ARアドバンストテクノロジ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、「ARIグループ普遍的価値観」として、「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げ、DXソリューション事業を営む企業としての経営理念にしております。当社グループの存在意義と精神は、未来へと続く産業と社会の一端を担い、その発展の歴史に貢献し続けていくことにあります。貢献とは、先達の知識の蓄積を真摯に学び、自ら社会的価値あるサービスの創出に知恵を絞り、常にその時代に必要とされる先進性ある技術を提供できる集団となることで、社会が、つまり顧客が抱える悩みを一つ一つ解決するという社会的価値を創出し、顧客とそこに関わる人々の発展に尽くしていくことである、と考えております。

　また、社員全員がARIグループという働く場を通して、人生の目標を持ち、出会いを得て、学びを重ね、互いの信頼を積み、心が豊かになり、物質的にも豊かになっていくことで、社員とその家族が幸せだと実感できる環境を作り上げていくことも同時に実現していくことでもあると考えております。　この二軸の貢献が当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの持続的、継続的な幸せの提供に寄与するものと考えております。これらの在り方は、50年先、100年先も変わらない普遍的な価値観として、当社グループの性質を表す企業文化の礎として浸透していくものであります。そして、このような姿勢のもと、クラウド技術とデータ・AI活用によって、顧客とともに事業変革すなわちビジネストランスフォーメーションを実現していくことが当社グループの使

５【重要な契約等】　当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、株式会社ピー・アール・オー（以下、「PRO」）の全株式の取得により、PROを連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式総数引受契約を締結いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※１）を実現するための各種ITサービスで構成されたDXソリューション事業としております。　このDXソリューション事業のサービス領域におきましては、AI主軸のプロダクトの提供を含む「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウド インテグレーション」を主力サービスとし、DX人材提供を含む関連サービスが一体的に展開されています。　当社グループは、創業以来培ったクラウド技術に加え、AI技術、データサイエンス技術の提供を通じて、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（BXデザイナー）（※２）として社会変革をリードする」を掲げ、顧客の課題解決に貢献しています。　なお、当社グループの事業は、主力サービス及び関連サービスを含めDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) サービスの内容　当社グループの各種サービス領域（※３）は２つに集約されます。　AI主軸の自社プロダクト又は他社製品のライセンス販売の他、上流工程であるITコンサルティング及び要件定義から始まり、先進のAIやクラウドに関連するシステムの設計・構築を経て保守・運用までを実施する「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウドインテグレーション」の他、関連サービスとして、グループ会社にてDX人材サービスを一体的に展開することにより、DXにかかるソリューションをワンストップかつ総合的に提供できる体制を実現しています。　Amazon Web Services（以下「AWS」という。）やMicrosoft Azure（※３）に代表されるクラウド

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は5,023,198千円となり、前連結会計年度末に比べ1,046,471千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が582,187千円、売掛金及び契約資産が441,450千円それぞれ増加したことによるものであります。　固定資産は1,739,743千円となり、前連結会計年度末に比べ968,376千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が120,886千円、のれん723,066千円がそれぞれ増加したことによるものであります。　この結果、資産合計は6,762,941千円となり、前連結会計年度末に比べ2,014,848千円増加いたしました。

（負債）　当連結会計年度末における流動負債は4,075,685千円となり、前連結会計年度末に比べ1,315,700千円増加いたしました。これは主に買掛金が285,153千円、短期借入金が60,000千円、１年内返済予定の長期借入金が190,321千円、未払費用が243,935千円、未払法人税等が269,625千円それぞれ増加したことによるものであります。　固定負債は518,225千円となり、前連結会計年度末に比べ497,462千円増加いたしました。これは主に長期借入金が351,128千円、退職給付に係る負債が91,228千円それぞれ増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は4,593,911千円となり、前連結会計年度末に比べ1,813,163千円増加いたしました。 （純資産）　当連結会計年度末における純資

６【研究開発活動】当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ①　研究開発の目的　当社グループは、AI技術を中核としたAI駆動開発関連分野の研究投資を通じて、業務効率化・意思決定支援・新たな価値創出を図るとともに、社会課題の解決に資する技術の社会実装を目指しております。特に、自然言語処理や画像認識などの先端技術を活用し、顧客の業務現場における課題解決と持続可能な社会への貢献を両立することを目的としています。 ②　研究開発の課題と体制　研究開発活動は、R&Dサービス部（部長以下、18名）を中心に、自然言語処理・画像認識・対話AIなどの技術領域において推進しております。加えて、専門性の高い外部機関との連携による共同研究体制を構築し、医療・教育・行政などの分野における応用可能性の検証を進めています。これらの活動は、技術の信頼性と社会的意義の両面を重視したアプローチに基づいています。 ③　研究開発活動の成果　当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は以下のとおりであります。

