インバウンドプラットフォーム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「また来たい、日本」をビジョンに掲げております。当社グループは、訪日旅行客をはじめ、日本に居住されている外国人の日本滞在における不便を解消し、より快適に日本で滞在できるよう、徹底してお客様の視点に立ったサービスプラットフォームを作り上げることで、再び日本に来たいと思える人を世界中に増やしていくことを目指しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業発展のため、顧客が利用する取扱高を把握して適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「取扱高」「売上高」「営業利益」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。

より詳細な指標としては、モバイルネットワーク事業においては、Wi-Fi端末レンタルサービスの稼働端末台数とeSIM及びSIM提供サービスの稼働数を合わせた「モバイルネットワーク稼働数」を重要なKPIとして認識しております。Wi-Fi端末レンタルサービスとeSIM及びSIM提供サービスは通信費、減価償却費等の固定費の割合が高いため、稼働数の向上が、売上高と利益の向上に直結するためです。ライフメディアテック事業では、「取次件数」を重要なKPIとして認識しております。当社グループの企業として実現させたい価値は、外国人が感じている不便や不安を解決することであり、取次件数は最も当該価値を示す指標となっております。また、１件あたりの取次手数料は 対象サービスにより変動するものの、各サービス間でのクロスセルを実施する

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（INBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.、ＳＬＢＳ　ＪＡＰＡＮ㈱）の３社で構成されており、モバイルネットワーク事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の３つの事業を展開しております。当社グループは、訪日・在留外国人数や国内における外国人の消費額が中長期的に見て大きく伸びていくマクロトレンドの中で、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、提供サービスを通じて外国人の日本滞在における不便を解消し、日本に来られる外国人、居住されている外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、様々なサービス展開を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。関係会社については、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」をご覧ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況ａ　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、訪日外国人数が過去の最大訪日人数を超える水準に達し、宿泊・飲食サービス業等を中心にインバウンド市場が活性化しております。一方、継続的な為替の変動及び物価の高止まり、並びに高まる地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況において、当社グループのライフメディアテック事業はモビリティテック事業に注力し積極的なマーケティング活動を推進した結果、好調に推移しました。

また、当社グループの強みである外国人顧客基盤や外国人向けサービスのノウハウを活かし新規サービスの開発を進め、訪日外国人及び在留外国人の生活シーンの利便性向上や更なる収益機会の拡大に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,006,963千円、営業利益296,720千円、経常利益290,906千円、当期純利益202,149千円となりました。 　当社グループの事業セグメントは大きく分けて３つあります。主に欧米を中心とした訪日旅行客と日本人顧客にWi-Fi端末のレンタル、及びSIMカード・eSIMの提供サービスを行うモバイルネットワーク事業、日本に滞在される外国人に生活サポートや日本のさまざまなサービスの取次ぎを行うライフメディアテック事業、そして、訪日旅行客と日本人顧客に対してキャンピングカーのレンタルを行うキャンピ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数三刀屋　淳1010生田目　克1313三神　拓也1313宮川　竜一33 （注）１．三刀屋淳氏は、2024年12月19日開催の定時株主総会にて、新任の監査役として選任され、就任した後の出席状況を記載しております。　　　２．宮川竜一氏は、2024年12月19日開催の定時株主総会をもって、監査役を退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討事項としては、以下のとおりであります。・監査の方針及び監査実施計画・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の職務執行の妥当性・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選定及び評価、会計監査人の監査報酬の妥当性・内部統制システムの整備及び運用状況等・サステナビリティに関する事

1981年４月Monsanto Japan Ltd.入社1989年６月Citibank N.A.入社1993年９月ウィルコムズ有限会社　取締役就任（現任）1995年３月Mckinsey & Company Inc.入社1998年３月ウィルキャピタルマネジメント株式会社　代表取締役就任（現任）2003年９月株式会社Too　社外取締役就任（現任）2011年３月株式会社チームクールジャパン　代表取締役就任（現任）2012年４月龍谷大学経済学部　客員教授就任（現任）2016年７月一般社団法人日本生物化学研究所　評議員就任（現任）2018年６月株式会社セルム　非常勤取締役就任（現任）2018年８月当社社外取締役就任（現任）2019年１月アリストテレスパートナーズ株式会社　代表取締役社長就任（現任）2019年４月県立広島大学大学院客員教授（現任）

