魁力屋

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の方針ビジョン　　　：「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」店舗理念　　　：「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」基本コンセプト：「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」 (2) 経営環境2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられて以降は、経済活動は順調に回復しております。しかし、長引くウクライナ情勢等の影響により食材及び資源エネルギー価格の高止まりが続いており、また人口減少に伴う慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、依然として予断を許さない状況と判断しております。 外食産業市場規模（売上高）の前年に対する増減率 2019年2020年2021年2022年2023年2024年前年比101.9％84.9％98.6％113.3％114.1％108.4％ 出典「一般社団法人日本フードサービス協会　外食産業市場動向調査」 (3) 中長期的な会社の経営戦略　国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開＆収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。①　国内魁力屋事業の成長加速当社は「京都北白川ラ

回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)6,942,0387,085,7798,815,64510,583,81012,272,583経常利益(千円)186,431490,234642,184681,915880,009当期純利益(千円)132,934234,481314,204390,488535,590持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)100,000100,000100,000872,800916,827発行済株式総数(株)4,290,0004,290,0004,290,0005,490,0005,634,900純資産額(千円)1,915,5562,150,0372,464,2424,400,3304,941,532総資産額(千円)4,391,6564,820,8305,551,2457,473,2128,045,239１株当たり純資産額(円)446.52501.17574.42801.52876.96１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－15.0018.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)30.9954.6673.2488.9596.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－85.3493.67自己資本比率(％)43.644.644.458.961.4自己資本利益率(％)7.211.513.611.411.5株価収益率(倍)－－－24.718.3配当性向(％)－－－16.918.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－482,5541,048,494622,105943,361投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△542,870△463,047△359,574△739,930財務活

３ 【事業の内容】　当社は、「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を運営する飲食事業を主に行っており、郊外ロードサイド及び商業施設内のフードコート等に2024年12月末現在151店舗（うち、直営店112店舗、ＦＣ加盟店等39店舗）を出店しております。 ・直営店　当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営する形態であります。・社内ＦＣ店及びＦＣ加盟店　社内ＦＣ店は従業員のキャリアプランとして設けた社員独立支援制度に基づき、ＦＣ加盟店はＦＣ加盟企業と締結するフランチャイズチェーン加盟契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用を各法人・個人の負担により運営する形態であります。当社は、当社ブランドの商標使用許諾及び本部サービス提供に対する対価を収受しております。　その他、ラーメン魁力屋以外に、から揚げ専門店等を10店舗出店しております。　なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の内容は次のとおりであります。

事業部門ブランド名及び店舗数サービス内容魁力屋事業部門・京都北白川ラーメン魁力屋（151店舗）醤油と鶏ガラをベースにしたスープに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品に提供しております。郊外ロードサイドを中心に、商業施設内のフードコート等に出店しております。その他事業部門・「からたま屋」（３店舗）・「とりサブロー」（６店舗）・「ＫＩＢＡＲＵ」（１店舗）「からたま屋」と「とりサブロー」は、から揚げを主力商品とするテイクアウト専門であります。「ＫＩＢＡＲＵ」はタンメンを主力商品としたラーメン店であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げに伴い雇用や所得環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られました。また、円安傾向が継続したことにより、インバウンド需要が拡大し、景気は全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長期化するウクライナや中東での紛争の影響、中国経済の先行き懸念や欧米における高金利水準の継続等、海外での景気下振れリスクには注意が必要な状況であります。外食産業におきましては、低価格重視の消費志向が強まる傾向はあるものの、経済活動の正常化に伴い各種イベントの開催や旅行者数が増加したこと等により人流が活発化し、訪日外国人も拡大したことにより外食意欲は堅調に推移いたしました。一方、原材料価格の高止まりや人手不足は解消しておらず、今後一層、価格転嫁と賃上げの実施が求められる状況であります。

このような状況の中、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。商品・販売施策につきましては、１月から２月にかけて「焼きめし定食祭」、春休み期間中は「春祭りお子さまフェア」、６月は毎年恒例の「創業感謝祭」、７月以降の夏季期間は「餃子半額祭」及び「生ビール祭」を開催し、９月から10月にかけては「お好きなトッピング100円割引券」を配付いたしました。期間限定商品につきましては、「野菜たっぷり塩タンメン」、「背脂ＴＫまぜそば」、「鶏白湯らぁめん」、「特製担担麺」、「冷や

