5842

インテグラル

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グロース 金融(除く銀行) 証券、商品先物取引業 IFRS 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

金融(除く銀行)セクターの中型で、同業中央値より営業利益率が52.6%pt高い、自己資本比率は同業中央値より49.9%pt高い。

営業収益 137億円 前年比 -56.3%
PER 15.1倍 業種中央値 12.9倍
PBR 1.47倍 業種中央値 1.14倍
ROE 10.1%(高水準) 業種中央値比 +0.2pt・中央値以上
配当利回り 1.37% 業種中央値比 -2.4pt・下位25%
自己資本比率 74.9%(高水準) 業種中央値比 +49.9pt・上位25%
営業収益成長率 -56.3%(減収)
営業利益率 67.8%(高水準) 業種中央値比 +52.6pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2025年12月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 最新中間期 2026年12月期 第2四半期(2026年6月末) (2026-08-12 提出) 次回収録予定 2027-03-19 頃 (有価証券報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • インテグラル(5842)の最新期 KPI: ROE 10.1% / 営業利益率 67.8% / 自己資本比率 74.9%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 15.1 / PBR 1.47)の水準

今回の決算で変わったこと (2024年12月期 → 2025年12月期)

営業収益
前年比 -56.3%
前年差 -175.8億円
営業利益
前年比 -64.4%
前年差 -167.6億円
親会社株主帰属利益
前年比 -66.4%
前年差 -120.3億円
営業 CF
前年比 -123.7%
前年差 -72.0億円
金融(除く銀行)では営業キャッシュフローに預金・貸出金の増減や有価証券取引が大きく含まれるため、増減や符号を「本業のキャッシュ創出力」として評価していません

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(金融(除く銀行)内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+52.64%上回る / 営業収益成長率は中央値を65.33%下回る(2/3 指標が中央値以上)

ROE
10.12%
+0.23% vs 中央値 (9.9%)
中央値以上
Q1 7.52% 中央値 9.9% Q3 15.58%
営業利益率
67.78%
+52.64% vs 中央値 (15.14%)
上位25%以内
Q1 5.14% 中央値 15.14% Q3 25.94%
営業収益成長率
-56.28%
-65.33% vs 中央値 (9.05%)
下位25%以内
Q1 1.92% 中央値 9.05% Q3 18.21%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+49.91%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
74.93%
+49.91% vs 中央値 (25.03%)
上位25%以内
Q1 12.7% 中央値 25.03% Q3 49.58%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を2.36%下回る(0/1 指標が中央値以上)

配当利回り
1.37%
-2.36% vs 中央値 (3.73%)
下位25%以内
Q1 2.55% 中央値 3.73% Q3 5.02%

同業内で優位: 営業利益率 / 自己資本比率 / ROE / 同業内で劣位: 営業収益成長率 / 配当利回り

※ FCF/営業収益は金融(除く銀行)では概念が成立しないため、この比較から除外しています。

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

金融(除く銀行) / 59社
読込中…

営業利益率は同業上位25%以内の水準(67.8%、同業中央値: 17.0%)です。売上成長率は-56.3%(報告ベース)です。前年と当期の連結子会社数が揃わず、連結の範囲が同じかを判定できません。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 15 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

インテグラル の最新期は、売上は前年比 -56.3%(報告ベース)、営業利益は前年比 -64.4%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

データ品質に関するご注意
  • 証券業のトップラインは「営業収益」(受入手数料+トレーディング損益+金融収益)で、一般事業会社の売上高とは概念が異なります。自己資本規制比率は別途公表値をご確認ください。

検知ロジックは 計算ロジック に基づきます。誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご報告ください。

金融(除く銀行)の「売上高」は EDINET 表示上の経常収益・保険料収入・営業収益を含みます。 一般事業会社の売上高とは概念が異なるため、業種内での比較を推奨します。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2025-12-31 監査報告書日 2026-03-18
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
内部統制報告書
有効 2025年12月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

営業収益成長率
-56.3%
前期比 -56.3%
営業収益成長率の計算式
営業利益率
67.8%
vs業種 15.1%
営業利益率の計算式
ROIC 対象外
対象外
ROICの計算式
PER
15.1倍
vs業種 12.9倍
PERの計算式
配当利回り
1.37%
vs業種 3.73%
配当利回りの計算式
FCFマージン 対象外
対象外
FCFマージンの計算式

業績推移

営業収益・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率67.8%で業界平均を上回る収益力
→
FCF は評価対象外 金融(除く銀行)では営業CFに預金・貸出金の増減や有価証券取引が大きく含まれるため、当サイトの簡便FCF (営業CF+投資CF) を一般事業会社と同じ「本業のキャッシュ創出力」として評価できません。
→
営業収益の増減 営業収益YoY -56.3%。証券業のトップラインは「営業収益」(受入手数料+トレーディング損益+金融収益)で、一般事業会社の売上高とは概念が異なります。同一業態内での比較にご利用ください

