Globee

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営方針　当社は、「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、創業以来、教育サービスを提供しております。　主に、スマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed（エービーシード）」の企画・開発・運営を行っており、教育主要４分野と呼ばれる「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合させた英語学習におけるAI学習プラットフォームを構築しております。　当社の社名である“Globee”は“Global Education & Entertainment Company”に由来しており、教育とエンターテイメントを掛け合わせグローバルな学習プラットフォームの展開を目指してまいります。

（２） 経営戦略等　当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、次世代のNo.１英語教育カンパニーを目指してまいります。今後の重点施策としては以下の２つを中心に推進していく方針です。 １．有料会員数の増加・マーケティング本格化のフェーズ　2025年前半よりWebマーケティングの強化を進めており、本格化するフェーズに入ると考えております。映画・ドラマ・アニメや英会話といった新領域を訴求して、新たなユーザー層の獲得に注力してまいります。特に2025年5月期については、廉価プランである映画プラン、英会話プランの有料会員数増加を重点的に推進し、中長期的な売上高成長の布石としていく方針です。 ・コンテンツ基盤の拡充によるターゲット層の拡大　コンテンツの基盤を拡充することにより、既存のユーザー層だけ

回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月2025年５月売上高（千円）411,429709,387947,6681,288,7641,637,523経常利益又は経常損失（△）（千円）△24,77262,355241,772320,164408,188当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△25,88854,410172,479226,826281,636持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）32,47632,47632,47691,18292,880発行済株式総数（株）4,886,0004,886,0004,886,0004,998,4665,068,159純資産額（千円）45,763100,173272,653616,892901,925総資産額（千円）425,886648,8691,036,3021,726,1972,243,652１株当たり純資産額（円）9.3720.5055.80123.42177.96１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△5.3011.1435.3045.4355.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－44.2154.87自己資本比率（％）10.7515.4426.3135.7440.20自己資本利益率（％）－74.5792.5351.0037.09株価収益率（倍）－－－30.4215.03配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）38,111226,335270,025387,448387,323投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,076－△124,743△154,367△213,557財務活動によるキャッシュ

５【重要な契約等】(1)スマートデバイス向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先名称相手先の住所契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.米国iOS Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約2015年10月20日から2016年10月19日（以降１年ごとの自動更新）Google LLC米国Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 (2)業務提携契約相手先名称相手先の住所契約の名称契約内容契約期間株式会社三省堂日本学校市場の展開に関する業務提携契約書学校市場の展開に関する業務提携に関する契約2020年４月８日から2021年４月７日（１年ごとの自動更新）

３【事業の内容】　当社は、「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、「学習量×効率を最大化する」ことをミッションとしてAI学習プラットフォームの企画・開発・運営を行っております。　なお、当社の事業は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ■ 英語学習におけるAI学習プラットフォーム　当社は主に、スマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed（エービーシード）」の企画・開発・運営を行っております。当社の提供するサービスは、教育主要４分野と呼ばれる「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合させた英語学習におけるAI学習プラットフォームを構築しております。

単語学習、問題演習、シャドーイング（英語を聞きながら発音する練習法）、ディクテーション（英語を聞きながら書き取りする練習法）、辞書など様々な学習機能、蓄積された学習データに基づくAIレコメンド、学習管理者向けの管理機能など学習者及び利用者にとって最適なユーザビリティを追求した「学習ツール」に、1,200タイトル以上（注１）の幅広いジャンルの学習教材を豊富に取り揃えた「教材」のプラットフォームを形成し、オンライン模試といった「テスト」の機能も搭載しております。加えて、厳選されたプロのコーチ（注２）による解説動画など、「スクール」の要素を「abceed」に融合したコンテンツも利用することができ、さらに「abceed」を活用して、AIが個人の具体的な弱点を可視化するとともに、「いま必要な、本当に有効な学習」を抽出し、問題を作成することができるような、個別最適化されたカリキュラムで行うTOEIC®対策のコーチングサービスである「ABCEED ENGLISH」も提供しております。 ■ サービスライン・顧客・収益形態　「abceed」