５ 【経営上の重要な契約等】「京都北白川ラーメン魁力屋」フランチャイズチェーン加盟契約契約内容加盟者は「京都北白川ラーメン魁力屋」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾及びノウハウの提供を受ける。契約期間ア．営業開始日から５年　イ．加盟契約締結日から６ヶ月を経過した日から起算して５年が経過した日。　アもしくはイのいずれか先に到来する期日。加盟金１店舗当たり300万円加盟保証金１店舗当たり100万円契約更新料１店舗当たり50万円ロイヤリティ月間売上高に以下の料率を乗じた金額とします。・１店舗～４店舗開店した場合　：　5.0％・５店舗～９店舗開店した場合　：　4.5％・10店舗以上開店した場合　　　：　4.0％

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

区　分氏　名監査役会出席状況　常勤監査役（社外監査役）福冨　宏之全16回中16回非常勤監査役（社外監査役）大森　剛全16回中16回非常勤監査役（社外監査役）永井　康全16回中16回 ｃ．監査役会における主な決議・検討事項（決議事項）監査役監査計画（監査方針・重点監査項目・職務分担等）、監査役予算承認、会計監査人の選定及び評価基準制定、会計監査人の解任又は不再任の決定方針制定、監査役選任議案同意、内部統制システムに係る監査の実施基準制定、会計監査人監査報酬同意等（報告事項）常勤監査役活動、月次経営概況、取締役会議案内容の概要、経営会議の重要案件の概要、内部監査状況、内部通報案件等（審議・協議事項）取締役会議案内容の相当性評価、会計監査人の報酬の妥当性、監査役報酬協議、内部統制システム及びコ

1980年４月松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社1992年９月アメリカ松下電子レンジ㈱出向　経理取締役1997年12月パナソニック㈱本社監査グループ・経理グループ参事2004年５月マレーシア松下電器産業㈱出向常務取締役2007年７月パナソニック㈱ＡＰ社経理Ｇｒ事業統括部参事出向2010年５月パナソニック㈱本社経理Ｇｒ人財開発室　室長・理事2013年10月㈱オープンドア入社　社長直轄2015年１月㈱フジシールインターナショナル入社　管理本部2016年１月㈱アテクト入社　管理本部長2017年７月㈱Ｉ－ｎｅ常勤監査役2017年10月㈱ＶＵＥＮ監査役2022年３月当社常勤（社外）監査役（現任）

(a) 取締役会取締役会は代表取締役社長を議長とし取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成され、定例取締役会を１か月に１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び社内規程に従って、経営の基本方針をはじめとする経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、月次の業績、取締役の業務執行状況等の報告が行われるとともに、重要事項の議論を行っており、監査役３名が出席して取締役会の意思決定及び監督状況について必要に応じて意見を述べております。なお、取締役会のうち２名は独立社外取締役であります。(b) 監査役会監査役会は、常勤監査役を議長とし監査役３名（全員が社外監査役）で構成され、客観性、中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査

(2) 【役員の状況】 　① 役員一覧　     男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長藤田　宗1968年８月10日1989年11月㈱京都相互住宅入社1990年12月㈱クリーニング丸藤（現㈱カーニバル）入社2005年７月当社設立　代表取締役社長（現任）(注)３1,022,500取締役副社長兼営業本部長田口　剛1968年12月30日1991年４月㈱サト（現ＳＲＳホールディングス㈱入社）2010年10月サト・アークランドフードサービス㈱取締役社長2015年６月サトレストランシステムズ㈱（現ＳＲＳホールディングス㈱）取締役執行役員常務事業統括本部長2016年９月㈱宮本むなし（現Ｍ＆Ｓフードサービス㈱）代表取締役社長2018年４月サトフードサービス㈱代表取締役執行役員社長2019年４月㈱マコトフードサービス専務執行役員2020年４月ドリームフーズ㈱専務執行役員2021年４月当社入社2021年７月当社取締役副社長事業統括本部長兼営業本部長2025年１月当社取締役副社長兼営業本部長（現任）(注)３5,000取締役商品本部長樫葉　誠1976年８月22日2000年４月藤本食品㈱入社2011年４月イートアンド㈱入社2012年３月藤本食品㈱入社2018年６月同社執行役員営業本部長2019年３月同社常務取締役営業本部長2021年11月当社入社2022年１月当社商品本部長2022年３月当社執行役員商品本部長兼購買部長2025年３月当社取締役商品本部長兼購買部長（現任）(注)３―取締役管理本部長山川　拓人1973年９月13日1996年１月㈱クリエート（現㈱ＣＤＧ）入社2014年５月同社管理部長2015年５月㈱岐阜クリエート取締役2015年５月㈱ゴールドボンド（現㈱ジーブリッジ）取締役2016年５月㈱ＣＤＧ執行役員管理部長2017

