ABEJA

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針　当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションを創出し、社会に貢献し続けることを目指しております。どのような素晴らしいテクノロジーであっても、それが社会に実装されていない場合は価値を見出すことはできない、という背景に基づいております。　そのため、当社は「テクノプレナーシップ」（進化するテクノロジーを用いて（Technology）、どのような社会を実現していくかを問い続ける姿勢（Liberal Arts）、そしてこの円環を推進する力（Entrepreneurship）の造語）を行動精神とし、「テクノロジーの力で産業構造を変革する」というミッション、「イノベーションで世界を変える」というビジョンのもと、事業活動に取り組んでおり、これらの活動が企業価値の最大化につながると考えております。  図１：テクノプレナーシップ概念図  （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は中長期的な企業価値の向上を図るため、デジタルプラットフォーム事業における「トランスフォーメーション領域」、「オペレーション領域」のビジネスを成長させるとともに、２領域で得た知見を事業基盤であるABEJA Platformに蓄積し、継続的に強化・発展するサイクルを形成することが重要と考えております。このため、当社は顧客支援の総量である売上高、当社事業の基盤となるABEJA Platformの活用を示すABEJA Platform関連売上比率、安定的な収益獲得を示す継続顧客からの売上比率、当社

５【重要な契約等】　当社は以下のとおり業務提携に関する契約を締結しております。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間SOMPOホールディングス株式会社業務提携基本契約当社のAIプラットフォームを活用し、SOMPOグループのデジタルトランスフォーメーションの推進等を図る。自2021年５月至2026年５月(自動更新あり)

３【事業の内容】（１）企業理念　当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。　また、当社は一般社団法人日本ディープラーニング協会の設立を支援し、正会員としてディープラーニングをはじめとしたAI技術の普及に取り組むとともに、最先端技術の動向把握や先進的な取組事例の創出に努めております。　2019年３月には約5,200名が参加した自社リアルカンファレンス「ABEJA SIX 2019」を、2020年５月、2022年７月には自社オンラインカンファレンス「デジタルトランスフォーメーション2020」、「ABEJA SIX 2022」を開催しており、マーケットの醸成、AIに関するリテラシーの向上、IT人材の育成を推進しております。 （２）事業概要　当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。ABEJA Platformを核に事業展開しており、AIの導入支援と周辺サービスの提供を行う「トランスフォーメーション領域」と、その後の人とAIの協調による運用を行う「オペレーション領域」に区分しております。　これらを含めた当社の事業全体像は図１のとおりであります。  図１：当社の事業全体像  デジタルプラットフォーム事業として展開する当社のビジネスモデルは、EMS（Electronics Manufacturing Service）に近い形態となります。当社は、これまでの多種多様な業界・業態300社以上のAI導入を支援する上で培ったナレッジ（EMSにおける製造プロセスノウハウ）を活かし、顧客のニーズにあわせ、ABEJA Platformを核にデジタル版EMSとして、コンサルティングからABEJA Platform上でのオペレーションまでを一

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションの創出を目指しています。その実現に向け、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、国内景気には緩やかな回復の動きがみられます。一方で物価上昇、米国の政策動向、為替動向、ウクライナ・中東情勢等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社の事業環境におきましては、ビジネスプロセスのデジタル化や既存のビジネスモデルを変える新たな試み、大規模言語モデル（Large Language Model：LLM）等の生成AIへの関心・利活用は広がりをみせ、企業のIT投資意欲は引き続き強い状況にあります。今後は少子高齢化に伴う労働生産人口の減少等を背景に、LLMの利活用に加え、AIロボティクスの検討・適用も着実に広がっていくものと捉えております。　このような環境のもと、当社はミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基盤システムとアプリケーション群であるABEJA Platformを提供し、生成AIをはじめとする最先端技術による運用を「人とAIの協調」により実装してまいりました。　当事業年度はエンタープライズ案件と公的プロジェクトを並行して推進し、社会実装の加速に取り組みました。研究開発では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の枠組