　さらに、重要な経営判断に際しては、必要に応じて法律事務所や税理士法人等の専門家のアドバイスを随時受けて、経営に法律・会計・税務面のコントロール機能が働くようにしております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要当社においては、独立した内部監査担当や監査役会の設置に加えて、社外取締役や社外監査役を選任することで社外の視点を取り入れた実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。当社の企業統治の体制と各機関等の内容は、以下のとおりであります。 （取締役会）当社の経営の意思決定及び取締役の職務執行状況の監督・管理を行う機関である取締役会は、代表取締役社長をはじめとした取締役６名で構成されており、経営監督機能の強化を図るため、うち３名を社外取締役として選任しております。なお、取締役会は原則

(2) 【役員の状況】①　役員一覧 男性　9名　女性　0名(役員のうち女性の比率　0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長王　伸1987年４月11日2010年４月税理士法人トーマツ　移転価格戦略コンサルティング入社2013年９月KPMG税理士法人　国際事業アドバイザリー入社2014年11月株式会社エボラブルアジア（現株式会社エアトリ）経営企画室室長就任2015年４月株式会社エボラブルアジア（現株式会社エアトリ）執行役員就任2016年８月当社取締役就任2016年12月株式会社エボラブルアジア（現株式会社エアトリ）取締役就任2018年８月当社代表取締役社長就任（現任）2025年７月INBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.代表取締役就任（現任）2025年７月SLBS JAPAN株式会社代表取締役就任（現任）  （注）３28,000取締役CFO弓場　肇1978年３月10日2004年９月べリングポイント㈱（現PwCコンサルティング合同会社）入社2008年２月SBIホールディングス㈱入社2013年２月アビームコンサルティング㈱入社2015年７月㈱アバント入社（現㈱アバントグループ）2020年１月㈱トレタ執行役員兼管理部長就任2023年７月当社管理部部長代理就任2023年12月当社執行役員CFO就任2024年12月当社取締役CFO就任（現任）  （注）３―取締役武原　等1958年10月８日1993年１月株式会社アップルホテルズ（現株式会社アップルワールド）取締役就任2014年７月株式会社アップルワールド常務執行役員就任2015年10月当社代表取締役社長就任2018年８月当社取締役就任（現任）  （注）３―取締役古我　知史1959年３月９日1981年４月Monsanto Japan Ltd.入社1989年６月Citibank N

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、検討を行っております。社外取締役古我知史は、複数の企業の役員経験があり、会社経営において豊富な知見と幅広い経験を有していることから、その知識・経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待して選任しております。なお、同氏が総株主の議決権の過半数を所有している会社を通じ、当社の普通株式94,200株を間接的に所有しており、同氏が当社の新株予約権７個（普通株式5,600株）を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役菅原洋は、当社以外の上場会社の取締役及び監査役の経験があり、会社経営において豊富な知見と幅広い経験を有していることから、その知識・経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待して選任しております。

なお、同氏は、当社の普通株式47,400株及び新株予約権７個（5,600株）を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役宇尾野彰大は、上場企業等での人事、事業開発、企画等に関する、多種多様で専門的な知識・経験等を有しており、これらを当社の経営に生かしていただくことを期待して選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役三刀屋淳は、長年監査法人に勤務し、近年では地方自治体の委員を務めるなど、財務・会計のみならず地方自治体に関する様々な経験や知見を有していることから、これらの

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）ガバナンス当社グループはサステナビリティを重要課題と認識し、取締役会の意思決定と監督のもとに事業活動を遂行しております。また、サステナビリティの具体的な推進、リスク管理については代表取締役を最高責任者として、管理本部を主管部門として取り組んでおり、必要に応じて取締役会、リスク管理委員会に報告することとしております。（２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。そのため、自己啓発支援制度導入や、上級管理職向けなど研修内容の拡充、リモートワークやフレックスタイム制等の多様な働き方の一部導入や人材確保のための各種制度の整備等を推進しております。

