STG

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１) 経営方針当社グループは、経営理念として「３つの輝き(お客様の輝き・働く仲間の輝き・社会全体の輝き)」を掲げ、お客様・従業員ともに満足し、社会に貢献できる事業運営を行うことで、事業の発展を遂げたいと考えております。期待以上の製品を提供してお客様に喜んでいただくことは当然であり、さらに、社員一人ひとりが能力を発揮できる舞台を提供し、やりがいのある、輝ける場所を作りたいと考えております。また、健全な経営のためのガバナンスを適正に行うことは、企業価値の向上には不可欠です。これらを通じて、事業の発展に注力し、社会へ貢献してまいります。 (２) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、各国の物価情勢や金融資本市場の動向、地政学リスクが影響しているものの、米国において個人消費等が増加し、景気拡大が継続するなど、総じて堅調に推移しました。

わが国経済においては、企業収益が改善し、設備投資が底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が増加基調にあるなど、緩やかに回復しました。このような状況のなか、当社グループは、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表しました。この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としております。当社グループが属する情報通信機器、精密電気機器、自動車部品業界におきましては、多様な技術革新の必要性は変わらず、新製品への開発投資は一部製品において抑制傾向があるものの、依然として継続されております。当社グループは、これらメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、当社一括一貫体制による、金型製作

５ 【重要な契約等】当社は、2025年５月13日付けで、株式会社日本政策投資銀行との間で、第三者割当の方法により本優先株式割当先に対して総額500,000,000円のA種優先株式を発行すること等に関して投資契約を締結しております。詳細は「第5章　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、軽量化金属部品の製造加工事業を行っております。実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした製造加工を得意とし、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを行う事業を展開しております。アルミニウムダイカストについては、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.を中心に、品質を維持しつつ、軽量化とコストダウンを図ることを目的としたグローバル企業に製品を供給しており、2025年３月期においてはアルミニウムダイカスト39%、マグネシウムダイカスト51％の売上比率となっております。当社の主力製品である軽量化金属部品（マグネシウム合金部品やアルミニウム合金部品）については、製品の徹底した軽量化を追求する顧客（製造メーカー等）からの需要が根強く、さらに当社がこれまで培った「精密成型」技術力をもとに様々な製品（ミラーレスカメラなどの高付加価値カメラ、自動車、ネットワークカメラ、プリンターやプロジェクターなどの精密機器、医療機器、ドローン等）への活用が見られています。

このような背景のなか、当社グループは、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表しました。この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としております。世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、当社グループにおいても、軽量化金属部品の受注が順調に推移しておりますことから、上記計画に沿って、業容の拡大に努めてまいります。当社グループは、当社及び連結子会社４社(三輝特殊技研(香港)有限公司、深圳市参輝精密五金有限公司、SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISIO

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、3,967百万円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの創出等による「現金及び預金」が68百万円増加したこと、自動車関連部品の大幅受注により「仕掛品」が396百万円増加したことによるものであります。固定資産は、引き続き積極的に設備投資を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、2,677百万円となりました。これは主に、「有形固定資産」が144百万円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、2,485百万円となりました。

これは主に、売上が増加するなかで運転資金として「買掛金」が145百万円増加し、前受金の増加等により「その他」が51百万円増加した一方、設備未払金の支払等により「未払金」が132百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、1,743百万円となりました。これは主に、「繰延税金負債」が38百万円増加した一方、「長期借入金」が40百万円、「リース債務」が35百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、2,423百万円となりました。これは主に、新株発行により「資本金」が42百万円、「資本剰余金」が42百万円増加し、親会

