早稲田学習研究会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「生徒第一主義」を掲げ、質の高い授業と面倒見を、未来を担う子供たちに提供し、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」という経営理念を実現するために日々サービスの改良改善を続けております。 (2) 経営環境小中高校の生徒数は、団塊ジュニア世代の山である1985年度の2,226万人をピークに減少を続け、2024年度には過去最少となる1,198万人にまで減少しております。近年の減少率は加速傾向にあり、2024年は2014年比で11％の減少となっております。今後も小中高校の生徒数は減少が予想され、中長期的に当社のターゲット総数は減少していくことが予想されます(文部科学省「学校基本調査」2024年12月18日公表)。

一方、公立高校無償化や入試制度の多様化といった制度改革に加え、オンライン指導や映像授業をはじめとするＩＣＴ技術を活用した教育コンテンツが急速に普及するなど、教育業界をとりまく環境は大きく変化しております。このような状況の中、直近３年間において、学習塾の受講生徒数は減少に転じつつも、売上高は右肩上がりの成長となっていることから、子供に対する教育投資は今後も増加していくことが予想されます(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」2025年3月19日公表データ)。市場は当面拡大していくことが想定される反面、多様化するニーズへ迅速に対応することが求められております。 (3) 経営戦略等日本の未来を担う次世代の子供たちを育てる教育はその重要性を益々高めていくものと考えております。当社は、成績を上げ志望校に合格させることを通じ生徒の可能性を無限に

回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)5,467,6205,888,5486,110,4786,463,0426,986,676経常利益(千円)1,231,8041,213,7911,246,9791,436,9261,508,890当期純利益(千円)942,906831,039838,1861,073,2601,038,819持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)50,00050,00050,000183,860183,860発行済株式総数(株)201,225201,225201,22510,211,25010,211,250純資産額(千円)4,712,4865,267,8665,856,6096,812,3127,014,190総資産額(千円)7,244,5987,498,1298,245,0198,974,6169,314,190１株当たり純資産額(円)23,418.99523.58582.10667.14692.81１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)1,390.001,240.001,250.0052.8055.00(－)(－)(－)(－)(20.00)１株当たり当期純利益(円)4,685.8382.6083.31106.23102.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)65.070.371.075.975.3自己資本利益率(％)21.616.715.116.915.0株価収益率(倍)－－－10.49.8配当性向(％)29.730.030.049.753.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－654,4421,137,9931,017,6691,259,665投資活動によるキャッシュ・フロー(

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は学習塾の運営を行っており、以下の３部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っております。なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 部門の名称事業内容事業の展開方針ゼミ部門小学生・中学生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミ」の運営１．事業戦略方針小中学生を対象に小学生には学力向上指導・中学受験対策、中学生には高校受験対策を行っております。特に高校受験では、営業展開しているエリア内の高校の合格実績を着実に積み重ねることで、地域における確固たるブランド力を築いてまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート体制を提供しております。特徴としては下記のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の伸長もあり、景気の緩やかな回復が見られました。一方、アメリカの新政権の動向、不安定な国際情勢、エネルギー価格や原材料費の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。学習塾業界におきましては、高校授業料無償化や入試制度の多様化、ＩＣＴ技術の発展による教育のデジタル化などによって新たなビジネスチャンスが広がっており、経営環境の変化への迅速な対応が求められております。一方、少子化が進む中で、異業種からの新規参入やＭ＆Ａによる事業拡大など企業間競争は一層厳しさを増しており、他社と差別化された質の高いサービスへのニーズが高まっております。このような外部環境におきまして、当社は創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。

」を経営理念として掲げ、成績を上げ志望校に合格させることを通じ、日本の未来を担う次世代の子供たちの可能性を無限に広げるべく、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。その結果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、生徒数は2025年１月末時点で２万1,000名を超えるまでに成長いたしました。拠点数は、ゼミ部門で５月に坂戸鶴ヶ島校（埼玉県鶴ヶ島市）、東松山校（埼玉県東松山市）の２校舎を開校した結果、62拠点となりました。当社では、対面での授業をメインとし、無料の補習や定期テスト対策、担任制による学習・進路指導を実施しているほか、欠席者にはオンライン授業を配信してフォローするなど、

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

常勤の監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき社内各部門に対する往査を実施するとともに、取締役会や重要な会議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査等委員会において報告しています。また、定期的に監査等委員監査の状況等を取締役会にて報告しています。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は４名（うち４名は社外取締役）で構成されることになります。 ②　内部監査の状況内部監査については、内部監査規程に基づき、内部監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しています。内部監査室は、代表

