ジーデップ・アドバンス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1）経営方針　当社では、ミッションとして「Advance with you　世界を前進させよう」を掲げ、研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して当社オリジナルソリューションを提供することにより、研究や開発を支援することを目的とする「システムインキュベーション事業」を展開しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社では市場における事業の優位性を確保し、持続的な成長を目指すことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は「営業利益率」とし、10％以上の数値を目安としております。 (3）経営環境及び経営戦略等　当社事業はサービスごとにAIやビジュアライゼーション、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。

）といった分野を含むIT市場に属しており、生産性向上、競争力強化や省人化のためのデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。AI分野においては、特に生成AIの実用化が加速し、高性能なGPUサーバー及びそれを活用したAIインフラ構築需要が拡大しており、今後も需要は拡大していくことが見込まれます。またビジュアライゼーション分野においては、ゲームや映像といったメディア＆エンターテインメント業界においてはすでにAIが実用化されており、生活様式の多様化に伴い仮想化の需要増が見込まれるため、市場として今後の拡大が見込まれております。　一方でAI等の技術革新は猛烈なスピードで行われており、また、生成AIに関する設備投資需要拡大に伴い１案件の規模が大型化しておりま

回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月2025年５月売上高（千円）3,442,1143,491,1773,778,8244,421,6406,630,931経常利益（千円）380,883447,639568,955652,499796,087当期純利益（千円）233,065283,178378,294432,301536,804持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）30,00030,00030,000285,125290,879発行済株式総数（株）9,0009,0001,200,0001,338,4005,413,600純資産額（千円）964,4801,201,0501,522,7102,390,5922,851,916総資産額（千円）1,759,2732,146,8252,730,6914,334,7304,608,588１株当たり純資産額（円）200.93250.22317.23446.55526.22１株当たり配当額（円）7,768.009,439.0062.0067.0023.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）48.5659.0078.8182.0999.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－78.6096.87自己資本比率（％）54.8255.9555.7655.1561.81自己資本利益率（％）27.5726.1527.7822.0920.49株価収益率（倍）－－－31.9524.70配当性向（％）20.020.019.720.423.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）280,028465,582581,665757,572596,336投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△45,097△7,734

５【重要な契約等】 会社名国名契約内容契約締結日契約期間AMD社米国［AMDパートナープログラム］AMD社製品の日本での販売権、トレーニング、リベートなど2020年10月５日期間の定めなしIntel社米国［Intel® Partner Alliance program］Intel社製品の販売パートナー、トレーニング、リベートなど2020年12月27日期間の定めなしNVIDIA社米国［Solution Provider Partner Program］NVIDIA社製品の販売権、マーケティング支援、トレーニングなど［Cloud Service Provider Program］NVIDIA社製品のクラウドによる提供権Solution Provider2019年11月27日Cloud Service Provider2021年２月26日Solution Provider期間の定めなし Cloud Service Provider期間の定めなし

３【事業の内容】　当社は「Advance with you　世界を前進させよう」をミッションに掲げ、「システムインキュベーション事業」を展開しております。 　当社のシステムインキュベーション事業とは、主にAI（注１）やビジュアライゼーション（注２）、その他ビッグデータ（注３）を取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機等のハードウエアの提供といった当社オリジナルソリューションを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスとなります。　具体的には、当社が認定とトレーニングを受けているグローバルプロセッサメーカー（注４）の最新のテクノロジーと、提携しているグローバルベンダー（注５）の製品を顧客の課題に合わせて適宜組み合わせ、ハードウエア等の企画・設計から構築・運用支援までのサービスをワンストップで提供いたします。

企画・設計のフェーズでは顧客の課題をヒアリングし、最新のテクノロジーを組み合わせたオリジナルモデルの設計と提案を行い、そして構築のフェーズでは提案したハードウエアの提供に加えて、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築を行っています。更に運用支援フェーズでは、ハードウエアの保守・メンテナンスに加えて、継続的な開発環境のアップデートサービスを提供しシステムの性能向上を図ります。また、顧客の課題を解決する際に生み出された解決方法（ハードウエアやソフトウエア、その組み合わせ）をセミオーダー化して他の同様の課題を持っている顧客へソリューションサービスとして提供しております。 当社のソリューション提供のフロー （１）当社のサービスの特徴について当社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントでありますが、「DXサービス」及び「Service &

