AREホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、環境と社会をつなぐ循環経済の担い手として、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。

(3）経営戦略等当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョンにおいて、ありたい姿を「環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となる」とし、「地球環境に配慮した資源循環の推進」「脱炭素思考のウェイストマネジメント」をミッションに掲げています。社会の課題を解決する事が当社グループの価値を高めると考え、「収益性を高める事業基盤強化」「貴金属事業の新分野開拓」「一層のグローバリゼーション推進」「事業発展を支える人材形成」「バランスシートの最適化」の５つの戦略主題を定め、取り組みを推進しています。 (4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな拡大を続けましたが、主要国の通商政策が世界経済全体に及ぼす影響に懸念が生じました。このような経営環境を踏まえながら、当社グループは持続的な利益成長に向けた取り組みを一層強化してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 貴金属事業

５【重要な契約等】　当社は、ローン契約と社債に付される財務上の特約を有する重要な契約があり、その内容は以下のとおりであります。 １．タームローン契約①　締結日：2021年５月28日②　借入先：株式会社国際協力銀行③　当初借入金額：70百万米ドル④　償還期限：2026年５月28日⑤　担保：なし⑥　財務上の特約：あり（注）（注）詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）」に記載しております。 ２．シンジケートローン契約①　締結日：2021年５月25日②　アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱UFJ銀行③　当初借入金額：5,085百万円④　償還期限：2026年５月28日⑤　担保：なし⑥　財務上の特約：あり（注）（注）詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）」に記載しております。

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるＡＲＥホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、アサヒメタルファイン株式会社、他連結子会社９社と持分法適用会社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。 (1) 貴金属事業貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社及びアサヒメタルファイン株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、宝飾メーカー、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。

海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.が、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。また、Asahi Depository LLCはアメリカ合衆国において貴金属倉庫業を行っております。 (2) 環境保全事業環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。ウェイストシステムジャパン株式会社は、環境保全事業に関する持株会社として運営されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要① 業績 売上収益（百万円）営業利益（百万円）税引前利益（百万円）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）基本的１株当たり当期利益（円）当連結会計年度506,21119,98420,48314,319187.13前連結会計年度322,25312,36712,42624,490319.54増減率（％）57.161.664.8△41.5△41.4 貴金属事業セグメント貴金属リサイクル事業に関して、宝飾分野および電子分野における回収量は前期比で増加しました。デンタル分野における回収量は前期比で同水準でした。触媒分野における回収量は前期比で減少しました。これらの結果、金の回収量は前期比で増加し、パラジウム・プラチナの回収量は前期比で同水準であり、ロジウムの回収量は前期比で減少しました。

北米精錬関連事業に関して、土台である精錬分野は堅調でしたが、１オンスコインなどの金銀加工品の市場縮小が続いたため、加工分野から撤退してAsahi Refining Florida LLCを閉鎖するとともに同分野の固定資産等の減損損失を計上しました。他方、年度末にかけて金銀流通の将来に対する不安から裁定取引機会が増加したことによりトレーディング分野の営業利益が増加し、米国内への金銀流入が増加したことにより金100オンスバーなどの製品分野や倉庫分野の営業利益が増加しました。結果として、貴金属リサイクル事業と北米精錬関連事業を合わせた貴金属事業セグメントの売上収益および営業利益は前期比で増加しました。 環境保全事業セグメント環境保全事業に関しては、前連結会計年度の業績において非継続事業に分類されたジャパンウェイスト株式会社の売上収益および営業利益が含まれない一方、当連結会計年度の業績において株式会社レナタスの持分法投資

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループでは、各事業セグメントにおける競争力を高めるためにコストダウンや市場ニーズに応じた新技術・新商品の開発に積極的に取り組んでいます。貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料と日本を含むアジアを中心とするセカンダリー原料からの貴金属精製に関して、組成分析から製品化までの一貫したプロセスの効率向上や新技術の開発を行い、持続可能な循環型社会の形成を目指しています。また、環境保全事業においては、日本国内の産業廃棄物の無害化や資源化に関して、処理コスト低減や新技術の開発を行い、地球環境保全への貢献を目指しています。 (2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック株式会社テクノセンターが担っています。同センターでは、新しい処理技術や製品および分析技術の開発を担当すると共に、関連する設備の設計や改善・改良および保守をも担当しています。さらに、各グループ会社との情報交換・共有化を図りながら、さまざまな技術課題を抽出してその解決に当たっています。

また、技術情報の収集・管理や知的財産の保護および新規事業を含めた企画・開発についてもテクノセンターが中心となって各グループ会社と連携をとりながら、大学や研究所等の外部機関も積極的に活用し効率的に推進しています。当社は、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を推進するため、環境省をはじめとする国の助成金を活用した研究開発を積極的に行っています。これらの助成金を活用することで、環境負荷の低減や資源効率的利用に貢献する技術の開発を加速し、企業の競争力向上に取り組んでいます。 (3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、①