② 社外役員の状況　　　当社は役員９名のうち社外役員を５名（社外取締役２名、社外監査役３名）選任しております。当社の社外役員の独立性に関する基準は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するために、株式会社東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす者としております。a．社外取締役　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役の鈴木芳克は、外食企業の取締役及び監査役として豊富な経験を有しており、経営全般に対する監督と助言を期待して選任しております。なお、同氏は、当社株式10,000株を所有しておりますが、それ以外の資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役の宮本文子は、公認会計士として会計・税務の幅広い知識と経験を有しており、客観的かつ専門的な視点から当社の経営判断に活かしていただけると判断し選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。 b．社外監査役当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役の福冨宏之は、事業会社において管理部門責任者及び監査役としてガバナンスにおける豊富な経験を有しており、経営全般に関する監視を期待し選任しております。なお、同氏は、当社株式2,000株及び当社潜在株式3,000株を所有しておりますが、それ以外の資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役の大森剛は、弁護士として幅広い知識と経験を有しており、専門的な知見に基づく適切な監査を期待して選任しております。当社と梅ヶ枝中央法律事務所は、同氏が当社の役員に就任している期間は、同氏が当社と梅ヶ枝中央法律事務所の顧問契約に基づく法律業務に従事することができない旨及び他の弁護士が知りえた事項を同氏に提供することができない旨の覚書を締結しており、ファイアウォール体制が整備されていると認識しています。また、同氏は、当

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 　当社は環境や社会の課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献し、今後の持続的な成長と中長期的な企業活動を実現することを目的に「サステナビリティ委員会」（以下、同委員会という。）を設置しております。　同委員会は代表取締役社長を委員長とし、原則年４回開催され、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に基づく分科会の目標設定と進捗管理、全社的なサステナビリティへの取り組み等を推進しております。また、同委員会にて審議された内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会は重要課題の解決に向けた対応状況をモニタリングしております。なお、当事業年度は当委員会を８回開催いたしました。 (2)戦略 　当社は事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷低減に向けた取り組みを推進してまいります。また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、今後、少子高齢化や国内人口の減少等により労働人口が減少し、慢性的な人手不足が発生することが最大の懸案事項と認識し、「人」が重要かつ最大の資産であるとの認識のもと、人的資本に対する積極的な投資を行うとともに、人材育成に係る取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。当事業年度におきましては、サステナビリティ委員会において、サステナビリティの基本方針の制定、マテリアリティの制定及び分析を行いました。 (3)リスク管理　当社はリスク管理を経営上の重要な課題と認識しており、代表取締役社長を委員長

当社は事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷低減に向けた取り組みを推進してまいります。また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、今後、少子高齢化や国内人口の減少等により労働人口が減少し、慢性的な人手不足が発生することが最大の懸案事項と認識し、「人」が重要かつ最大の資産であるとの認識のもと、人的資本に対する積極的な投資を行うとともに、人材育成に係る取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。当事業年度におきましては、サステナビリティ委員会において、サステナビリティの基本方針の制定、マテリアリティの制定及び分析を行いました。

(4)指標及び目標 　当社では、上記「(2) 戦略」において記載したとおり、サステナビリティ委員会においてサステナビリティ基本方針とマテリアリティの制定を実施いたしました。基本方針及びマテリアリティを指標として今後活動を進めてまいります　＜サステナビリティ基本方針＞　当社のサステナビリティ方針は以下のとおりです。　「私たち株式会社魁力屋はビジョンである日本の食文化と「おもてなしの心」で世界中を笑顔に！を実現させるため、すべてのステークホルダーとのつながりを育みながら、環境や社会の課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで、持続可能な社会づくりと企業価値向上を目指します。」 　＜マテリアリティ主要テーマ概要図＞