今後従業員エンゲージメントサーベイの実施を予定しており、更なる社内環境整備の実現のため、現状や課題を把握し、仕事に対する充実感や満足感の向上に取り組んでまいります。（３）リスク管理当社グループは、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、当該委員会においてリスクの選別・影響度の評価をし、管理すべきリスクについてはその対応や対策について協議を行っております。取締役会は、リスク管理委員会からリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。（４）指標及び目標当社グループは、性別や年齢、国籍に関わら

当社グループは、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは人数規模が比較的小さいことから、重要性も加味したうえで、現時点では定めておりません。当社グループの事業環境の変化や今後のトレンドを注視しながら、適切に必要な目標を定めるものとしております。当連結会計年度における人的資本に関する指標は、下記のとおりであります。 指標2024年9月期実績2025年9月期実績従業員数75名86名女性従業員比率50.7％52.4％外国籍従業員比率42.7％37.2％外国人管理職比率23.1％23.5％女性管理職比率7.7％11.8％女性採用比率52.0％54.9％年次有給休暇の平均取得率93.0％96.7％社員一人当たり月平均残業時間11時間59分12時間18分コンプライアンス研修受講率100.0％100.0％ （注）本項目については、臨時従業員を含めて算出しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。そのため、自己啓発支援制度導入や、上級管理職向けなど研修内容の拡充、リモートワークやフレックスタイム制等の多様な働き方の一部導入や人材確保のための各種制度の整備等を推進しております。今後従業員エンゲージメントサーベイの実施を予定しており、更なる社内環境整備の実現のため、現状や課題を把握し、仕事に対する充実感や満足感の向上に取り組んでまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】１　第１回新株予約権決議年月日2018年９月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　４当社従業員　４　（注）７新株予約権の数（個）　※236新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　188,800（注）１（注）６新株予約権の行使時の払込金額（円）※426（注）２（注）６新株予約権の行使期間　※2020年10月１日～2028年９月27日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　426資本組入額　213（注）６新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５ ※　当事業年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は800株とする。ただし、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。　調整後付与株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 　また、本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で株式の発行若しくは自己株式の処分をする場合（新株引受権又は新株予約権の行使による場合を除く。）、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合

b.　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、2020年12月17日開催の取締役会において決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役の個人別の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。 b.役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針及び取締役の個人別の報酬等の決定方針等役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針及び個人別の報酬等については、常勤取締役の報酬は、原則として従業員給与の最高額を基準とし、役員報酬規程により定められた役位別の倍率を乗じた金額を上限として決定する方針としています。非常勤取締役の報酬については、従業員給与とのバランス、役員報酬の世間水準及び経営内容、その役員の会社への貢献度及び

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）インバウンド市場の動向について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが展開する事業が属するインバウンド市場は、近年の傾向としましては、訪日旅行客の増加により安定的に収益を確保しやすい環境が継続していると考えております。しかしながら、自然災害等の天変地異、新型コロナウイルス等の感染症の流行、国際紛争等の不測の事態により、訪日旅行客が減少し市場が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染（COVID-19）症等の拡大に伴い、事業対象を日本在留外国人並びに国内企業に拡大することによって、仮にリスクが顕在化した場合においても、当社グループ業績への影響を限定的なものに抑えられるよう努めております。

引き続き、日本在留外国人並びに国内企業を事業対象とするサービスの拡充に努めます。 （２）仕入条件の影響について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループのWi-Fi端末レンタルサービスでは、通信キャリア等から通信サービス及びWi-Fi端末を仕入れておりますが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、既存の取引先

３ 【配当政策】当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元も重要な経営課題として認識しております。現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会となっております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円) 2021年９月30日（注）１353,90824,987121,31524,987190,065 2023年６月17日（注）２3,122,4923,126,400-121,315-190,065 2023年８月29日（注）３249,6003,376,000212,409333,725212,409402,475 2023年８月30日～ 2023年９月30日（注）４6,4003,382,4003,592337,3173,592406,067 2023年10月１日～ 2024年９月30日（注）４67,2003,449,60014,313351,63014,313420,380  （注）１．有償第三者割当増資　35株割当先　　　 みずほ成長支援第４号投資事業責任組合発行価格　　 1,427,830円資本組入額　   713,915円２. 株式分割（１：800）によるものであります。３. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格        1,850円引受価額        1,702円資本組入額        851円４．新株予約権の行使によるものであります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,449,6003,449,600東京証券取引所グロース市場単元株式数は100株であります。計3,449,6003,449,600―― （注）提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式34,478―3,447,800単元未満株式普通株式――1,800発行済株式総数3,449,600――総株主の議決権―34,478― （株）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,505,600計12,505,600