③戦略　当社グループでは、当社グループの事業活動がサステナビリティ貢献そのものであり、事業成長がそのまま社会的課題解決の貢献へつながるとの考えのもと、優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）を設定しています。特に社会や当社グループに与える影響が大きいと考えられる気候変動に対する取り組みについては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づいた取り組みも実施しています。 ＜優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）＞　当社グループでは優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）として５つのテーマを設定しています。それぞれの内容ならびにリスクと機会は次の通りです。 テーマ内容リスク機会事業マテリアリティ１．貴金属リサイクルの拡大限られた地球資源をよりいっそう有効に活用するために、貴金属リサイクルをグローバルに拡大・推進します。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況　当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名および社外監査等委員４名からなり、取締役の職務執行、当社並びに国内外のグループ企業の業務および財務状況を監査しています。監査等委員会の職務の執行をサポートし監査の実効性を確保するため監査等委員会事務局を設置し、取締役から独立した補助使用人１名を配置しています。　なお、当社では監査等委員の互選により、社外監査等委員を監査等委員会委員長に選定しております。　当事業年度において、監査等委員会は９回開催されました。各監査等委員の出席状況は次の通りです。役職名氏名出席状況社外監査等委員・委員長原　良憲９回／９回社外監査等委員木村　美代子９回／９回社外監査等委員山本　明紀９回／９回社外監査等委員鶴　由貴９回／９回常勤監査等委員鍵本　充敏９回／９回 　監査等委員会における主要な議題は、次の通りです。・監査方針・監査計画の決定・監査報告書・2025年度事業計画の監査・四半期決算短信・決算短信の監査・会計監査人の再任・不再任の決定・監査法人の報酬の承認・取締役の人事・報酬についての意見の決定・事業報告・株主総会議案の監査・内部統制システムの監査・重要戦略（経営理念・行動指針の更新、北米事業等）及び主要投資について・重要稟議の監査　会計監査人である監査法人とは８回会議を開催し、内部監査部門から定例報告を６回受け、連携を強化しました。 ② 内部監査の状況当社は内部監査を実施する組織として監査部（６名体制）を設置しております。監査部は、当社及び国内外の子会社を対象として、内部統制の有効性を重視しつつ、業務や組織運営の適正性並びに法令や社内規則の遵守状況等について、計画的に監査を実施しております。監査の結果、是正が必要と判断した事項については被監査組織及び関係部門に改善を要請するとともに、その後の実施状況をフォロー

1984年４月  日本電気㈱入社2001年２月  アサヒプリテック㈱（現ジャパンウェイスト㈱）入社2003年１月  同社管理統括本部長2006年６月  同社取締役 執行役員 管理統括本部長2007年５月  ㈱太陽化学代表取締役社長2009年４月  当社取締役 企画管理本部長2010年４月  当社取締役 総務人事本部長2010年６月  アサヒプリテック㈱（現ジャパンウェイスト㈱）取締役 執行役員 貴金属リサイクル事業本部長2011年４月  当社取締役2012年１月  アサヒプリテック㈱（現ジャパンウェイスト㈱）取締役2013年４月  ジャパンウェイスト㈱取締役2014年６月　アサヒプリテック㈱（現ジャパンウェイスト㈱）代表取締役社長2017年４月　アサヒアメリカホールディングス㈱　　　　　　代表取締役社長2018年４月　当社代表取締役社長2018年４月　アサヒプリテック㈱（現ジャパンウェイスト㈱）取締役（現任）2020年６月　当社代表取締役社長　　　　　　最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任）2023年４月　アサヒプリテック㈱（吸収分割および商号変更により新たに設立）取締役（現任）2024年３月　ウェイストシステムジャパン㈱代表取締役社長（現任）2024年３月　㈱レナタス取締役会長（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  コーポレート・ガバナンスを確立し有効に機能させることは、企業の社会的責任であるとともに、経営の効率性や透明性を高め持続的な企業価値向上に資するものです。当社グループは、株主・取引先・社員・地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応えるコーポレート・ガバナンスを構築します。上場企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、コンプライアンスを重視しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる「コーポレート・ガバナンス体制」を整備し、持続的な企業価値の向上を目指しています。② 企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由  当社は、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、法律、経営等の分野で専門的な知見を有する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけではなく妥当性監査を行います。当社は、取締役会の監督機能ならびにコーポレート・ガバナンス体制の強化とともに、経営の健全性と透明性の向上を図ってまいります。（取締役会）  取締役会は、過半数を独立社外取締役とし、取締役７名（うち独立社外取締役５名、4-(2)-①参照）で構成され、経営の基本方針、計画、戦略、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社グループの業務執行を厳正に監督しております。取締役会は、定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2024年度の取締役会は７回開催され、個々の取締役の出席状況および具体的な検討事項については次の通りです。 出席状況役職名氏名出席率代表取締役社長　最高経営責任者（ＣＥＯ）東浦 知哉100％（７回/７回）独立社外取締役（監査等委員）原 良憲100％（７回/７回）独立社外取締役（監査等委員）木村 美代子100％（７回/７回）取締役（監査等委員）鍵本 充敏100％（７回/７回）独

