エキサイトホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。また、当社子会社であるエキサイト㈱は設立当初より、インターネット利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、インターネット分野を中心に事業を創出し続けてまいりました。当社によるTOB後は、既存事業であるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業を安定的に成長させるとともに、SaaS・DX事業等の新規事業創出やM&Aによるオンライン診療サービスの強化を図ってまいりました。今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索を図りながら、両利きの経営を実践し、企業価値の向上に取り組んでまいります 。

(2) 経営環境（プラットフォーム事業）① カウンセリングサービス厚生労働省「精神保健医療福祉の現状等について（2025年１月15日公表）」によると、2023年の精神疾患を有する総患者数は603.0万人に達しており、2017年の419.3万人から大幅に増加しております。傷病分類別では、「気分［感情］障害（躁うつ病を含む）」、「神経性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」の順に多くなっていることから、カウンセリングの重要性は今後さらに高まるものと考えております。② オンライン診療サービス㈱矢野経済研究所「2024美容医療の展望と戦略 ～市場分析編～（2024年６月25日発刊）」によると、2023年の

５ 【重要な契約等】（ONE MEDICAL㈱の株式取得）　当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、ONE MEDICAL㈱の株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年11月１日付で当該株式を取得しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （資金の借入）当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。（1）契約締結日2024年10月30日（2）金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行（3）① 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高    ② 弁済期限    ③ 当該債務に付された担保の内容① 3,724,072千円② 2031年10月31日③ ONE MEDICAL㈱株式（4）財務上の特約の内容① 2025年3月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期   における借入人の連結ベースの当期利益が二期連続して赤字に   ならないこと。② 2025年3月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期　   における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合    計金額を、直近の決算期における借入人の連結貸借対照表に記   載される純資産の部の合計金額の80％以上に維持すること。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社（うち１組合）、によって構成されております。当社は純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントにつきましては、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業に区分しております。

会社名主な事業内容当社との関係プラットフォーム事業エキサイト㈱・「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス・「ウーマンエキサイト」、「エキサイトニュース」等のメディアサービス・オンライン診療サービス「EMININAL」連結子会社ONE MEDICAL㈱・オンライン診療サービス連結子会社㈱NAPBIZ・メディアサービス「NAPBIZブログ」連結子会社M&A BASE㈱・M&Aアドバイザリー・仲介サービス連結子会社ブロードバンド事業エキサイト㈱・インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISP（注１）サービス・格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNO（注２）サービス連結子会社SaaS・DX事業エキサイト㈱・ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」等のSaaS事業連結子会社iXIT㈱・システム開発、運用等のDX事業連結子会社Sharely㈱・バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」連結子会社 （注）１．Internet Service Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループは「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。当連結会計年度は、中長期での利益の最大化を目指し、売上高の成長を優先する方針であったことから、着実な成長が見込めるカウンセリングサービス（プラットフォーム事業）を中心に広告宣伝費を大幅に増加させる等の先行投資を行いました。また、2024年 11月にオンライン診療事業を行うONE MEDICAL㈱を連結子会社化するなど「事業ポートフォリオの強化」も図りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は9,091,963千円（前年同期比17.9％増）、営業利益は465,846千円（前年同期比27.6％減）、経常利益は354,951千円（前年同期比42.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は184,120千円（前年同期比54.0％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 （プラットフォーム事業）プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「EMININAL」やONE MEDICAL㈱が提供するオンライン診療サービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスが属しております。　当連結会計年度は、2024年11月より連結開始したO

