SOLIZE Holdings

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念等　当社グループでは、経営理念を示す「理念」及び「使命」を以下のように定めております。 理念：　　　「進化を感動に」使命：　　　「知恵と技術をエンジニアリングし、価値創造を革新する」　　　　　　「『本質的に美しいものづくり』を実現する」 (2) 経営方針等　当社グループは、設立から30年以上が経過し、社会・産業・技術等の大きな変化への対応として、経営方針として「システムとしての企業体」、「アントレプレナーシップ」を掲げるとともに、全社での変革(Corporate Transformation)を推進しております。またこれらの活動を支える全社スローガンとして「人間の創造性はこれからだ。」を設定しております。 　経営方針　・「システムとしての企業体」は、社内外でのつながり、掛け合わせを通じ付加価値の向上やケイパビリティ獲得の早期化を目指すものです。　・「アントレプレナーシップ」は企業体としての継続的な成長に向け、新しく事業を創造する強い情熱を持った新たな事業リーダーを多く生み出すという想いが込められています。 　全社変革(Corporate Transformation、以下、「CX」という)：長期的な計画を策定し、次の２段階で実行中となります。　・CX第１フェーズ：　    目的：企業体としての組織・プロセス・戦略等を再構築することで、次の成長に向けた基盤構築　    期間：2020年～2024年　・CX第２フェーズ：　    目的：当社グループ使命を実現する企業体への変容　    期間：2025年～2033年 　全社スローガン「人間の創造性はこ

３【事業の内容】当社グループは、３Ｄ技術等のデジタルテクノロジーを活用しデジタルものづくりを革新する、グローバルな製品開発のエンジニアリングパートナー企業であります。当社グループは、当社、国内子会社３社及び海外子会社３社で構成されており、「進化を感動に」を理念とし、「知恵と技術をエンジニアリングし、価値創造を革新する」「『本質的に美しいものづくり』を実現する」を使命として事業を展開しております。当社グループを束ねるキーワードは「エンジニアリング」であります。当社グループでは「エンジニアリング」を「再現性を備えた仕組みを通して、社会に有用な価値を継続して提供すること」と定義し、機械技術やソフトウエア等の開発領域にとどまらず、人と組織の価値創造活動まで広く適用しております。 1. 当社グループの事業の構成当社グループは、３Ｄプリンターによる試作品の製作から製品開発支援の事業をスタートし、エンジニアリングパートナー企業として開発支援領域におけるサービスを拡大して参りました。

現在は、試作品の製作だけでなく、試作の前工程である研究開発・デザイン(スタイリング)・制御・設計・解析や、後工程である生産準備・３Ｄプリンターによる最終部品の製作など製品開発のエンジニアリングチェーンを幅広く支援できる体制を構築しております。また、ソフトウエア開発やサイバーセキュリティへの対応としてのデジタルリスクマネジメントまで製品開発の全工程に関わるエンジニアリングパートナー企業です。当社グループが展開する事業は、当社グループのエンジニアが顧客企業の製品開発に対し、直接的に製品開発ノウハウ・技術等を提供する「デザイン事業」と、顧客企業に対して当社グループ所有の３Ｄプリンター等の設備による試作モデル製作及び最終製品に使用できる少量多品種製品（※１）の製作や３Ｄプリンターの代理販売・保守サポート等を行う「マニュ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて2,402百万円増加し、15,448百万円となりました。自己株式の処分等により現金及び預金が1,028百万円増加したほか、取引量の拡大等により売掛金が247百万円増加、商品が100百万円増加、契約資産が93百万円増加したこと等により、流動資産合計が1,638百万円増加、さらに、建物及び構築物等の有形固定資産が208百万円増加、投資有価証券等の投資その他の資産が521百万円増加したこと等により固定資産合計が739百万円増加したことが主な要因となっております。（負債）　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて594百万円増加し、3,970百万円となりました。