６ 【研究開発活動】　該当事項はありません。

②社内環境整備当社は、「幅広い人材の登用」「社会的弱者への雇用機会創出」「高齢者の雇用」という人事理念に基づき、多様な人材がそれぞれの持ち場立場で活躍できる職場環境が必要であり、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に活躍の機会が得られるような人事制度を整備しております。また、リモートワークの導入や、定期的な1on1ミーティングにより、個々人の相談を受ける時間を設け、キャリアや働き方に関しての改善を推進しています。女性活躍推進の観点からは、産休・育休の取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠や出産といったライフイベントで女性社員が離職することがないような環境を推進しております。また、母親となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考えています。当社では、外国籍の方、高齢者、障害をお持ちの方などの採用も増やしていく計画であり、多様な方が働ける現場の工程設計・改善はもちろ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。その他、リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会等へ出席し、必要があると認めたときは意見を述べております。また、当社の監査役は、内部監査員、会計監査人と定期的に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。また、内部監査員と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。 b. 最近事業年度における監査役会の活動状況 当事業年度（2025年３月期）においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出

1990年10月有限責任監査法人トーマツ 入社2001年１月株式会社ＴＮＰパートナーズ 入社2002年１月公認会計士大貫篤志事務所設立2003年１月シコー株式会社 出向　同社 取締役2003年10月株式会社日本スポーツビジョン 監査役2004年３月シコー株式会社 常務取締役 管理部長2004年４月上海思考電子有限公司　董事思考（電機）有限公司　董事思考電機（香港）有限公司　董事2006年６月株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション　監査役2009年９月税理士法人Ｅ＆Ｍ設立 代表社員(現任)2009年10月株式会社茨木技研 監査役2010年９月株式会社ＴＮＰパートナーズ 監査役2014年10月株式会社ルネッサンス 監査役2018年４月筑波精工株式会社 社長室長2018年４月株式会社ＰＭ＆Ｃ 代表取締役2019年４月当社 監査役(現任)2019年５月Neoprecision therapeutics株式会社(現株式会社ＮＰＴ) 監査役2020年１月株式会社芝浦パートナーズ 代表取締役2020年12月株式会社大空 設立 代表取締役(現任）2021年１月株式会社ＮＰＴ 取締役兼執行役員（CFO)(現任)

a. 取締役会取締役会の構成員は、提出日（2025年６月25日）現在、代表取締役社長佐藤輝明が議長となり、森田泰成（取締役）林忠德（取締役）白井芳弘（取締役）佐々木智一（社外取締役）鈴木昭彦（社外取締役）の６名で構成されております。法令または定款に定めるもののほか、取締役会規程に基づき開催しております。定時取締役会を月に１度開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。また、取締役会には監査役３名も出席し取締役の業務執行を監視しております。社外取締役も選任されているため、経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場での幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になってい

男性9名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長佐藤　輝明1966年10月24日生1989年４月株式会社日通商事入社1994年４月有限会社三輝ブラスト（現当社）入社1999年６月株式会社三輝ブラスト（現当社）取締役2006年５月三輝特殊技研（香港）有限公司設立に伴い同社董事長（現任）2007年４月株式会社三輝ブラスト（現当社）取締役専務2009年４月当社　代表取締役社長（現任）2011年９月SANKI EASTERN(THAILAND)COMPANY LIMITED　代表取締役（現任）2021年４月STX PRECISION (JB) SDN. BHD.取締役（現任）（注）４300,000専務取締役森田　泰成1971年３月27日生1993年４月株式会社ＴＯＳＥＩ　入社(注)１2007年10月同社　取締役2009年３月同社　専務取締役2011年９月SANKI EASTERN(THAILAND)COMPANY LIMITED取締役（現任）2015年４月当社　専務取締役2022年４月当社　専務取締役 製造本部長2024年４月当社　専務取締役(現任)（注）４48,000専務取締役林　忠德1972年７月８日生1997年４月株式会社三輝ブラスト（現当社）入社2006年６月三輝特殊技研（香港）有限公司　工場長2008年４月同社　総経理2011年９月SANKI EASTERN(THAILAND)COMPANY LIMITED取締役（現任）2011年12月深圳市参輝精密五金有限公司　代表人（現任）2015年４月当社　常務取締役2016年２月三輝特殊技研（香港）有限公司　董事（現任）2023年６月当社　専務取締役（