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(2) 戦略 当社グループは、女性向けメディアである「ウーマンエキサイト」などの運営を通じて女性の活躍推進や子育て支援推進を行っております。代表的な取り組みとして、「ウーマンエキサイト」において『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』を2016年５月に設立し、推進しております。赤ちゃんが公共の場で泣きやまず、慌てるママ・パパに『その泣き声、わたしは気にしませんよ』というポジティブな思いを可視化して伝えることで、ママ・パパの気持ちが少しでも楽になるのではないかと考え、『WEラブ赤ちゃん－泣いてもいいよ！－』ステッカーを作成、配布することから始まった取り組みであります。将来を担う子育て世代をあたたかく見守り、支える社会を目指して活動しており、現在では、多数の個人、企業・団体・自治体に賛同の輪が広がっております。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。① 人材育成方針      当社グループでは、下記の５つのバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。・「好奇心を起点にする。」　　好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。 ・「当事者意識でやりぬく。」　　大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。・「世の中に寄り添う。」　　世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。　　世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。・「素直さとリスペクトで学ぶ。」　　物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。　　身近な人、遠くの人を

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、原則として毎月１回定時監査等委員会を開催し、法令及び定款に定められた事項並びに監査業務に関する事項について協議しております。また、監査等委員は、取締役会のほか、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査監督等を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と連携し、内部統制、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員会出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役（監査等委員）乗松　美緒10回/10回（100％）取締役（監査等委員）澤田　直彦13回/13回（100％）取締役（監査等委員）浅利　圭佑13回/13回（100％） （注）乗松美緒は、2024年６月に就任したため、開催回数及び出席回数が10回となっております。 ② 内部監査の状況内部監査は、執行部門から独立した監査部門として設置している内部監査室が行っており、専任１名兼任２名の計３名により構成されています。当社並びに当社グループ会社を対象とし、内部監査計画に基づき、違法性・効率性、内部統制の有効性等の観点から内部監査を実施しております。監査の結果については、指摘事項の改善状況の調査報告を代表取締役及び取締役会に行っております。これにより、不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に努め、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。また、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は、三者間で定期的に会合を開催し、監査において認識した課題・改善事項等の情報を共有するとともに意見交換を実施し、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法

1998年４月三井造船㈱（現㈱三井E&S）入社2002年12月アームコンサルティング㈱（現アームスタンダード㈱）入社2004年７月㈱サイバーエージェント入社2009年12月同社　財務経理責任者2018年12月㈱ZENKIGEN　取締役2019年２月エキサイト㈱入社　執行役員CFO2019年６月同社　取締役（現任）2019年６月㈱FIREBUG　監査役2020年８月iXIT㈱　取締役2020年10月当社　取締役CFO2021年２月当社　執行役員2023年６月当社　専務取締役CFO（現任）2024年３月Sharely㈱　取締役（現任）2024年４月M&A BASE㈱　取締役（現任）2024年６月iXIT㈱　取締役（現任）2024年７月ワークキャリア㈱　取締役（現任）2024年11月ONE MEDICAL㈱　取締役（現任）2024年12月㈱ヒュープロ　取締役（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的として、監査等委員会設置会社制度を導入しております。監査等委員３名を含め社外取締役を４名とし専門性の高い経営監視体制を整備するほか、当社グループ内部統制システムを活用した監査を実施していることから、グループ経営監視機能の確保に有効であると判断しております。当社の企業統治体制の概要図及び各機関の内容は以下のとおりであります。   ａ．取締役会取締役会は、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役のうち監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役３名は社外取締役であります。定時取締役会は原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他子会社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督等を行っております。当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役会出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長CEO西條　晋一15回/15回（100％）専務取締役CFO石井　雅也15回/15回（100％）取締役加藤　道子15回/15回（100％）取締役（監査等委員）乗松　美緒12回/12回（100％）取締役（監査等委員）澤田　直彦15回/15回（100％）取締役（監査等委員）浅利　圭佑15回/15回（100％） （注）乗松美緒は、2024年６月に就任したため、開催回数及び出席回数が12回となっております。 ｂ．監査等委員会監査等委員会については、「（３）監査の状況　①監査等委員会によ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値向上に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的として、監査等委員会設置会社制度を導入しております。監査等委員３名を含め社外取締役を４名とし専門性の高い経営監視体制を整備するほか、当社グループ内部統制システムを活用した監査を実施していることから、グループ経営監視機能の確保に有効であると判断しております。当社の企業統治体制の概要図及び各機関の内容は以下のとおりであります。   ａ．取締役会取締役会は、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役のうち監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役３名は社外取締役であります。定時取締役会は原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他子会社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督等を行っております。当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役会出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長CEO西條　晋一15回/15回（100％）専務取締役CFO石井　雅也15回/15回（100％）取締役加藤