未払金が194百万円増加、賞与引当金が193百万円増加、買掛金が134百万円増加、未払費用が117百万円増加したこと等が主な要因となっております。（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,808百万円増加し、11,478百万円となりました。自己株式の処分等により株主資本合計が1,719百万円増加したこと等が主な要因となっております。 ②経営成績の状況　当社グループを取巻く経済環境は、当連結会計年に発生した自動車産業における認証不正の問題により、厳しい状況からスタートすることとなりました。年度の後半には、落ち込んだ自動車産業の生産が正常化へ向かう方向となりましたが、欧州や中国など海外経済の減速の影響も加わり、景況感は横ばいの状態となりました。一方で、当社グ

５【経営上の重要な契約等】（代理店契約）契約会社名相手方の名称国名契約名称契約期間主な契約内容SOLIZE株式会社(当社)3D Systems Corporation米国代理店契約2016年１月１日から自動更新(注)米国3D Systems社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売及び保守に関する代理店契約株式会社スリーディー・システムズ・ジャパン日本 契約会社名相手方の名称国名契約名称契約期間主な契約内容SOLIZE株式会社(当社)株式会社日本HP日本代理店契約2019年４月１日から自動更新(注)HP社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売に関する代理店契約　(注)　当社又は相手先から契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。 （吸収分割契約）　当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、吸収分割の方式により会社分割を行うことにより、2025年１月１日を効力発生日とし、ソフトウエア事業を分社化することを決議し、2024年10月18日開催の取締役会において、分割準備会社と吸収分割契約を締結することを決議し、同日に締結致しました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】　自動車産業の技術環境が大きく変化する中、当社グループを持続的な成長へと導くことのできる人材の育成と技術の開発に早急に取り組むことを目的として、2018年４月にSOLIZEテクノロジーラボを設立しました。当連結会計年度においてSOLIZEテクノロジーラボでは本質的に美しいものづくりの実現に向けて、「地域循環のものづくり」、「廃棄粉末樹脂リサイクル」、「自然と調和したものづくり」等に係る研究開発を促進して参りました。また、「ものづくりの開発課題を技術で解決」することを目的としているSOLIZE開発統括部において、少量量産やライフサイクルアセスメント等に関する研究開発を促進して参りました。これらの結果、SOLIZE開発統括部等における当連結会計年度の研究開発費は272百万円となりました。　デザイン事業においては、AIを利用したソフトウエア開発に関する研究開発を進めて参りました。当連結会計年度のデザイン事業の研究開発費は12百万円となりました。　マニュファクチュアリング事業においては、３Ｄプリンターによる少量量産に関する研究を継続して参りました。

マニュファクチュアリング事業における当連結会計年度の研究開発費は5百万円となりました。　以上の結果、当社グループ全体の研究開発費の金額は291百万円となりました。

その一環として、2030年のScope１と２のカーボンニュートラル化を目標に掲げ、 自社の事業活動におけるGHG（※１）排出量削減と廃棄物削減に 取り組みます。　また、社会のカーボンニュートラルの達成及び資源循環社会の実現に向けて、製品設計の手法自体にも変化が必要となります。製品へのリサイクル材利用の義務化、CO2排出量に関する規制や国境炭素調整などのカーボンプライシングの導入が進むと、環境配慮の優先度は、機能・性能・コストと同等レベルになることが予想されます。環境配慮設計の在り方を進化させることを目指し、エンジニアに必要なスキル獲得を積極的に推進し、ライフサイクルエンジニアリング や DfE（※２)、ライフサイクルアセスメント（※３)の教