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態の状況（資産）　当事業年度末における流動資産合計は4,391,214千円となり、前事業年度末に比べて171,777千円増加いたしました。これは主として売掛金が回収により275,134千円減少したものの、現金及び預金が327,984千円、商品が116,632千円増加したことによるものです。　また、固定資産合計は217,374千円となり、前事業年度末に比べて102,081千円増加いたしました。これは主として償却による減少はあったものの、検証用サーバー機などの取得により工具、器具及び備品が59,453千円、基幹システム構築に伴いソフトウエア仮勘定が25,080千円、繰延税金資産が15,008千円増加したことによるものです。　その結果、資産合計は4,608,588千円となり、前事業年度末に比べて273,858千円増加いたしました。

（負債）　当事業年度末における流動負債合計は1,027,257千円となり、前事業年度末に比べて243,874千円減少いたしました。これは主として課税所得の増加により未払法人税等が85,944千円、未払消費税等の発生により流動負債「その他」が47,861千円増加したものの、決済により買掛金が96,023千円、収益化により前受金が292,992千円減少したことによるものです。　また、固定負債合計は729,414千円となり、前事業年度末に比べて56,408千円増加いたしました。これは長期前受金が56,408千円増加したことによるものです。　その結果、負債合計は1,756,672千円となり、前事業年度末に比べて187,465千円減少いたしまし

６【研究開発活動】　当社が属する市場では猛烈なスピードで技術革新が行われており、それに合わせて顧客の研究内容や開発内容もより専門的かつ複雑なものとなっております。こうした状況において顧客が研究または開発を行う上でシステム上の課題に対して最適な開発環境をご提供すべく、主にハードウエアでは当社オリジナルモデルの開発、ソフトウエアでは開発環境構築のためのプログラム開発などの研究開発活動を行っております。　研究開発活動はソリューション本部が主体となって行っていますが、当社の研究開発活動は業務の一環として行われているものであることから、当事業年度における研究開発費の金額を区分計上しておりません。

　また、多様な専門性や経験、感性、価値観等を広く取り入れることが必要との観点から、積極的に中途採用を行っております。外国人も採用しており、ダイバーシティの観点からも企業価値向上に努めております。 ②社内環境整備に関する方針　従業員が定着し、安心して働くことにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、「働きがいのある職場づくり」や「人権の尊重」のための労働環境の整備に努めております。具体的には下記のとおりであります。　a　時間単位の有給休暇制度当社では１時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しており、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。 　b　長期労働時間の抑制当社では１分単位で時間管理できる勤怠管理システムを導入し、適切な労働時間の管

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　当事業年度における監査役会は13回開催されており、各監査役の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数山縣　邦雄13回13回星　伸之13回13回深澤　俊博13回13回 　監査役会における具体的な検討内容として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受けた上での監査報酬に対する同意、サスティナビリティへの取組、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。　また、常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要会議への参加、稟議などの閲覧、取締役等へのヒアリング、内部監査担当及び会計監査人から報告を受領し意見交換を行っておりま

1991年４月　株式会社富士通研究所（現　富士通株式会社）入社1998年６月　サン・マイクロシステムズ株式会社入社2004年10月　エンジニアス・ソフトウェア株式会社　（現　ダッソー・システムズ株式会社）入社2006年３月　マイクロソフト株式会社入社2010年10月　エヌビディア合同会社入社2019年３月　当社顧問就任2019年８月　一般社団法人日本ディープラーニング協会マーケティングディレクター就任2020年１月　華為技術日本株式会社顧問就任2020年12月　国立大学法人信州大学特任教授就任（現任）2022年１月　SambaNova Systems Japan合同会社入社（現任）2022年８月　当社取締役就任（現任）

更に、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を目指し、取締役の選・解任及び報酬決定に関する客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。またリスク管理及びコンプライアンス体制の強化を目指し、取締役会の任意の諮問機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。 イ．取締役会　当社の取締役会は、社内取締役３名（うち女性０名）、社外取締役２名（うち女性１名）の計５名で構成されています。　原則として毎月１回定期的に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、取締役の経営責任