1975年４月三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険㈱)入社1981年６月ハラサワホーム㈱入社1984年１月三洋薬品HBC㈱入社1987年４月早稲田家庭教師センターを群馬県太田市にて創業1990年６月㈱ワセダ(現当社)設立取締役就任1993年１月㈱早稲田学習研究会を設立代表取締役社長就任2002年４月当社代表取締役会長兼社長就任2003年６月㈱ワセダ出版(現当社)代表取締役就任2009年４月当社代表取締役会長就任2013年４月㈱早稲田ゼミ(現当社)代表取締役就任2013年４月㈱早稲田ハイ(現当社)代表取締役就任2013年４月㈱ワセダ企画(現当社)代表取締役就任2014年12月当社代表取締役会長兼社長就任2015年４月㈱ファースト個別代表取締役就任2018年１月㈱YMMを設立代表取締役社長就任(現)2018年２月㈱ファースト個別代表清算人就任2023年６月当社代表取締役会長就任(現)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2022年６月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これは、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督し、監査等委員が経営の意思決定に加わることで取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るためであります。提出日（2025年６月25日）現在、取締役は７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）です。 (取締役会) 取締役会を経営上の最高意思決定機関として、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営方針等の重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は取締役(監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)を除く。)７名(うち社外取締役２名)と、監査等委員３名(うち社外取締役３名)で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりです。 議長：(代表取締役社長)佐藤　誉構成員：(代表取締役会長)吉原　俊夫(取締役)柳澤　武志、松尾　有希、山崎　晴也(社外取締役)川島　渉、尾中　直也(社外取締役監査等委員)藤井　智、鎌川　拓哉、吉村　祐一 (監査等委員会) 監査等委員会は、監査等委員３名(常勤社外取締役１名、非常勤社外取締役２名)で構成されており、独立した立場で監査等委員でない取締役の職務執行を監督いたします。監査等委員会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時の監査等委員会を開催いたします。監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、監査等委員でない取締役等から職務執行状況を調査し、重要書類の閲覧等を行うほか

(取締役会) 取締役会を経営上の最高意思決定機関として、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営方針等の重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は取締役(監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)を除く。)７名(うち社外取締役２名)と、監査等委員３名(うち社外取締役３名)で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりです。 議長：(代表取締役社長)佐藤　誉構成員：(代表取締役会長)吉原　俊夫(取締役)柳澤　武志、松尾　有希、山崎　晴也(社外取締役)川島　渉、尾中　直也(社外取締役監査等委員)藤井　智、鎌川　拓哉、吉村　祐一 (監査等委員会) 監査等委員会

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長吉原俊夫1949年６月20日1975年４月三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険㈱)入社1981年６月ハラサワホーム㈱入社1984年１月三洋薬品HBC㈱入社1987年４月早稲田家庭教師センターを群馬県太田市にて創業1990年６月㈱ワセダ(現当社)設立取締役就任1993年１月㈱早稲田学習研究会を設立代表取締役社長就任2002年４月当社代表取締役会長兼社長就任2003年６月㈱ワセダ出版(現当社)代表取締役就任2009年４月当社代表取締役会長就任2013年４月㈱早稲田ゼミ(現当社)代表取締役就任2013年４月㈱早稲田ハイ(現当社)代表取締役就任2013年４月㈱ワセダ企画(現当社)代表取締役就任2014年12月当社代表取締役会長兼社長就任2015年４月㈱ファースト個別代表取締役就任2018年１月㈱YMMを設立代表取締役社長就任(現)2018年２月㈱ファースト個別代表清算人就任2023年６月当社代表取締役会長就任(現)(注)２1,754,150代表取締役社長佐藤誉1977年５月19日2000年４月当社入社2012年４月当社取締役就任2014年12月当社取締役辞任2020年４月当社太田校塾長2022年４月当社取締役就任2023年６月当社常務取締役就任2025年１月当社代表取締役社長就任(現)(注)２3,308取締役柳澤武志1980年４月22日2003年４月㈱明治スポーツプラザ入社2005年10月当社入社2016年４月当社大宮校塾長2017年４月当社常務取締役就任2019年４月当社専務取締役就任2019年９月当社取締役理事長就任2023年６月当社