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査役監査の状況　監査役会は３名の社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名。うち国内大手企業に長年従事し、会計に関する豊富な経験者１名）で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、また、必要に応じて臨時の監査役会を開催して、監査役監査内容や各監査役の認識の共有を図り、法定事項の決議を行っております。なお、当事業年度における各監査役の出席状況につきましては、定時の監査役会13回、臨時の監査役会の開催は３回に対し、常勤監査役　山田英剛、監査役　富原洋一、監査役　河元哲史全員とも全16回に出席し、豊富な経験と幅広い識見を生かした発言を行っております。　監査役会での具体的な検討内容は、常勤監査役による非常勤監査役への活動の共有、取締役会議案と決議内容の妥当性、内部統制システムや監査計画に基づく会計監査等について独立した立場から検討を行い、必要に応じて提言を実施しております。　監査役監査は、監査役会で決議された監査計画に基づき、重要な会議への出席、会社財産及び業務の調査、代表取締役との面談等を通じて取締役の業務執行を監視し、実効的、予防的な監査を実施しております。特に常勤監査役は、取締役会及びSOLIZE執行役員会議等に出席し、必要に応じて取締役等に報告を求めるとともに、当社グループの重要な部署・拠点を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うこと等により、取締役の職務執行を監査しております。②  内部監査の状況　内部監査は、代表取締役社長CEO直轄のグループ監査部所属の内部監査担当２名で実施しております。グループ監査部は、年間内部監査計画に基づき、当社グループの全部門・全拠点を対象として往査し、グループ各社の組織運営、業務管理全般における内部統制システムの整備・運用を監査しております。　当該監査の結果については当社代表取締役社長CEO、取締役

1986年４月　リック㈱入社1992年11月　アテンプマネジメント㈱代表取締役2016年３月　YKK AP㈱入社2016年３月　同社執行役員IT統括部長2019年４月　同社執行役員デジタル統括部長2020年３月　Deviating Sheep㈱共同創業者/最高運営責任者（現任）2021年４月　YKK AP㈱上席執行役員最高情報責任者/最高デジタル責任者（現任）2022年４月　YKK AP Technologies Lab（NA）Inc.取締役/最高デジタル責任者/デジタルR＆Dセンター長（現任）2022年９月　㈱Surpass社外取締役2022年11月　フェスタリアホールディングス㈱社外取締役（現任）2025年３月　当社取締役（現任）

② 社外役員の状況a. 社外取締役及び社外監査役の員数、選任状況に関する考え方　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。各社外役員が、その知識、経験及び能力に基づき独立した立場で、十分な監督又は監査を行える人材を選任しております。　なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方は以下のとおりです。　社外取締役である長坂武見氏は、公認会計士としての専門知識や大手電機メーカーの経理責任者としての豊富な経験を当社の経営に活かして頂くべく選任しております。　社外取締役である山本尚美氏は、大手化粧品メーカーにてクリエイティブディレクションの統括的役割を担い、また、同社子会社社長として培われた経験を活かして頂くべく選任しております。　社外取締役である深田しおり氏は、大手非鉄金属メーカーにてデジタル技術を応用した変革を推進し、また、海外子会社の取締役を務めるなどグローバルでのマネジメント経験を通じて培われた見識を活かして頂くべく選任しております。

　社外監査役である山田英剛氏は、大手電機機器メーカーで培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かして頂くべく選任しております。　社外監査役である富原洋一氏は、大手自動車メーカーの海外系列会社の経営者の経験や、親会社として海外子会社の監査等も実施した経験を当社の監査に活かして頂くべく選任しております。　社外監査役である河元哲史氏は、大手電機メーカー及びそのグループ会社における経理、財務、業績管理等の経験を通じて培われた幅広い見識を、当社の監査体制に活かして頂くべく選任しております。b. 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(ア) 社外取締役　当社と社外取締役３名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。(イ) 社外監査役　当社と社外監査

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　サステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスの一部として、主に取締役会、SOLIZE執行役員会及びリスク管理委員会等により決定しております。原則として、取締役会は毎月１回開催、SOLIZE執行役員会は毎週１回、リスク管理員会は隔月に１回開催しております。リスク管理委員会において、当社グループの事業活動に影響を与える重大リスクについて検討し共有することで、サステナビリティを含めたリスクの低減に努めております。リスク管理委員会の活動や検討・協議された方針・課題は必要に応じてSOLIZE執行役員会及び取締役会に付議又は報告されております。取締役会はこれらのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。　詳細は、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績施策と目標実績2024年度フルタイム労働者等の法定時間外労働時間の１人当たり月間平均：　目標 30時間未満17.1時間月間平均の法定時間外労働80時間以上の労働者数：目標 0人0人