なお、概念実証段階の開発については、研究開発費として費用処理しております。・AI駆動型業務支援システムのプロトタイプ開発及び概念実証（PoC）の実施・外部連携による専門領域での共同研究の開始と基盤整備・自然言語処理・画像認識技術の高度化に向けたアルゴリズム改良・生成AIを含む先端技術の安全・効果的な活用に向けたガバナンス強化 ④　研究開発活動の金額　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は58,492千円であります。

当社グループの人材育成は「High Quality , High Performer の実現」をスローガンとして、社員一人一人の成長が、当社グループ全体の成長に連なり、更には社会全体の持続可能性を支えることを目標に、時代の変化を的確にキャッチアップし、持続可能な社会に必要となる先進的なデジタル技術を取得した、イノベーションの実現に資する人材の育成をその方針としています。 ②　多様性ある人材が活躍できる社内環境整備方針　社員一人一人を取り巻く環境の違いに配慮したうえで、多種多彩な人材が自律的に活動し、その力を存分に発揮できる職場環境の整備を目指します。また、前述の人材育成方針に則った施策を実施していくために、当社内に専門の部署を設置し、教育制度、人事制度の整備を進め、合わせて

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　また、常勤の監査役の活動として、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換、事業報告・計算書類の監査、その他会議体への参加、その他重要決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴取等であります。　内部監査室と監査役は、三様監査体制を整備のうえ、定期的に内部監査の実施状況等について意見交換を行っております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的な打合せを含め、必要に応じて随時意見交換や情報共有を図り、相互の連携を高めております。 ②　内部監査の状況　当社における内部監査は、内部監査室において内部監査計画を立案し「内部監査規程」に基づき、全社的な見地から当社グループの内部統制の整備・運用状況を「

1993年４月　株式会社リクルート人材センター（現株式会社リクルート）　入社2012年４月　株式会社リクルートエグゼクティブエージェント　転籍2014年５月　特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール　理事（現任）2017年１月　一般社団法人ソーシャル・インベストメントパートナーズ　理事（現任）2017年３月　株式会社morich 設立 代表取締役（現任）2019年10月　株式会社morich-To　設立　代表取締役2020年４月　株式会社Bewin　社外取締役2020年11月　一般社団法人自然栽培協会　理事2021年４月　一般社団法人静岡県ラグビーフットボール協会　理事（現任）2021年10月　株式会社ヒーロープロデューサー　社外取締役（現任）2021年12月　株式会社フォーシーズHD　社外取締役（現任）2022年４月　SHE株式会社　社外取締役（現任）2022年５月　コクー株式会社　社外取締役（現任）2022年６月　AGBIOTECH株式会社　社外取締役2022年７月　株式会社and morich　設立　代表取締役（現任）2023年６月　ITbookホールディングス株式会社（現SAAFホールディングス株式会社）　社外取締役（現任）2023年11月　当社　社外取締役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、株主・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の当社に関わる全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、社会の未来発展に貢献する経営を行うことを使命と認識しております。　そのためには、当社の持続的な発展が不可欠と考えており、これを実現するための経営の効率化、経営の健全性・透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、社会環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備を積極的に進めてまいります。　これを踏まえ、当社グループは限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつ、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則を踏まえた、以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。(i)　 株主の権利・平等性の確保(ii)　従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等株主以外のステークホルダーとの適切な協働(iii) 適切な情報開示と透明性の確保(iV)　独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保(v)　 株主との対話とそのための環境整備 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社グループは、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制として監査役会設置会社が有効と判断したため、当該企業統治の体制を採用しております。　以下、当社グループの内部統制に関わる主な機関であります。 イ）取締役会　取締役会は、本書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役７名で構成しており、監査役出席のもと、定時取締役会を１か月に１回、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令又は定款に定める事項のほか、経営の基本方針・計画に関する重