② 社外役員の状況 社外取締役４名（監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役３名）を選任しております。　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、㈱東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、社外取締役の加藤道子、乗松美緒、澤田直彦、浅利圭佑は当社との間で人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、独立役員として指定し、届け出ております。　加藤道子は、成長企業でのCFO経験をはじめ、金融機関やプライベート・エクイティ・ファンドでの多様な企業への投資や支援の豊富な経験があることから、独立かつ客観的な経営の監督を行っていただくため、監査等委員でない社外取締役に選任しております。　乗松美緒は、国内外企業のCFOとして培われた専門的な知識、経験を有しており、監査役の経験もあることから、経営に対する監督機能を果たすことを目的として、監査等委員である取締役に選任しております。

　澤田直彦は、弁護士として培われた専門的な知識、経験を有していることから、経営に対する監督機能を果たすことを目的として、監査等委員である取締役に選任しております。　浅利圭佑は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、上場企業における監査役の経験を有していることから、経営に対する監督機能を果たすことを目的として、監査等委員である取締役に選任しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を重要課題と認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現に貢献することにより企業価値向上に努めてまいります。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。 (2) 戦略 当社グループは、女性向けメディアである「ウーマンエキサイト」などの運営を通じて女性の活躍推進や子育て支援推進を行っております。代表的な取り組みとして、「ウーマンエキサイト」において『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』を2016年５月に設立し、推進しております。

赤ちゃんが公共の場で泣きやまず、慌てるママ・パパに『その泣き声、わたしは気にしませんよ』というポジティブな思いを可視化して伝えることで、ママ・パパの気持ちが少しでも楽になるのではないかと考え、『WEラブ赤ちゃん－泣いてもいいよ！－』ステッカーを作成、配布することから始まった取り組みであります。将来を担う子育て世代をあたたかく見守り、支える社会を目指して活動しており、現在では、多数の個人、企業・団体・自治体に賛同の輪が広がっております。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。① 人材育成方針 当社グループでは、下記の５つのバリューを定めており、これに基づいた人材育成を

当社グループは、人材の多様性の確保に向けて性別・国籍・経験等に関わらず、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。そのための具体的な指標として、2027年３月までに管理職に占める女性労働者の割合を全社員に占める女性割合（38.7％）と同水準まで、管理職に占める新卒採用者の割合を全社員に占める新卒採用者の割合（24.3％）と同水準まで引き上げることを目標として掲げております。 管理職に占める女性労働者の割合(％)管理職に占める新卒採用者の割合(％)目標実績目標実績当社グループ38.723.324.310.0

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。① 人材育成方針      当社グループでは、下記の５つのバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。・「好奇心を起点にする。」　　好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。 ・「当事者意識でやりぬく。」　　大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。・「世の中に寄り添う。」　　世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。　　世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。・「素直さとリスペクトで学ぶ。」　　物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。　　身近な人、遠くの人をリスペクトし、そして、巨人の肩に乗ろう。・「得意なことで繋がり合うチームワークで。」肩書き、部門、社内外。あらゆるボーダーを超えて、一人ひとりが得意なことでつながり合うチームワークで大きな仕事を形にしていこう。② 社内環境整備　　　当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築などの取り組みを行っております。　　　なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100％となっております。

① 【ストックオプション制度の内容】ａ．第１回新株予約権決議年月日2020年２月14日付与対象者の区分及び人数（名）子会社取締役　２子会社従業員　138　（注）５新株予約権の数（個）※21,102　［20,602］ （注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　211,020　［206,020］（注）１、２新株予約権の行使時の払込金額（円）※500　新株予約権の行使期間 ※2022年２月15日～2030年２月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　500　資本組入額　250　新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４ 　　※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、10株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他の本新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で本新株予約権の行使により交付される株式の数を適切に調整することができるものとする。２．株式の内容は、完