② 社外役員の状況当社は社外取締役２名を選任することで客観的見地から取締役会の業務遂行に対する監視機能を強化しており、社外取締役　佐々木智一氏及び社外取締役　鈴木昭彦氏は長年の企業経営実務経験から、企業経営に関する豊富な知見を有しております。なお、両氏と当社との間に資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。社外監査役　高橋彰氏、社外監査役　大貫篤志氏及び社外監査役　髙安錬太郎氏は当社との間に資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。３名は、長年の豊富な職務経験と知見等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、公平・中立な立場から経営を監査・監督していただくため、社外監査役として選任しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、候補者の経験及び当社との取引関係その他の利害関係の有無等を考慮したうえで、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とすることとしております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティに関する基本方針当社グループのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであります。当社グループの持続的な成長が、雇用機会の創出、あらゆる働き方の実現及び技術的革新への促進につながり、持続可能な社会の実現に貢献できる世界を目指すことです。その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係を継続し、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。 （２）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しています。現在「サステナビリティ」に関する組織は設定しておりませんが、今後グループサステナビリティ委員会等の設置並びに体制強化を検討してまいります。 （３）戦略当社グループにおけるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。

当社グループは、グローバル人材並びに工場のある地域での優秀な人材の獲得、教育の推進並びにこれらの人材が働きやすい環境を提供することが企業価値向上のためには必要であると考えております。当社グループはこうした考えに基づき、人材育成並びに社内環境の整備を下記の通り実施しております。 ①人材育成当社は、入社時研修や階層別研修、昇格者研修など、各種教育プログラムを体系的に実施することにより、各階層で求められる人材の育成を行うとともに、管理職向けのマネジメント研修等を実施することで、グローバル人材の育成を推進しております。また、各種資格取得を奨励しており、資格取得に対する補助支援及び資格取得報奨金制度を設けることで、技術職を初めとし

①人材育成当社は、入社時研修や階層別研修、昇格者研修など、各種教育プログラムを体系的に実施することにより、各階層で求められる人材の育成を行うとともに、管理職向けのマネジメント研修等を実施することで、グローバル人材の育成を推進しております。また、各種資格取得を奨励しており、資格取得に対する補助支援及び資格取得報奨金制度を設けることで、技術職を初めとした従業員の自己啓発に対する支援を行っております。 ②社内環境整備当社は、「幅広い人材の登用」「社会的弱者への雇用機会創出」「高齢者の雇用」という人事理念に基づき、多様な人材がそれぞれの持ち場立場で活躍できる職場環境が必要であり、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に活躍の機会が得られるような人事制度を整備しております。また、リモートワークの導入や、定期的な1on1ミーティングにより、個々人の相談を受ける時間を設け、キャリアや働き方に関しての改善を推進しています。

女性活躍推進の観点からは、産休・育休の取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠や出産といったライフイベントで女性社員が離職することがないような環境を推進しております。また、母親となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考えています。当社では、外国籍の方、高齢者、障害をお持ちの方などの採用も増やしていく計画であり、多様な方が働ける現場の工程設計・改善はもちろん、社内情報発信や表示の工夫なども実施させて、環境整備を進めてまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2016年４月１日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役３名当社従業員21名新株予約権の数(個)　※452[451]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　 45,200[90,200](注)１、５、６新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,800[900]　(注)２、５、６新株予約権の行使期間　※自　2018年４月２日至　2026年４月１日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格 　 1,800[900]資本組入      900[450](注)５、６新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４ ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株とする。 なお、割当日後に当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。            調整後付与株式数＝調整前付与株式数× 分割・併合の比率 また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

a.基本報酬に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責などに応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。基本報酬は、役員報酬に関する内規に基づき、取締役の個人別の報酬等については取締役会にて決定し、固定報酬として毎月金銭により支給するものとしております。 ｂ.基本報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する決定に関する方針当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会で審議を行い、株主総会で決議された報酬額の範囲内に