(2) 【役員の状況】①　役員一覧a．有価証券報告書提出日現在の役員の状況男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員武内　寿憲1976年８月12日生1999年４月　株式会社キャリアスタッフ（現アデコ株式会社）　入社2007年８月　アリスタソリューション株式会社　　　　　　代表取締役2010年１月　当社　設立　代表取締役社長2010年11月　株式会社和びす（現株式会社エーティーエス・当社連結子会社）　取締役2010年12月　同社　代表取締役2015年８月　株式会社エスエスアール設立　　　　　　代表取締役2015年８月　同社　取締役2020年10月　同社　代表取締役2023年９月　当社　代表取締役社長執行役員（現任）(注)３．1,984,780(注)５取締役執行役員中野　康雄1974年６月４日生1999年４月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャーアーキテクト株式会社）　入社2009年７月　株式会社ディー・エヌ・エー　入社2011年６月　株式会社グッドインパクト設立　　　　　　代表取締役2011年６月　当社　入社  執行役員2012年10月　当社　取締役執行役員2012年11月　株式会社和びす（現株式会社エーティーエス・当社連結子会社）　監査役2021年12月　当社　取締役専務執行役員2025年９月　当社　取締役執行役員（現任）(注)３．8,400取締役執行役員山岡　択哉1985年１月24日生2006年４月　株式会社ワールドサポート　入社2008年10月　株式会社エスコサービス　入社2009年７月　アリスタソリューション株式会社　入社2010年４月　当社　入社2015年９月　当社　執行役員ソリューションセールスユニット長2021年11月　当社　取締役執行役員（現任）(注)３．5

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。　社外取締役の藤宮宏章氏が過去に代表取締役社長を務めており、また、社外監査役の米澤信行氏が過去に常勤監査役を務めておりましたTIS株式会社と当社との間には営業上の取引がありますが、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、社外取締役の森本千賀子氏が代表取締役を務める株式会社morich-Toと当社との間には営業上の取引がありますが、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　社外取締役の藤宮宏章氏は、企業経営者としての豊富な経験と当社の属する業界に関する専門的な見識を有しており、当社の経営全般に関する助言を期待し、選任しております。同氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。　社外取締役の森本千賀子氏は、社外取締役や顧問など多くの企業との繋がりと人脈を持ち、豊富な経営経験を有しており、当社の経営体制の更なる強化・充実のための的確な助言を期待し、選任しております。同氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。　社外監査役の米澤信行氏は、当社の属する業界での長年の経験と豊富な監査役経験を有しており、適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式600株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループのサステナビリティ経営体制は、取締役会を中心としたものになります。取締役会において議論を尽くしたうえでその推進の方向性を決定し、それを執行側に提示して具体的な施策展開を図ります。取締役会は適宜その執行をモニタリング、監督します。また、サステナビリティ経営に係る取締役会の事務局は当社経営企画部が担い、同人事企画部においては社会潮流を捕捉し、課題整理・方針案の起案を行います。 (2）戦略　当社グループは、普遍的価値観として「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げております。現代社会において「社会の未来発展」は持続可能な社会の実現と不可分であり、企業活動は経済発展、社会開発、環境保護の３つの観点を内包した長期的な視野に立って行わなければならないと認識しております。

　当社グループにおいても、「ジェンダー平等と全ての女性従業員に対するエンパワーメント」「従業員の成長を支援し当社を多種多彩な人材が存分に力を発揮できる場所とする」「地球環境への負荷の低減」を大方針とし、積極的にサステナビリティに取り組んでまいります。 ①　人材の積極採用及び高度人材への育成方針当社グループの事業は、DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウドインテグレーション及びその他関連サービスで構成されたDXソリューション事業であり、事業の性格上環境負荷の高い生産設備等を有しないため、サステナビリティへの取り組みは人材採用、人材育成、人材活躍に収斂しております。当社グループの人材育成は「High Quality

戦略指標実績目標多様性管理職に占める女性労働者の割合13.7％女性管理職比率の向上労働者の男女賃金の差異69.4％男女賃金差異の縮小継続性男性労働者の育児休業取得率66.7％男性育休取得率の向上人材育成クラウド認定資格取得数901個クラウド認定資格取得数の増大