６【研究開発活動】　当社は2012年の創業時より、コンピュータサイエンスを専門とする多数の大学教授陣と共同で研究開発を行っており、自社開発のABEJA Platformを基盤に、AI導入を推進しております。　当事業年度の主な取り組みとして、経済産業省GENIACの枠組みにおける国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）プロジェクトとして、「特化型モデル開発のためのモデルの小型化」（2024年10月採択、2025年４月まで実施）及び「ロングコンテキスト対応基盤モデルとAIエージェント構築に関する研究開発」（2025年７月採択、2026年２月まで実施予定）を推進しました。加えて、小型LLMのさらなる高精度化やAIロボティクスへの適用等にも継続的に取り組んでおります。これらの取り組みにより当事業年度の研究開発費の総額は66,090千円となりました。　また、研究開発は当社の技術的優位の源泉であることから、中長期の競争力確保に向けて重点領域を定め、継続して推進していきます。

　なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　定着　働きやすく自己研鑽できる環境や、入社直後からモチベーション高く活躍できる仕組みを構築し、人材の定着に取り組んでおります。以下の施策以外にも、当事業年度における新たな取り組みとして、従業員持株会を設立し、同制度の運用の一環として奨励金を支給しております。これにより、従業員の財産形成の支援と、自社株保有を通じた会社への関心・エンゲージメント向上を図っております。 ａ．働き方　各自のライフステージやライフプランに合わせた多様な働き方を実現するため、テレワークやフレックスタイム制度を導入し、地方在住を含むハイブリッドな働き方を選択することができる環境を整備しております。また、当事業年度は新たに、従業員の心身のリフレッシュを目的として、連続の休暇取得者に対して手当を支給する制度を導入いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、監査役会における具体的な検討内容は、当事業年度における監査計画及び監査方針の制定、監査業務の分担、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの妥当性、会計監査人の選任、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性、監査報告書の作成等であります。氏　名開催回数出席回数桃原　隼一12回12回清水　琢麿12回12回青山　正明12回12回なお当社は、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社は、小規模組織のため、独立した組織としての内部監査部署は設置しておりませんが、管理部門の担当者４名と事業部門の担当者１名が監査計画に基づき監査を実施しております。原則として当社の全部門を対象として内部監査を実施しております。

1997年４月　安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社2020年４月　SOMPOホールディングス株式会社 デジタル戦略部 兼 データ統括室 特命部長2021年４月　同社 デジタル戦略部長 兼 データ統括室長2021年５月　当社 社外取締役（現任）2021年５月　SOMPOオークス株式会社 取締役2021年７月　SOMPO Light Vortex株式会社 取締役2022年３月　SOMPO Digital Lab,Inc. 取締役2022年４月　SOMPOホールディングス株式会社 デジタル・データ戦略部長2022年10月　SOMPO Light Vortex株式会社 取締役 執行役員 デジタルヘルス事業部長2023年４月　SOMPOホールディングス株式会社 デジタル・データ戦略部 特命部長2023年４月　SOMPO Light Vortex株式会社 執行役員 事業統括部長2025年４月　SOMPOホールディングス株式会社 経営企画部 特命部長（現任）2025年４月　SOMPOダイレクト損害保険株式会社 取締役常務執行役員（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本方針　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、また各ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、経営の効率性・健全性・透明性が不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。　具体的には、法令等の遵守、実効性ある内部統制、情報の適時開示、独立性ある監査機能等を意識し、企業活動を行ってまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会が適切な経営の意思決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。さらに、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置し、経営監督機能を強化しております。　当社は、本体制が当社の取締役会の監督機能を強化し、経営の効率性・健全性・透明性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために有効であると考えております。　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。  ａ．取締役会　有価証券報告書提出日現在の取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、業務執行の最高意思決定機関として、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項の意思決定や業績の進捗確認、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。　有価証券報告書提出日現在における議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下のとおりであります。　　　議　長：代表取締役ＣＥＯ　岡田陽介　　　構成員：代表取締役ＣＯＯ　小間基裕、取締役ＣＦＯ　英一樹、取締役ＣＳＯ　外木直樹、　　　　　　　社外取締役