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境に関するリスク① 市場環境について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、各種製品軽量化を主眼においた金属製品鋳造及び加工を行っております。各メーカーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に精密機器メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。当社では、精密機器分野以外の、特に自動車分野のような裾野の広い産業からの受注を高めることで、リスクを低減したいと考えております。

② 特定分野への依存について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、精密機器分野の受注が多く、複数の顧客と取引を行うこと、取扱分野を広げることでリスク分散を図っておりますが、感染症等による影響により、当該分野の景気が悪化した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 顧客の財務状況について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、係る調査が効果的ではない可能性があり、事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 法的規制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループの事業にお

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。第43期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり35円としております。今後につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を優先的に確保しつつ、毎期の利益水準を勘案した上で、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、株式分割、株主優待制度等による利益還元についても今後検討を行ってまいります。なお、当社は定款において、取締役会の決議により、毎年９月末日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。 （注）基準日が第43期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

また、当社は、2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、下記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日定時株主総会決議（予定） 35,87435

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2024年３月19日(注)１150,000988,400132,480327,542132,480256,9552024年４月22日(注)２46,0001,034,40040,627368,16940,627297,5822024年４月１日～2025年３月31日(注)３1,8001,036,2001,620369,7891,620299,202 （注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）  　　　　　発行価格1,920円  引受価額1,766.40円　資本組入額883.20円　　　２．有償第三者割当  発行価格1,766.40円  資本組入額883.20円          主な割当先 みずほ証券株式会社 ３．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 ４. 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式     総数が1,036,200株増加し、2,072,400株となっております。 ５. 2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権（第１回新株予約権）の行使により、発行済株式総数が200株、資本金が90,000円及び資本準備金が90,000円増加しております。また、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、含まれておりません。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在 発行数(株) (2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,036,2002,072,600東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計1,036,2002,072,600―― (注)１.2025年２月13日の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が1,036,200株増加し、2,072,400株となっております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式11,200 －－完全議決権株式(その他)普通株式1,024,000 10,240－単元未満株式1,000－－発行済株式総数1,036,200－－総株主の議決権－10,240－ (注)１. 当社は、2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)佐藤　輝明大阪府堺市北区150,00014.63株式会社三輝大阪府堺市北区150,00014.63林　健一東京都中野区43,5004.24兼光　喜彦大阪府八尾市30,0002.92ＳＩＸ　ＳＩＳ　ＬＴＤ．(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ　１００，　ＣＨ－４６００　ＯＬＴＥＮ　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 30,0002.92三菱ＵＦＪキャピタル株式会社東京都中央区日本橋２丁目３－４28,0002.73株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号25,8612.52森田　泰成静岡県伊東市24,0002.34ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）(常任代理人 野村證券株式会社)１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都中央区日本橋１丁目１３－１)23,8002.32佐藤　武幸大阪府八尾市17,8001.73計―522,96150.98 (注)１. 当社は、2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式3,047,200計3,047,200 (注)　2025年２月13日の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、提出日現在では　　　普通株式の発行可能株式総数は3,047,200株増加し、6,094,400株となっております。

② 【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ＳＴＧ大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２11,200－11,2001.08計―11,200－11,2001.08 (注)当社は、2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。　　上記以外に単元未満株式25株を保有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ケ月以内基準日毎年３月末日剰余金の配当の基準日毎年９月末日毎年３月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.stgroup.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない　　旨、定款に定めております。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当社グループの設備投資の総額は411百万円で、その主なものは次のとおりであります。大阪工場　       　　 三次元測定機   　　　　 11,900  千円静岡・大阪工場　      ３D CADソフトウェア　   17,803  千円マレーシア工場        ダイカストマシン        82,102 千円マレーシア工場        三次元測定機            13,802  千円当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高483,650千円545,727千円仕入高311,005〃314,679〃営業取引以外の取引による取引高77,513〃161,231〃

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金24,430252024年３月31日2024年６月26日

※２ 保証債務下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)SANKI EASTERN（THAILAND）COMPANY LIMITED988,594千円SANKI EASTERN（THAILAND）COMPANY LIMITED1,045,106千円STX PRECISION (JB) SDN. BHD.372,186〃STX PRECISION (JB) SDN. BHD.151,389〃計1,360,780千円計1,196,495千円