①　人材の積極採用及び高度人材への育成方針当社グループの事業は、DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウドインテグレーション及びその他関連サービスで構成されたDXソリューション事業であり、事業の性格上環境負荷の高い生産設備等を有しないため、サステナビリティへの取り組みは人材採用、人材育成、人材活躍に収斂しております。当社グループの人材育成は「High Quality , High Performer の実現」をスローガンとして、社員一人一人の成長が、当社グループ全体の成長に連なり、更には社会全体の持続可能性を支えることを目標に、時代の変化を的確にキャッチアップし、持続可能な社会に必要となる先進的なデジタル技術を取得した、イノベーションの実現に資する人材の育成をその方針としています。 ②　多様性ある人材が活躍できる社内環境整備方針　社員一人一人を取り巻く環境の違いに配慮したうえで、多種多彩な人材が自律的に活動し、その力を存分に発揮できる職場環境の整備を目指します。

また、前述の人材育成方針に則った施策を実施していくために、当社内に専門の部署を設置し、教育制度、人事制度の整備を進め、合わせて従業員のエンゲージメントを高めるための環境の充実を図ります。　環境負荷低減に関しては、資源やエネルギーの浪費をできる限り排した効率的なオフィス環境とその運営を整備してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】第１回・２回新株予約権決議年月日2017年９月１日2017年11月29日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役及び監査役  ８当社使用人　　　　   246当社子会社取締役　　　１当社子会社使用人　　　６（注）７．当社取締役　　　　１当社使用人　　　　13当社子会社取締役　１当社子会社使用人　１（注）８．新株予約権の数（個）　※1,440　[1,179]（注）１．21　（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式 57,600　[47,160]（注）１．６．普通株式 840（注）１．６．新株予約権の行使時の払込金額（円）　※83（注）２．６．新株予約権の行使期間　※自　2019年９月３日　至　2027年８月25日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　83資本組入額　41.5（注）６．新株予約権の行使の条件　※（注）３．新株予約権の譲渡に関する事項　※本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４．※当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．   新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行わ

　取締役の基本報酬は、業務執行取締役においては、役位、職責、在任年数のほか、当社全体の業績結果、従業員の給与水準を考慮しながら、外部機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等を参考に報酬額を検証、当社の業績や規模に見合った水準を検討のうえ、総合的に勘案して決定しており、社外取締役及び非業務執行取締役においては、個々の有する経歴や知見等を勘案し決定しております。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、前事業年度における当該事業年度の連結経常利益の伸長度合いに応じて算出された額を賞与として毎年11月末日迄に支給するものとしております。　具体的には、当該事業年度の連結経常利益の額が前事業年度の連結経常利益の額に比して105％以上の値である場合、代表取締役及び業務執行取締役に対し、個々の月例の固定報酬額に７を乗じた額を上限として、それぞれ支給するものとしております。　取締役の個人別の報酬額の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　また、当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 　後述「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社グループは内部統制の機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し企業リスクの軽減に努めております。

(1) 事業環境に関するリスク①　技術革新への対応について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)　当社グループの属する情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場及び顧客のニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループでは情報技術及び開発技術等に係る調査、研究に努めて対応しております。しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合は、顧客との取引を拡大することが困難となり、売上高の停滞など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、技術動向を常に注視し、必要な調査・研究・人材育成を継続的に行う

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。これまで経営基盤の強化及び積極的な事業展開のため、内部留保の充実を優先し、前期までの事業年度においては剰余金の配当を実施しておりませんでした。 　一方、当事業年度末においては、経営成績や財務状態等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りつつ、期末配当の実施を予定しております。今後も持続的な企業価値の向上を目指し、安定的かつ継続的な配当政策への移行も視野に入れ、株主還元の充実に努めてまいります。　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用してまいります。 　当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。　配当については、今後の経営成績及び財政状態、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ検討していく方針です。なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、慎重に検討のうえ決定いたします。 　なお、過去には第11期に創立10周年の記念配当、第14期に東京証券取引所グロース市場への上場記念配当を行ってはおりますが、配当方針としては上記のとおりであり、現時点において確定しておりません。今後の配当は、その時点における財政状態や市況等を総合的に勘案しつつ、当該方針に則ることを想定しております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月27日定時株主総会決議