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．業績連動報酬等の内容、及び額の算定方法の決定に関する方針当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための指標等を用いた賞与（金銭報酬）とし、当社の業績状況、経営環境や他社水準をも考慮して適切と判断した場合には、年１回支給する。取締役の賞与の額は、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して決定する。 ｄ．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するストック・オプション報酬（非金銭報酬）は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、当社グループ

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業運営に関し、会社による制御が困難な外部要因や市場環境、事業に影響を与える法規制等のリスクについて以下に記載します。記載するリスクは実際に発生する可能性が高くないものも含まれておりますが、当社が経営判断する際に検討すべき事項であるとともに、投資家の投資判断に資すると認識するため記載するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。発生可能性については３年以内に発生する頻度・確率より評価し、影響度については発生した際に当社グループ連結営業利益に与える影響より評価しております。また、文中において発生する可能性のある時期について言及がないものについては、中長期を見込んでおります。

なお、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社グループは、安全・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの業務におけるコンプライアンス上の危機及び問題を監視するとともに、コンプライアンスに係る取り組みの推進のほか、リスク管理の全体的推進に努めております。 (1) インターネット関連事業について[発生可能性：低、影響度：高]当社グループは、インターネットを媒体として多様なサービスを展開しておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生、新たな法的規制の導入等、予期せぬ要因により今後の当

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元について、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ持続的な利益還元を実施していくことを基本方針といたします。 この方針に基づき、持続的な成長に向けた戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を図る一方で、資本コストを意識しながら資本効率を高め、安定的かつ持続的な配当の実施と株価形成に繋げていくことを目指し、連結株主資本配当率（DOE）４％を目安といたします。 剰余金の配当は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、会社法第 459 条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる機関決定を取締役会とする旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たりの年間配当額は30円としております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年５月15日取締役会決議145,77030

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,859,0304,864,430東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計4,859,0304,864,430―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】   　2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式4,856,900  48,569 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,130 ――発行済株式総数 4,859,030 ――総株主の議決権― 48,569 ―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式15,500,000計15,500,000

② 【自己株式等】 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度　毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会　毎事業年度の終了後３ヶ月以内基準日　毎年３月31日剰余金の配当の基準日　毎年９月末日　毎事業年度末日１単元の株式数  100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行㈱　本店証券代行部　　株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行㈱　　取次所　みずほ信託銀行㈱　全国各支店　　買取手数料　株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。　公告掲載ＵＲＬ　https://www.excite-holdings.co.jp/株主に対する特典　該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は231,489千円で、主要なものは事業用ソフトウェアの取得に伴うものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  　営業収益313,437千円514,225千円　営業費用―1,704千円営業取引以外の取引による取引高  　営業外収益30千円810千円　営業外費用31,641千円24,468千円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式294,97760.002024年３月31日2024年６月11日 　(注)１株当たり配当額には記念配当30.00円が含まれております。  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式利益剰余金145,77030.002025年３月31日2025年６月10日

(企業結合等関係)（取得による企業結合）　当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、ONE MEDICAL㈱の株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年11月１日付で当該株式を取得しております。１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　ONE MEDICAL㈱事業の内容　　　　オンライン診療事業、メディア事業(2) 企業結合を行った主な理由　当社は、「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。　プラットフォーム事業において、オンライン診療事業としてマウスピース歯科矯正サービス「EMININAL」、メディア事業として「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等を運営しております。

特に、2021年７月に新規事業として開始した「EMININAL」は、順調に拡大しており、今後の成長が期待できる状況となっております。　ONE MEDICAL㈱は、2022年より開始したオンライン診療事業が急速に成長しており、月商約１億円まで伸長しております。コロナ禍以降、オンライン診療市場は急速に拡大しており、今後も継続的な成長が見込まれます。　両社ともオンライン診療事業を中心に同領域でサービスを展開しており、ビジネスモデルが同様であること、また当社が展開する事業のユーザー基盤を活用し、ONE MEDICAL㈱のオンライン診療事業への相互送客が見込まれることから、シナジーは大きいと考えております。ONE