② 【自己株式等】2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 株式会社インバウンドプラットフォーム東京都港区新橋６丁目14番５号――――計――――― （注）当社が保有する自己株式41株は、単元未満株式であるため上記の自己株式等には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.inbound-platform.com/株主に対する特典なし （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は241,767千円で、主な投資はキャンピングカー事業におけるキャンピングカーの取得97,842千円、モバイルネットワーク事業の業務システムに係るソフトウエアの開発76,860千円、及びライフメディアテック事業の業務システムに係るソフトウエアの開発58,176千円となっております。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月1日から2025年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月1日から2025年9月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しています。これによる財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び関係会社短期貸付金は、顧客及び関連会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。　敷金は、本社及び各営業所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。　差入保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は１年以内の支払期日であります。　借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で12年以内であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権及び差入保証金について、社内規程に従い、取引先及び差入先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握 し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

(未適用の会計基準等)リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基　準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年９月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)１株当たり純資産額411.53円１株当たり当期純利益58.78円潜在株式調整後１株当たり当期純利益57.20円 (注) １．　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)202,771普通株主に帰属しない金額(千円)－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)202,771普通株式の期中平均株式数(株)3,449,565  潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))(－)普通株式増加数(株)95,297(うち転換社債型新株予約権付社債(株))(－)(うち新株予約権(株))(95,297)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第4回新株予約権新株予約権の数28個（普通株式　22,400株） 第5回新株予約権新株予約権の数16個（普通株式　12,800株）   ２．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  当連結会計年度末(2025年９月30日)純資産の部の合計額(千円)1,423,890純資産の部の合計額から控除する金額(千円)4,277(うち新株予約権(千円))(－)(うち非支配株主持分(千円))(4,277)普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,419,612１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,449,559

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)　該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報（株）エアトリ（東京証券取引所に上場） (2)重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度(自2024年10月1日 至2025年9月30日)                                    　　　　(単位：千円) 報告セグメントその他（注）財務諸表計上額モバイルネットワーク事業ライフメディアテック事業キャンピングカー事業計売上高      一時点で移転される財又はサービス219,8141,221,8924,6001,446,3064,5381,450,844一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,423,73114,262118,1241,556,118―1,556,118顧客との契約から生じる収益1,643,5451,236,154122,7253,002,4254,5383,006,963その他の収益――――――外部顧客への売上高1,643,5451,236,154122,7253,002,4254,5383,006,963 （注）「その他」の区分は収益を獲得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報  「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)141,995顧客との契約から生じた債権(期末残高)296,530契約負債(期首残高)126,791契約負債(期末残高)96,28

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券当連結会計年度(2025年９月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式37,95819,98017,978小計37,95819,98017,978連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式―――小計―――合計37,95819,98017,978 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度 (千円)当事業年度 (千円)子会社株式―16,705関連会社株式―3,344

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2018年９月28日2018年12月25日付与対象者の区分及び人数(名)取締役 ４従業員 ４取締役 １従業員 ８株式の種類及び付与数(株)普通株式　228,000普通株式　24,000付与日2018年９月30日2018年12月28日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自 2020年10月１日至 2028年9月27日自 2021年１月１日至 2028年11月25日   第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2020年8月28日2023年５月18日付与対象者の区分及び人数(名)従業員 ３監査役　１従業員　４入社予定者　２株式の種類及び付与数(株)普通株式　28,800普通株式　19,200付与日2020年８月31日2023年５月19日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自 2022年８月28日至 2030年８月27日自 2023年５月19日至 2030年８月27日 (注１)　株式数に換算して記載しております。(注２)　なお、2023