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2023年３月１日（注）１．2,417,2503,223,000－100,000－29,9842023年６月22日（注）２．50,0003,273,00028,980128,98028,98058,9642023年９月１日～2024年８月31日（注）３．72,3203,345,3204,265133,2454,26563,2292024年９月１日～2025年８月31日（注）３．112,5203,457,8408,471141,7178,47171,701　（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　1,260円引受価額　　　　1,159.20円資本組入額　　　579.60円払込金総額　　　57,960千円３．新株予約権の行使による増加であります。４．2025年９月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,440株、資本金が433千円、資本準備金が433千円増加しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年８月31日）提出日現在発行数（株）（2025年11月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,457,8403,468,280東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計3,457,8403,468,280－－（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式200,100－－完全議決権株式（その他）普通株式3,255,20032,552完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,540－－発行済株式総数 3,457,840－－総株主の議決権 －32,552－（注）１．完全議決権株式（自己株式等）は、すべて当社保有の自己株式であります。２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が27株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社エスエスアール東京都渋谷区道玄坂１丁目10-８1,954,78060.00ＡＲＩ社員持株会東京都渋谷区渋谷２丁目17-１　渋谷アクシュ18Ｆ　ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社内208,2406.39岡部　吉純東京都品川区133,1604.08株式会社ホテルアルファーワン・ディベロップメント富山県富山市上本町６番５号80,0002.45清板　大亮東京都港区79,7002.44山岡　択哉神奈川県川崎市中原区56,2401.72株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-1249,0001.50NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13-１）45,6001.39石原　憲之東京都世田谷区38,3001.17野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13-１35,1001.07計－2,680,12082.26（注）１．株式会社エスエスアールは、当社代表取締役社長である武内寿憲氏の資産管理会社であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,892,000計12,892,000

②【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社東京都渋谷区渋谷２丁目17番１号200,100－200,1005.78計－200,100－200,1005.78

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年２月末日及び毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://ari-jp.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　2018年６月29日開催の取締役会決議により発行した第３回新株予約権は、当事業年度の末日において、全ての行使が完了しております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は263,349千円であり、その主なものは、情報機器の取得及び当社渋谷移転に伴う設備工事等であります。なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当連結会計年度に完成したものは、次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）区分設備の内容資金調達方法着手年月完了年月金額（千円）（注）１．提出会社渋谷本社（東京都渋谷区）移転事務所設備等自己資金2024年６月2024年９月352,989　（注）１．渋谷本社の建物は賃借物件であり、金額には、差入敷金及び保証金が含まれております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当事業年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）営業取引による取引高  　売上高14,756千円16,493千円　売上原価141,222319,138　販売費及び一般管理費236,340279,548営業取引以外の取引による取引高  　経営指導料収入81,75087,450

３．配当に関する事項　(1）配当金支払額　　　該当事項はありません。　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　　2025年11月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年11月27日定時株主総会普通株式65,154利益剰余金202025年８月31日2025年11月28日

（追加情報）該当事項はありません。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社ピー・アール・オー事業の内容　　　　システムインテグレーション事業、デジタルコンテンツ事業、ソリューション事業(2)　企業結合を行った主な理由　当社グループは、2023年６月に上場後、事業成長を実現する経営戦略及び事業計画において、クラウドサービス市場での収益拡大及びデジタル人材獲得・育成による事業ポートフォリオの拡大に取り組んでおり、その選択のひとつとして、M&Aを検討していくこととしておりました。　一方、株式会社ピー・アール・オー（以下、「PRO」）は、Web技術をベースとしたシステムインテグレーション事業に加え、デジタルコンテンツ事業及びソリューション事業を提供することで法人顧客や個人顧客を有していますが、更なる事業成長のためのパートナーを求めておりました。

　今回、PROが当社グループに加わることでクラウドサービス市場での収益拡大、デジタル人材の獲得・育成、新たな販路獲得という点においてグループとしてのシナジーが見込まれることから、本株式取得の決定に至りました。(3)　企業結合日2024年11月29日(4)　企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得(5)　結合後企業の名称変更ありません。(6)　取得した議決権比率100％(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価としてPROの全株式を取得したためであります。 ２．当連結会計年度に連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2025年６月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金427,454千円取得原価 427,454千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等　35,873千

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が経営管理部の協力のもと主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理　当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因

（リース取引関係）　オペレーティング・リース取引　（借主側）　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）１年内161,175千円171,156千円１年超516,672384,945合計677,847556,102　なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 １．概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日　2028年８月期の期首から適用します。 ３．当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年９月１日　　至  2024年８月31日）当連結会計年度（自  2024年９月１日　　至  2025年８月31日）１株当たり純資産額588.11円651.99円１株当たり当期純利益83.17円136.07円潜在株式調整後１株当たり当期純利益78.03円131.43円　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年９月１日　　至  2024年８月31日）当連結会計年度（自  2024年９月１日　　至  2025年８月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）275,669445,412普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）275,669445,412普通株式の期中平均株式数（株）3,314,5693,273,325   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）218,414115,572　（うち新株予約権（株））（218,414）（115,572）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）純資産の部の合計額（千円）1,967,3442,169,029純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－45,044　（うち非支配株主持分（千円））－45,044普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,967,3442,123,985１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）3,345,22