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については一時的な余資を預金など安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有意義を継続的に見直しております。市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況を継続的にモニタリングしております。借入金に関しては金利の変動リスクに晒されているものの、金融市場等を継続的にモニタリングし、適切にリスクをコントロールしております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内―千円125,658千円１年超―千円800,939千円計―千円926,597千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に借手のすべてのリースについて、資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) １株当たり純資産額736.89円720.24円 １株当たり当期純利益金額82.16円37.78円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額79.68円36.84円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)400,071184,120普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)400,071184,120普通株式の期中平均株式数(株)4,869,5724,873,161   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額――普通株式増加数（株）151,492124,423（うち新株予約権（株））(151,492)(124,423)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―新株予約権２種類（普通株式2,460株）  　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)3,628,4603,638,

１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等記載すべき重要な事項はありません。② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)     (単位：千円) 報告セグメント調整額合計プラットフォームブロードバンドSaaS・DX計課金収入2,181,5323,644,015223,7116,049,259―6,049,259広告収入859,694604―860,298―860,298その他264,10077,103463,190804,394―804,394外部顧客への売上高3,305,3273,721,723686,9017,713,952―7,713,952  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)     (単位：千円) 報告セグメント調整額合計プラットフォームブロードバンドSaaS・DX計課金収入2,388,4093,655,114337,0906,380,613―6,380,613広告収入1,047,416509―1,047,925―1,047,925その他1,006,55562,488594,3801,663,425―1,663,425外部顧客への売上高4,442,3813,718,112931,4709,091,963―9,091,963  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「３　会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの   　株式544,313713,474△169,161合計544,313713,474△169,161 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額90,679千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの   　株式583,192713,474△130,281合計583,192713,474△130,281 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額339,198千円）、非上場債券（連結貸借対照表計上額180,000千円）、投資事業有限責任組合等への出資金（48,430千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分売却額  (千円)売却益の合計額  (千円)売却損の合計額  (千円)　株式24,39124,391―合計24,39124,391―

(有価証券関係)　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)子会社株式5,485,3979,558,151その他の関係会社有価証券―134,275計5,485,3979,692,426

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用―千円1,785千円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 当社　2020年第１回ストック・オプション当社　2020年第２回ストック・オプション当社　2021年第１回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数子会社取締役　 ２名子会社従業員　137名当社取締役　 １名当社取締役     １名子会社取締役   １名子会社従業員　116名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　313,800株普通株式　35,000株普通株式　90,400株付与日2020年２月15日2020年３月10日2021年３月１日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間自　2020年２月15日至　2022年２月14日自　2020年３月10日至　2022年３月９日自　2021年３月１日至　2023年２月28日権利行使期間自　2022年２月15日至　2030年２月14日自　2022年３月10日至　2030年３月９日自　2023年３月１日至　2031年２月28日   当社　2021年第２回ストック・オプション当社　2021年第３回ストック・オプション当社　2024年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員　３名子会社従業員　21名当社取締役　　２名当社従業員　　３名子会社従業員　11名当社取締役　　１名株式の種類別のストッ

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　8社連結子会社の名称エキサイト㈱ONE MEDICAL㈱iXIT㈱Sharely㈱M&A BASE㈱㈱NAPBIZワークキャリア㈱M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合　ONE MEDICAL㈱、㈱NAPBIZ、ワークキャリア㈱は株式取得により、M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会   社等の名称㈱TGK　他子会社としなかった理由　キャピタルゲイン目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先を傘下に入れることを目的とするものではないためであります。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券（営業投資有価証券を含む）その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。ｃ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。②　棚卸資産商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。  (2) 重要な減価償却