②　社外役員の状況当社の社外取締役は５名であり、取締役川島渉、尾中直也、監査等委員である取締役藤井智、鎌川拓哉、吉村祐一であります。当社は取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことが出来る適切な規模としております。また、監査等委員３名のうち３名全て社外取締役とし、取締役会等重要な会議に出席し都度意見を述べる他、適宜報告を求め、各取締役の業務執行状況の把握をすることとしております。社外取締役川島渉は、公認会計士及び税理士の資格を有し複数の会社で社外役員を歴任するなど、会計及び税務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただけることを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役尾中直也は、公認会計士の資格を有し複数の会社で社外役員を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただけることを期待し選任しております。

同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役藤井智は、県警本部での豊富な経験と幅広い見識を通して、とりわけ当社のガバナンス・コンプライアンスの強化に寄与していただくことを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役鎌川拓哉は、税理士としての専門的知識を有しており、主に経営に対する高い見識からのアドバイスを期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役吉村祐一は、弁護士としての専門的知識を有しており、主に当社のガバナンス・コン

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社の主要事業である学習塾事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響は少ないものの、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会やリスク・コンプライアンス管理委員会にて、継続的にその内容及び課題等への対応につき、報告・議論しております。今後もサステナビリティに関する取組や施策は事業活動とともに重要な議題として取り扱ってまいります。 (2) 戦略短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。

人的資本につきまして、当社は行動規範である「生徒第一主義」を実践し、生徒に対し質の高い授業と面倒見を提供できる人材の確保と教育に努めております。わかりやすい授業は勿論のこと、どのような生徒であっても勉強に対するやる気を引き出し、成績の向上や志望校の合格等を通じ、生徒の夢を実現させることが出来るのが当社の理想とする優秀な「教師」であり、そのような教師像を体現できる人材への投資は経営上の最重要課題であると考えております。その実現のため、当社では「社員第二主義」を掲げ、好待遇での社員の入社や、長期間の研修をはじめとした入社後の手厚いフォロー等、社員が生徒を全力でサポートする教師として働きやすい職場環境の整備に注力しております。また、今後は障が

また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では目標や指標を定めておりませんが、今後多様性ある人材の登用の観点から、女性の活躍を推進していきたいと考えております。2025年３月31日時点において６名であった女性教師は、最新年度より新たに２名入社しており、女性管理職については、今年度より１名登用しております。当社では、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、また育児・介護休業制度や時短制度を整えるなど、女性が長く活躍できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。

人的資本につきまして、当社は行動規範である「生徒第一主義」を実践し、生徒に対し質の高い授業と面倒見を提供できる人材の確保と教育に努めております。わかりやすい授業は勿論のこと、どのような生徒であっても勉強に対するやる気を引き出し、成績の向上や志望校の合格等を通じ、生徒の夢を実現させることが出来るのが当社の理想とする優秀な「教師」であり、そのような教師像を体現できる人材への投資は経営上の最重要課題であると考えております。その実現のため、当社では「社員第二主義」を掲げ、好待遇での社員の入社や、長期間の研修をはじめとした入社後の手厚いフォロー等、社員が生徒を全力でサポートする教師として働きやすい職場環境の整備に注力しております。また、今後は障がい者や女性等多様な人材の雇用や活用推進にも取り組んでまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ．非金銭報酬等がある場合には、その内容及び非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。譲渡制限付株式報酬として付与される当社の株式は、年75,000株以内とし、その総額は年額6,000万円以内とする。 ニ．報酬等の種類ごとの割合の決定方針各報酬の全体に占める割合については、企業価値の持続的な向上に寄与するのために最も適切な支給割合となることを方針とし、各取締役の役位、職責、在任年数、業績等を踏まえた上で決定するものとする。 ホ．報酬等を与える時期又は条

３ 【事業等のリスク】本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 少子化など業界の動向(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気・物価の変動・業界の動向等に影響を受けます。特に少子化問題及び教育制度の大きな改革については、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。

当社は、質の高い授業と徹底した面倒見の良さにより、保護者や生徒の求めるニーズに対応しております。 (2) 人材の確保について(発生可能性：中～高、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題と認識しております。そのため、授業を行う正社員である教師及びアルバイトについても、当社の求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対しては、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、教育研修制度の拡充や働き甲斐のあ