②　人的資本・多様性への取り組み　当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人財の多様性が重要であると認識しております。また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、多様な人財の確保や育成を重要な経営アクションの一つとして、以下の理念・方針等に則り取り組みを行っております。

＜人事理念＞・新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を積極的に輩出する組織であり続ける・“SOLIZEならより高いレベルに成長できる、面白いことができる”と感じられる企業風土・組織であり続ける・いかなる時でも誠実さを最優先に考える組織であり続ける＜人事方針＞経営理念である「進化を感動に」と使命の実現に向けて、人事理念を踏まえて「人事方針」を定める（1）人を大切にし最大の財産（人財）と捉え、いかなる時でも誠実さを最優先に考え、公正、公平、透明性を旨とする（2）会社と社員は互いに理解・協力し合い、より良い制度の構築や運用に向けて取り組む（3）この人事方針の適用対象はグループ全社で雇用する社員とするア．雇用・採用（a）公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払う（b）事業の成長及び生産性の革新・向上に向けて、事業競争力・事業性等を考慮の上で適時適切に人財を確保する（c）人財の性別、国籍等を問わず、経営理念と使命に共感する多様な人財をその能力に基づき採用する公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払うイ．処遇・評価（a）経営理念の実現に向けて、行動規範・行動指針を実践し、チャレンジする社員を評価、処遇する（b）事業競争力・事業特性を踏まえた処遇水準を目指し、職責に応じた成果・能力を適正に評価する制度を設ける（c）社員の育成・能力開発において評価制度が重要な手段である

①【ストックオプション制度の内容】　　　会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。決議年月日2017年12月20日2020年３月26日2022年３月30日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　　４当社従業員　　　　　20当社子会社取締役及び従業員　　　　　22（注）６当社取締役　　　　　１当社従業員　　　　　４（注）７当社従業員　　　　　17新株予約権の数（個）※　2,570[2,336]（注）１　　　   550（注）１　　　   1,080（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　308,400[280,320]（注）１普通株式　 66,000（注）１普通株式　 129,600（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,192（注）２1,480（注）２1,540（注）２新株予約権の行使期間※自　2020年４月１日から至　2027年12月20日まで自　2022年４月１日から至　2030年３月26日まで自　2024年４月１日から至　2032年３月30日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　1,192資本組入額　  596発行価格　　1,480資本組入額　  740発行価格　　1,540資本組入額　  770新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当

具体的な報酬等の額の決定は、当社が定めた「役員報酬の基本方針」に基づき、2023年３月30日開催の取締役会の決議により委任された代表取締役社長である宮藤康聡が各取締役の評価を踏まえた報酬等の額を策定し、指名・報酬委員会に諮問、答申を受けた上で決定しております。取締役会が権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰し、適切に策定できると判断したためであります。監査役の報酬は、2002年３月29日に開催されました第12回定時株主総会で決議された報酬限度額（年額90百万円以内）の範囲内において、監査役の協議にて決定しております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定や決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

３【事業等のリスク】　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。　当社グループはリスクを適切にマネジメントするために、グループ横断でのリスク管理委員会を設置しております。本委員会の説明、コーポレート・ガバナンスの体制図等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

　本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 1. 事業環境に由来する事項について(1) 景気動向、自動車関連市場等による影響 [発生可能性：高、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、主要取引先が自動車関連メーカーであるため特に国内の自動車関連業界の開発動向に影響を受けやすい状況です。国内自動車関連業界は景気、金利、為替及び消費動向等の経済状況に影響を受ける傾向があり、それらの状況によっては、当社グループの取引先企業の業績が左右され、結果として当社グループの受注状況が影響を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループと