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役ＣＥＯ岡田　陽介1988年12月15日生2011年２月　株式会社響 取締役CTO2011年６月　株式会社リッチメディア（現株式会社シェアリング・ビューティー）入社2012年９月　当社設立 代表取締役社長2012年10月　移動体付随情報表示装置株式会社 代表取締役社長2017年３月　ABEJA Singapore PTE. LTD. Director2017年６月　一般社団法人日本ディープラーニング協会 理事（現任）2018年４月　株式会社CA ABEJA 取締役2019年６月　当社 代表取締役社長CEO2019年10月　ABEJA Technologies, Inc. Managing Director2020年11月　当社 代表取締役CEO（現任）2021年４月　那須塩原市 DXフェロー（現任）2025年６月　一般社団法人AIロボット協会 理事（現任）2025年７月　株式会社スマレジ 社外取締役（現任）（注）３1,378,600代表取締役ＣＯＯ小間　基裕1979年８月７日生2002年４月　ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社2011年10月　同社 データソリューション開発部長2012年10月　同社 データソリューション本部長2015年４月　同社 ディレクター2016年５月　KDDI株式会社入社 新規事業戦略特命担当部長2016年８月　株式会社リクルートテクノロジーズ（現株式会社リクルート）入社2017年10月　株式会社リクルートホールディングス出向 データ・AI戦略統括部長2020年３月　株式会社フライウィール入社 執行役員データ戦略本部長

②　社外役員の状況　有価証券報告書提出日現在の当社の社外役員の状況は以下のとおりであります。 ａ．員数　社外取締役３名、社外監査役３名 ｂ．社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割　社外役員による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務及び企業法務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。　社外取締役の田中邦裕は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を有しており、実践的な視点から当社の経営に活かしていただけることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。　社外取締役の麻野耕司は、事業会社でのビジネス経験及び経営経験を有しており、実践的な視点から当社の経営に活かしていただけることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

　社外取締役の的野仁は、当社と業務提携しておりますSOMPOホールディングス株式会社に所属しており、保険事業、介護・シニア事業、それらのデジタル化に関する豊富な経験、幅広い見識を、実践的な視点から当社の経営に活かしていただけるとの判断から社外取締役として選任しております。　社外監査役の桃原隼一は、公認会計士としての業務経験を通じ、財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。　社外監査役の清水琢麿は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。　社外監査役の青山正明は、上場会社での取締役や監査役を務める等、幅広い知見と経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。 ｃ．社外役員と会

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 　当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、「テクノプレナーシップ」（「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　（１）経営方針」参照）の行動精神に基づき、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援等の事業活動を通じて、顧客企業のSDGs（持続可能な開発目標）の目標達成への取り組みに貢献してまいりました。SDGsが示す17の目標のうち、当社のサービスが利用されている主な項目は以下のとおりです（図１）。  図１：当社のサービスが利用されているSDGsの項目と具体的な事例 　当社は、引き続き事業活動を通じたSDGsへの貢献を進めるとともに、以下の取り組み等により、さらなる提供価値の向上と当社の持続的な成長を図ってまいります。 （１）ガバナンス及びリスク管理　当社では、サステナビリティに関する事項を含む全社的なコンプライアンス及びリスク管理について、代表取締役ＣＥＯを議長とするコンプライアンス・リスク管理委員会で整理、確認等を行っております。　また、社会課題の解決にAIが寄与する一方、情報管理やプライバシー等の問題も指摘されるようになっている現状を踏まえ、当社では、AIに関する課題について外部の有識者が倫理、法務的観点から協議する委員会「Ethical Approach to AI（EAA）」を設置し、委員からの意見や知見を、経営や事業へ反映できるよう努めております。　なお、当社のリスク管理体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「②企業統治の体制の概要及び当該