(追加情報) 該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　　なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用しております。　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　　なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資等を行うために必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。資金運用については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び未払金は、原則１ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク管理当社グループは、営業債権については、管理本部経理課が取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延の恐れのある時は、各拠点と連絡を取り、速やかに適切な措置を講じております。

②　市場リスク管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。③　資金調達に係る流動性リスク管理当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき、経営企画課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２. 金融商品の時

(リース取引関係)　　（借主側）　１．ファイナンス・リース取引　　所有権移転外ファイナンス・リース取引　①　リース資産の内容　　有形固定資産　　　主として、ダイカストマシン及びマシニングセンタであります。　②　リース資産の減価償却の方法　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償　　却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 　２．オペレーティング・リース取引　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額872円97銭1,181円80銭１株当たり当期純利益119円04銭190円63銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益115円88銭188円57銭 (注)１　当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)198,013389,156普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)198,013389,156普通株式の期中平均株式数(株)1,663,4162,041,372   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)45,29022,371(うち新株予約権(株))45,29022,371希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループの退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社は、2018年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高49,163千円56,892千円退職給付費用7,029〃11,960〃退職給付の支払額△2,491〃△1,198〃為替換算差額3,191〃6,056〃退職給付に係る負債の期末残高56,892〃73,712〃  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務56,892千円73,712千円連結貸借対照表に計上された負債額56,892〃73,712〃       退職給付に係る負債56,892〃73,712〃連結貸借対照表に計上された負債額56,892〃73,712〃  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　7,029千円　　当連結会計年度　11,960千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　4,034千円、当連結会計年度　3,618千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)   (単位：千円)  報告セグメント合計金属部品鋳造及び加工事業日本918,677918,677中国916,394916,394タイ1,378,7011,378,701マレーシア2,029,0602,029,060顧客との契約から生じる収益5,242,8335,242,833その他の収益－－外部顧客への売上高5,242,8335,242,833 当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。(注)売上高は拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)  (単位：千円)  報告セグメント合計金属部品鋳造及び加工事業日本1,058,0811,058,081中国1,223,5431,223,543タイ1,968,7271,968,727マレーシア2,175,7162,175,716顧客との契約から生じる収益6,426,0696,426,069その他の収益－－外部顧客への売上高6,426,0696,426,069 当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。(注)売上高は拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステッ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式51,66150,768892　債券   　　国債・地方債等－－－　　社債－－－　　その他－－－　その他－－－小計51,66150,768892連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－  債券   　　国債・地方債等73,85574,274△419　　社債－－－　　その他－－－  その他－－－小計73,85574,274△419合計125,516125,043472   当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式66,30660,7285,577　債券   　　国債・地方債等－－－　　社債－－－　　その他－－－　その他－－－小計66,30660,7285,577連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－  債券   　　国債・地方債等－－－　　社債－－－　　その他－－－  その他－－－小計－－－合計66,30660,7285,577  ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）　債券   　　国債・地方債等75,9381,496－合計75,9381,496－  ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)関係会社株式（貸借対照表計上額783,116千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式（貸借対照表計上額783,116千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額  前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益－千円34千円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2016年ストック・オプション2022年ストック・オプション2025年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　　３名当社従業員　　21名当社取締役　　２名当社従業員　　７名当社取締役　　６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　　56,000株普通株式　　41,000株普通株式　　11,400株付与日2016年４月１日2022年７月29日2025年３月13日権利確定条件当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。当社株式が金融商品取引所（TOKYO PRO Marketその他のプロ向け市場を除く。）に上場すること。当社または当社子会社の取締役、監査役の地位にあること。及び下記の(注)２に記載している事項。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2018年４月２日から2026年４月１日まで2023年７月29日から2028年７月28日まで2028年７月１日から2038年６月30日まで (注)１. 株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月５日付で株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。  また、当社は、2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しており