３【配当政策】(1) 配当の基本的な方針　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。このような基本方針のもと、年間の配当額は前事業年度末の連結純資産の2.5％程度を目安とする考えです。 (2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針　剰余金の配当を行う場合には、中間配当及び期末配当による年２回の配当を行う方針です。中間配当の実施については、業績や将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針です。 (3) 配当の決定機関　当社は、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 (4) 内部留保資金の使途　内部留保資金については、デザイン事業におけるエンジニアの育成やマニュファクチュアリング事業で必要となる設備投資等、当社グループとして必要な成長投資に利用することにより、企業価値の向上に努める方針です。

(5) 中間配当について　当社は、基準日を毎年６月30日とする中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (6) 当期の配当決定に当たっての考え方　当期の配当金については、当期の業績を総合的に勘案し中間配当は無配、期末配当は１株につき47.00円とし、年間の配当金としては１株につき47.00円といたしました。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年２月21日取締役会普通株式24647.00

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,000,0006,000,000東京証券取引所スタンダード市場（注）１計6,000,0006,000,000－－　（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。２．当社株式は2024年２月７日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式747,100－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数　100株完全議決権株式（その他）普通株式5,249,00052,490同上単元未満株式普通株式3,900－－発行済株式総数 6,000,000－－総株主の議決権 －52,490－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式24,000,000計24,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）SOLIZE株式会社東京都千代田区三番町６番３号747,100－747,10012.5計－747,100－747,10012.5

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日より３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１． 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL　https://www.solize.com/ir/e-pub株主に対する特典該当事項はありません。　（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は、417百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。なお、有形固定資産への投資の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。(1) デザイン事業　当連結会計年度の設備投資は、営業所の増床・新設や設計開発等に係るハードウエアやソフトウエア等に総額309百万円の投資を実施しました。(2) マニュファクチュアリング事業　当連結会計年度の設備投資は、造形機や３Ｄプリンター等生産設備等に総額107百万円の投資を実施しました。　なお、当連結会計年度において減損損失6百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（追加情報）　該当事項はありません。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）（アフタースクール寺子屋株式会社）　当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、アフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得し、子会社化すること、並びにアフタースクール寺子屋株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2024年４月23日及び2024年４月26日に株式を取得しております。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    アフタースクール寺子屋株式会社事業の内容          民間学童保育の運営等（2）企業結合を行った主な理由　新たな事業の本格展開に先立ち、東京都目黒区碑文谷地域において10年超の民設民営の学童施設運営実績をもつアフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得いたしました。アフタースクール寺子屋が10年にわたり築き上げられた児童にとっての安全安心の空間作りや、送迎や飲食提供等のオペレーションに加え、「読み・書き・そろばん」といった実学を児童向けに提供してきた実績を勘案し選定いたしました。既存の公教育や民間教育サービスにとどまらず、高い付加価値を求める顧客層に対して、当社が志向する「アウトプット」と「共創」を中心とした創造性人材育成サービスが評価を受けるものであるかを検証して参ります。（3）企業結合日2024年４月23日（みなし取得日　2024年６月30日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得第三者割当増資の引受けによる株式取得（5）結合後企業の名称ALQ株式会社（アフタースクール寺子屋株式会社は、2024年12月23日付で社名をALQ株式会社に変更しました。）（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については預金等に限定しております。デリバティブ取引について、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資等であり、発行体の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　売上債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。②市場リスク（為替や企業価値等の変動リスク）の管理　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に為替変動による影響額を把握しております。

ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各社の管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内101113１年超113104合計214217

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） １．概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果２．適用予定日　2025年12月期の期首から適用します。

（１株当たり情報） 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）１株当たり純資産額2,387.54円2,185.11円１株当たり当期純利益125.99円50.16円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円47.94円　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。２．当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）(1）１株当たり当期純利益  （算定上の基礎）  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）580254普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）580254普通株式の期中平均株式数（株）4,606,8495,076,101(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益  （算定上の基礎）  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）－234,732　うち新株予約権（株）－234,732希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権３種類（新株予約権の数 4,630個）なお、新株予約権の概要は「第４