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に積極的に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけた上で、将来的な事業展開及び経営基盤強化に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的かつ安定的な配当政策を実施することを基本方針としております。上記の方針に基づき、第33期事業年度の利益剰余金の配当については１株当たり55.00円といたしました。この結果、第33期の配当性向は53.7％となりました。今後につきましては、累進的配当を予定しておりますが、毎年着実な成長により１株当たりの利益を増加させていくことで、増配を継続していけるよう努めてまいります。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大するための資金として活用し、企業価値の向上に努めてまいります。なお当社は、期末配当の基準日を３月31日、中間配当の基準日を９月30日としており、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月14日臨時取締役会決議202,80420.002025年５月15日臨時取締役会決議354,34735.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,211,25010,211,250東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。計10,211,25010,211,250――

① 【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式   87,000――完全議決権株式(その他)普通株式101,062権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。10,106,200単元未満株式普通株式――18,050発行済株式総数10,211,250――総株主の議決権―101,062―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＹＭＭ（注）東京都港区虎ノ門１丁目23番２号4,535,00044.79吉　原　俊　夫群馬県太田市1,754,15017.33三　木　正　浩東京都港区115,0001.14岩　渕　拓奈良県奈良市79,6000.79株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号76,7000.76ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）66,1980.65上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号58,9000.58ワセダ従業員持株会群馬県太田市浜町10番53号56,1360.55吉　田　幸　次　郎神奈川県川崎市高津区46,8000.46協和青果株式会社埼玉県越谷市七左町７丁目274番11号41,4000.41計―6,829,88467.46 (注)　株式会社ＹＭＭは、当社代表取締役会長である吉原俊夫が代表を務める資産管理会社であります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社早稲田学習研究会東京都中央区京橋一丁目６番11号87,000―87,0000.85計―87,000―87,0000.85

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL　https://www.wasedazemi.com/株主に対する特典なし (注)　当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めています。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資については、既存校舎の修繕等、新校舎開設に伴う事業用資産の取得、内装工事等を主な内容とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は、645,006千円であります。その主なものは、当事業年度に開校した校舎の設備取得等117,776千円、次年度以降に開校予定の校舎の土地取得527,230千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。また、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金 区分金額(千円)現金13,910預金 普通預金3,755,445合計3,769,356  ②  売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)一般顧客(個人)11,728合計11,728  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)他勘定振替(千円)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 9,35196,70891,6622,67011,72886.439.8  ③  教材 区分金額(千円)テキスト30,658合計30,658  ④  貯蔵品 区分金額(千円)金券17,851合計17,851   ⑤  未収入金 区分金額(千円)ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱387,904その他500合計388,404  ⑥  投資有価証券 区分金額(千円)株式16,603債券507,987合計524,590  ⑦  買掛金 相手先金額(千円)㈱プレスト10,857㈱弘久社8,352ジャーナル印刷㈱7,880㈱プリント大阪5,861㈱日本教材出版1,424その他1,536合計35,912  ⑧  長期未払金 区分金額(千円)役員退職慰労金712,317合計712,317

２  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月19日定時株主総会普通株式251,5311,2502023年３月31日2023年６月20日  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金539,15452.802024年３月31日2024年６月27日 （注）2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準とした金額を記載しております。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 合計ゼミ部門4,848,004ハイ部門1,104,163ファースト個別部門510,874顧客との契約から生じる収益6,463,042その他の収益－外部顧客への売上高6,463,042  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 合計ゼミ部門5,295,024ハイ部門1,138,936ファースト個別部門552,715顧客との契約から生じる収益6,986,676その他の収益－外部顧客への売上高6,986,676  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等契約負債は、顧客との契約に基づく授業料、講習会等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入塾契約に基づき受領する入塾金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しされます。前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は363,255千円であります。過去の期間に充足した履行義務から前事業年度に認識した収益の額に変動はありません。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は361,206千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。 (2) 残存履行

(有価証券関係)１．満期保有目的の有価証券前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの     国際・地方債等－－－  社債－－－  その他－－－小計－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの     国際・地方債等－－－  社債－－－  その他－－－小計－－－合計－－－  当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの     国際・地方債等－－－  社債－－－  その他－－－小計－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの     国際・地方債等－－－  社債507,987494,873△13,114  その他－－－小計507,987494,873△13,114合計507,987494,873△13,114   ２．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式1,5721,172399  債券－－－  その他－－－小計1,5721,172399貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式4449△５  債券－－－  その他－－－小計4449△５合計1,6171,222394  当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式1,6031,222380  債券－－－  その他－－－小計1,6031,222380貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式－－－  債券－－－  その他－－－小計－－－合計1,6031,222380  ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年４月１日

