yutori

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社は、「TURN STRANGER TO STRONGER（ハグレモノをツワモノに）」 をミッションに掲げており、「ファッションブランドを纏うことで、未知の才能をもつ世界中のハグレモノが、そのズレを強さに反転させられるように」という願いをもとに、複数のブランドの創造を図ることでミッションの実現に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標、経営戦略等　企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益、調整後EBITDA（注１）及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。

経営戦略としては、①既存ブランドのさらなる成長及びZ世代向けブランドの新規創出、②Y世代（1981年から1996年に生まれた世代でいわゆる「ゆとり世代」ともいう）等のZ世代以外をターゲット層にしたブランドの新規創出、③商材の多様化の3つを掲げております。そのために、既存事業のオーガニック成長のほか、M&Aを活用し、事業規模及び事業領域を拡大していく方針であります。（注１）調整後EBITDAとは、営業利益に減価償却費、のれん償却費、敷金償却費、株式報酬費用及び利息費用を足し戻した金額です。 （３）経営環境　①市況当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等に加え、当社グループの取り扱う商品である衣料品及び雑貨等に関連するものとして、アパレルファッション市場の動向があります。株式会社矢野経済研究所の調査（「2024 アパレル産業白書」）によれば、国内アパレル総小売市場は2017年から201

５ 【重要な契約等】(株式会社heart relationの株式の取得)当社は、2024年８月５日開催の取締役会において、株式会社heart relationが発行する株式の51.0％を取得し、子会社化することを決議しました。また、2024年８月16日付で株式譲渡を実行完了しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係) 」をご参照ください。 （資金の借入）当社は、2024年８月５日付開催の取締役会において、以下のとおり、資金の借入について決議いたしました。また、2024年８月８日付にて融資契約を締結し、2024年８月16日付で借入を実行しております。

借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行借入総額1,680百万円借入日2024年８月16日返済日毎月元金均等返済返済期間84ヶ月利率基準金利＋スプレッド担保・保証の有無買収対象会社株式担保、買収対象会社特定債務保証 (コスメブランド『minum』の事業譲受)当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、当社と株式会社i.Dとの間で事業譲渡契約を締結することについて決議し、2024年12月14日付で事業譲受を実行完了しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

３ 【事業の内容】１．事業の概要当社グループは、主に衣料品及びコスメ商品の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。なお、当社グループの事業は、衣料品及びコスメ商品の企画及び販売に係る事業(以下「アパレル事業」)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ①　ブランド運営当社グループの事業は、Z世代（1997年から2009年に生まれた世代）を対象としたストリートファッションブランドを発端として、その後はストリートブランドに限らないファッションカテゴリーにおいて、アパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。新規ブランドの立ち上げのほか、第５期には「F-LAGSTUF-F（フラグスタフ）」、「Younger Song（ヤンガーソング）」など複数のブランドを取得し、ブランド展開戦略の幅を広げました。さらに第７期には、「Her lip to（ハーリップトゥー）」及び「over print（オーバープリント）」　などを取得し、引き続き成長基盤の強化を図っております。

また、当社グループのブランドは以下の６事業部にそれぞれ所属しており、多様性に富んだブランドにより、多種多様なユーザーに対し、ファッションの提案をしています。これによりブランドのポートフォリオを構築し、会社全体として特定のブランドに左右されない安定的な売上の構築に努めております。１．ヤングカルチャー事業部90年代・2000年代のストリートカルチャーやサブカルチャーを現代的に再解釈し、Z世代を中心とした若年層に向けたカテゴリーです（主なブランド：9090、HTH）。２．韓国事業部グローバルなファッションシーンをもリードする韓国の人気ブランドを日本市場向けに展開するブランドカテゴリーです（主なブランド：codegraphy）。３．ニュアンス事業部感性豊かな独自の世界観を作りこみ、特徴

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）　当連結会計期間末における流動資産は3,873,137千円となりました。主な内訳は、現金及び預金983,419千円、売掛金480,312千円、商品1,608,050千円であります。固定資産は2,692,410千円となりました。主な内訳は、有形固定資産613,437千円、のれん900,814千円、商標権749,146千円であります。　この結果、総資産は6,565,547千円となりました。（負債）　当連結会計期間末における流動負債は2,507,449千円となりました。主な内訳は、買掛金481,831千円、短期借入金937,400千円、1年内返済予定の長期借入金429,564千円、未払金345,389千円であります。