関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類 会社等の 名称又は 氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業 議決権等 の所有 （被所 有）割合 （％） 関連当事 者との関 係 取引の内 容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主(個人)及びその近親者古河摩耶－－－（被所有）直接 5.0－自己株式の取得（注）280－－主要株主(個人)及びその近親者古河慶純－－－（被所有）直接 5.0－自己株式の取得（注）280－－主要株主(個人)及びその近親者古河陽純－－－（被所有）直接 5.0－自己株式の取得（注）280－－主要株主(個人)及びその近親者古河真季－－－（被所有）直接 5.0－自己株式の取得（注）280－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等　自己株式の取得にあたっては、第三者によるDCF法等に基づく株価算定価額をもって時価とし、当該価額をもって取得しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定拠出制度を採用しております。　子会社の一部で確定給付制度を採用しております。 ２．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度206百万円であります。 ３．確定給付制度　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、238百万円であります。(2) 残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務について配分した取引価格の総額及び収益の認

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　77百万円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　146百万円）については、市場価格がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　新株予約権－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　新株予約権100100－小計100100－（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　44百万円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　274百万円）については、市場価格がないため、記載しておりません。 ２．減損を行った有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）　投資有価証券について74百万円の投資有価証券評価損の計上を行っております。　なお、非上場株式の減額処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減額処理を行っております。 当連結会計年度（2024年12月31日）　投資有価証券について78百万円の投資有価証券評価損の計上を行っております。　なお、非上場株式の減額処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減額処理を行っております。

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式551百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式681百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　 ４名当社従業員　　 20名当社子会社取締役及び従業員　　 22名当社取締役　　 １名当社従業員　　 ４名当社従業員　　 17名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　478,800株普通株式　66,000株普通株式　129,600株付与日2018年１月19日2020年４月24日2022年４月29日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。権利行使期間2020年４月１日から2027年12月20日まで2022年４月１日から2030年３月26日まで2024年４月１日から2032年３月30日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月10日付株式分割（普通株式１株につき120株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。　　　２．新株予約権の主な権利確定条件は以下のとおりです。　　　　(1) 新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。　　　　(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任もしくは定年退職により当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を失ったもの、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合については、当

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数6社　連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　株式会社STELAQについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。　また、当連結会計年度において、株式会社SiM24及びアフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。　なお、アフタースクール寺子屋株式会社は、2024年12月23日付でALQ株式会社へ商号変更いたしました。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうちSOLIZE India Technologies Private Limitedの事業年度の末日は、３月31日であります。９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法ア　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法　なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。イ　棚卸資産商品　　　　　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式　移動平均法による原価法(2）その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法　なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　建物及び構築物　　　３年～38年　機械装置及び運搬具　２年～10年　工具、器具及び備品　３年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。その他の無形固定資産　定額法によっております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産605百万円814百万円無形固定資産277286減損損失－6(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　減損の兆候を識別した資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中期経営計画を基礎として、売上高、人員計画に基づく人件費等、一定の仮定を設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、収益性が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ２．繰延税金資産(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産670百万円841百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　当社グループでは、中期経営計画等に基づき将来の一定

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産580百万円795百万円無形固定資産230243減損損失－4 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ２．繰延税金資産(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産499百万円603百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

３．関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式551百万円681百万円関係会社株式評価損－36 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮したうえで評価損を計上しています。　当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、評価損を計上する可能性があります。 ４．投資有価証券の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式、投資事業組合への出資）224百万円419百万円投資有価証券評価損7478 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）３．投資有価

