Japan Eyewear Holdings

２【事業の内容】　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ510百万円増加し、35,276百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が189百万円減少、有形固定資産が243百万円増加、使用権資産が496百万円増加したことなどによるものです。　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、21,694百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が352百万円減少、リース負債（流動）が158百万円増加、リース負債（非流動）が339百万円増加したことなどによるものです。　当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、13,581百万円となりました。これは主に、四半期利益736百万円を計上、配当金454百万円の支払をしたことなどによるものです。

(2）経営成績の状況　当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフトマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に「新型コロナウイルス感染症（いわゆる２類相当）」が「５類感染症」へ移行したことにより、社会経済活動は正常化に向かったことに加えて、雇用や所得環境改善に伴う個人消費の持ち直しや訪日外国人の増加などが国内景気を下支えしております。一方で、国際情勢の不安定化、円安傾向に伴う物価上昇などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような状況下で当社グループは、「顧客数回復による

回次第５期第１四半期連結累計期間第６期第１四半期連結累計期間第５期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上収益（百万円）2,9183,86113,528税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）6541,1023,295親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）1487362,217親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）1527662,260親会社の所有者に帰属する持分（百万円）4,82813,58113,270資産合計（百万円）30,93235,27634,766基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）12.9830.76110.05希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）12.7630.16108.03親会社所有者帰属持分比率（％）15.638.538.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1028593,446投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△140△303△904財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△292△780△388現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）1,8874,2374,426（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

１【事業等のリスク】　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年４月30日）提出日現在発行数（株）（2024年６月14日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,944,26023,944,260東京証券取引所スタンダード市場権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります計23,944,26023,944,260－－

①【発行済株式】 2024年４月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式23,941,500239,415株主として権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,760－－発行済株式総数 23,944,260－－総株主の議決権 －239,415－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式90,000,000計90,000,000

②【自己株式等】　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】　該当事項はありません。