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員主要株主武内寿憲－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.92－自己株式の取得（注）61,050－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）自己株式の取得については、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引日前日の終値によるものであります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の重要な連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高－千円－千円　新規連結による増加額－98,825　退職給付費用－7,434　退職給付の支払額－15,031退職給付に係る負債の期末残高－91,228 (2）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　－千円　　当連結会計年度　7,437千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じるサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）（単位：千円）  報告セグメント DXソリューション事業顧客との契約から生じる収益11,129,817その他の収益－外部顧客への売上高11,129,817 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）（単位：千円）  報告セグメント DXソリューション事業顧客との契約から生じる収益14,152,706その他の収益－外部顧客への売上高14,152,706 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,082,8621,415,535顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,415,5351,691,014契約資産（期首残高）423,482158,216契約資産（期末残高）158,216324,188契約負債（期首残高）6,04410,025契約負債（期末残高）10,02546,274契約資産は、受注制作のソフトウエア開発案件について進捗率に応じて収益認識したことによ

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式75,249538,577関連会社株式111,14550,248

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数　当社取締役及び監査役  ８　当社使用人　　　　　 246　当社子会社取締役　　  １　当社子会社使用人　　  ６　当社取締役　　　　　  １　当社使用人　　　　　  13　当社子会社取締役　　  １　当社子会社使用人　　  １株式の種類別のストック・オプションの数（注）　普通株式　257,560株　普通株式　21,200株付与日　2017年９月３日　2017年11月29日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間　対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2019年９月３日　至　2027年８月25日　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。  第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数　当社取締役　　　　 １　当社使用人　　　　 18　当社子会社使用人　 １株式の種類別のストック・オプションの数（注）　普通株式　48,280株付与日　2021年11月30日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間　対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間　自　2023年11月30日　至　2031年11月29日　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月１日付株式分割（普通株式１株に

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　　　　　　　　4社連結子会社の名称　　　　　　　　　株式会社エーティーエス、株式会社ピー・アール・オー、株式会社 P.R.O ID、株式会社 CryptoLab ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数　　　　2社持分法を適用した関連会社の名称　　株式会社emotivE、株式会社ねこまた  ３．連結の範囲及び持分法の適用範囲の変更連結の範囲の変更　　　　　　　　　当連結会計年度において、株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲に含めております。また、第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ピー・アール・オーが、同社の子会社である株式会社ねこまたの全株式を譲渡し、当社はその一部株式を取得したことに伴い、株式会社ねこまたを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。持分法適用の範囲の変更　　　　　　第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ピー・アール・オーが、同社の子会社である株式会社ねこまたの全株式を譲渡し、当社はその一部株式を取得したことに伴い、株式会社ねこまたを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 ４．持分法の適用の手続について特に記載すべき事項持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 ５．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日株式会社ピー・アール・オー９月30日株式会社 P.R.O ID６月30日株式会社 CryptoLab２月28日連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式        移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３～39年工具、器具及び備品２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(3）受注損失引当金当事業年度に着手した受注制作のソフトウエア開発のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。イ　受注制作のソフトウエア開発　システム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）一定期間にわたり認識する売上イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に基づき認識した売上高994,5701,180,340上記のうち、仕掛中プロジェクトに係る売上高122,197277,602ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法　売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。② 主要な仮定　履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける見積総原価を構成する労務費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　プロジェクトの見積総原価を構成する労務費及び外注費の作業工数の見積りは、受注時及び契約変更時に専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによって策定されたプロジェクト計画に基づき計算され、プロジェクト期間を通じてプロジェクトマネージャー及び全社横断型のモニタリング部署が、プロジェクトの品質及び進捗状況と合わせて定期的にモニタリングを実施しております。また、経営管理部によって定期的に作業者のアサイン計画と見積総原価を比較し、乖離しているプロジェクトの検証を行っております。しかし、各プロジェクトは顧客ごとに依頼内容、仕様等が異なることから個別性が強く、また近年のプロジェクトは複雑化、大型化しております。見積総原価は専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが見積りを行い、プロジェクト期間を通じて上記のモニタリングを実施していますが、判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連