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称INBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.ＳＬＢＳ　ＪＡＰＡＮ株式会社２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない関連会社数1社主要な関連会社の名称　Korea Travel Tech Co., Ltd.持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法a.　関係会社株式　移動平均法による原価法によっております。b.　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。②　棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　 　 　３～15年構築物　 　　　　　　　　 10年車両運搬具　　    　　　　15年工具、器具及び備品　　３～15年レンタル資産　　　　　２～10年②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法　　　a.　関係会社株式　移動平均法による原価法によっております。　　　b.　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　商品、貯蔵品　　　　　先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産　　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　建物　　　　　　　　　３～15年　　　　構築物　　　　　　　　　　10年　　　　車両運搬具　　　　　　　　15年　　　　工具、器具及び備品　　３～15年　　　　レンタル資産　　　　　２～10年 （２）無形固定資産　　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　　自社利用のソフトウエア　　３～５年　　　　商標権　　　　　　　　　　　　10年 ３．引当金の計上基準　　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。（１）レンタルに係る収益　レンタルに係る収益には、主にWi-Fi端末のレンタル、キャンピングカーのレンタルが含まれ、これらの取引は貸与期間に応じて履行義務が充足されると判断し、貸与期間に応じて収益を認識しております。   （

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 当連結会計年度有形固定資産　　　338,983千円無形固定資産　　　419,636千円減損損失　　　　4,596千円  ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは「モバイルネットワーク事業」、「ライフメディアテック事業」、「キャンピングカー事業」を営むために、Wi-Fi端末、キャンピングカー、及び取次業務に関連するシステムなどの資産を保有しております。原則として、当社グループのセグメント単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをしております。各資産グループにおける営業損益の悪化が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。　割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各資産グループの将来計画を基礎としており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産308,873千円338,983千円無形固定資産309,713千円419,636千円減損損失19,100千円4,596千円  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産  減損損失5,225千円資産除去債務3,237千円未確定債務2,109千円保険積立金1,761千円未払事業税4,619千円棚卸資産1,055千円その他4,929千円繰延税金資産小計22,938千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,820千円評価性引当額小計△5,820千円繰延税金資産合計17,118千円   繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用△2,340千円　その他有価証券評価差額金△5,666千円繰延税金負債合計△8,007千円繰延税金資産純額9,110千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．連結決算日後における法人税等の税率変更　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による影響は軽微です。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産   　減損損失16,904千円 5,225千円  資産除去債務3,145千円 3,237千円　未確定債務2,581千円 2,109千円　保険積立金1,453千円 1,761千円　未払事業税413千円 4,619千円　棚卸資産― 1,055千円　その他― 4,108千円繰延税金資産小計24,497千円 22,117千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,457千円 △4,998千円評価性引当額小計△8,457千円 △4,998千円繰延税金資産合計16,040千円 17,118千円    繰延税金負債   　資産除去債務に対応する除去費用△2,490千円 △2,340千円　その他有価証券評価差額金― △5,666千円繰延税金負債合計△2,490千円 △8,007千円繰延税金資産純額13,549千円 9,110千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.3％住民税均等割等0.5％ 0.3％評価性引当額の増減△3.9％ △1.1％法人税額の特別控除△3.8％ △0.9％その他△4.9％ △0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率19.1％ 28.9％  　３．決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む) 前事業年度( 2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)　短期金銭債権―千円62,639千円　短期金銭債務―千円7,780千円

① 【連結貸借対照表】          (単位：千円)          当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部  流動資産   現金及び預金920,874  売掛金※２ 296,530  商品57,216  貯蔵品22,863  前払費用48,365  関係会社短期貸付金20,000  その他13,252  流動資産合計1,379,102 固定資産   有形固定資産    建物（純額）36,377   構築物（純額）290   車両運搬具（純額）3,625   工具、器具及び備品（純額）5,772   レンタル資産（純額）286,916   建設仮勘定6,000   有形固定資産合計※１ 338,983  無形固定資産    ソフトウエア265,698   商標権673   ソフトウエア仮勘定153,264   無形固定資産合計419,636  投資その他の資産    投資有価証券47,958   敷金18,076   差入保証金489,428   繰延税金資産9,110   関係会社株式※３ 3,344   その他157   投資その他の資産合計568,075  固定資産合計1,326,694 資産合計2,705,797             (単位：千円)          当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部  流動負債   買掛金574,091  １年内返済予定の長期借入金49,760  未払金145,253  未払費用44,927  未払法人税等74,586  契約負債96,282  預り金38,572  その他42,985  流動負債合計1,066,459 固定負債   長期借入金205,178  その他10,270  固定負債合計215,448 負債合計1,281,907純資産の部  株主資本   資本金351,630  資本剰余金