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当事業年度につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました。当事業年度末において、有料会員数は11.7万人となっており、前事業年度末時点の10.1万人から伸長しております。当事業年度中には、その中心となる一般ユーザー向けのProプランの半額キャンペーンの実施等により多くの新規有料会員数を獲得したことが寄与したほか、2024年３月に実施した「abceed」Proプランの約２割の値上げによる影響が反映されました。大幅な値上げの影響で、有料会員転換率が低下し有料会員数の増加率は抑えられたものの、想定通りに平均単価の上昇により売上高の成長には寄与しております。　新規コンテンツの追加やユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上にも引き続き注力しております。

当事業年度の大きなトピックであったAI英会話機能については、2024年８月のリリース以降、累計46本の英会話シナリオをリリースしており、AIキャラクターと気軽に英会話トレーニングを行う体験が可能となっております。　次いで主要なトピックとしては、アニメコンテンツの導入です。すでに映画コンテンツで提携していたパラマウント社よりアニメ「スポンジ・ボブ」のライセンスを獲得、対応したのち、2025年４月には株式会社アニプレックスより日本アニメとして初となる「かぐや様は告らせたい～天才たちの恋愛頭脳戦～」（英語吹替え版）のライセンスを獲得し、配信を開始いたしました。さらに、株式会社トムス・エンタテインメントの人気アニメ

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

具体的な手続きとしては、取締役会などの重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、取締役等の報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人とは、監査結果の報告など、定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。　当事業年度においては監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中村孝男10回10回中山寿英10回10回北村賢二郎10回10回 なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中村孝男4回4回中山寿英4回4回北村賢二郎4回4回 　監査等委員会においては、監査計画及び監査方針の策定、取締役会の議案

1991年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所1996年４月　日本証券業協会　出向1997年９月　公認会計士登録2000年１月　ＰｗＣコンサルティング株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）入社2002年９月　Ｅｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇ Ｍａｌａｙｓｉａ入社2005年11月　グローバル・ブレイン株式会社入社2009年１月　株式会社みなとグローバル設立 代表取締役（現任）2010年２月　中山寿英会計事務所設立 所長（現任）2010年６月　税理士登録2013年６月　株式会社エスクリ　監査役2013年７月　株式会社かっこ　監査役2015年３月　株式会社かっこ　社外取締役(現任)2015年６月　ファイブスター投信投資顧問株式会社　監査役(現任)2016年１月　株式会社シンクロ・フード　監査役(現任)2020年12月　当社監査役就任2021年５月　バリュークリエーション株式会社　社外取締役（現任）2024年８月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

１．コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方　当社は、企業価値の継続的な向上を図るためには、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。当該認識のもと、企業の健全性、透明性を高めるために、効率的で合理的な経営体制を可能とする社内統制を構築するとともに、当社の役職員に対し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図ることで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ２．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由■ 企業統治の体制の概要　当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 a. 取締役会　当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。　取締役会の構成員は、以下のとおりであります。代表取締役社長　　　　　　　幾嶋研三郎取締役ＣＴＯ　　　　　　　　上赤一馬取締役ＣＦＯ　　　　　　　　指田恭平社外取締役（監査等委員）　　中村孝男社外取締役（監査等委員）　　中山寿英社外取締役（監査等委員）　　北村賢二郎※2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成に変更はありません。また、当該取締役会の議案が決議された場合、代表取締役社長に変更はありません。 　取締役会の活動状況　当事業年度においては、当社は取締役会を概ね月１回開催しております。個々の

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方　当社は、企業価値の継続的な向上を図るためには、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。当該認識のもと、企業の健全性、透明性を高めるために、効率的で合理的な経営体制を可能とする社内統制を構築するとともに、当社の役職員に対し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図ることで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ２．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由■ 企業統治の体制の概要　当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 a. 取締役会　当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。　取締役会の構成員は、以下のとおりであります。代表取締役社長　　　　　　　幾嶋研三郎取締役ＣＴＯ　　　　　　　　上赤一馬取締役ＣＦＯ　　　　　　　　指田恭平社外取締役（監査等委員）　　中村孝男社外取締役（監査等委員）　　中山寿英社外取締役（監査等委員）　　北村賢二郎※2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成に変更はありません。また、当該取締役会の議案が決議された場合、代表取締役社長に変更はありません。 　取締役会の活動状況　当事業年度においては、当社は取締