①　採用　採用活動としては、以下の指標をモニタリングしております。　・従業員数　・男性従業員比率　・女性従業員比率　・外国籍従業員比率　・新卒採用数 ②　定着　現時点では、以下の指標をモニタリングしております。　将来的には、ミッションへの共感や理解度、働きやすさ等に関するエンゲージメントサーベイの結果を指標とすることについても検討してまいります。　・平均年齢　・平均勤続年数　・平均年間給与　・有給休暇取得率　・男性労働者の育児休業取得率 ③　育成　現時点では具体的な指標を設定しておりませんが、育成に関する取り組みについても、組織や従業員の状況を把握し会社の取り組みに反映していくため、関係するエンゲージメントサーベイの結果を指標とすることを検討してまいります。 　各指標の状況は下表のとおりであります。　以下の指標をモニタリングするとともに、人的資本に関する戦略を踏まえ、各数値の維持又は改善を図ってまいります。 項目指標2022年8月期2023年8月期2024年8月期2025年8月期従業員数（人）82103125133男性従業員比率（％）87.889.389.688.0女性従業員比率（％）12.210.710.412.0外国籍従業員比率（％）4.92.91.61.5新卒採用数（人）－244平均年齢（歳）36.736.136.536.7平均勤続年数（年）2.12.42.52.7平均年間給与（千円）8,5908,8799,0629,527有給休暇取得率（％）（注）67.766.778.475.5男性労働者の育児休業取得率（％）14.325.080.075.0（注）「有給休暇取得率」は、次の式により計算しております。　　　　対象事業年度の取得日数合計÷対象事業年度の付与日数合計×100

当社は持続的な成長にあたり、市場の拡大や顧客ニーズの多様化に迅速に対応していくため、「テクノプレナーシップ」の行動精神を体現する「テクノプレナー人材」（テクノロジーを使ってビジネスにイノベーションをもたらす人材）を継続的に創出していくことが必要であると考えております。　その実現に向けて、高い意欲を持つ多様性に富んだ優秀な人材の採用を行い、入社後に活躍できるよう定着や育成に関する様々な施策に取り組んでおります。 ①　採用　性別、年齢、国籍、新卒や中途採用等による区別なく、当社の企業理念や事業内容に共感し、多様な経験や価値観を有する優秀な人材を獲得するため、人材紹介や各種採用媒体等を通じた採用のほか、従業員からの紹介によるリファラル採用やインターンシップの受入れに取り組む等、積極的な採用活動を行っております。　あわせて、当社のカルチャーや魅力をより理解してもらうために、従業員のインタビュー記事や従業員が執筆する技術関連の記事の発信等にも取り組んでおります。 ②　定着　働きやすく自己研鑽できる環境や、入社直後からモチベーション高く活躍できる仕組みを構築し、人材の定着に取り組んでおります。

以下の施策以外にも、当事業年度における新たな取り組みとして、従業員持株会を設立し、同制度の運用の一環として奨励金を支給しております。これにより、従業員の財産形成の支援と、自社株保有を通じた会社への関心・エンゲージメント向上を図っております。 ａ．働き方　各自のライフステージやライフプランに合わせた多様な働き方を実現するため、テレワークやフレックスタイム制度を導入し、地方在住を含むハイブリッドな働き方を選択することができる環境を整備しております。また、当事業年度は新たに、従業員の心身のリフレッシュを目的として、連続の休暇取得者に対して手当を支給する制度を導入いたしました。 ｂ．コミュニケーション