固定負債は1,962,899千円となりました。主な内訳は、長期借入金1,657,595千円であります。　この結果、負債合計は4,470,349千円となりました。（純資産）　当連結会計期間末における純資産合計は2,095,198千円となりました。主な内訳は、資本金198,532千円、利益剰余金566,683千円、非支配株主持分1,050,035千円であります。　この結果、自己資本比率は14.7％となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い経済情勢は緩やかな回復にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張によるエネルギー価格の高止まり等により食

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

③サステナビリティに関連する戦略や指標及び目標A) 人材育成方針当社グループは、持続可能な事業の成長及び企業価値の向上を図るためには、多様性ある人材及び組織の育成が重要であると認識しており、従業員一人ひとりの自己実現のための機会を提供することで、人材及び組織の育成を通じた持続的な企業価値の向上を目指しております。具体的な取り組みとしては、定期的な1on1面談を通し、各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、配属の検討に反映しております。また、部門横断的な活動が自発的に行われること、組織の一体感の醸成を目的として、定期的に社内イベントを実施し、従業員間の対話が活発に行われるように努めております。 B) 社内環境整備多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、継続した働き方改革を推進しております。テレワークやフレックスタイム制を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社における監査役監査は、監査役監査計画に定められた内容に基づき、各監査役が監査を行っております。常勤監査役は取締役及び従業員との日常的な対話を行うことで経営の実態把握に努めております。これらの監査内容は、原則として毎月１回開催される監査役会において情報共有を行っております。監査役千原真衣子は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。監査役石久保好明は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人間での３者ミーティングを定期的に開催し、相互の連携を取ることで、それぞれの監査の実効性や質的向上を図っております。 当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度においては監査役会を13回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりであります。役職氏名出席状況常勤監査役井桁　遥13回/13回（出席率100％）社外監査役千原　真衣子13回/13回（出席率100％）社外監査役石久保　好明13回/13回（出席率100％） 　監査役会では、監査方針、監査計画の策定や事業部門からの業務執行状況の聴取、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況等を具体的な検討内容としています。これらの検討のため、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、取締役との意見交換等も実施しております。また、各監査役は、必要に応じて、内部監査室と意見の交換及び情報の交換を行っております。さらに、会計監査人より監査結果の報告を聴取し、必要に応じて、監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報共有を行っております。　常勤監査役は、重要な会議への出席や重

2007年 ４月株式会社アエリア　入社2007年 ７月株式会社クレゾー　代表取締役　就任2008年 12月株式会社アエリアエステート設立　代表取締役　就任2011年 ４月株式会社アクワイア　入社2011年 11月株式会社クラウドワークス設立 入社2012年 11月同社取締役就任2018年 １月株式会社ビズアシ 監査役 就任2018年 １月株式会社graviee 監査役 就任 2018年 １月株式会社ブレーンパートナー 監査役 就任 2018年 ６月FISM株式会社 取締役 就任2018年 ９月LeapMind株式会社 取締役 就任 2021年 １月株式会社XAI 社外監査役 就任2021年 ６月株式会社Pathee 社外監査役 就任2021年 ７月株式会社ZEALS 社外監査役 就任（現任）2021年 12月株式会社インフルエンス・プロトコル 取締役 就任2023年 ４月株式会社ISSUE 社外取締役 就任（現任） 2023年 ７月有限会社カイカイキキ COO就任（現任）2023年 11月当社社外取締役　就任（現任）2024年 ４月株式会社コノセル 社外監査役 就任（現任）2024年 ９月株式会社SQUEEZE　社外監査役 就任（現任）2025年 ６月ジオフラ株式会社　社外監査役 就任（現任）

b．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、監査役会設置会社を採用しており、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断したため、当該体制を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として内部監査室及びリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。各機関の概要と設置目的は、次のとおりです。また、業務執行の迅速化・効率化にまた執行と監督の分離による取締役会の活性化を目的として、日常的な業

