5588

ファーストアカウンティング

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グロース 情報通信・サービスその他 情報・通信業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-24 (3日前) 無限定適正
売上高 24億円
PER 48.0倍 業種中央値 16.3倍
PBR 5.92倍 業種中央値 1.90倍
ROE —
配当利回り 0.42% 業種中央値比 -2.2pt・下位25%
自己資本比率 57.3%(高水準) 業種中央値比 -1.7pt・中央値未満
売上成長率 —
営業利益率 12.3%(高水準) 業種中央値比 +4.5pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2025年12月期 (FY2025) 最新中間期 2026年度 第2四半期 (2026年6月末) (2026-08-14 提出) 次回収録予定 2027-03-27 頃 (有価証券報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • ファーストアカウンティング(5588)の最新期 KPI: ROE — / 営業利益率 12.3% / 自己資本比率 57.3%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 48.0 / PBR 5.92)の水準

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの小型で、同業中央値より営業利益率が4.5%pt高い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

前期と連結・単体の別が変わっています

前期は単体決算、当期は連結決算です。比べる相手が別の報告主体になるため、前年比・前年差はこの期では算出していません。同一基準(同じ連結・単体どうし)の前年比は上部の KPI と「主要な経営指標等の推移」を参照してください。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+4.53%上回る(1/1 指標が中央値以上)

営業利益率
12.33%
+4.53% vs 中央値 (7.8%)
中央値以上
Q1 3.43% 中央値 7.8% Q3 13.97%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を1.66%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
57.32%
-1.66% vs 中央値 (58.99%)
中央値未満
Q1 42.06% 中央値 58.99% Q3 73.13%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を2.15%下回る(0/2 指標が中央値以上)

配当利回り
0.42%
-2.15% vs 中央値 (2.58%)
下位25%以内
Q1 1.52% 中央値 2.58% Q3 3.67%
FCF/売上
3.51%
-0.09% vs 中央値 (3.6%)
中央値未満
Q1 -3.3% 中央値 3.6% Q3 9.26%

同業内で優位: 営業利益率 / 同業内で劣位: 配当利回り / 自己資本比率 / FCF/売上

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1059社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(12.3%、同業中央値: 8.0%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 157 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

投資タグ 高収益 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2025-12-31 監査報告書日 2026-03-25
監査法人
PwCJapan有限責任監査法人
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
—
売上成長率の計算式
営業利益率
12.3%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
14.7%
vs業種 8.2%
ROICの計算式
PER
48.0倍
vs業種 16.3倍
PERの計算式
配当利回り
0.42%
vs業種 2.57%
配当利回りの計算式
FCFマージン
3.5%
vs業種 3.6%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率12.3%で業界平均を上回る収益力

人的資本

従業員数 連結
74人
平均年収 提出会社単体
677万円
平均年齢 提出会社単体
38.8歳
平均勤続年数 提出会社単体
3.6年
一人当たり売上高 連結
32百万円
一人当たり営業利益 連結
4百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

訴訟・知的財産 (74%) 自然災害 (89%) 人材確保 (83%) 情報セキュリティ (93%) M&A・事業投資 (55%) 法規制・制度変更 (81%) 競争激化 (75%) 技術革新・陳腐化 (60%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「品質・製造物責任」「コンプライアンス」「景気・需要変動」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 2 文 (4%) +411 字
  • (19)資本業務提携について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中) 当社は、2026年2月13日付で株式会社プロシップとの間で、新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化、及び顧客基盤の相互活用による販売拡大等を目的として資本業務提携契約を締結しております。
  • 現在良好な関係を築いており、目的達成のための協議を進めておりますが、当該資本業務提携が当初想定した効果が見込めないと判断された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 18 文 (18%) -974 字
  • 有形固定資産の取得による支出の主な内容は、学習用サーバの購入、また無形固定資産の取得による支出の主な内容は、当社サービスの機能拡充に係る開発、及び自社利用のソフトウエア開発によるものであります。
  • 主な内訳は、開発及び当社サービス導入のための要員の給料及び手当272,947千円、一部外注等に伴う業務委託費94,379千円及び当社サービス提供のための通信費143,742千円等であります。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - +422 字
事業の内容 (FY2025) 新しい記述あり 3 文 (8%) -
  • また、経理人材の不足が深刻化する中、経理業務においては単純な入力や照合などの作業の他、会計基準の十分な理解及び実務経験を必要とする局面が増えてきており、このような経理上の判断を要する業務を支援する経理AIエージェントに関連するサービス販売を本格的に開始しております。
  • 特に昨今の経理業務においては経理担当者の高度な判断が必要となる局面が多く存在しますが、豊富な会計・税務データと専門知識を学習したAIが、複雑な会計処理や税務判断を正確かつ迅速に行うことが可能になるとともに、判断の均質化も実現することができます。
研究開発活動 (FY2025) 新しい記述あり 4 文 (57%) -
  • 一方で、現在は経理領域のようなニッチなドメインに特化したLLM・AIエージェントの高度化およびプロダクトへの実装に研究開発リソースを集中しているため、直近においては論文等の対外的な公開は優先順位が低下しておりますが、今後については、競争優位性や機密性、権利関係等を踏まえつつも、公開可能な研究成果や技術要素については、当…
  • 当連結会計年度における研究開発活動の内容は、経理業務に必要な知識である簿記や財務会計に強いLLM・AIエージェントの構築を推進しており、その総額は198,340千円となっております。
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 1 文 (20%) -
  • また経営者育成プログラムを策定し、将来の経営者層の候補者に対して教育研修のための投資を実行することにより、プロフェッショナル人材の多角化及び高度化のための育成を推進しております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 連結 / 日本基準 FY2024 単体 / 日本基準 FY2023 単体 / 日本基準
売上高 23.7億 17.1億 12.3億
営業利益 2.9億 1.8億 1.3億
経常利益 2.9億 1.8億 1.2億
親会社株主帰属利益 2.0億 4.7億 1.3億
純資産 17.1億 13.9億 8.8億
総資産 29.0億 24.3億 16.2億
自己資本比率 57.3% 57.1% 54.4%
ROE — 41.0% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 ただし FY2024・FY2023 は親会社株主に帰属する利益の開示が無いため、連結の当期純利益(非支配株主持分を含む)を表示しています。 FY2025 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 営業利益率 課題: 配当利回り 自己資本比率 FCF/売上

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 7.56(安全圏) F-Score 3/9 (判定材料不足)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中5軸を評価でき、合計70.1 / 100。最も高いのはキャッシュ100.0、最も低いのは効率性34.1(いずれも業種内パーセンタイル)。成長性・リスクは評価材料が足りません。

ファーストアカウンティング に関するよくある質問

ファーストアカウンティング の営業利益率は?

ファーストアカウンティング(5588)の最新期営業利益率は 12.3% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

ファーストアカウンティング の財務安全性はどうですか?

ファーストアカウンティング の自己資本比率は 57.3% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 58.99%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

ファーストアカウンティング の PER は割高ですか?

ファーストアカウンティング の最新期 PER は 48.0 倍です。これは成長期待を織り込んだ水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

ファーストアカウンティング の営業キャッシュフローは黒字ですか?

ファーストアカウンティング の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
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