人的資本

従業員数 連結
98人
平均年収 提出会社単体
2,136万円
平均年齢 提出会社単体
39.5歳
平均勤続年数 提出会社単体
4.9年
一人当たり売上高 連結
139百万円
一人当たり営業利益 連結
94百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

M&A・事業投資 (53%) コンプライアンス (90%) 法規制・制度変更 (85%) 資金調達・財務制限 (75%) 競争激化 (64%) 為替変動 (68%) 景気・需要変動 (88%) 自然災害 (93%)

同業種(金融(除く銀行))の過半が言及している「信用・貸倒」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2025年12月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2025年12月期) 新しい記述あり 6 文 (2%) -647 字
  • 2025年12月末時点で投資期間中である5号ファンドシリーズにおいては、キーパーソンのうち3名以上(山本礼二郎が含まれる場合には2名以上)が投資委員会の委員でなくなった場合又は投資業務に実質的に従事できなくなった場合に該当する場合にはキーパーソン事由となり、事由発生日から事由の治癒が行われるまでの間は組合契約等で定める…
  • (4)その他のリスクについて1 当社の株主について(発生確度:低、影響度:中)2025年12月末時点において、PE投資事業の5号ファンドシリーズの組合契約では、LP投資家からの一定の承認を得ない限り、当社の役職員等が当社の株式の過半数を実質的に保有し続ける旨が規定されております。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2025年12月期) 新しい記述あり 30 文 (53%) +1281 字
  • (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期利益9,264百万円を計上し、営業債権及びその他の債権が9,877百万円減少した一方で、ポートフォリオへの投資の増加7,138百万円、公正価値で評価する子会社への投資の増加7,841百万円、法人所得税の支払6,972…
  • 税金費用に関しては、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになったことを踏まえて、同連結会計年度以降に解消が見込まれる将来の一時差異に係る繰延税金負債は新たな法定実効税率に変更して計…
コーポレートガバナンス (2025年12月期) 記述更新あり - +469 字
事業の内容 (2025年12月期) 新しい記述あり 27 文 (53%) -
  • 報告セグメント名事業内容各事業における主なグループ会社名収益(2025年12月期)PE投資事業・PE投資事業・PE投資に付随する経営及び財務に関するコンサルティング業務インテグラル・パートナーズ株式会社13,335百万円不動産投資事業・不動産投資事業・不動産投資に関する助言・代理業務インテグラル・リアルエステート株式会…
  • ・コンバージョン: オフィスビルをホテルへ改修するなどの用途変更・住宅物件のリノベーション: 共用部の利便性向上や専有部のデザイン向上に向けた回収・オフィスのリノベーション: 既存のオフィスビルを現代のニーズに合わせた機能的な空間へ改修建築費の高騰等により新築物件の供給が抑制され、建築着工面積が減少傾向にある中、バリュ…
研究開発活動 (2025年12月期) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (2025年12月期) 新しい記述あり 1 文 (7%) -
  • 当事業年度においては、PE投資事業における5号ファンドシリーズ投資期間開始に併せて、近年のサステナビリティの動向を踏まえて、業種ごとのリスク・機会を改めて分析の上、ESGチェックリストの項目を拡充しつつ定量的指標も定める等、投資後も定期的に投資先企業各社の進捗をモニタリングできる仕組みを整えております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2025年12月期 2024年12月期 2023年12月期
営業収益 136.6億 312.3億 140.8億
営業利益 92.6億 260.2億 109.9億
経常利益 92.6億 259.9億 109.2億
親会社株主帰属利益 60.8億 181.1億 75.7億
純資産 624.3億 576.3億 398.6億
総資産 833.0億 790.5億 563.0億
自己資本比率 74.9% 72.9% 70.8%
ROE 10.1% 37.1% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(IFRS)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 営業利益率 自己資本比率 ROE 課題: 営業収益成長率 配当利回り

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Altman Z-Score: 対象外 Piotroski F-Score: 対象外

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中6軸を評価でき、合計47.9 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは成長性0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。リスクは評価材料が足りません。

インテグラル に関するよくある質問

インテグラル の ROE は何%ですか?

インテグラル(5842)の最新期 ROE は 10.1% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

インテグラル の営業利益率は?

インテグラル(5842)の最新期営業利益率は 67.8% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

インテグラル の財務安全性はどうですか?

インテグラル の自己資本比率は 74.9% で、同業他社と比べて高い水準です(同業種の中央値は 25.0%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

インテグラル の PER は割高ですか?

インテグラル の最新期 PER は 15.1 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

インテグラル の業績は伸びていますか?

インテグラル の最新期の営業収益は前年比 -56.3% です。 営業利益は前年比 -64.4% です。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です) 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

インテグラル の営業キャッシュフローは黒字ですか?

インテグラル の最新期の営業キャッシュフローは 赤字(マイナス)です。金融(除く銀行)では営業キャッシュフローに預金・貸出金の増減や有価証券取引が大きく含まれるため、一般事業会社の「本業で稼いだ現金」と同じようには評価できません。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
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  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
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