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益285,926 減価償却費136,721 減損損失4,596 受取利息及び受取配当金△1,550 補助金収入△3,925 補助金返納額433 支払利息8,446 為替差損益（△は益）111 固定資産除売却損益（△は益）383 売掛金の増減額（△は増加）△154,535 前払費用の増減額（△は増加）△10,307 棚卸資産の増減額（△は増加）△42,058 貯蔵品の増減額（△は増加）△14,226 未収入金の増減額（△は増加）11,459 前渡金の増減額（△は増加）△3,826 買掛金の増減額（△は減少）307,702 契約負債の増減額（△は減少）△30,509 預り金の増減額（△は減少）28,283 未払費用の増減額（△は減少）8,802 未払金の増減額（△は減少）64,307 未払消費税等の増減額（△は減少）22,793 未払法人税等の増減額（△は減少）11,993 その他△2,065 小計628,956 利息及び配当金の受取額1,550 利息の支払額△10,336 補助金の返納額△433 補償金の受取額3,731 法人税等の支払額△22,845 法人税等の還付額15,401 営業活動によるキャッシュ・フロー616,024投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△113,274 有形固定資産の売却による収入22,963 無形固定資産の取得による支出△188,365 関係会社短期貸付けによる支出△20,000 関係会社株式の取得による支出△3,344 差入保証金の差入による支出△433,300 差入保証金の回収による収入375,000 投

【連結包括利益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)当期純利益202,149その他の包括利益  その他有価証券評価差額金12,311 為替換算調整勘定△79 その他の包括利益合計※１ 12,232包括利益214,381（内訳）  親会社株主に係る包括利益215,003 非支配株主に係る包括利益△622

③ 【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高351,630511,130341,880―1,204,642当期変動額     新株の発行    ―親会社株主に帰属する当期純利益  202,771 202,771自己株式の取得   △33△33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計――202,771△33202,738当期末残高351,630511,130544,652△331,407,380   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高――――1,204,642当期変動額     新株の発行    ―親会社株主に帰属する当期純利益    202,771自己株式の取得    △33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,311△7912,2324,27716,509当期変動額合計12,311△7912,2324,277219,248当期末残高12,311△7912,2324,2771,423,890

【連結損益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)売上高※１ 3,006,963売上原価742,335売上総利益2,264,628販売費及び一般管理費※２ 1,967,908営業利益296,720営業外収益  受取利息及び配当金1,550 受取補償金3,925 その他517 営業外収益合計5,993営業外費用  支払利息8,446 為替差損1,881 その他1,478 営業外費用合計11,806経常利益290,906特別利益  固定資産売却益※３ 278 特別利益合計278特別損失  固定資産除売却損※４ 662 減損損失※５ 4,596 特別損失合計5,258税金等調整前当期純利益285,926法人税、住民税及び事業税85,005法人税等調整額△1,228法人税等合計83,777当期純利益202,149非支配株主に帰属する当期純損失（△）△622親会社株主に帰属する当期純利益202,771

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高337,317406,06790,750496,817当期変動額    新株の発行14,31314,313 14,313当期純利益    自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計14,31314,313－14,313当期末残高351,630420,38090,750511,130   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高214,731214,731－1,048,866－－1,048,866当期変動額       新株の発行   28,627  28,627当期純利益127,148127,148 127,148  127,148自己株式の取得   －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －  －当期変動額合計127,148127,148－155,775－－155,775当期末残高341,880341,880－1,204,642－－1,204,642   当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高351,630420,38090,750511,130当期変動額    新株の発行    当期純利益    自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－－－当期末残高351,630420,38090,750511,130   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第９期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月23日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月23日　関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第10期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)　2025年５月15日　関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年12月23日　関東財務局長に提出