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長CEO執行役員飯野　匡道1965年７月３日生1988年６月　オムロン・マイコンシステムズ株式会社（現　ソフトバンク株式会社）入社1993年11月　トーワ電機株式会社入社2001年８月　トーワ電機株式会社取締役就任2010年３月　日本GPUコンピューティング有限責任事業組合理事長就任2012年６月　日本GPUコンピューティング有限責任事業組合副理事長就任（現任）2016年１月　当社代表取締役社長就任2025年４月　当社代表取締役社長CEO 執行役員就任（現任）（注）３3,137,600（注）５取締役CFO 執行役員経営管理本部長大橋　達夫1978年９月14日生2005年12月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所2006年８月　あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所2016年８月　株式会社スカイパレスアソシエイツ入社2019年４月　株式会社manaby入社2019年８月　株式会社フローディア入社2019年11月　トーワ電機株式会社入社2020年１月　当社取締役就任2020年４月　当社取締役経営管理部長就任2025年４月　当社取締役CFO 執行役員　　　　　　　経営管理本部長就任（現任）（注）３52,800取締役 執行役員小島　広1971年３月９日生1989年４月　富士弘商事株式会社（現　富士エレックス株式会社）入社1995年10月　株式会社ビック・サイエンス入社1997年10月　株式会社シネックス（現　テックウインド株式会社）入社2013年10月　トーワ電機株式会社入社2016年１月　当社取締役就任2020年４月　当社

②　社外役員の状況　　2025年８月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、任期満了で退任する林憲一氏に代わり、新たに上山亨氏が社外取締役に就任する予定です。ａ．当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 ｂ．当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。イ．社外取締役栗原さやかは、弁護士として、法務全般について高度な専門知識と豊富な経験、幅広い知見を有しており、客観的・中立的な立場から業務執行の監督を行うことを期待して、社外取締役に選任しております。

ロ．社外取締役林憲一は、GPUコンピューティングやディープラーニングなどのマーケティングの分野で活躍され、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社のマーケティング戦略にも示唆に富む助言をいただいております。取締役就任前に当社とマーケティングに関する業務委託契約を締結しておりましたが、報酬金額に重要性がないことから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。ハ．社外監査役山縣邦雄は、一般事業会社の監査役経験者であり、その経験及び知識を生かして、独立した立場から経営を監督していただけることを期待して、社外監査役に選任しております。ニ．社外監査役星伸之は、公認会計士として会計監査業務に携わっており、そこで得られた豊富な

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 　当社は「システムインキュベーション事業」を通じて世界を前進させることをミッションとして掲げております。当社が持続的な社会への価値創出や持続的な企業価値向上を図るためにも、当社のソリューションを提供し、顧客がAI等の研究・開発を加速させることで、デジタル社会実現への促進に貢献することが重要と認識しております。 (1）ガバナンス　当社では社会への持続的な価値創出や当社の企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要と認識しており、複数名の社外取締役及び社外監査役による取締役会の監督機能の強化及び内部統制システムの構築・運用を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

　またコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、３カ月に１度、法令やコンプライアンスの遵守状況、サステナビリティのリスク及び機会への対応方針を検討しております。更に、社内通報窓口のみならず、外部の社外通報窓口を設置することにより、社内外におけるリスクをすくいあげる仕組みを構築、運用しております。 (2）戦略　当社におけるサステナビリティの取組については、上述したとおり事業を通じて世界を前進させていくことが重要であり、事業を持続的に成長させていくためには特に人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備が重要であると考えております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。 ①人材育成方針　当社では既存の案件で獲得した経験、知見を新たなサービスにつなげることにより付加

人材の確保及び労働環境につきましては上述しましたとおり整備に努めておりますが、現時点では具体的な指標等の設定を行っておりません。今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理を行っていくことで、より人材育成を図り、働きがいのある労働環境の整備に努めてまいります。