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長幾嶋　研三郎1991年５月31日生2014年６月　当社設立、代表取締役社長就任（現任）2015年４月　ソフトバンク株式会社入社（注）３3,234,800取締役ＣＴＯ上赤　一馬1990年４月20日生2015年４月　ソフトバンク株式会社入社2017年８月　当社取締役ＣＴＯ就任（現任）（注）３167,833取締役ＣＦＯ指田　恭平1991年６月５日生2015年４月　野村證券株式会社入社2019年７月　株式会社ジェイ・ウィル・アドバンス（現・株式会社ジェイ・ウィル・アセットマネジメント）入社2020年４月　当社入社 管理部長兼ＣＦＯ就任2020年12月　当社取締役ＣＦＯ就任（現任）（注）３32,572取締役（監査等委員）中村　孝男1953年７月19日生1978年４月　日本生命保険相互会社 入社2007年４月　株式会社アルバック 入社2007年９月　同社及び子会社の監査役就任2008年９月　同社監査役辞任、取締役就任2012年９月　同社取締役辞任、執行役員就任2013年９月　同社経理部長兼財務部長就任2015年９月　同社常務執行役員就任2016年８月　株式会社保険のビュッフェ監査役就任2018年１月　株式会社ＦＰパートナー監査役就任2018年11月　プライム・ストラテジー株式会社監査役就任2020年２月　同社取締役就任2020年11月　同社執行役員就任（2021年３月退社）2021年６月　当社監査役就任2024年８月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）（注）４1,400取締役（監査等委員）中山　寿英1969年２月７日生1991年10月　監査法人トーマ

②　社外役員の状況　当社の社外役員の体制は、監査等委員である社外取締役が３名となっております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。　社外取締役（監査等委員）中村孝男氏は、事業会社における管理部門での実務経験や上場会社における監査役の経験があるため、適切な監査を期待できることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。　社外取締役（監査等委員）中山寿英氏は、税理士及び公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見を有しており、また他社の社外監査役を務めている経験から、適切な監査が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。　社外取締役（監査等委員）北村賢二郎氏は、弁護士として法令に関する相当な知識を有しており、また事業会社における管理部門での実務経験もあることから、適切な監査が期待できると判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役又は監査等委員である社外取締役は、取締役会又は監査等委員会等を通じて、監査等委員会監査、内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受けると共に、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。　また、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門は、定期的に情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、企業価値の継続的な向上を図るためには、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。当該認識のもと、企業の健全性、透明性を高めるために、効率的で合理的な経営体制を可能とする社内統制を構築するとともに、当社の役職員に対し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図ることで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　２．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりです。 (2）戦略　当社は「個人の可能性を最大化する」というビジョンを掲げており、学習量×学習効率を最大化するサービス「abceed」の開発・運営を行っております。

当社の持続的な成長や事業価値向上を実現するために、優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとって重要だと考えており、積極的な採用活動、採用力の強化に加え、社内の適切な人事制度などの確保に努めております。従業員の働き方については、多様な価値観やライフスタイルの変化に合わせて働くことができるように、フレックスタイム制度の導入、リモートワーク制度の導入、育児休業制度の推奨等を行っております。 (3）リスク管理　当社は、リスク・コンプライアンス体制の基本として「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。また、代表取締役社長が委員長となり、リスク・コンプライアンス規

当社は、少人数規模であることから、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、採用を推進していくことが多様性の確保として重要であると考えております。今後、当社にとって適切な指標や目標の設定に向け、検討を進めてまいります。

当社は「個人の可能性を最大化する」というビジョンを掲げており、学習量×学習効率を最大化するサービス「abceed」の開発・運営を行っております。当社の持続的な成長や事業価値向上を実現するために、優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとって重要だと考えており、積極的な採用活動、採用力の強化に加え、社内の適切な人事制度などの確保に努めております。従業員の働き方については、多様な価値観やライフスタイルの変化に合わせて働くことができるように、フレックスタイム制度の導入、リモートワーク制度の導入、育児休業制度の推奨等を行っております。