① 【ストックオプション制度の内容】  第１回新株予約権決議年月日2017年12月４日付与対象者の区分及び人数(名)（注３)当社取締役　３当社従業員　７ (注)４新株予約権の数（個）　※40 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　4,000 (注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）※473 (注)２新株予約権の行使期間　※2020年１月１日　～　2027年11月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　473資本組入額　237新株予約権の行使の条件　※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※― ※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合

③　役員ごとの報酬等の総額等　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)  事業環境の変化によるリスク①経済情勢の変化や地政学的リスクの顕在化による影響について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク金融及び為替市場の急激な悪化や失業率の増加等、経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、計画どおりの収益が上がらず当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、食材及び建築資材の一部が外国産のため、原産地国において地政学的リスクが顕在化した場合、それらの調達コストが上昇し、安定的な調達が困難な状況に陥ることで、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える恐れがあります。●対策又は発生時の対応経済情勢の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。また、地政学的リスクを回避するため新たな調達ルートの開発を進めてまいります。  ②市場環境及び競合について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク当社の属している外食業界は、日本の人口減少により飲食業界の全体的な成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。このような環境の中、当社はサービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。今後、競合他社との商品力、サービス等において競争が激化した場合、当社の経営成績又

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。上記の方針に基づき、剰余金の配当は年間配当性向20％程度を目安として配当金額を決定することとしております。なお、当社の剰余金の配当は年１回期末に行うことを基本としており、その他に年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款で定めております。当事業年度につきましては、上記の方針を踏まえて株主配当金を１株当たり18円としております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月14日取締役会101,42718

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年９月29日（注）１―4,290,000△70,756100,000―160,7562023年12月14日（注）２1,200,0005,490,000772,800872,800772,800933,5562024年１月１日～2024年12月31日（注）３144,9005,634,90044,027916,82744,027977,583 (注) １．2020年８月14日開催の定時株主総会の決議に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることを目的に、2020年９月29日付で無償減資を行いました。この結果、資本金が70,756千円減少（減資割合41.44％）し、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格 　       1,400円引受価額　　　　  1,288円資本組入額　　　　　644円３．新株予約権の行使による増加であります。４．2025年１月１日から2025年２月末日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数16,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,997千円増加しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,634,9005,651,700東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。計5,634,9005,651,700―― (注)　提出日現在発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式5,630,900 56,309完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式4,000 ――発行済株式総数5,634,900――総株主の議決権―56,309― （注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式15,000,000計15,000,000

② 【自己株式等】当事業年度末日の自己株式数は単元未満株式として31株保有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヶ月以内　基準日毎年12月末日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所     買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.kairikiya.co.jp/company/株主に対する特典株主優待制度(1) 対象となる株主毎年６月末日、12月末日の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主様を対象といたします。(2) 株主優待の内容保有株数優待内容100株（１単元）以上1,000円相当の優待券（電子チケット）１枚を進呈  (注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款で定めております。①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資の総額は、678,864千円であります。主なものは新規出店に伴うものです。上記設備投資額には、有形固定資産、無形固定資産のほか店舗新規出店等に係る敷金、差入保証金、建設協力金、及び長期前払費用への投資額も含めております。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金区分金額(千円)現金63,037預金   当座預金5,244　普通預金2,633,551  定期預金700,000計3,338,795合計3,401,833  ②  売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)三井住友カード㈱197,186㈱YouSun40,686京銀カードサービス㈱37,641㈱タニジン30,565サンユフーズ㈱19,457その他103,175合計428,711  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 259,30511,417,36911,247,964428,71196.311.0  ③  原材料区分金額(千円)食材等43,111合計43,111  ④  敷金及び保証金区分金額(千円)店舗関係522,848その他370合計523,219  ⑤ 買掛金相手先金額(千円)大和商工㈱235,184国分グループ本社㈱209,140水野産業㈱7,704㈱カクヤス7,550ひかり産業㈱7,174その他14,348合計481,102  ⑥ １年内返済予定の長期借入金相手先金額(千円)㈱三井住友銀行45,346㈱三菱ＵＦＪ銀行44,222㈱京都銀行37,019㈱みずほ銀行34,038㈱滋賀銀行28,284その他49,588合計238,497  ⑦ 未払金区分金額(千円)一般経費406,651給与手当318,833設備投資57,977社会保険料54,929その他14,475合計852,868   ⑧ 長期借入金相手先金額(千円)㈱三菱ＵＦＪ銀行78,688㈱京都銀行65,922㈱滋賀銀行59,624㈱三井住友銀行57,970㈱みずほ銀行4