（重要な会計上の見積り）一定期間にわたり認識する売上イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度進捗度に基づき認識した売上高994,5701,043,036上記のうち、仕掛中プロジェクトに係る売上高122,197259,392ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ソフトウエアの評価イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア60,61962,487減損損失－21,269ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。 （１）株式分割の目的株式分割により株式１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。 （２）株式分割の概要①　分割の方法　2025年11月30日（日）（実質的には2025年11月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。 ②　分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数              3,457,840株株式分割により増加する株式数            6,915,680株株式分割後の発行済株式総数             10,373,520株株式分割後の発行可能株式総数           38,676,000株（注）上記の発行済株式総数は2025年８月31日現在の情報に基づいておりますが、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等により株式数が増加する可能性があります。 ③　分割の日程基準日公告日         2025年11月14日（金）基準日               2025年11月30日（日）（実質的には2025年11月28日（金））効力発生日           2025年12月１日（月） ④　１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）１株当たり純資産額196.04円217.33円   前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （持分法適用関連会社の異動）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年８月31日） 当連結会計年度（2025年８月31日）繰延税金資産   　賞与引当金－千円 24,449千円　未払費用69,606 112,595　未払事業税6,210 20,329　未払事業所税3,250 3,539　退職給付引当金－ 31,980　貸倒引当金11,516 11,879　税務上の繰越欠損金－ 14,075　減価償却超過額5,516 －　減損損失4,754 91,823　資産除去債務－ 8,340　棚卸資産評価損－ 68,997　関係会社株式評価損－ 23,278　敷金償却額9,407 2,097　連結会社間内部利益消去160 1,828　フリーレント賃借料8,613 9,427　未払寄付金－ 3,940　その他497 8,840繰延税金資産小計119,534 437,422評価性引当額（注）△14,324 △178,597繰延税金資産合計105,210 258,825    繰延税金負債   　顧客関連資産－千円 53,219千円　連結調整－ 9,068　その他－ 945繰延税金負債合計－ 63,234繰延税金資産純額105,210 195,591 （注）評価性引当額が164,273千円増加しております。これは主に、株式会社ピー・アール・オー他新たに連結範囲に含めた会社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年８月31日） 当連結会計年度（2025年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   　交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 1.0　役員給与

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産   　未払費用65,863千円 103,398千円　未払寄付金－ 3,940　未払事業税6,328 18,089　未払事業所税2,734 3,032　貸倒引当金11,516 11,879　減価償却超過額5,516 －　減損損失4,754 6,378　関係会社株式評価損23,610 47,583　敷金償却額9,407 2,097　フリーレント賃借料8,613 9,427　その他497 5,343繰延税金資産小計138,842 211,169評価性引当額△37,934 △43,581繰延税金資産合計100,908 167,588 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   　交際費等永久に損金に算入されない項目2.0 1.0　役員給与－ 0.8　住民税均等割0.4 0.2　税額控除△5.0 △6.8　留保金課税5.4 7.8　評価性引当額の増減△0.1 0.8　税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.0　その他0.8 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率34.1 34.3 ３．法人税の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産につ

※２　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）短期金銭債権3,087千円220千円短期金銭債務5,28191,226

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,329,8792,912,067売掛金及び契約資産※１ 1,573,751※１ 2,015,202その他96,149118,983貸倒引当金△23,054△23,054流動資産合計3,976,7265,023,198固定資産  有形固定資産  建物69,381213,940減価償却累計額△52,775△45,420建物（純額）16,606168,519工具、器具及び備品163,853318,663減価償却累計額△99,127△170,412工具、器具及び備品（純額）64,726148,251土地1,3331,333建設仮勘定114,640－その他－127減価償却累計額－△39その他（純額）－87有形固定資産合計197,306318,192無形固定資産  ソフトウエア61,92358,262のれん－723,066その他－156,052無形固定資産合計61,923937,381投資その他の資産  投資有価証券※２ 111,145※２ 50,248繰延税金資産105,210195,591その他312,828255,553貸倒引当金△17,047△17,223投資その他の資産合計512,137484,169固定資産合計771,3661,739,743資産合計4,748,0926,762,941    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）負債の部  流動負債  買掛金819,4671,104,621短期借入金※３ 880,000※３ 940,000１年内償還予定の社債－20,000１年内返済予定の長期借入金－190,321未払費用614,642858,577未払法人税等48,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益415,834729,067減価償却費109,573133,688減損損失－21,269のれん償却額－58,626貸倒引当金の増減額（△は減少）△116176受注損失引当金の増減額（△は減少）△92115,674賞与引当金の増減額（△は減少）－17,281役員賞与引当金の増減額（△は減少）△11,40038,200退職給付に係る負債の増減額（△は減少）－△7,597為替差損益（△は益）29255持分法による投資損益（△は益）－76,023支払利息6,11517,620受取利息及び受取配当金△163△2,836投資有価証券売却損益（△は益）－△888保険解約返戻金△26,968△26,152売上債権の増減額（△は増加）△67,406△318,129仕入債務の増減額（△は減少）21,182210,531その他182,631287,688小計628,3901,250,502利息及び配当金の受取額1632,836利息の支払額△6,393△17,476法人税等の支払額△258,811△101,734法人税等の還付額－7,812営業活動によるキャッシュ・フロー363,3481,141,939投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の払戻による収入－10,000有形固定資産の取得による支出△177,822△221,688無形固定資産の取得による支出－△49,652敷金及び保証金の差入による支出△78,649－敷金及び保証金の回収による収入9770,783投資有価証券の売却による収入－1,320関係会社株式の取得による支出△111,145－保険積立金