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法・有形固定資産定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。車両運搬具　４年 ３．収益及び費用の計上基準当社の営業収益は、子会社からの経営指導料であり、子会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん831,521千円3,308,105千円

２．ソフトウェアに係る評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失66,508千円98,883千円ソフトウェア481,427千円515,837千円ソフトウェア仮勘定（注）221,533千円141,428千円 （注）無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行っており、事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式5,485,397千円9,558,151千円

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  　減損損失及び減価償却超過額33,275千円54,367千円　関係会社株式取得関連費用54,715千円56,043千円　投資有価証券評価損101,614千円138,893千円　敷金及び保証金19,716千円19,715千円　貸倒引当金33,196千円39,987千円　未払事業税20,755千円―千円　税務上の繰越欠損金（注）451,347千円541,385千円　その他2,306千円3,672千円繰延税金資産小計716,926千円854,065千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△434,440千円△520,807千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△157,459千円△201,298千円評価性引当額小計△591,899千円△722,106千円繰延税金資産合計125,026千円131,959千円繰延税金資産の純額125,026千円131,959千円   繰延税金負債  　未収還付事業税―千円△4,855千円繰延税金負債合計―千円△4,855千円繰延税金負債の純額125,026千円127,103千円  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）2,46885,30362,893―145,952154,728451,347評価性引当額―72,86062,893―145,952152,733434,440繰延税金資産2,46812,443―――1,99516,906（※２） （※）

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   　未払賃借料―千円 11,805千円　税務上の繰越欠損金19,534千円 3,654千円　その他173千円 246千円繰延税金資産小計19,707千円 15,706千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△17,539千円 △63千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額―千円 △11,875千円評価性引当額小計△17,539千円 △11,938千円繰延税金資産合計2,168千円 3,768千円繰延税金資産純額2,168千円 3,768千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整）   住民税均等割23.4％ 0.1％交際費等永久に損金に算入されない項目2.1％ 0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目―％ △34.4％評価性引当額の増減△90.2％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率△30.0％ △0.0％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　税法の改正に伴い、2027年３月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。　この変更による影響はありません。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。(1) 担保に供している資産 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度  (2025年３月31日)子会社株式―千円3,862,048千円計―千円3,862,048千円  (2) 担保に係る債務 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度  (2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金―千円551,712千円長期借入金―千円3,172,360千円計―千円3,724,072千円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)短期金銭債権39,852千円78,056千円短期金銭債務10,577千円9,282千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,530,5052,695,708  売掛金1,255,9031,980,184  営業投資有価証券―※２ 261,000  棚卸資産※１ 26,187※１ 21,719  その他143,823177,946  貸倒引当金△34,331△53,221  流動資産合計3,922,0885,083,337 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物14,28714,287    減価償却累計額△14,287△14,287    建物及び構築物（純額）00   車両運搬具及び工具器具備品45,95149,995    減価償却累計額△44,944△44,759    車両運搬具及び工具器具備品（純額）1,0065,235   建設仮勘定―3,175   有形固定資産合計1,0068,411  無形固定資産     のれん831,5213,308,105   ソフトウエア481,427515,837   その他273,952183,364   無形固定資産合計1,586,9014,007,306  投資その他の資産     投資有価証券634,992※２ 889,820   繰延税金資産125,026127,103   その他95,234298,686   貸倒引当金△69,395△69,120   投資その他の資産合計785,8581,246,490  固定資産合計2,373,7675,262,208 資産合計6,295,85510,345,546              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益555,075231,130 減価償却費166,083199,278 のれん償却額39,434185,936 減損損失66,50898,883 売上債権の増減額（△は増加）△99,857△335,694 営業投資有価証券の増減額（△は増加）―△261,000 仕入債務の増減額（△は減少）42,171△62,677 未払金の増減額（△は減少）30,80458,525 未払消費税等の増減額（△は減少）2,641△13,236 その他83,257△5,887 小計886,11995,258 利息及び配当金の受取額7,21112,896 利息の支払額△10,180△28,907 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△18,822△321,583 営業活動によるキャッシュ・フロー864,327△242,336投資活動によるキャッシュ・フロー   無形固定資産の取得による支出△306,774△224,568 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △300,000※２ △2,865,640 投資有価証券の取得による支出―△220,000 敷金及び保証金の差入による支出―△199,970 その他58,62156,701 投資活動によるキャッシュ・フロー△548,153△3,453,478財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）―500,000 長期借入れによる収入―4,862,000 長期借入金の返済による支出△201,246△1,283,193 株式の発行による