（３）人的資本に関する指標及び目標①　採用　採用活動としては、以下の指標をモニタリングしております。　・従業員数　・男性従業員比率　・女性従業員比率　・外国籍従業員比率　・新卒採用数 ②　定着　現時点では、以下の指標をモニタリングしております。　将来的には、ミッションへの共感や理解度、働きやすさ等に関するエンゲージメントサーベイの結果を指標とすることについても検討してまいります。　・平均年齢　・平均勤続年数　・平均年間給与　・有給休暇取得率　・男性労働者の育児休業取得率 ③　育成　現時点では具体的な指標を設定しておりませんが、育成に関する取り組みについても、組織や従業員の状況を把握し会社の取り組みに反映していくため、関係するエンゲージメントサーベイの結果を指標とすることを検討してまいります。 　各指標の状況は下表のとおりであります。　以下の指標をモニタリングするとともに、人的資本に関する戦略を踏まえ、各数値の維持又は改善を図ってまいります。 項目指標2022年8月期2023年8月期2024年8月期2025年8月期従業員数（人）82103125133男性従業員比率（％）87.889.389.688.0女性従業員比率（％）12.210.710.412.0外国籍従業員比率（％）4.92.91.61.5新卒採用数（人）－244平均年齢（歳）36.736.136.536.7平均勤続年数（年）2.12.42.52.7平均年間給与（千円）8,5908,8799,0629,527有給休暇取得率（％）（注）67.766.778.475.5男性労働者の育児休業取得率（％）14.325.080.075.0（注）「有給休暇取得率」は、次の式により計算しております。　　　　対象事業年度の取得日数合計÷対象事業年度の付与日数合計×100

①【ストックオプション制度の内容】　第５回新株予約権決議年月日2016年８月23日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　２当社従業員　14新株予約権の数（個）　※450　（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　45,000　（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※270　（注）２新株予約権の行使期間　※自　2018年８月24日又は上場日のいずれか遅い日至　2026年８月23日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　270資本組入額　135新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４　※当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる当社普通株式の数は100株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。 調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率 以上の他、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他株式数の調整の必要が生じた場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割

なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬のみとする。 ｂ．取締役の報酬等の構成　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、年間標準報酬額を基準として、基本報酬である固定報酬を約60％、業績連動報酬である賞与を約40％とし、賞与のうち、売上に連動する割合を50％、営業利益に連動する割合を50％とすることを標準とする。　年間標準報酬額は、他の上場会社の企業規模や報酬水準を参考に、当社の業績や対象者の期待役割等の項目に係る基準から算出し、報酬委員会の答申を踏まえたうえで取締役会が決定する。 ｃ．基本報酬（固定報酬）　基本報酬である固定報酬は、月例の金銭報酬とし、年間標準報酬額を基準に、あらかじめ定める

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。また、リスクの発生可能性、発生時期及び影響度についても、当社が判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）事業環境に関するリスク①　デジタルトランスフォーメーション関連市場、AI市場の動向（発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）　今後、多様な産業においてデジタルトランスフォーメーションへの取り組み、AI導入が一層進展し、当社事業が属する市場は拡大を続けるものと見込んでおります。

当社では、市場の動向を調査しその兆候を経営に反映させるとともに、顧客基盤の拡充を図っておりますが、企業の景気動向による影響やその他の各種新技術に対する投資を受け、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場が成熟していないため、新規参入の増加等による価格競争の激化等が起こった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合環境（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）当社が提供している関連サービスについては、他業種大手企業から高度に専門化した新興企業に至るまで、様々な企業による新規参入が多く見受けられ、類似のサービスを提供している会社も複数存在しております。これらの会社が当社と同様のサービスへ参入し競争が激化した場合は、当社の期待どおりに顧客を獲得