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  コーポレート・ガバナンスを確立し有効に機能させることは、企業の社会的責任であるとともに、経営の効率性や透明性を高め持続的な企業価値向上に資するものです。当社グループは、株主・取引先・社員・地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応えるコーポレート・ガバナンスを構築します。上場企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、コンプライアンスを重視しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる「コーポレート・ガバナンス体制」を整備し、持続的な企業価値の向上を目指しています。② 企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由  当社は、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、法律、経営等の分野で専門的な知見を有する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけではなく妥当性監査を行います。当社は、取締役会の監督機能ならびにコーポレート・ガバナンス体制の強化とともに、経営の健全性と透明性の向上を図ってまいります。（取締役会）  取締役会は、過半数を独立社外取締役とし、取締役７名（うち独立社外取締役５名、4-(2)-①参照）で構成され、経営の基本方針、計画、戦略、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社グループの業務執行を厳正に監督しております。取締役会は、定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2024年度の取締役会は７回開催され、個々の取締役の出席状況および具体的な検討事項については次の通りです。 出席状況役職名氏名出席率代表取締役社長　最高経営責任者（ＣＥＯ）東浦 知哉100％（７回/７回）独立社外取締役（監査等委員）原 良憲100％（７回/７回）独立社外取締役（監査等委員）木村 美代子100％（７回/７回）取締役（監査等

（２）【役員の状況】① 役員一覧男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長最高経営責任者（ＣＥＯ）東浦  知哉1961年１月26日生1984年４月  日本電気㈱入社2001年２月  アサヒプリテック㈱（現ジャパンウェイスト㈱）入社2003年１月  同社管理統括本部長2006年６月  同社取締役 執行役員 管理統括本部長2007年５月  ㈱太陽化学代表取締役社長2009年４月  当社取締役 企画管理本部長2010年４月  当社取締役 総務人事本部長2010年６月  アサヒプリテック㈱（現ジャパンウェイスト㈱）取締役 執行役員 貴金属リサイクル事業本部長2011年４月  当社取締役2012年１月  アサヒプリテック㈱（現ジャパンウェイスト㈱）取締役2013年４月  ジャパンウェイスト㈱取締役2014年６月　アサヒプリテック㈱（現ジャパンウェイスト㈱）代表取締役社長2017年４月　アサヒアメリカホールディングス㈱　　　　　　代表取締役社長2018年４月　当社代表取締役社長2018年４月　アサヒプリテック㈱（現ジャパンウェイスト㈱）取締役（現任）2020年６月　当社代表取締役社長　　　　　　最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任）2023年４月　アサヒプリテック㈱（吸収分割および商号変更により新たに設立）取締役（現任）2024年３月　ウェイストシステムジャパン㈱代表取締役社長（現任）2024年３月　㈱レナタス取締役会長（現任）(注)４100,000取締役山本　明紀1981年２月26日生2005年４月  監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所2007年４月  ＧＣＡ㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社2019年１月  ＧＣＡ㈱パートナー・エグゼクティブディレクター2022年２月  Ｊ.Ｐ.モルガン証券㈱エグゼクティ

② 社外役員の状況　当社の社外取締役は５名です。　山本明紀氏は、豊富なＭ＆Ａの実務経験かつ、公認会計士として会計制度等に関する高度な知識を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から、高い見識と専門知識に基づいた監督、助言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。原良憲氏は、京都大学で名誉教授を、大阪成蹊大学データサイエンス学部で教授を、また京都大学経営管理大学院で客員教授を務め、サービス・イノベーション全般に関する高い専門的知識・経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。鶴由貴氏は、弁護士として法律に関する豊富な専門知識かつ、他社の社外取締役として客観的な視点から経営を監督する経験を有しており、法令やコンプライアンスの観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

中村亨氏は、公認会計士として税務・財務に関する豊富な経験と専門知識かつ、他社の社外取締役として客観的な視点から経営を監督する経験を有しており、財務戦略、リスク管理、コンプライアンスの観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。片田薫氏は、ライフネット生命保険株式会社の執行役員として法務や人事、総務と多岐にわたる業務への見識と経験を有しており、法務やリスク管理の観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。なお、社外取締役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。　当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは「この手で守る自然と資源」をグループ共通のパーパスとして掲げ、長きにわたり事業活動を展開してきました。当社の事業活動はサステナビリティ貢献そのものであり、事業の成長が社会的課題の解決につながっています。持続可能な社会の実現を目指し、当社が優先的に解決に向けて取り組むべき社会的課題に対して、テーマおよび目標を設定し、その達成に向けて積極的に取り組んでいます。 ①ガバナンス　当社グループはグループ全体を通じてサステナビリティに取り組んでおり、その推進に向けてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は代表取締役社長（CEO）を委員長とし、グループ会社の社長、技術や管理部門のトップ・メンバーで構成されます。サステナビリティ委員会は、当社のパーパス、持続可能な世界の実現に貢献するという観点から優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）及びリスクと機会を特定し、指標と目標など当社のサステナビリティ推進において必要な事項を中長期的な観点から承認・監督しています。