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益402,318186,908その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△54,43138,879 その他の包括利益合計※１ △54,431※１ 38,879包括利益347,886225,788（内訳）   親会社株主に係る包括利益345,640223,000 非支配株主に係る包括利益2,2462,788

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000892,3621,082,658―2,075,020当期変動額     新株の発行637,974637,974  1,275,948新株の発行（新株予約権の行使）3,1903,190  6,381減資△727,974727,974  ―親会社株主に帰属する当期純利益  400,071 400,071自己株式の取得   △24,366△24,366自己株式の消却 △24,366 24,366―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △22  △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計△86,8091,344,749400,071―1,658,012当期末残高13,1902,237,1121,482,730―3,733,033   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△55,845△55,8453,5342,022,710当期変動額    新株の発行   1,275,948新株の発行（新株予約権の行使）   6,381減資   ―親会社株主に帰属する当期純利益   400,071自己株式の取得   △24,366自己株式の消却   ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動   △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△54,431△54,4312,169△52,262当期変動額合計△54,431△54,4312,1691,605,750当期末残高△110,276△110,2765,7033,628,460   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 7,713,952※１ 9,091,963売上原価3,968,7164,206,405売上総利益3,745,2354,885,558販売費及び一般管理費※２ 3,101,555※２ 4,419,711営業利益643,680465,846営業外収益   受取利息232,996 受取配当金8,4869,899 投資有価証券評価益―19,909 その他1,4612,417 営業外収益合計9,97235,223営業外費用   支払利息10,29225,811 支払手数料―116,854 上場関連費用17,813― その他3,9623,452 営業外費用合計32,068146,118経常利益621,583354,951特別利益   投資有価証券売却益―24,391 特別利益合計―24,391特別損失   減損損失※３ 66,508※３ 98,883 本社移転費用―47,948 その他01,380 特別損失合計66,508148,212税金等調整前当期純利益555,075231,130法人税、住民税及び事業税245,14046,298法人税等調整額△92,382△2,076法人税等合計152,75744,221当期純利益402,318186,908非支配株主に帰属する当期純利益2,2462,788親会社株主に帰属する当期純利益400,071184,120

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000100,000792,302892,30216,76016,760―1,009,0621,009,062当期変動額         新株の発行637,974637,974 637,974   1,275,9481,275,948新株の発行（新株予約権の行使）3,1903,190 3,190   6,3816,381減資△727,974 727,974727,974   ――当期純利益    5,2715,271 5,2715,271自己株式の取得      △24,366△24,366△24,366自己株式の消却  △24,366△24,366  24,366――当期変動額合計△86,809641,164703,6081,344,7725,2715,271―1,263,2351,263,235当期末残高13,190741,1641,495,9102,237,07522,03122,031―2,272,2982,272,298  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高13,190741,1641,495,9102,237,07522,03122,031―2,272,298―2,272,298当期変動額          新株の発行（新株予約権の行使）5,8745,874 5,874   11,7

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】　　　当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)2,019,9054,130,0436,514,6939,091,963税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益(千円)99,329239,016232,117231,130親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(千円)66,114178,350153,202184,120１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)13.4636.4831.4037.78   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）(円)13.4623.04△5.176.36 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第６期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日 関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第７期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日 関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月10日 関東財務局長に提出②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月10日 関東財務局長に提出③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月20日 関東財務局長に提出④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日 関東財務局長に提出。⑤企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年９月27日 関東財務局長に提出。

⑥企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月28日 関東財務局長に提出。