３【配当政策】　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。しかしながら、当社は、成長過程にあると考えており、内部留保の充実及び事業拡大のための投資等に充当することが、株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、事業環境及び財政状態を勘案しながら、株主に対する利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。　剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年８月31日）提出日現在発行数（株）（2025年11月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,764,8009,909,300東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計9,764,8009,909,300－－（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） 100－－完全議決権株式（その他）普通株式9,748,30097,483権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式16,400－－発行済株式総数 9,764,800－－総株主の議決権 －97,483－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社東京都新宿区西新宿１丁目２６－１1,693,50017.34岡田　陽介栃木県那須塩原市1,278,60013.09ヒューリック株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町７－３432,9454.43株式会社インスパイア・インベストメント東京都港区南青山５丁目３－１０280,4002.87外木　直樹東京都港区246,7002.52小間　基裕千葉県印西市142,0001.45ＢＡＮＫ　ＪＵＬＩＵＳ　ＢＡＥＲ　ＡＮＤ　ＣＯ．　ＬＴＤ．　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）７　ＳＴＲＡＩＴＳ　ＶＩＥＷ，　２８−０１　ＭＡＲＩＮＡ　ＯＮＥ　ＥＡＳＴ　ＴＯＷＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９３６（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）110,0001.12ＴＢＳイノベーション・パートナーズ２号投資事業組合東京都港区赤坂５丁目３－６104,1001.06藤井　衛兵庫県尼崎市100,0001.02杉山　央東京都港区93,5000.95計－4,481,74545.89

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式30,845,600計30,845,600

②【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＡＢＥＪＡ東京都港区三田一丁目１番14号100－1000.00計－100－1000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://abejainc.com/ja/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　当事業年度において実施した設備投資はありません。　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）（単位：千円） デジタルプラットフォーム事業トランスフォーメーション領域2,104,350オペレーション領域661,901顧客との契約から生じる収益2,766,251その他の収益－外部顧客への売上高2,766,251 （注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。  収益構造提供サービストランスフォーメーション領域フロー型（都度契約）顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。オペレーション領域ストック型（継続収入）ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。 当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）（単位：千円） デジタルプラットフォーム事業トランスフォーメーション領域2,746,630オペレーション領域838,779顧客との契約から生じる収益3,585,409その他の収益－外部顧客への売上高3,585,409 （注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。  収益構造提供サービストランスフォーメーション領域フロー型（都度契約

（重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。貯蔵品・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産　定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。（２）無形固定資産　定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。 ５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産95,508162,782 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。②　主要な仮定　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　主要な仮定である売上高の予測について、将来の不確実な事業環境や経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産減価償却超過額 978千円 37千円賞与引当金35,780 48,275役員賞与引当金－ 16,226税務上の繰越欠損金　（注）２．1,220,501 1,162,625その他11,428 19,382繰延税金資産小計1,268,688 1,246,547税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２．△1,172,228 △1,066,077将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△951 △17,687評価性引当額小計　（注）１．△1,173,179 △1,083,765繰延税金資産合計95,508 162,782 （注）１．評価性引当額は、前事業年度に比べ89,414千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）流動資産 売掛金及び契約資産26,760千円55,241千円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高732,787632,7871,883,5772,516,365227,232227,2323,476,385当期変動額       新株の発行99,49499,494 99,494  198,989当期純利益    218,712218,712218,712株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計99,49499,494－99,494218,712218,712417,702当期末残高832,282732,2821,883,5772,615,859445,945445,9453,894,087     新株予約権純資産合計当期首残高4,4983,480,883当期変動額  新株の発行 198,989当期純利益 218,712株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△524△524当期変動額合計△524417,178当期末残高3,9743,898,061  当事業年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高832,282732,2821,883,5772,615,859445,945445,945－当期変動額       新株の発行63,65463,654 63,654   当期純利益    448,268448,268 自己株式の取得      △272株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計6

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第12期）（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年11月27日関東財務局長に提出。（２）内部統制報告書及びその添付書類　2024年11月27日関東財務局長に提出。（３）半期報告書及び確認書　（第13期中）（自　2024年12月１日　至　2025年２月28日）2025年４月14日関東財務局長に提出。（４）臨時報告書　2024年11月27日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。