２　保証債務下記のＦＣ加盟店について、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)株式会社スライヴカンパニー15,237千円－千円株式会社Ｓｕｒｐｌｕｓ3,115千円－千円合計18,353千円－千円

(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)直営店売上高10,216,91011,841,791その他318,733381,363顧客との契約から生じる収益10,535,64312,223,155その他の収益48,16649,427外部顧客への売上高10,583,81012,272,583  ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)契約負債（期首残高）72,14225,946契約負債（期末残高）25,94623,134 契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金及び当社が付与したクーポンのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、25,946千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引

(有価証券関係)子会社株式前事業年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式209,986千円）は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～41年建物以外    　　　　　２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2) 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、主に店舗において飲食サービスの提供を行っており、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客がクーポン等を使用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。なお、売上時に付与したクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等に基づき算定された独立販売価

(重要な会計上の見積り) 店舗に係る固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失1,02869,166　うち店舗設備1,02869,166有形固定資産2,126,9062,445,355　うち店舗設備2,091,5742,394,942無形固定資産64,44265,662　うち店舗設備54,80958,945投資その他の資産（長期前払費用）25,16332,428　うち店舗設備23,80225,732  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。店舗において本社費用等を配賦した後の営業損益が２期連続でマイナスとなるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定をしております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る店舗においては、回収可能価額を算定し固定資産の減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としており、客単価や客数等は一定の仮定に基づき算定しております。これらの仮定が将来の不確実な経済状況等により大きく異なった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産   　未払事業税15,627千円 18,414千円　未払費用55,406  〃 40,509  〃　契約負債7,700  〃 6,841  〃　賞与引当金－  〃 8,205  〃　資産除去債務113,313  〃 125,560  〃減損損失142,419  〃 146,552  〃減価償却超過額19,823  〃 20,922  〃その他4,876  〃 6,681  〃繰延税金資産小計359,166千円 373,687千円評価性引当額△5,356  〃 △5,356  〃繰延税金資産合計353,810千円 368,330千円    繰延税金負債   　資産除去債務に対応する除去費用△37,804千円 △45,445千円　負債調整勘定△10,715  〃 △7,856  〃　その他△4,160  〃 △4,361  〃繰延税金負債合計△52,679千円 △57,663千円繰延税金資産純額301,130千円 310,666千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   住民税均等割等6.8％ 5.8％税額控除による影響△4.9％ △5.1％法定実効税率の変更による影響5.8％ －％留保金課税4.3％ 5.0％その他0.1％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率42.7％ 36.3％

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000160,75693,756254,5132,5002,107,2282,109,7282,464,2422,464,242当期変動額         新株の発行772,800772,800 772,800   1,545,6001,545,600当期純利益     390,488390,488390,488390,488当期変動額合計772,800772,800―772,800―390,488390,4881,936,0881,936,088当期末残高872,800933,55693,7561,027,3132,5002,497,7172,500,2174,400,3304,400,330  当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高872,800933,55693,7561,027,3132,5002,497,7172,500,217―4,400,3304,400,330当期変動額          新株の発行44,02744,027 44,027    88,05488,054剰余金の配当     △82,350△82,350 △82,350△82,350当期純利益     535,590535,590 535,590535,590自己株式の取得       △93△93△93当期変動額

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等  第１四半期 累計期間中間会計期間第３四半期 累計期間当事業年度売上高(千円)2,887,7305,866,9049,026,98712,272,583税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)226,696430,901703,278840,360中間(四半期)(当期)純利益(千円)138,577248,667408,875535,590１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)25.2445.2274.0696.58   第１四半期 会計期間第２四半期 会計期間第３四半期 会計期間第４四半期 会計期間１株当たり四半期純利益(円)25.2419.9928.7822.56 (注)　第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第21期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月29日　近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日　近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第22期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月15日　近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第22期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月14日　近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書　2024年８月20日　近畿財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書の訂正届出書2024年２月９日　近畿財務局長に提出。2023年11月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書。