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長片石　貴展1993年12月25日生2016年 ４月株式会社アカツキ　入社2018年 ４月当社設立当社代表取締役　就任（現任）（注）３（注５）（注６）普通株式1,720,200取締役副社長瀬之口　和磨1992年６月25日生2018年 ６月当社入社当社取締役　就任（現任）（注）３普通株式141,600取締役（注）１廣瀬　文慎1977年８月17日生2001年 ４月株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2005年 ８月日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社2007年 ５月株式会社スタートトゥデイ（現株式会社ZOZO）入社　同社内部監査室長就任2010年 ８月同社経営管理本部長　就任2012年 ４月同社EC事業本部長　就任2017年 ７月同社経営管理本部長　就任2019年 ５月同社執行役員経営管理本部長　就任2019年 ７月株式会社ココペリ社外監査役　就任（現任）2020年 ７月同社EC事業本部執行役員兼EC事業本部長同社MSP事業本部執行役員　就任2020年 ９月当社取締役　就任2021年 ２月株式会社ZOZO　カテゴリ推進本部執行役員　就任2021年 ６月同社取締役兼COO就任（現任）2023年 12月株式会社ヒュープロ社外取締役　就任（現任）2023年 12月当社社外取締役　就任（現任）（注）３普通株式1,500取締役（注）１佐々木　翔平　1984年９月10日生2007年 ４月株式会社アエリア　入社2007年 ７月株式会社クレゾー　代表取締役　就任2008年 12月株式会社アエリアエステート設立　代表取締役　就任2011年 ４月

③社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役３名であります。　社外取締役廣瀬文慎は、アパレル業界における企業での幅広い経験に基づき、当社の経営全般に関する意見・助言を得られるとの判断から選任しております。同氏は、株式会社ZOZO取締役兼COOでありますが、同社は当社とZOZOTOWNへの出店に関する取引関係があります。なお、同氏は、当社の株式1,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。　社外取締役佐々木翔平は、複数の会社での取締役や監査役での豊富な経験に基づき、企業経営に関する相当程度の知見を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。　社外監査役井桁遥は、上場会社及び上場準備会社における株主総会、IR、株式事務、M＆Aを含む総務・法務等の経験から、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、議案審議等に助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。　社外監査役千原真衣子は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していること、また、複数の上場企業の社外取締役（監査等委員）を務めていることから、専門的見地を活かし、独立的な立場から当社の経営を監査することができるとの判断から選任しております。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。　社外監査役石久保好明は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できるとの判断から選任しております。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

②リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクが事業活動に与える影響について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクについては今後、リスク管理・コンプライアンス委員会等で確認を行い、必要に応じて重要課題及び基本方針を見直すなど適切に対応してまいります。また、今後は内部監査においても、監査項目にサステナビリティに関する課題への対応状況を加え、サステナビリティ推進体制を強化してまいります。内部監査を通じて、リスク管理・コンプライアンス委員会の主要な議題とな

①ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から、持続可能な開発目標(SDGs)へのアプローチを行うことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。そのため、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、当社グループとしてはサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針の策定を今後検討する予定です。

A) 人材育成方針当社グループは、持続可能な事業の成長及び企業価値の向上を図るためには、多様性ある人材及び組織の育成が重要であると認識しており、従業員一人ひとりの自己実現のための機会を提供することで、人材及び組織の育成を通じた持続的な企業価値の向上を目指しております。具体的な取り組みとしては、定期的な1on1面談を通し、各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、配属の検討に反映しております。また、部門横断的な活動が自発的に行われること、組織の一体感の醸成を目的として、定期的に社内イベントを実施し、従業員間の対話が活発に行われるように努めております。 B) 社内環境整備多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、継続した働き方改革を推進しております。テレワークやフレックスタイム制を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。

C) 指標及び目標当社では、上記「③サステナビリティに関連する戦略や指標及び目標」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2030年12月末までに35.0％25.0％

① 【ストックオプション制度の内容】第５回新株予約権決議年月日株主総会決議：2023年８月31日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ２ 当社使用人 40新株予約権の数（個）※1,239新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 371,700新株予約権の行使時の払込金額（円）※49新株予約権の行使期間※自　2025年９月１日　至　2033年８月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　 49資本組入額　 24.5新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の取得に関する事項※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項※本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５ ※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。 （注）１．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。（ア）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、

④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年６月30日開催の取締役会において、議案「各取締役の報酬額決定の件」に基づき、各取締役の報酬額の配分についての決定を代表取締役社長片石貴展に一任することを決議しております。なお、各取締役の報酬額については、業務執行取締役以外の役員である取締役及び監査役と協議し、決定しております。また当社の役員の報酬等の額の決定過程における監査役の活動は、2022年６月30日開催の定時株主総会で決議された監査役の報酬等の額の配分について、2024年６月14日開催の監査