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項子会社4社すべてを連結しております。連結子会社の名称三輝特殊技研（香港）有限公司深圳市参輝精密五金有限公司SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDSTX PRECISION (JB) SDN. BHD. ２　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産ａ．製品、仕掛品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ．原材料、貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）当社は、主として定率法、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物及び構築物　　　７～50年　機械装置及び運搬具　２～13年②　無形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。

(重要な会計方針)１.　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。②原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２.　固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物   　　　   ８～40年機械及び装置　　３～13年 (2)無形固定資産（リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア　　５年 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３.　繰延資産の処理方法　　　株式交付費　　　　３年間で均等償却しております。 ４.　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 1． 有形固定資産及び無形固定資産の評価　(1) 当連結会計年度計上額　　　　有形固定資産   2,119,735千円　　　　無形固定資産     239,298千円　　　　減損損失               −  (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報          当社は、主として製造拠点又は事業会社を1つの資産グループとし、減損の兆候の有無を判定しており        ます。          減損の兆候は、資産グループの営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無、使用範囲又は方法        の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等を検討することにより、減損の兆        候の有無を判定しております。          当社は、いずれの資産グループにおいても、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスや、使用範囲        又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みといった状況に該当しないため、        当連結会計年度において減損の兆候はないと判定しております。          これらの減損の兆候の判定は、将来の経営環境の変化等の不確実性を伴うものであり、翌連結会計年度        において、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する可能性があります。 ２.　繰延税金資産の回収可能性   (1) 当連結会計年度計上額     繰延税金資産　 16,823千円     繰延税金負債  157,058千円   (

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)1． 有形固定資産及び無形固定資産の評価　(1) 当会計年度計上額　　　　有形固定資産   374,501千円　　　　無形固定資産    14,939千円　　　　減損損失            －千円  (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　　当社は、主として製造拠点又は事業部門を1つの資産グループとし、減損の兆候の有無を判定しております。　減損の兆候は、資産グループの営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等を検討することにより、減損の兆候の有無を判定しております。　当社は、いずれの資産グループにおいても、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みといった状況に該当しないため、当会計年度において減損の兆候はないと判定しております。　これらの減損の兆候の判定は、将来の経営環境の変化等の不確実性を伴うものであり、翌会計年度において、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する可能性があります。 ２． 繰延税金資産の回収可能性(1) 当年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産　    －千円繰延税金負債　14,843千円 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用される

(重要な後発事象)（第三者割当増資による優先株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少）当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、以下①及び②について決議いたしました。 ① 株式会社日本政策投資銀行（以下、「本優先株式割当先」といいます。）との間で株式投資契約（以下、「本投資契約」といいます。）を締結し、これに基づき、本優先株式割当先に対して、第三者割当により、総額500,000,000円のＡ種優先株式（以下、「本優先株式」といいます。）を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）② 本優先株式の払込みを停止条件とし、2025年６月30日を効力発生日として、資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき資本金及び資本準備金を減少すること（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。） なお、本第三者割当増資及び本資本金等の額の減少については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に付議予定です。

Ⅰ. 本第三者割当増資について１. 本優先株式の概要（１）払込期日（予定）2025 年６月 30 日（２）発行新株式数Ａ種優先株式 500 株（３）発行価額１株あたり1,000,000 円（４）調達資金の額500,000,000 円（５）発行価額のうち資本へ組入れる額250,000,000 円（６）優先配当年率 6.3％により計算されます。優先配当が実施されない場合は累積しますが、非参加型とし、優先配当及び未払いの累積した優先配当金を超えて、剰余金の配当は行いません。（７）募集又は割当方法（割当予定先）株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当方式（500株）（８）資金の使途当社グループ会社の設備及び生産拠点の設立のための投資、M＆A及び運転資金に充当する予定です。（９）その他本優先株式の発行について