サステナビリティ委員会ではダイバーシティ＆インクルージョン分科会、気候変動分科会を設置し、それぞれの分科会においてSDGs重点テーマとして特定された重要テーマについて進捗・実績を管理するとともに改善に向けた施策の検討を行い、四半期毎に開催されるサステナビリティ委員会で報告・付議しています。取締役会では、サステナビリティ委員会の報告・付議事項の報告を受けるとともに重要事項を決議し、それぞれの議案やSDGs重点テーマの目標値について社外取締役を中心に多様な意見が示され、サステナビリティ推進体制全体を監督しています。 当連結会計年度　サステナビリティ委員会・取締役会審議事項開催年月審議事項2024年６月・SDGs重点テーマの目標レビュー・SDGs重点テ

①ガバナンス　当社グループはグループ全体を通じてサステナビリティに取り組んでおり、その推進に向けてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は代表取締役社長（CEO）を委員長とし、グループ会社の社長、技術や管理部門のトップ・メンバーで構成されます。サステナビリティ委員会は、当社のパーパス、持続可能な世界の実現に貢献するという観点から優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）及びリスクと機会を特定し、指標と目標など当社のサステナビリティ推進において必要な事項を中長期的な観点から承認・監督しています。サステナビリティ委員会ではダイバーシティ＆インクルージョン分科会、気候変動分科会を設置し、それぞれの分科会においてSDGs重点テーマとして特定された重要テーマについて進捗・実績を管理するとともに改善に向けた施策の検討を行い、四半期毎に開催されるサステナビリティ委員会で報告・付議しています。

取締役会では、サステナビリティ委員会の報告・付議事項の報告を受けるとともに重要事項を決議し、それぞれの議案やSDGs重点テーマの目標値について社外取締役を中心に多様な意見が示され、サステナビリティ推進体制全体を監督しています。 当連結会計年度　サステナビリティ委員会・取締役会審議事項開催年月審議事項2024年６月・SDGs重点テーマの目標レビュー・SDGs重点テーマの実績進捗確認・サステナビリティ活動進捗確認と今後の取組内容検討2024年９月・サステナビリティ活動進捗確認と今後の取組内容検討2024年12月・SDGs重点テーマの実績進捗確認・サステナビリティ活動進捗確認と今後の取組内容検討2025年３月・サステナビリティ活動進捗確認と今後の取組内容検討

当社グループでは、優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）に関する目標を以下の様に設定し、達成に向けて取り組んでいます。達成に向けた取り組みや進捗状況はサステナビリティ委員会でモニタリングを行い、取締役会においても管理・監督しています。さらにこの取り組みをより強固に推進するため、2025年度分の役員報酬より、取締役の報酬の一部がこの目標達成率に連動する算定方法を導入します。

テーマ指標対象目標年度内容実績（当連結会計年度）事業マテリアリティ貴金属リサイクルの拡大貴金属リサイクル量の総量（対象金属：金、銀、プラチナ、パラジウム、ロジウム）連結会社2030年度300ｔ達成428.2ｔ貴金属リサイクルによるCO2削減効果量（対象金属：金、銀、プラチナ、パラジウム、ロジウム、銅）連結会社2030年度83.7万t-CO2達成88.4万t-CO2CO2排出量の削減CO2排出量（Scope１および２）連結会社2030年度2015年度比△63％達成－2050年度カーボンニュートラルを実現－人材育成・SDGsへの貢献ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実インターバル勤務11時間以上達成率国内連結会社毎年度100％達成99.9％女性管理職比率国内連結会社2030年度7.0％達成4.7％障がい者雇用率国内連結会社2030年度法定雇用率以上の雇用率を満たす3.3％年次有給休暇取得率国内連結会社2030年度70％達成62.6％男性育児休業・男性育児目的休暇取得率国内連結会社2030年度100％達成100％（注）１．CO2排出量の実績（当連結会計年度）については、実績集計を完了させる事が難しいため統合報告書2025において公表することを予定しています。

＜人的資本に関する取り組み＞　当社が目指す中長期ビジョン達成のためには、従業員全員がAREグループウェイを理解し、実践する必要があると考えます。多様な従業員一人ひとりが人を大切にして協力しあい、自ら考えながら活き活きと挑戦し、革新を追い求めることで、組織全体の生産性が最大化すると私たちは信じます。そのため当社では“従業員一人ひとり”を大切なステークホルダーと位置づけ、優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）の一つに「ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実」を設定しています。多様な従業員がそれぞれ仕事と生活全体との調和を得て自分らしく輝くための、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進や健康経営を基盤に据え、日々の仕事の中で学び続け、能力発揮をしていただくための環境を整えています。また今後人材の流動化がより進んでいくことが想定される労働市場においては、エンゲージメントの向上こそが最大のリテンションにつながると考えています。

人的資本への投資により従業員エンゲージメントの向上をもたらし、AREグループウェイを核とした他社には真似できない組織ケイパビリティの保持を目指しています。ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実に向けた具体的な取り組みとして、新しい働き方や女性管理職比率向上施策などを推進しています。具体的な取り組みの詳細については、統合報告書や当社ウェブサイトをご参照ください。＜参考リンク＞ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実https://www.are-holdings.com/sustainability/social/human_capital/diversity/