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）顧客嗜好の変化について（顕在可能性：大　／　影響度：大　／　発生時期：中期的）当社グループは、流行の影響を受けやすい、衣料品及び雑貨等を中心に商品展開を行っております。特に、当社は、ストリートブランドを中心としており、ブランドの商品を支持するファッション感度の比較的高い顧客層を主体としております。感染症拡大の影響による生活様式の変化や新規参入企業による競合の激化等により、当社が顧客の嗜好や生活様式の変化に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、今後も、各ブランドのターゲット層を中心として、流行の状況のリサーチを継続することにより、商品力の強化につなげるとともに、オンライン販売のみならず、オフラインの実店舗を活用した新たな販売チャネルの展開等により、顧客の嗜好と生活様式の変化に応えるとともに顧客層の拡大により、これらのリスク低減を図ってまいります。 （２）商品の品質について（顕在可能性：中　／　影響度：大　／　発生時期：特定時期なし）当社グループで取り扱う商品について、検品や商品管理の不備により、不適切な商品を販売してしまった場合、当社グループのブランドイメージが毀損する可能性があります。また、その範囲は当社グループに留まらず、取引先や入居する商業施設等多方面にわたります。これにより、お客様をはじめ取引先への賠償や違約金の支払いが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可

②リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクが事業活動に与える影響について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクについては今後、リスク管理・コンプライアンス委員会等で確認を行い、必要に応じて重要課題及び基本方針を見直すなど適切に対応してまいります。また、今後は内部監査においても、監査項目にサステナビリティに関する課題への対応状況を加え、サステナビリティ推進体制を強化してまいります。内部監査を通じて、リスク管理・コンプライアンス委員会の主要な議題となった場合には、サステナビリティを推進する各部門と連携し、リスクマネジメント体制において人的資本に対する各種施策の実施状況を管理する体制を構築する予定であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営施策と認識しておりますが、現状において成長過程であり、さらなるブランドの強化、人材確保や経営基盤の強化等の戦略的投資に備えるため、当面は内部留保の充実を優先させる方針としております。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。当社は、会社設立以来、配当を実施しておりませんが、将来的には、経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。なお、具体的な実施時期、内容をはじめ、今後の配当の実施有無については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。

当社は会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日を基準日として、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は取締役会としております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日)提出日現在 発行数(株) (2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,697,1004,697,100東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計4,697,1004,697,100――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在  区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等） 200 －－完全議決権株式（その他）普通株式4,688,800 46,888「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。単元未満株式普通株式8,100  －－発行済株式総数4,697,100－－総株主の議決権－46,888－ （注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式  97株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)片石　貴展東京都世田谷区1,275,90027.17株式会社ＺＯＺＯ千葉市稲毛区緑町１丁目 15－16900,00019.16株式会社ｐｏｏｌ東京都世田谷区北沢２丁目 ５－２ 下北沢ビッグベン４Ｆ444,3009.46山口　貴弘東京都港区234,6004.99野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2丁目 2番2号229,7004.89株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目 8番12号165,6003.53瀬之口　和磨東京都渋谷区141,6003.01AKパートナーズ株式会社東京都渋谷区神宮前４丁目 １－18 裏参道テラス90,9001.94山本 英俊東京都世田谷区63,0001.34J.P.MORGAN SECURITIES PLC (JPモルガン証券会社)LONDON. 25 BANK STREET.CANARYWHARF.E14 5JP.UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目 7番 3号東京ビルディング)27,3000.58計―3,572,90076.07 （注）持株比率は、自己株式（297株）を控除し、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式17,768,400計17,768,400