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度 (2024年３月31日) 当連結会計年度 (2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金3,839千円 5,436千円未払金579〃 821〃退職給付に係る負債12,875〃 16,481〃棚卸資産11,020〃 5,735〃税務上の繰越欠損金（注）6,494〃 －〃減損損失11,515〃 10,329〃貸倒引当金9,189〃 10,339〃その他4,017〃 2,861〃繰延税金資産小計59,533千円 52,006千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）－ 〃 －〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,190〃 △1,225〃評価性引当額小計△1,190〃 △1,225〃繰延税金資産合計58,342千円 50,780千円繰延税金負債     海外子会社の留保利益△23,691 〃 △31,920〃圧縮記帳積立金△969 〃 △743〃その他有価証券評価差額金△144 〃 △1,757〃連結子会社の時価評価差額△36,982〃 △36,086〃海外子会社の減価償却費△100,516〃 △118,073〃その他△36,271〃 △41,919〃繰延税金負債合計△198,577〃 △230,502〃繰延税金資産純額△140,234千円 △179,721千円   （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日)  １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－6,494－6,494評価性引当額－－－－－－繰延税金資産－－－6,494－6,494(※２) (※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度 (2025年３月31日)繰延税金資産     　賞与引当金3,839千円 5,436千円　未払金579〃 821〃　退職給付引当金4,315〃 4,758〃　棚卸資産847〃 606〃　減損損失11,515〃 10,329〃　貸倒引当金43,791〃 15,094〃　関係会社株式評価損35,122〃 36,155〃　その他2,636〃 4,031〃繰延税金資産小計102,648千円 77,233千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△80,105〃 △52,476〃評価性引当額△80,105〃 △52,476〃繰延税金資産合計22,543千円 24,757千円      繰延税金負債     　圧縮記帳積立金△969千円 △743千円　その他有価証券評価差額金△144 〃 △1,757 〃　その他△36,271〃 △41,954〃繰延税金負債合計△37,386千円 △44,456千円繰延税金資産純額△14,843千円 △19,698千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度 (2025年３月31日) 法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.1％外国子会社配当金等永久に益金に算入されない項目△12.3％ △11.8％税額控除△0.4％ △0.5％住民税均等割等1.0％ 0.3％特定外国子会社等合算所得8.3％ 3.4％評価性引当額の増減△6.3％ △9.8％その他4.5％ 1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.9％ 13.5％

※２　担保資産及び担保付債務 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)建物399,439千円426,744千円借地権215,180〃234,228〃計614,619千円660,973千円 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)1年内返済予定の長期借入金107,940千円53,085千円計107,940千円53,085千円

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権59,569千円118,266千円短期金銭債務132,509〃133,844〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金996,1581,064,582  電子記録債権32,86226,859  売掛金845,8151,034,464  製品229,175294,128  仕掛品697,3091,093,937  原材料及び貯蔵品267,749315,023  その他321,692181,505  貸倒引当金△38,290△43,081  流動資産合計3,352,4733,967,420 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物1,445,0421,557,182    減価償却累計額△865,311△924,566    建物及び構築物（純額）※２ 579,731※２ 632,615   機械装置及び運搬具2,794,2263,186,880    減価償却累計額△1,580,808△1,895,233    機械装置及び運搬具（純額）1,213,4171,291,646   工具、器具及び備品606,044764,654    減価償却累計額△455,350△593,326    工具、器具及び備品（純額）150,694171,328   土地16,60116,601   リース資産258,472300,527    減価償却累計額△99,484△160,116    リース資産（純額）158,988140,411   建設仮勘定30211,214   有形固定資産合計2,119,7352,263,816  無形固定資産     借地権※２ 215,180※２ 234,228   その他24,11750,407   無形固定資産合計239,298284,635  投資その他の資産