（重要な後発事象）（子会社の設立①）　当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、下記のとおり海外子会社を設立することを決議し、2025年２月28日付けで設立いたしました。 １．子会社設立の目的　当社は、顧客企業のグローバル製品開発を支援する体制を持つこと及びグローバルで優秀な人材を獲得することを目的として、これまで日本、米国、中国、インド、欧州の５極体制を構築し、グローバルに事業を展開して参りました。このたび、当社事業のさらなる推進・拡大を目的として、タイ王国にて新たな海外拠点を設立することといたしました。　タイ王国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の中心に位置する地理的優位性もあり、これまで製造業を中心に日系企業を含む多くの多国籍企業が拠点を有するなど、製造業のハブとしての役割を担ってきました。当社は、タイ王国に設立する海外子会社をASEAN地域における前線基地と位置付け、タイ王国に所在する企業の製品開発を支援するとともに、ASEAN地域におけるさらなる海外展開を進めて参ります。

２．子会社の概要(1)　名称SOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.(2)　所在地タイ王国バンコク都内(3)　代表者の役職・氏名President　三角 紘平(4)　事業内容・コンサルティング・オンサイト開発支援・オフサイト受託開発・３Ｄプリント試作・最終製品製作・３Ｄプリンター装置導入支援(5)　資本金10,000,000タイバーツ（約44百万円※）※１タイバーツ＝4.45円にて換算(6)　設立年月日2025年２月28日(7)　大株主及び出資比率SOLIZE株式会社　99.99%株式会社SOLIZE分割準備会社１　0.01%(8)　当社との関係資本関係　当社及び株式会社SOLIZE分割準備会社１が100%出資する子会社です。人的関係　当社より取締役を派

（重要な後発事象）　「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産     賞与引当金358百万円 429百万円未払法定福利費55  64 未払事業税11  13 減損損失27  27 資産除去債務53  58 のれん128  122 投資有価証券評価損34  64 棚卸資産評価損11  8 税務上の繰越欠損金（注)２135  224 減価償却超過額125  145 その他20  26 小計961  1,187 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△98  △118 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△178  △209 評価性引当額（注)１△277  △327 繰延税金資産合計684  859 繰延税金負債     資産除去債務△13  △18 その他△0  △0 繰延税金負債合計△14  △18 繰延税金資産の純額670  841 （注)１．評価性引当額が50百万円増加しております。この変動の主な内容は、一部連結子会社の繰越欠損金の増加と投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加したことに伴うものであります。（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)52529－073135評価性引当額△5△25△29－△0△36△98繰延税金資産－－－－－3737(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産     関係会社株式727百万円 740百万円賞与引当金358  429 未払法定福利費55  64 未払事業所税11  13 資産除去債務53  57 減価償却超過額125  145 棚卸資産評価損11  8 減損損失27  27 投資有価証券評価損34  64 その他15  18 小計1,420  1,571 評価性引当額△906  △949 繰延税金資産合計513  622 繰延税金負債     資産除去債務△13  △18 その他△0  △0 繰延税金負債合計△14  △18 繰延税金資産の純額499  603  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整）   永久に損金に算入されない項目0.8 2.4税額控除△9.9 △20.7評価性引当額の増減1.3 9.4その他0.1 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率26.9 25.9

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金6,2097,238受取手形129163売掛金3,5293,777契約資産275369商品213313仕掛品5358原材料及び貯蔵品156166その他390511貸倒引当金△30△31流動資産合計10,92812,567固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）242397機械装置及び運搬具（純額）135154土地116116その他（純額）110145有形固定資産合計※ 605※ 814無形固定資産277286投資その他の資産  投資有価証券224419繰延税金資産670841その他339494投資その他の資産合計1,2331,754固定資産合計2,1172,856繰延資産－24資産合計13,04515,448    （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  買掛金439574未払金253447未払費用513630未払法人税等140150未払消費税等354283契約負債262269賞与引当金1,0491,243その他148163流動負債合計3,1613,762固定負債  資産除去債務141161その他7245固定負債合計214207負債合計3,3763,970純資産の部  株主資本  資本金1010資本剰余金5341,392利益剰余金10,27910,355自己株式△1,272△487株主資本合計9,55011,270その他の包括利益累計額  その他有価証券評価差額金00為替換算調整勘定118206その他の包括利益累計額合計118207純資産合計9,66911,478負債純資産合計13,04515,448