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ｙｕｔｏｒｉ東京都世田谷区北沢２丁目５－２200―2000.00計―200―2000.00 （注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日及び３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://yutori.tokyo株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資等の総額は338,059千円であり、これは主に新店舗にかかる設備及び従業員用のPCの購入等によるものであります。　当連結会計年度において、オフィス及び店舗の移転・撤退により、次の主要な設備を除却しております。その内容は以下のとおりであります。事業所名所在地設備の内容除却時期前期末帳簿価額（千円）heart relation旧本社東京都渋谷区内装設備2025年01月31日12,563MySugarBabe 名古屋店愛知県名古屋市内装設備2024年09月30日4,854HTH 名古屋PARCO店愛知県名古屋市内装設備2024年09月30日2,127 なお、当社グループはアパレル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(企業結合等関係)（取得による企業結合）（heart relation社の株式取得）（１）企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社heart relation事業の内容　　　：ライフスタイルブランド「Her lip to」等の企画、運営 ②　企業結合を行なった主な理由当社の成長戦略でもある「ターゲット層の拡大」、「アパレル以外の商材の取扱い」を目的として、アパレルブランド『Her lip to』、ビューティブランド『Her lip to BEAUTY』及びランジェリーブランド『ROSIER by Her lip to』を運営する株式会社heart relationを当社グループの一員として迎えることになりました。株式会社heart relationは、2024年12月期６月度までの売上高実績として前年同期比126.8%で伸張しており、この勢いを両社の更なる発展に繋げるべく、これまで蓄積してきたブランド運営、商品企画及びマーケティング等のノウハウを互いに共有し、グループとしての成長も目指してまいります。さらに、生産・物流管理業務及びバックオフィス業務の連携により効率的なグループ運営を目指していきます。 ③　企業結合日2024年８月16日（株式取得日）2024年９月30日（みなし取得日） ④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 ⑤　結合後企業の名称変更はありません。 ⑥　取得した議決権比率51.0％ ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 （２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2025年３月31日 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,683,000千円取得原価 1,683,000千円  （４）主要な取

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に金融機関からの借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。また、借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。 ②  市場リスクの管理借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレート部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち52％が販売代金の回収業務を委託し

(リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  当連結会計年度(2025年３月31日) １年内167,032千円  １年超333,397 〃  合計500,430千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正  (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。  (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額205.85円１株当たり当期純利益67.03円潜在株式調整後１株当たり当期純利益62.38円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)314,810普通株主に帰属しない金額(千円)－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)314,810普通株式の期中平均株式数(株)4,696,878  潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－普通株式増加数(株)349,532(うち新株予約権(株))349,532希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社GDC東京都世田谷区5,000アパレル商品の企画及び販売（所有）直接51.0支払の立替同社の支払の立替金(注１)81,703その他流動資産81,703同社への貸付同社への運転資金の貸付(注２)50,000その他流動資産50,000 （注）１．支払の立替については、上記関連当事者の負担に属する支払を当社が一時的に立替えたものであります。２.　資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。  (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者片石貴展－－当社代表取締役社長（被所有）直接 27.2間接 9.5債務被保証当社事務所に対する債務被保証(注１)46,119－－重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社U＆M埼玉県 さいたま市500肖像等管理会社－肖像等の借用肖像等のロイヤルテ

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　当社グループは、アパレル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。（単位：千円）  当連結会計年度（自　2024年4月１日　 　  至　2025年3月31日）直接販売2,672,135委託販売（他社EC）1,843,447実店舗3,238,768卸売261,847その他289,911顧客との契約から生じる収益8,306,109外部顧客への売上高8,306,109  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位：千円)  当連結会計年度（自　2024年4月１日　 　  至　2025年3月31日） 顧客との契約から生じた債権(期首残高)163,263 顧客との契約から生じた債権(期末残高)480,312 契約負債(期首残高)7,360 契約負債(期末残高)18,075  連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格　　　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報は、「第５　経理の状況　２.財務諸表等　(１)財務諸表　「注記事項」　(重要な会計方針)の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,740,506千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：千円） 当連結会計年度 販売費及び一般管理費の株式報酬費用46,135   ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第５回新株予約権会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役　２名当社使用人　40名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　410,700株付与日2023年９月１日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間期間の定めはありません。権利行使期間自　2025年９月１日　至　2033年８月31日 （注）１．株式数に換算して記載しております。また、2023年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2024年４月1日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。　　　但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率　　　また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。  (2) ストック・オプションの規模及びそ

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社heart relation株式会社えをかく 当連結会計年度より、株式の取得により株式会社heart relation及び株式会社えをかくを連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社名株式会社GDC悠特莉股份有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社heart relationの決算日は、連結決算日と一致しております。当連結会計年度において、株式会社heart relationは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は６ヶ月となっております。 連結子会社のうち、株式会社えをかくの決算日は、９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　 　３～18年工具、器具及び備品　 ２～８年②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフ

