組合からの預り金又は長期預り金（前事業年度末は預り金350,602千円、当事業年度末は長期預り金350,602千円）に計上しております。このた

※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）売掛金19,394千円22,689千円前払費用  － 〃59 〃その他（流動資産）77,384 〃 82,578 〃買掛金11,169 〃   12,009 〃未払金－ 〃 67 〃預り金352,734 〃13,862 〃長期預り金－ 〃350,602 〃

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 4,204,7664,572,519売掛金※４ 283,430※４ 302,119販売用不動産※１ 704,927660,449未成工事支出金－112貯蔵品8,4558,915前払費用76,90598,573未収消費税等－4,287未収還付法人税等2,0276,035その他76,67474,601貸倒引当金△2,455△3,898流動資産合計5,354,7325,723,715固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,629,1601,712,909減価償却累計額△802,382△856,409建物及び構築物（純額）※１ 826,778※１ 856,499機械及び装置8,70127,401減価償却累計額△6,054△8,474機械及び装置（純額）2,64618,927車両運搬具及び工具器具備品411,889475,936減価償却累計額△340,279△361,804車両運搬具及び工具器具備品（純額）71,609114,132その他19,72719,727減価償却累計額△19,727△19,727その他（純額）00土地※１ 2,043,534※１ 2,037,191建設仮勘定46,6245,400有形固定資産合計2,991,1933,032,151無形固定資産  ソフトウエア8,83318,010その他5,5115,511無形固定資産合計14,34523,522投資その他の資産  投資有価証券※３ 110,179※３ 106,311出資金248,164240,791長期前払費用26,23527,883敷金及び保証金90,59396,545保険積立金127,044162,046繰延税金資産86,621112,514その

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益972,1101,024,581減価償却費128,899139,999固定資産売却益－△2,180固定資産除却損14503投資有価証券売却損益（△は益）△2,357△1,678保険解約返戻金－△4,706貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,448△1,787退職給付に係る負債の増減額（△は減少）10,67412,289受取利息及び受取配当金△2,714△4,143支払利息18,17819,515売上債権の増減額（△は増加）△39,093△18,688棚卸資産の増減額（△は増加）△96,38736,421前受収益の増減額（△は減少）15,41137,475前受金の増減額（△は減少）11,873△18,922仕入債務の増減額（△は減少）31,4838,796預り金の増減額（△は減少）59,0187,689その他の資産・負債の増減額△82,23114,390小計1,022,4301,249,554利息及び配当金の受取額2,5613,990利息の支払額△18,178△19,564法人税等の支払額△333,603△366,963法人税等の還付額47,5202,027営業活動によるキャッシュ・フロー720,730869,044投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△388,461△173,315有形固定資産の売却による収入－19,191投資有価証券の取得による支出△37,673－投資有価証券の売却による収入21,6999,234定期預金の払戻による収入19,50027,012定期預金の預入による支出△21,000△27,

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）当期純利益641,563699,290その他の包括利益  その他有価証券評価差額金5,7732,455為替換算調整勘定△963△47その他の包括利益合計※１ 4,810※１ 2,407包括利益646,373701,697（内訳）  親会社株主に係る包括利益646,373701,697非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高245,360961,9323,030,6754,237,968当期変動額    新株の発行45,90045,900 91,800剰余金の配当  △237,296△237,296親会社株主に帰属する当期純利益  641,563641,563株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計45,90045,900404,267496,067当期末残高291,2601,007,8323,434,9434,734,036       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,4834045,8884,243,856当期変動額    新株の発行   91,800剰余金の配当   △237,296親会社株主に帰属する当期純利益   641,563株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,773△9634,8104,810当期変動額合計5,773△9634,810500,877当期末残高11,256△55810,6984,744,734  当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高291,2601,007,8323,434,9434,734,036当期変動額    新株の発行31,82531,825 63,650剰余金の配当  △199,172△199,172親会社株主に帰属する当期純利益  699,290699,290株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計31,82531,825500,11856

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）売上高※４ 5,835,613※４ 6,385,724売上原価1,320,1741,514,369売上総利益4,515,4394,871,354販売費及び一般管理費※１ 3,547,134※１ 3,849,370営業利益968,3041,021,983営業外収益  受取利息2491,119受取配当金2,4653,024貸倒引当金戻入益9061,546助成金収入1,243－保険解約返戻金－4,706受取保険金3,4793,059不動産特定共同事業投資利益1,0201,283為替差益4,743－その他5,9254,494営業外収益合計20,03319,233営業外費用  支払利息18,17819,515その他392475営業外費用合計18,57019,991経常利益969,7671,021,225特別利益  固定資産売却益－※２ 2,180投資有価証券売却益2,3571,678特別利益合計2,3573,859特別損失  固定資産除却損※３ 14※３ 503特別損失合計14503税金等調整前当期純利益972,1101,024,581法人税、住民税及び事業税337,833351,943法人税等調整額△7,286△26,652法人税等合計330,547325,291当期純利益641,563699,290親会社株主に帰属する当期純利益641,563699,290

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高245,360379,184582,748961,932当期変動額    新株の発行45,90045,900 45,900剰余金の配当    当期純利益    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計45,90045,900－45,900当期末残高291,260425,084582,7481,007,832       株主資本 利益剰余金株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高19,3572,047,2722,066,6303,273,923当期変動額    新株の発行   91,800剰余金の配当 △237,296△237,296△237,296当期純利益 269,154269,154269,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －当期変動額合計－31,85831,858123,658当期末残高19,3572,079,1312,098,4893,397,582      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,4835,4833,279,406当期変動額   新株の発行  91,800剰余金の配当  △237,296当期純利益  269,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,7735,7735,773当期変動額合計5,7735,773129,432当期末残高11,25611,2563,408,838  当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第13期（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　2024年12月27日近畿財務局長に提出 (2）内部統制報告書　2024年12月27日近畿財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書　第14期中　（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）　2025年５月15日　近畿財務局長に提出 (4）臨時報告書　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年12月27日　近畿財務局長に提出 　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書　2025年11月27日　近畿財務局長に提出