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益802331減価償却費193205株式報酬費用－13減損損失－6のれん償却額1724投資事業組合運用損益（△は益）1026投資有価証券評価損益（△は益）7478貸倒引当金の増減額（△は減少）△024賞与引当金の増減額（△は減少）115192受取利息△6△6支払利息64為替差損益（△は益）06売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△474△359棚卸資産の増減額（△は増加）49△129仕入債務の増減額（△は減少）56147未払金の増減額（△は減少）△76168未払消費税等の増減額（△は減少）69△35その他7△254小計846444利息の受取額47法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△361△154営業活動によるキャッシュ・フロー488297投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△30△29定期預金の払戻による収入3032有形固定資産の取得による支出△107△290無形固定資産の取得による支出△31△66投資有価証券の取得による支出△137△300連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △47その他△0△15投資活動によるキャッシュ・フロー△275△718財務活動によるキャッシュ・フロー  配当金の支払額△170△178自己株式の取得による支出△1,122－自己株式の処分による収入－1,617その他△46△55財務活動によるキャッシュ・フロー△1,3391,384現金及び現金同等物に係る換算差額2447現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,1011,010現金及び現金同等物の期首残高7,

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純利益580254その他の包括利益  その他有価証券評価差額金00為替換算調整勘定5788その他の包括利益合計※ 57※ 88包括利益638343（内訳）  親会社株主に係る包括利益638343

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高105349,868△15010,263当期変動額     剰余金の配当  △170 △170親会社株主に帰属する当期純利益  580 580自己株式の取得   △1,122△1,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－410△1,122△712当期末残高1053410,279△1,2729,550       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高0606010,324当期変動額    剰余金の配当   △170親会社株主に帰属する当期純利益   580自己株式の取得   △1,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0575757当期変動額合計05757△654当期末残高01181189,669  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1053410,279△1,2729,550当期変動額     剰余金の配当  △178 △178親会社株主に帰属する当期純利益  254 254自己株式の処分 858 7851,643株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－858767851,719当期末残高101,39210,355△48711,270       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高01181189,669当期変動額    剰余金の配当   △178親会

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高※１ 20,081※１ 22,713売上原価※２ 14,569※２ 16,264売上総利益5,5116,449販売費及び一般管理費※３,※４ 4,625※３,※４ 5,993営業利益885455営業外収益  受取利息66補助金収入12その他1210営業外収益合計2019営業外費用  支払利息64株式交付費－8上場関連費用1011投資事業組合運用損1026その他37営業外費用合計3057経常利益876416特別損失  減損損失－※５ 6投資有価証券評価損※６ 74※６ 78特別損失合計7485税金等調整前当期純利益802331法人税、住民税及び事業税229226法人税等調整額△7△149法人税等合計22177当期純利益580254親会社株主に帰属する当期純利益580254

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）         （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1022530953493,3005,9279,237△1509,631当期変動額          剰余金の配当      △170△170 △170当期純利益      633633 633自己株式の取得        △1,122△1,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－－－－－463463△1,122△658当期末残高1022530953493,3006,3919,701△1,2728,972      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高009,631当期変動額   剰余金の配当  △170当期純利益  633自己株式の取得  △1,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）000当期変動額合計00△658当期末残高008,973  当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）         （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1022530953493,3006,3919,701△1,2728,972当期変動額          剰余金の配当      △178△178 △178当期純利益      338338 338自己株式の処分  858858    7851,643株主資本以外の項目の当期変動

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第34期）（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出(2）四半期報告書及び確認書（第35期第１四半期）（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第35期中）（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）2024年８月７日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年４月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年７月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年７月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。2024年９月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年９月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。2024年10月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であり