(重要な会計方針) １．棚卸資産の評価基準及び評価方法 　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ２．有価証券の評価基準及び評価方法 　子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ３． 固定資産の減価償却の方法(1)　有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　   　　  ３～18年工具、器具及び備品　     ２～８年(2)　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社利用分）　 ５年（社内における利用可能期間）商標権　　　　　　　　　  　 10年 ４． 引当金の計上基準(1)　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。(2)　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ５． 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。アパレル事業においては、主に衣服等の販売を行っており、仕入れた商品を当社が運営するECサイト上で顧客（ユーザー）からの注文を受け販売を行っており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時点については、

(重要な会計上の見積り)１．商品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 当連結会計年度商品1,608,050商品評価損32,249 （注）商品評価損は洗替法による戻入額相殺後の額であります。 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価方法は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、仕入時点から一定の期間が経過した商品又は撤退ブランドの商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、連結貸借対照表価額としております。当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は88,103千円であります。当該正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．のれん及び商標権の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 当連結会計年度のれん900,814商標権749,146

(重要な会計上の見積り)１．商品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度商品501,6821,104,793商品評価損8,68228,149 （注）商品評価損は洗替法による戻入額相殺後の額であります。 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価方法は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、仕入時点から一定の期間が経過した商品又は撤退ブランドの商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は66,462千円であります。当該正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．のれんの評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度のれん246,524220,390

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(重要な後発事象)(子会社の設立及び会社分割)　当社グループは、2025年５月14日付の取締役会において、2025年８月１日（予定）を効力発生日として、株式会社yutoriのヤングカルチャー事業及びコスメ事業を会社分割の方法により、当社100%子会社として新設した株式会社YZ及び株式会社poolへ承継することを決議しました。 １．本吸収分割の理由及び内容等当社グループは、2018年の創業以来、SNSマーケティングを強みにストリートブランドを中心に複数のアパレルブランドを運営しております。2023年12月に東京証券取引所のグロース市場への新規上場を果たし、会社としてさらなる成長の拡大を図っております。当社グループでは、ヤングカルチャー事業及びコスメ事業の分社化により、事業の収益管理の強化と事業運営の効率化、意思決定の迅速化を図ることが最良であると判断いたしました。本吸収分割により、継続的かつ安定的な事業運営の実現と更なる収益の拡大を目指してまいります。

２．本吸収分割の概要当社は、2025年８月１日（予定）を効力発生日として、当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社YZ及び株式会社poolを承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施し、事業に関する権利義務を２社に承継させます。 ３．本吸収分割の日程（１）取締役会決議日（当社）2025年５月14日（２）本吸収分割契約の締結2025年５月14日（３）定時株主総会決議日（当社）2025年６月19日（予定）（４）本吸収分割効力発生日2025年８月１日（予定）

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  税務上の繰越欠損金2,574千円賞与引当金9,982 棚卸資産評価損27,428 敷金及び保証金7,643 資産除去債務40,147 未払事業税8,745 資産調整勘定21,973 フリーレント賃料9,365 減損損失7,804 その他10,599 繰延税金資産小計146,264 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,574 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,993 評価性引当額小計△30,568 繰延税金資産合計115,696    繰延税金負債  識別可能な無形資産212,993 資産除去債務29,539 その他964 繰延税金負債合計243,496 繰延税金負債純額127,800   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6%(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 のれん償却額5.6 株式報酬費用2.2 住民税均等割0.6 法人税額の特別控除△7.8 評価性引当額の増減3.0 法定実効税率の変更による影響△0.1 事業譲受による影響△2.3 その他0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.4    ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30

(税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金4,746千円 5,480千円棚卸資産評価損13,566  20,607 敷金及び保証金4,032  7,643 資産除去債務4,434  17,743 未払事業税9,452  7,778 資産調整勘定11,595  21,973 減損損失－  2,492 未確定債務－  10,535 繰延税金資産小計47,825  94,254 評価性引当額△8,466  △27,879 繰延税金資産合計39,360  66,375 繰延税金負債     未収事業税114  － 資産除去債務3,789  13,860 その他－  964 繰延税金負債合計3,904  14,824 繰延税金資産の純額35,456  51,551   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6% 30.6%(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.4  0.4 のれん償却額6.0  5.8 株式報酬費用2.7  3.6 住民税均等割0.7  0.9 法人税額の特別控除△5.6  △6.6 評価性引当額の増減1.8  4.9 法定実効税率の変更による影響1.3  △0.1 事業譲受による影響－  △3.8 その他△0.4  △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.6  35.1   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、202