④指標と目標　当社グループでは、優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）に関する目標を以下の様に設定し、達成に向けて取り組んでいます。達成に向けた取り組みや進捗状況はサステナビリティ委員会でモニタリングを行い、取締役会においても管理・監督しています。さらにこの取り組みをより強固に推進するため、2025年度分の役員報酬より、取締役の報酬の一部がこの目標達成率に連動する算定方法を導入します。

テーマ指標対象目標年度内容実績（当連結会計年度）事業マテリアリティ貴金属リサイクルの拡大貴金属リサイクル量の総量（対象金属：金、銀、プラチナ、パラジウム、ロジウム）連結会社2030年度300ｔ達成428.2ｔ貴金属リサイクルによるCO2削減効果量（対象金属：金、銀、プラチナ、パラジウム、ロジウム、銅）連結会社2030年度83.7万t-CO2達成88.4万t-CO2CO2排出量の削減CO2排出量（Scope１および２）連結会社2030年度2015年度比△63％達成－2050年度カーボンニュートラルを実現－人材育成・SDGsへの貢献ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実インターバル勤務11時間以上達成率国内連結会社毎年度100％達成99.9％女性管理職比率国内連結会社2030年度7.0％達成4.7％障がい者雇用率国内連結会社2030年度法定雇用率以上の雇用率を満たす3.3％年次有給休暇取得率国内連結会社2030年度70％達成62.6％男性育児休業・男性育児目的休暇取得率国内連結会社2030年度100％達成100％（注）１．CO2排出量の実績（当連結会計年度）については、実績集計を完了させる事が難しいため統合報告書2025において公表することを予定しています。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ｂ．賞与の個別支給額各対象取締役への個別支給額は上記に基づき計算された総支給額を、役職ごとに定められた下記役位ポイント及び個人評価に応じて按分した金額となります。個人支給額　＝　総支給額　×　（役位ポイント÷対象となる取締役等の役位ポイントの総和）×　個人評価役位ポイントは次のとおりです。取締役会長代表取締役社長執行役員主要子会社取締役103544なお、特定部門を担当する対象者に関しては、かかる担当部門の業績等を反映した個人評価を介して個別配分の可変性が大きくなります。（ⅲ）「業績連動型株式報酬」は、下記の方法に基づき算定のうえ、株式付与ポイント数を決定します。当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高

ロ．対象取締役に取得させる予定の株式の総数　対象株式の上限　７万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数（※１）（※２）（※１）改定後当初の対象期間（2023年３月期から2026年３月期）においては、４事業年度を対象として合計28万株となります。（※２）BIP対象会社が拠出した金銭を原資として組成された信託（以下「本信託」という）において取締役に対して交付が行われる当社株式等の数の上限は、信託金の上限を踏まえて、制度設計時点での株価等を参考に設定しています。 ハ．BIP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　BIP信託制度の対象者は対象取締役であり、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、本信託から当社株式を交付します。①　各事業年度の３年後の５月に対象取

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グループが当該有価証券報告書提出日現在で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、監査等委員会の監督下に内部監査部門を設置してガバナンス強化に努めるとともに、内部統制推進会議や安全推進会議を定期的に開催して、コンプライアンスおよび安全体制を確立するなど、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの顕在化の未然防止を図っております。

(1）貴金属相場および為替相場について当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属および希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、国際的又は地域的な需給、政治経済社会動向、為替相場、金融政策等、世界の様々な要因により変動しております。このため、当社グループは基本的に先渡取引等を通して貴金属価格をヘッジしていますが、ロジウムは流動性に乏しくヘッジ手段が限られているため、他の手段も活用しながら、リスクの軽減に取り組んでおります。また、主要な貴金属価格の変動状況等について適時経営陣に報告しております。貴金属相場および為替相場の変動の幅、先渡取引の環境等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2

②リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を特定するプロセスとして、サステナビリティ委員会を設置すること等の課題特定のステップを通じて優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）を決定いたしました。SDGs重点テーマの特定に際しては、部門横断のチームによって事業とSDGsの関連性を網羅的に把握し、リスクと機会の評価を通じて重要性を評価、取締役を交えた議論によって最終的に取り組むべき課題として決定し、目標を設定しました。リスクと機会を管理するプロセスとして、SDGs重点テーマに対するダイバーシティ＆インクルージョン分科会、気候変動分科会の活動内容、実績が四半期毎に開催されるサステナビリティ委員会で報告・付議され、活動内容の評価とともに今後の取り組み、目標に対して審議が行われ、リスクと機会を継続的に評価します。サステナビリティ委員会の審議結果を基に、各分科会が各社・部門と連携して全社的な取り組みを推進します。

　当社グループの全社的なリスク管理については、取締役会の監督のもとで代表取締役社長（CEO）、グループ会社の社長、グループリスク管理部門が統括し、事業活動におけるリスクを網羅的に捕捉しています。捕捉されたリスクは、評価、識別した上で発生を防止しつつリスクを低減するリスク管理プロセスをとっています。サステナビリティに関連するリスクについては、各分科会での評価・検討によって全社的なリスクが評価・識別され、サステナビリティ委員会での審議を経た上でグループリスク管理部門に共有することで全社的なリスク管理のプロセスに組み込まれています。