①人材育成方針　当社では既存の案件で獲得した経験、知見を新たなサービスにつなげることにより付加価値を創出しており、そのためには「人」が最重要な経営資源と認識し、人材育成を行っております。具体的にはグローバルコンピューティングカンパニーからのセミナー受講による先端技術の知識獲得や、様々な分野の講義を受けることができるe-ラーニングシステムによる研修制度を構築、運用するとともに、毎月社内会議を開き各自の情報の共有化を図るとともに、月に２回程度勉強会も開催しております。さらに、個人の成長を図るとともに従業員のエンゲージメントを向上させることを目的に新しい人事評価制度を2025年６月より導入することとしております。　また、多様な専門性や経験、感性、価値観等を広く取り入れることが必要との観点から、積極的に中途採用を行っております。外国人も採用しており、ダイバーシティの観点からも企業価値向上に努めております。 ②社内環境整備に関する方針　従業員が定着し、安心して働くことにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、「働きがいのある職場づくり」や「人権の尊重」のための労働環境の整備に努めております。具体的には下記のとおりであります。　a　時間単位の有給休暇制度当社では１時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しており、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。 　b　長期労働時間の抑制当社では１分単位で時間管理できる勤怠管理システムを導入し、適切な労働時間の管理を行っております。勤怠状況につきましてはWeb上ですぐに確認することができるため、上司による適時のモニタリングにより長時間労働の抑制を図っております。時間外労働の状況については毎月の取締役会にて報告が行われております。 　c　多様な働き方時短勤務制度や、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるよう整備を行ってお

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権（2021年１月15日臨時株主総会決議及び同日開催取締役会決議）決議年月日2021年１月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役（社外役員を除く）　２当社使用人　　　　　　　　　　18新株予約権の数（個）※172〔163〕（注）１.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　137,600〔130,400〕（注）１．５.新株予約権の行使時の払込金額（円）※168（注）２．５.新株予約権の行使期間※自　2023年１月16日　至　2031年１月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　168資本組入額　　 84（注）５.新株予約権の行使の条件※（注）３．新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４．※　当事業年度の末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年７月31日）にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。ただし、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金

同株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項　当社においては、代表取締役CEO飯野匡道が、各取締役の個別の固定報酬の額について取締役会から委任を受けて、これらについて決定しております。　これらの権限を飯野匡道に委任した理由は、事業環境や当社の経営状況の他、各取締役の役割や職務の遂行状況等を的確に把握していることから、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、当該権限が飯野匡道によって適切に行使されるよう、報酬に関する決定手続きにおいて、客観性及び透明性を確保し、社外役員の見識を十分に生かすため、取締役会の決議に基づき設置した指名・報酬委員

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。 （1）外部要因の業績への影響（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社は、主にAIやビジュアライゼーション、その他ビッグデータを取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いた当社オリジナルソリューションを提供しており、顧客である企業や研究者の設備投資需要に大きく影響を受けます。

また、過年度においては、2019年の消費税増税前の駆け込み需要や、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大初期における企業の設備投資需要の減退などが当社の業績に影響を及ぼしました。今後も当社ではコントロールができない外部要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （2）市場の動向（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社が属するAI市場を含むITインフラ市場については今後も世界的に成長していく市場と認識しております。しかしながらITインフラについては顧客の研究開発投資需要等に影響を受けます。そのため、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。なかでも、米国の関税政策

３【配当政策】　当社は、成長に応じた株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付けており、利益の配分にあたっては、企業価値向上に向けて投資は行いつつ、毎期配当をあげていく方針であります。　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。　内部留保資金につきましては、財務体質を強化するとともに、今後の事業拡大のための投資等に充当していく方針であります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年７月14日124,50323取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2022年12月28日（注）１．△3,0006,000－30,000－70,0002023年１月14日（注）２．1,194,0001,200,000－30,000－70,0002023年６月29日（注）３．120,0001,320,000248,952278,952248,952318,9522023年６月１日～2024年５月31日（注）４．18,4001,338,4006,173285,1256,173325,1252024年12月１日（注）５．4,018,2005,356,600－285,125－325,1252024年６月１日～2025年５月31日（注）６．57,0005,413,6005,754290,8795,754330,879　（注）１．自己株式の消却によるものであります。２．株式分割（１：200）によるものであります。３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　4,510円引受価額　 　4,149.20円資本組入額 　2,074.60円払込金総額　497,904千円４．新株予約権の行使による増加であります。５．株式分割（１：４）によるものであります。６．新株予約権の行使による増加であります。７．2025年６月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金が1,723千円、資本準備金が1,723千円増加しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年５月31日）提出日現在発行数（株）（2025年８月22日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,413,6005,425,600東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計5,413,6005,425,600－－（注）１．2025年６月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数は12,000株増加しております。２．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） 400－－完全議決権株式（その他）普通株式5,400,40054,004権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式12,800－－発行済株式総数 5,413,600－－総株主の議決権 －54,004－（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。２．2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式19,200,000計19,200,000