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 教材移動平均法(2) 仕掛品・貯蔵品個別法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３～45年構築物３～20年車両運搬具２～６年工具、器具及び備品３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産59,15980,171  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産3,560,2094,067,445無形固定資産71,24548,714投資その他の資産（※）26,19124,106 （※）敷金及び保証金のうち、原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額となります。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、学習塾事業を営んでおり、各拠点を運営していくための教室設備や土地、建物、塾生管理システム等を保有しております。そのため、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各拠点を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。減損の

(重要な後発事象)（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容の一部変更に関するお知らせ）　当社は、2025年３月24日付「従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」（以下「2025年３月24日付プレス」といいます。）にて公表しましたとおり、当社従業員の一部を対象に譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しておりましたが、2025年５月15日開催の取締役会において、本制度の内容を一部変更することを決議しましたので、以下のとおり、お知らせいたします。 １.　変更の目的当社は、本制度の対象となる当社従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して、2026年３月期における当社業務に対する貢献度その他の事情を加味したうえで、本制度に基づき当社普通株式を付与することとしておりましたが、2025年３月期における当社業務に対して著しく貢献した社員に報いるために、対象従業員のうち一部の従業員（以下「特定対象従業員」といいます。

）に対しては、2025年３月期における当社業務に対する貢献度その他の事情を加味したうえで、その他の対象従業員に先んじて本制度に基づき当社普通株式を付与することとし、2026年３月期以降は、各事業年度における当社業務に対する対象従業員の貢献度その他の事情を加味したうえで、本制度に基づき当社普通株式を付与することができることといたしました。 ２．　変更の概要本制度の変更の概要は以下のとおりです。 項目変更前変更後各対象者への当社普通株式の付与数を決定するための考慮要素2026年３月期における当社業務に対する貢献度その他の事情①特定対象従業員2025年３月期及び2026年３月期以降の各事業年度における当社業務に対する貢献度その他の事情②対象従業員（特定対象従業員を含む）2026年３月期以降の各事業年度における当社業務に対

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　減価償却費(資産除去債務)53,929千円 56,350千円　貸倒引当金581 〃 963 〃　賞与引当金9,014 〃 9,240 〃　役員退職慰労引当金219,902 〃 － 〃　長期未払金－ 〃 224,522 〃　未払事業税9,184 〃 20,040 〃　未払事業所税2,311 〃 2,063 〃　契約負債3,218 〃 3,012 〃  一括償却資産4,528 〃 8,454 〃　減損損失6,933 〃 6,587 〃  未確定債務3,138 〃 4,147 〃　未払金1,489 〃 1,432 〃　前払費用2,120 〃 3,552 〃  株式報酬－ 〃 2,244 〃　その他1,702 〃 1,729 〃繰延税金資産小計318,056千円 344,343千円評価性引当額△220,225 〃 △227,098 〃繰延税金資産合計97,831千円 117,245千円      繰延税金負債     　資産除去債務31,355千円 29,717千円　減価償却中古資産6,641 〃 6,685 〃　圧縮積立金554 〃 551 〃　その他有価証券評価差額金120 〃 119 〃繰延税金負債合計38,672千円 37,073千円繰延税金資産純額59,159千円 80,171千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ －％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ －％受取配当金等永久に益金に算入されな

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高50,00034,17334,17312,500370,0001,2295,388,4745,772,203当期変動額        新株の発行133,860       剰余金の配当      △251,531△251,531当期純利益      1,073,2601,073,260圧縮積立金の取崩     △4646-税率変更による積立金の調整額     72 72株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計133,860----26821,775821,801当期末残高183,86034,17334,17312,500370,0001,2556,210,2496,594,005   株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,856,3762332335,856,609当期変動額    新株の発行133,860  133,860剰余金の配当△251,531  △251,531当期純利益1,073,260  1,073,260圧縮積立金の取崩-  -税率変更による積立金の調整額72  72株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 404040当期変動額合計955,6614040955,702当期末残高6,812,0382732736,812,312   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途

株式会社早稲田学習研究会統括本部（群馬県太田市浜町10番53号） 株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等  第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)1,215,9193,118,1075,126,6566,986,676税引前中間(四半期)(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)△150,810424,0711,087,7921,508,838中間(四半期)(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△109,153298,903770,2871,038,819１株当たり中間(四半期)(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△10.7229.4375.88102.37   第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△10.7240.2646.4926.49  （注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第32期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第33期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年12月23日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年７月５日、2025年２月27日、2025年３月12日、2025年４月15日、2025年５月15日関東財務局長に提出。