３【配当政策】　当社は、安定した収益力と持続的成長の維持により企業価値の向上を図り、利益還元を通じて株主の期待に応えることを経営の重要な使命として位置づけています。　剰余金の配当につきましては、成長戦略のための設備投資やＭ＆Ａに必要な内部留保の充実を図りながら、配当性向40％を目処とした配当を継続することを指針としております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会です。　当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針の下、１株あたり80円（うち中間配当40円）を実施することを決定いたしました。　当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。　なお、第16期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日3,09640取締役会決議2025年５月20日3,09640取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式79,708,68879,708,688東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計79,708,68879,708,688－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,295,400－－完全議決権株式（その他）普通株式77,194,700771,947－単元未満株式普通株式218,588－－発行済株式総数 79,708,688－－総株主の議決権 －771,947－（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ12,46516.10㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125,3286.88寺山　満春兵庫県芦屋市1,8022.33寺山　正道兵庫県芦屋市1,4041.81STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）1,1611.50CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG (UCITS CLIENTS)（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,0441.35STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）1,0341.34JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）9781.26㈱三

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式258,000,000計258,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＡＲＥホールディングス㈱神戸市中央区加納町四丁目４番17号2,295,400－2,295,4002.88計－2,295,400－2,295,4002.88（注）　株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日  ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。［https://www.are-holdings.com/］株主に対する特典該当事項はありません。（注）  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号、第166条第１項に掲げる権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を行使することはできません。

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。（ＡＲＥホールディングス株式会社第３回新株予約権）決議年月日2021年２月25日新株予約権の数（個）※2,000新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１新株予約権の行使時の払込金額 ※当初行使価額　１株当たり21.47米ドル（注）２新株予約権の行使期間 ※自　2021年３月29日　至　2026年３月18日（注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　5,257米ドル　（注）４資本組入額　（注）４新株予約権の行使の条件 ※（注）５新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権を、本新株予約権の行使等に係る事務を行うことを目的として設立された特別目的会社であるメープル合同会社以外の第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）６※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数本新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は、100,000米ドルを１株当たり行使価額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法第(2)号に定義する。）で除した数（但し、２個以上の本新株予約権が同時に行使される場合には、100,000米ドルに行使される本新株予約権の個数を乗じた金額を１株当たり行使価額で除した数）とする。行使に

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資額は8,240百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、貴金属事業におけるアサヒプリテック株式会社及びAsahi Refining USA Inc.の工場設備への投資であります。また、固定資産除売却損は140百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、アサヒプリテック株式会社の設備除却等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）(1）金融負債の内訳　「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 平均利率（注） 返済期限 百万円 百万円 ％  短期借入金64,985 212,946 5.579 －１年内返済予定の長期借入金－ 3,990 4.648 －社債39,329 34,425 1.376 2026年～2027年長期借入金36,846 38,500 5.347 2026年～2030年デリバティブ債務（流動）6,326 13,675 － －デリバティブ債務（非流動）2,289 2,126 － －その他648 561 － －合計150,425 306,226 － －流動負債76,436 260,222 － －非流動負債73,988 46,003 － －合計150,425 306,226 － －（注）　「平均利率」については、当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。（単位：百万円）会社名銘柄発行年月日前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)利率（％）担保償還期限ＡＲＥホールディングス株式会社第１回無担保社債（適格機関投資家限定）（グリーンボンド）2020年３月31日4,985－0.399なし2025年３月31日Asahi Refining USAInc.2026年満期ユーロ米ドル建保証付他社株交換社債2021年３月15日29,39629,4631.495なし2026年３月16日ＡＲＥホールディングス株式会社第２回無担保社債（脱炭素推進支援私募債）2022年12月22日4,9474,9620.669なし2027年12月22日合計39,32934,425－－－

19．従業員給付　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。　また積立型の確定給付企業年金制度は、当社グループと法的に分離された年金運用受託機関により運営されており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。　なお、投資方針については、確定給付企業年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。　制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。 (1）確定給付制度①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円積立型の確定給付制度債務の現在価値2,862 2,690制度資産の公正価値△3,049 △2,871小計△186 △181非積立型の確定給付制度債務の現在価値99 108確定給付負債及び資産の純額△86 △72    連結財政状態計算書上の金額   退職給付に係る負債99 108退職給付に係る資産△186 △181連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額△86 △72 ②　確定給付制度債務の現在価値の調整表　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月

30．１株当たり情報　普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。(1）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益（単位：円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）継続事業111.06187.13非継続事業208.47－基本的１株当たり当期利益　計319.54187.13継続事業101.94169.96非継続事業185.07－希薄化後１株当たり当期利益　計287.01169.96 (2）基本的１株当たり利益の算定上の基礎（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益24,49014,319親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益15,977－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益8,51214,319 (3）希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）基本的１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益8,51214,319当期利益調整額288307希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益 8,80014,626希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期利益 15,977－希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 24,77814,626 (4）加重平均普通株式数（単位：株） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自