②【自己株式等】 2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ジーデップ・アドバンス宮城県仙台市青葉区国分町三丁目４番33400－4000.01計－400－4000.01（注）　2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年６月１日から翌年５月31日定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年５月31日毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://info.gdep.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社では、知見を獲得し付加価値の高いソリューションを開発するための検証機の購入などを中心に、当事業年度においては100,922千円の設備投資を実施しました。　当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】 ①　現金及び預金区分金額（千円）現金9預金 当座預金11,884普通預金2,276,403外貨預金254,200外貨定期預金791,615小計3,334,103合計3,334,112 ②　売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）コニカミノルタ株式会社27,446三菱HCキャピタル株式会社20,829株式会社デンソーアイティーラボラトリ10,996ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社8,492株式会社東光高岳5,613その他17,492合計90,871 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　366,0057,294,0257,569,15990,87198.811  ③　商品品目金額（千円）DXサービス287,091Service & Support673,822合計960,913 ④　支払手形相手先別内訳相手先金額（千円）松尾電機株式会社1,212合計1,212 期日別内訳期日別金額（千円）2025年７月448８月763合計1,212 ⑤　買掛金相手先金額（千円）菱洋エレクトロ株式会社224,304テックウインド株式会社11,562株式会社マクニカ6,347株式会社サイコム4,204株式会社アスク3,077その他3,950合計253,446  ⑥　前受金（長期前受金を含む）相手先金額（千円）三井情報株式会社79,531株式会社AI福島76,832菱洋エレクトロ株式会社71,826CBC株式会社69,100富士通株式会社67,447その他594,588合計959,328

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約負債の残高等（単位：千円）  前事業年度当事業年度契約負債（期首残高）621,7521,195,912契約負債（期末残高）1,195,912959,328　貸借対照表上、契約負債は「前受金」及び「長期前受金」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であり、収益認識の認識に伴い取り崩されます。　前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、313,498千円であります。また、前事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。　当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、748,838千円であります。また、当事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる

（有価証券関係）１．売買目的有価証券　該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券　該当事項はありません。 ３．子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）その他の関係会社有価証券473524 ４．その他有価証券　該当事項はありません。 ５．売却したその他有価証券　該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他の関係会社有価証券　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、建物及びクラウドサービスに係る資産は、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　８年～15年工具、器具及び備品　　３年～15年 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ６．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 (1）「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DX

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）繰延税金資産   未払事業税－千円 9,156千円未払賞与745 894減価償却の償却超過額4,756 8,108役員退職慰労引当金69,090 71,110その他3,773 4,145繰延税金資産小計78,365 93,415将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△69,243 △71,267評価性引当額小計△69,243 △71,267繰延税金資産合計9,122 22,147繰延税金負債   未払事業税△1,983 －繰延税金負債合計△1,983 －繰延税金資産（負債）の純額7,139 22,147  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日） 法定実効税率30.58% 30.58% （調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.76 0.17 留保金課税2.18 2.68 その他0.23 △0.86 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.75 32.57  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。　これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更して計算しております。　この税率変更による影響は軽微でありま

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,00070,000560,621630,621862,089862,089－1,522,710当期変動額        新株の発行248,952248,952 248,952   497,904新株の発行（新株予約権の行使）6,1736,173 6,173   12,346剰余金の配当    △74,400△74,400 △74,400当期純利益    432,301432,301 432,301自己株式の取得      △270△270株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計255,125255,125－255,125357,901357,901△270867,881当期末残高285,125325,125560,621885,7461,219,9901,219,990△2702,390,592     新株予約権純資産合計当期首残高－1,522,710当期変動額  新株の発行 497,904新株の発行（新株予約権の行使） 12,346剰余金の配当 △74,400当期純利益 432,301自己株式の取得 △270株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－867,881当期末残高－2,390,592  当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高285,12

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第９期）（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）2024年８月28日東北財務局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付資料　　2024年８月28日東北財務局長に提出(３)半期報告書及び確認書　（第10期中）（自  2024年６月１日  至  2024年11月30日）2025年１月14日東北財務局長に提出(４)臨時報告書　2024年８月30日東北財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。