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）当期純利益275,669445,225包括利益275,669445,225（内訳）  親会社株主に係る包括利益275,669445,412非支配株主に係る包括利益－△186

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高128,980229,0831,390,673△241,748,713当期変動額     新株の発行4,2654,265  8,530剰余金の配当  △65,458 △65,458親会社株主に帰属する当期純利益  275,669 275,669自己株式の取得   △109△109当期変動額合計4,2654,265210,210△109218,631当期末残高133,245233,3491,600,884△1341,967,344    純資産合計当期首残高1,748,713当期変動額 新株の発行8,530剰余金の配当△65,458親会社株主に帰属する当期純利益275,669自己株式の取得△109当期変動額合計218,631当期末残高1,967,344  当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高133,245233,3491,600,884△1341,967,344当期変動額     新株の発行8,4718,471  16,943親会社株主に帰属する当期純利益  445,412 445,412自己株式の取得   △308,114△308,114連結子会社株式の売却による持分の増減 2,398  2,398株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計8,47110,870445,412△308,114156,640当期末残高141,717244,2192,046,296△308,2482,123,985     非支配株主持分純資産合計当期首残高－1,967,

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）売上高※１ 11,129,817※１ 14,152,706売上原価8,291,945※２ 10,380,764売上総利益2,837,8723,771,942販売費及び一般管理費※３,※４ 2,416,199※３,※４ 2,942,670営業利益421,672829,271営業外収益  受取利息1632,835受取配当金－0助成金収入4,16112,687保険解約返戻金26,96826,152その他1,4482,491営業外収益合計32,74244,167営業外費用  支払利息6,11517,620社債利息－137持分法による投資損失－76,023その他292,073営業外費用合計6,14595,855経常利益448,270777,583特別利益  固定資産売却益－※５ 255特別利益合計－255特別損失  減損損失－※６ 21,269本社移転費用32,43527,501特別損失合計32,43548,771税金等調整前当期純利益415,834729,067法人税、住民税及び事業税135,213356,451法人税等調整額4,951△72,610法人税等合計140,165283,841当期純利益275,669445,225非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△186親会社株主に帰属する当期純利益275,669445,412

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高128,98058,964175,119234,0831,256,6171,256,617△24当期変動額       新株の発行4,2654,265 4,265   剰余金の配当    △65,458△65,458 当期純利益    245,585245,585 自己株式の取得      △109当期変動額合計4,2654,265－4,265180,126180,126△109当期末残高133,24563,229175,119238,3491,436,7431,436,743△134     株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高1,619,6571,619,657当期変動額  新株の発行8,5308,530剰余金の配当△65,458△65,458当期純利益245,585245,585自己株式の取得△109△109当期変動額合計188,547188,547当期末残高1,808,2041,808,204  当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高133,24563,229175,119238,3491,436,7431,436,743△134当期変動額       新株の発行8,4718,471 8,471   当期純利益    485,847485,847 自己株式の取得      △308,114当期変動額合計8,471

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第15期）（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年11月28日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年11月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　（第16期中）（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）2025年４月14日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書　2024年11月18日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。　2024年11月28日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書　2024年12月11日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。

　2025年１月14日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。　2025年２月13日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。　2025年３月13日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。　2025年４月14日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。　2025年５月14日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条