14．持分法で会計処理されている投資　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）帳簿価額合計27,66529,610 　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期利益に対する持分取込額－1,931その他の包括利益に対する持分取込額－13当期包括利益に対する持分取込額－1,945 　当社は、前連結会計年度において、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社（以下「ジャパンウェイスト」という。）の株式と株式会社レナタス（以下「レナタス」という。）の株式につき、レナタスを株式交換完全親会社、ジャパンウェイストを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。　この結果、2024年３月にジャパンウェイスト及びその子会社の支配を喪失し、レナタスが持分法適用関連会社となりました。本株式交換に基づきレナタス株式の投資持分を公正価値27,665百万円で測定したことにより認識した株式交換差益は20,353百万円、株式交換差益に係る法人所得税費用は△6,802百万円です。　投資持分の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により測定しています。割引キャッシュ・フロー法では、事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定し、事業計画期間を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。また、割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しています。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）資本（注１）（百万円）126,476 126,301ROE（注２）％21.0 11.3（注）１．親会社の所有者に帰属する持分２．親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均） (2）財務上のリスク管理　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。　また、当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (3）信用リスク管理　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。　当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信

取得原価 のれん 無形資産 ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日11,783 3,700 398 224 4,322取得－ － 819 17 836売却又は処分－ △51 － － △51科目振替－ 1,095 △1,095 － －連結除外△923 △446 △24 △110 △581在外営業活動体の換算差額－ 36 － 2 392024年３月31日10,859 4,334 98 133 4,565取得－ － 284 0 285売却又は処分－ △154 － － △154科目振替－ 263 △263 － －連結除外－ － － － －在外営業活動体の換算差額－ △15 － 17 12025年３月31日10,859 4,428 119 150 4,698 償却累計額及び減損損失累計額 のれん 無形資産 ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日△10,780 △2,944 － △122 △3,067償却費－ △383 － △3 △386減損損失－ － － － －売却又は処分－ 28 － 109 137連結除外△59 358 － 0 359在外営業活動体の換算差額－ △27 － △0 △282024年３月31日△10,839 △2,968 － △16 △2,985償却費－ △423 － △4 △428減損損失－ △7 － － △7売却又は処分－ 152 － － 152連結除外－ － － － －在外営業活動体の換算差額－ 11 － △2 82025年３月31日△10,839 △3,235 － △23 △3,259（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売

15．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2023年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識  連結範囲の変更による増減 2024年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円繰延税金資産         税務上の繰越欠損金3,510 △1,182 － △4 2,324未払有給休暇266 △56 － △101 109賞与引当金200 △13 － △80 105未払事業税145 △43 － 88 189繰延ヘッジ損益307 630 498 － 1,435繰延税金負債との相殺－ △4,671 － － △4,671その他915 △229 － △173 512合計5,346 △5,567 498 △272 5繰延税金負債         未実現損益△959 － － 30 △929減価償却費及び償却費△320 △52 － － △373企業結合による公正価値評価差額△90 － － 90 －のれん調整額△69 － － 69 －転換社債型新株予約権付社債△355 154 △69 － △271持分法で会計処理されている投資－ △6,802 － － △6,802繰延税金資産との相殺－ 4,671 － － 4,671その他△326 △400 － － △727合計△2,123 △2,430 △69 191 △4,432（注）１．純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。２．持分法で会計処理されている投資において、純損益を通じて認識には株式交換差益に係る法人所得税費用△6,802百万円が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31

17．リース　当社グループは、借手として、主に建物及び車両等の資産を賃借しております。　リース契約には、更新オプションを含むものがありますが、リース期間に含まれていないオプション・リース料はリース料に対して相対的に重要性はありません。　リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。　前連結会計年度及び当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。 (1）使用権資産　使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 建物 運搬具2023年４月１日残高211 261増加額596 122減価償却費△292 △116その他増減額102 △2352024年３月31日残高617 32増加額－ 86減価償却費△125 △21その他増減額－ △202025年３月31日残高492 77 (2）リース負債　リース負債は、その他の金融負債に含めて表示しています。　リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内147 157１年超２年以内141 150２年超３年以内131 143３年超４年以内123 137４年超５年以内121 6５年超－ －割引前のリース負債総額665 596リース負債の現在価値645 561流動負債138 146非流動負債506 415 (3）連結損益計算書に計上された金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)リース負債に係る金利費用5 3短期リースに係る費用12 8少額資産のリースに係る費用4 2  (4）連結キャッシ

取得原価 土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 建設仮勘定 使用権資産 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日残高13,566 28,116 28,470 2,117 5,430 1,603 79,304取得62 － － － 7,271 719 8,053売却又は処分△0 △622 △1,200 △140 － △925 △2,889科目振替－ 5,131 1,781 265 △7,179 － －連結除外△4,888 △9,600 △8,926 △669 △1,136 △682 △25,904在外営業活動体の換算差額144 1,000 1,247 36 503 － 2,9322024年３月31日残高8,884 24,025 21,371 1,610 4,889 714 61,496取得11 － － － 8,780 86 8,878売却又は処分－ △454 △2,724 △197 － △63 △3,439科目振替44 227 2,375 234 △2,881 － －連結除外－ － － － － － －在外営業活動体の換算差額△64 △358 △401 △8 △104 4 △9332025年３月31日残高8,875 23,439 20,620 1,638 10,683 741 66,000 減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 建設仮勘定 使用権資産 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日残高△133 △15,693 △18,068 △1,724 － △1,131 △36,750減価償却費－ △923 △1,757 △151 － △408 △