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益292,197514,782 減価償却費339,055400,923 賞与引当金の増減額（△は減少）△2,4605,214 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,53710,762 受取利息及び受取配当金△7,628△6,379 支払利息68,07965,943 為替差損益（△は益）△269△68,515 売上債権の増減額（△は増加）110,471△67,458 棚卸資産の増減額（△は増加）△392,735△357,896 仕入債務の増減額（△は減少）8,67974,084 未払消費税等の増減額（△は減少）△10,909△10,923 未払金の増減額（△は減少）23,809△80,433 その他△73,369152,222 小計359,457632,327 利息及び配当金の受取額7,4427,359 利息の支払額△57,297△79,316 法人税等の支払額△67,073△17,445 営業活動によるキャッシュ・フロー242,528542,924投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△374,949△376,206 無形固定資産の取得による支出△10,353△35,694 投資有価証券の取得による支出－△9,960 投資有価証券の売却による収入－75,821 その他3,753△14,045 投資活動によるキャッシュ・フロー△381,548△360,086              (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　202

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益198,013389,156その他の包括利益   その他有価証券評価差額金7,3353,491 為替換算調整勘定21,497263,845 その他の包括利益合計※１，※２ 28,832※１，※２ 267,336包括利益226,845656,492（内訳）   親会社株主に係る包括利益226,845656,492 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高195,062124,475792,922△36,4001,076,060当期変動額     新株の発行132,480132,480－－264,960剰余金の配当－－△20,680－△20,680親会社株主に帰属する当期純利益－－198,013－198,013株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計132,480132,480177,333－442,293当期末残高327,542256,955970,256△36,4001,518,353   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△7,007165,959158,9522001,235,213当期変動額     新株の発行－－－－264,960剰余金の配当－－－－△20,680親会社株主に帰属する当期純利益－－－－198,013株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,33521,49728,832－28,832当期変動額合計7,33521,49728,832－471,125当期末残高327187,457187,7842001,706,339   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高327,542256,955970,256△36,4001,518,353当期変動額     新株の発行40,62740,627－－81,254新株の発行(新株予約権の行使)1,6201,620－－3,240剰余金の配当－－△24,430－△24,430親会

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 5,242,833※１ 6,426,069売上原価※２ 4,073,607※２ 4,902,434売上総利益1,169,2261,523,634販売費及び一般管理費※３ 871,020※３ 1,038,510営業利益298,206485,124営業外収益   受取利息6,9125,444 受取配当金715935 補助金収入9027,933 為替差益55,02875,896 その他15,65011,479 営業外収益合計79,209101,688営業外費用   支払利息68,07965,943 その他8,5797,753 営業外費用合計76,65873,697経常利益300,756513,115特別利益   固定資産売却益※４ 2,079※４ 1,978 投資有価証券売却益－1,496 その他－34 特別利益合計2,0793,508特別損失   固定資産売却損※５ 391－ 固定資産除却損※６ 10,246※６ 1,841 特別損失合計10,6381,841税金等調整前当期純利益292,197514,782法人税、住民税及び事業税56,07798,987法人税等調整額38,10626,638法人税等合計94,184125,626当期純利益198,013389,156非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益198,013389,156

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高195,062124,475124,4752,747221,225223,972当期変動額      新株の発行132,480132,480132,480－－－剰余金の配当－－－－△20,680△20,680固定資産圧縮積立金の取崩－－－△549549－当期純利益－－－－70,08670,086株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計132,480132,480132,480△54949,95549,406当期末残高327,542256,955256,9552,197271,181273,378   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△36,400507,110△7,007△7,007200500,303当期変動額      新株の発行－264,960－－－264,960剰余金の配当－△20,680－－－△20,680固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－－当期純利益－70,086－－－70,086株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－7,3357,335－7,335当期変動額合計－314,3667,3357,335－321,701当期末残高△36,400821,476327327200822,005   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高327,542256,

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,308,8642,869,7474,654,7976,426,069税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)67,399205,786383,746514,782親会社株主に帰属 する中間(四半期)(当期) 純利益(千円)49,502155,383302,231389,156１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)24.4476.32148.20190.63   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり 四半期純利益(円)24.4452.0172.0142.58 (注)１.第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無　　２.当社は、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期 (当期)純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第42期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月26日近畿財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年７月18日近畿財務局長に提出 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日近畿財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第43期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日) 2024年11月13日近畿財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年７月２日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月25日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主である筆頭株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年５月13日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月14日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月14日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（