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2017年７月27日付与対象者の区分及び人数（名）取締役　１新株予約権の数（個）※26,667　（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式26,667　（注）１．新株予約権の行使時の払込金額（円）※25　（注）２．新株予約権の行使期間※2019年７月28日から2027年７月27日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　25資本組入額　13新株予約権の行使の条件※（注）３．新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡にあたっては、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５．※　当事業年度末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2025年７月31日）現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数は1株とする。当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 （注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額に当該新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。 当社が株式分割又は株式併合を行う場

（ウ）非金銭報酬等（ストックオプション等）の内容、額もしくは数または算定方法　当社の中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを付与するため、取締役にストックオプションを付与する。付与数は、当社の業績、役員個々の功績及び社会情勢等を総合的に勘案し決定する。（エ）（ア）（イ）（ウ）の割合（構成比率）　取締役の金銭報酬と非金銭報酬の額の割合は、当社の業績、役員個々の功績及び社会情勢等を総合的に勘案し決定する。 b. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針　固定報酬は金銭とし、在任中に毎月定期的に支払う。　非金銭報酬等であるストックオプションの付与時期又は条件は、当社の業績、役員個々の功績及び社会情勢等を総合的

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクをすべて網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスクについて①対象市場・顧客の動向について　（顕在可能性：中 / 影響度：中）　各種資格試験などが長期にわたって中止となるなど語学学習者の著しい減少、学習意欲の低下がみられる事態となった場合、少子化により学習人口そのものが減少する場合、当社が対象とする市場が縮小する可能性があります。

当社の展開するサービスの対象顧客層及び市場の多様化を進めるべく、営業活動及びプロダクト、コンテンツの開発を進め、これらのリスクの抑制を図ってまいりますが、重大な環境の変化等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②プラットフォームの動向について　（顕在可能性：低 / 影響度：中）　当社の提供するサービスは主にスマートフォン向けアプリによるサービスであり、各プラットフォーマー（Apple Inc.及びGoogle LLC）の動向に影響を受けます。予期せぬストア運営方針の変更によってはサービス展開に支障をきたしたり、当社の収益及び利益率が変動したりすることによって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。　これらに対応するため、各プラットフォーマーの運営方針に関する情報収集を行うとともに、プラットフォームの動向に影響を受けない法人向け

３【配当政策】　当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますので、将来的には、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。　配当の実施の可能性及びその実現時期等については、本書提出日現在において未定であります。なお、内部留保資金については、長期的かつ安定した成長発展のための事業展開等に活用していく予定であります。　また、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。　配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2023年6月13日（注１）110,8004,996,80058,61391,08958,61389,0892023年12月31日～2024年5月31日（注２）1,6664,998,4669391,1829389,1822024年６月１日～2025年５月31日（注２）69,6935,068,1591,69792,8801,69790,880（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　1,150円引受価額　　　　　1,058円資本組入額　　　　　529円払込金総額　　117,226千円２．新株予約権の行使によるものであります。３．2025年６月１日から2025年７月31日までの新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,210株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,201千円増加しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年５月31日）提出日現在発行数（株）（2025年８月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,068,1595,089,369東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。計5,068,1595,089,369－－（注）１．2025年６月１日から2025年７月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式の総数が21,210株増加しております。２．提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式5,065,30050,653完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。単元未満株式普通株式2,859－－発行済株式総数 5,068,159－－総株主の議決権 －50,653－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）幾嶋　研三郎東京都港区3,234,80063.83株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-12555,60010.96上赤　一馬東京都港区167,8333.31株式会社としすみ東京都渋谷区広尾5-4-1296,0001.89株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-168,3301.35ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代理人　三井住友銀行）８０ＲＯＵＴＥＤ’ＥＳＣＨＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＬ１４７０（東京都千代田区丸の内1-1-2）44,6000.88田中　聡滋賀県栗東市30,0000.59楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-2129,0000.57日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-2-1025,8000.51株式会社ＳＥＫＡＩＳＨＡ東京都渋谷区恵比寿1-19-1924,0000.47計－4,275,96384.37