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。 　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円流動負債1,302 1,467合計1,302 1,467

　前連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社（以下「ジャパンウェイスト」という。）の株式と株式会社レナタス（以下「レナタス」という。）の株式につき、レナタスを株式交換完全親会社、ジャパンウェイストを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴いジャパンウェイストの事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度のセグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「29．非継続事業」に記載しております。 (2）セグメント収益及び業績　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。　当社グループの報告セグメント

22．資本及びその他の資本項目(1）資本金及び資本剰余金　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。 授権株式数 発行済株式数（注１） 資本金 資本剰余金（注２、３） 株 株 百万円 百万円前連結会計年度期首（2023年４月１日）258,000,000 79,708,688 7,790 12,103期中増減－ － － 141前連結会計年度（2024年３月31日）258,000,000 79,708,688 7,790 12,245期中増減－ － － △164当連結会計年度（2025年３月31日）258,000,000 79,708,688 7,790 12,080（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。２．日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。３．複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、資本剰余金に計上されております。 (2）自己株式　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。  株式数 金額  株 百万円前連結会計年度期首（2023年４月１日）（注）１3,065,458 △5,925期中増減増加（注）２96 △0 減少－ －前連結会計年度（2024年３月31日）（注）１3,065,554 △5,925期中増減増加（注）３497,680 △1,000 減少（注）４△467,950 859当連結会計年度（2025年３月31日）（注）１3,095,284 △6,06

非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。 ②　関連会社関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識された

３　保証債務　他の会社の金融機関からの借入債務及び社債に対して、保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）Asahi Refining Canada Ltd.83,154百万円Asahi Refining Canada Ltd.230,888百万円Asahi Refining USA Inc.29,396Asahi Refining USA Inc.29,463計112,551計260,352

（追加情報）（株式付与ESOP信託）当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1）取引の概要当社は、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2015年６月に株式付与ESOP信託を導入いたしました。当社が、本制度の対象者である当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。当社は2024年度において、当制度を延長しております。

当社従業員に対して、2024年度から2026年度までの３事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。 (2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度871百万円、473,050株であります。 （役員向け業績連動型株式報酬制度）当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1）取引の概要当社は、取締役を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大へ

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式30,86226,575

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式……移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……時価法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却(2）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3）役員賞与引当金　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(4）株式給付引当金　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式30,86226,575 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　移動平均法による原価法に基づき、関係会社株式を計上しております。 ②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　関係会社株式はすべて市場価格のない株式のため、これらの株式の評価においては各関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減額処理の要否を判断しています。関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産額または純資産額に超過収益力を反映した金額にて評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。 ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、関係会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産2,518－繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）－785 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。 ②　当事業年度の財務

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金4,387百万円 2,611百万円関係会社株式評価損451 96減損損失174 172株式給付引当金24 9役員賞与引当金5 8役員株式給付引当金12 17賞与引当金10 11未払事業税9 39その他24 298繰延税金資産小計5,100 3,266税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,062 △2,032将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△519 △448評価性引当額小計△2,581 △2,480繰延税金資産合計2,518 785繰延税金負債   株式譲渡益に係る一時差異－ △6,685その他－ △0繰延税金負債合計－ △6,685繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額2,518 △5,900 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△35.6 △30.8交際費等永久損金不算入項目0.1 69.0住民税均等割額0.0 0.0評価性引当額の増減による影響1.5 △1.0税率変更による影響－ 1.8法人税外国税額控除△1.3 △0.9租税公課への振替△0.6 △1.3子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正1.7 －その他1.7 △1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.7 65.8  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権18,664百万円1,858百万円短期金銭債務259185

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高7,7909,36418,10945,658△5,92574,9961,14676,143当期変動額        剰余金の配当   △6,999 △6,999 △6,999当期純利益   9,315 9,315 9,315自己株式の取得    △522△522 △522自己株式の処分    521521 521当期変動額合計－－－2,315△02,315－2,315当期末残高7,7909,36418,10947,973△5,92577,3121,14678,459 当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高7,7909,36418,10947,973△5,92577,3121,14678,459当期変動額        剰余金の配当   △6,602 △6,602 △6,602当期純利益   3,568 3,568 3,568自己株式の取得    △1,000△1,000 △1,000自己株式の処分  △0 859858 858当期変動額合計－－△0△3,034△141△3,175－△3,175当期末残高7,7909,36418,10944,939△6,06674,1361,14675,283

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書  事業年度（第15期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月19日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月19日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書  （第16期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月３日関東財務局長に提出(6）発行登録書（社債）及びその添付書類2025年４月15日関東財務局長に提出