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式19,544,000計19,544,000

②【自己株式等】該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年６月１日から翌年５月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年11月30日毎年５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URLhttps://www.globee.io株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度に実施致しました設備投資等の総額は195,297千円（ソフトウエア仮勘定含む）であります。その主な内容は、ソフトウエア開発、役職員への貸与用PC端末であります。　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）普通預金1,151,883合計1,151,883 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）Apple Inc.183,813SBペイメントサービス株式会社16,652Google LLC12,930江戸川学園取手中学校・高等学校10,074大阪高等学校9,090その他97,836合計330,398 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　238,8901,752,6911,661,183330,39883.459　（注）　消費税の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ハ．前払費用相手先別内訳区分金額（千円）Apple Inc.129,350Paramount Pictures International Limited89,624株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント46,296株式会社三省堂32,838Google LLC12,835その他37,680合計348,626 ②　流動負債イ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社三省堂31,036株式会社朝日新聞出版21,127株式会社ジャパンタイムズ7,378株式会社アスク出版6,374株式会社アイシーピー2,896その他13,942合計82,755 ロ．契約負債相手先別内訳区分金額（千円）Apple Inc.487,076SBペイメントサービス株式会社202,831Google LLC86,458江戸川学園取手中学校・高等学校9,234大阪高等学校8,163その他98,423合計892,

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）  前事業年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当事業年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）一時点で移転されるサービス51,31660,211一定の期間にわたり移転されるサービス1,237,4481,577,311顧客との契約から生じる収益1,288,7641,637,523外部顧客への売上高1,288,7641,637,523 ２．収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（注記事項） （重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。（単位：千円）  前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）202,415238,890顧客との契約から生じた債権（期末残高）238,890330,398契約負債（期首残高）494,127676,856契約負債（期末残高）676,856892,188　契約負債は主として履行義務を充足する前に受け取った前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。　前事業年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は494,127千円です。　当事業年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は676,856千円です。 (2）残存履行義務に配分した取引価格　個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（有価証券関係）その他有価証券前事業年度（2024年５月31日）　該当事項はありません。 当事業年度（2025年５月31日）　非上場株式（貸借対照表計上額　19,980千円）については、市場価格のない株式等であることから、非上場株式の時価を記載しておりません。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次の通りであります。建物附属設備　　　　　10年工具、器具及び備品　　4年～15年 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　なお、当事業年度においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。 (2）賞与引当金　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 (1）コンテンツ単品販売　当社「abceed」内で利用できる人気の学習教材単品の販売を行っております。顧客が学習教材を購入し、「abceed」内で利用できる状態になった時点でサービスの提供が完了したとし、履行義務は充足されるためその一時点で収益認識しております。 (2）「abceed」有料プラン　当社「abceed」各機能が利用できる有料プランの販売を行っております。有料プラン利用料金は、顧客が有料プラ

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産23,00028,803 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）繰延税金資産  資産除去債務1,573千円1,612千円賞与引当金繰入額10,99211,303未払法定福利費1,7031,753未払事業税6,2008,126未払費用3,3566,689繰延税金資産合計23,82629,484繰延税金負債  資産除去債務に対する除去費用△826△681繰延税金負債合計△826△681繰延税金資産の純額23,00028,803   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）法定実効税率34.59％34.59％（調整）  住民税均等割0.160.13評価性引当額の増減0.040.05税額控除△5.25△3.48その他△0.35△0.28税効果会計適用後の法人税等の負担率29.2031.00 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度への影響は軽微です。

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年６月１日　至2024年５月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高32,47630,47630,476209,701209,701272,653当期変動額      新株の発行58,61358,61358,613－－117,226新株の発行（新株予約権の行使）939393－－186当期純利益－－－226,826226,826226,826当期変動額合計58,70658,70658,706226,826226,826344,239当期末残高91,18289,18289,182436,527436,527616,892 当事業年度（自2024年６月１日　至2025年５月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高91,18289,18289,182436,527436,527616,892当期変動額      新株の発行－－－－－－新株の発行（新株予約権の行使）1,6971,6971,697－－3,395当期純利益－－－281,636281,636281,636当期変動額合計1,6971,6971,697281,636281,636285,032当期末残高92,88090,88090,880718,164718,164901,925

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第10期）（自 2023年６月１日　至 2024年５月31日）2024年８月30日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書　事業年度（第10期）（自 2023年６月１日　至 2024年５月31日）2024年８月30日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書　第11期中（自 2024年６月１日　至 2024年11月30日）2025年１月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書　2024年８月30日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。