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度　（2024年３月31日）当事業年度　（2025年３月31日）関係会社株式－千円1,692,976千円 前事業年度　（2024年３月31日）当事業年度　（2025年３月31日）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）－千円1,525,960千円

※２　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度　（2024年３月31日）当事業年度　（2025年３月31日）短期金銭債権31,667千円247,433千円短期金銭債務58400,000

① 【連結貸借対照表】          (単位：千円)          当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産   現金及び預金983,419  売掛金480,312  商品1,608,050  前払費用87,218  その他714,137  流動資産合計3,873,137 固定資産   有形固定資産    建物附属設備（純額）※１ 560,855   車両運搬具(純額)※１ 1,057   工具、器具及び備品（純額）※１ 51,525   有形固定資産合計613,437  無形固定資産    ソフトウエア57,982   のれん900,814   商標権749,146   無形固定資産合計1,707,943  投資その他の資産    関係会社株式※２ 7,530   繰延税金資産51,551   その他311,947   投資その他の資産合計371,028  固定資産合計2,692,410 資産合計6,565,547             (単位：千円)          当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債   買掛金481,831  短期借入金※３ 937,400  １年内返済予定の長期借入金429,564  未払金345,389  未払法人税等112,695  賞与引当金37,010  その他163,558  流動負債合計2,507,449 固定負債   長期借入金1,657,595  資産除去債務125,953  繰延税金負債179,351  固定負債合計1,962,899 負債合計4,470,349純資産の部  株主資本   資本金198,532  資本剰余金202,216  利益剰余金566,683  自己株式△557  株主資本合計966,874 新株予約権78,288 非支配株主持分1,050,035 純資産

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益626,923 減価償却費114,905 のれん償却額114,994 減損損失7,907 賞与引当金の増減額（△は減少）△31,535 受取利息及び受取配当金△692 支払利息29,522 株式報酬費用46,135 有形固定資産除却損11,299 売上債権の増減額（△は増加）△161,541 棚卸資産の増減額（△は増加）△635,728 前渡金の増減額（△は増加）△195,097 前払費用の増減額（△は増加）△38,420 仕入債務の増減額（△は減少）106,380 未払金の増減額（△は減少）72,337 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△5,780 その他△275,842 小計△214,231 利息及び配当金の受取額692 利息の支払額△29,522 法人税等の支払額△294,851 営業活動によるキャッシュ・フロー△537,913投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△278,861 無形固定資産の取得による支出△59,197 敷金の差入による支出△155,767 敷金の回収による収入38,106 資産除去債務の履行による支出△24,670 事業譲受による支出※３ △48,329 短期貸付金の純増減額（△は増加）△76,027 関係会社株式の取得による支出△7,530 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △497,221 その他39 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,109,457財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）937,400 短期借入金の返済による支出△300

【連結包括利益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益423,973包括利益423,973（内訳）  親会社株主に係る包括利益314,810 非支配株主に係る包括利益109,163

③ 【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高198,532202,216251,872△306652,313当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  314,810 314,810自己株式の取得   △250△250株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－314,810△250314,560当期末残高198,532202,216566,683△557966,874   新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高32,153－684,467当期変動額   親会社株主に帰属する当期純利益  314,810自己株式の取得  △250株主資本以外の項目の当期変動額（純額）46,1351,050,0351,096,170当期変動額合計46,1351,050,0351,410,731当期末残高78,2881,050,0352,095,198

【連結損益計算書】          (単位：千円)          当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 8,306,109売上原価※２ 3,193,839売上総利益5,112,270販売費及び一般管理費※３ 4,440,794営業利益671,475営業外収益  受取利息692 受取手数料2,389 業務受託料7,378 その他5,059 営業外収益合計15,520営業外費用  支払利息29,522 その他11,369 営業外費用合計40,892経常利益646,103特別利益  固定資産売却益※４ 27 特別利益合計27特別損失  固定資産除却損※５ 11,299 減損損失※６ 7,907 特別損失合計19,207税金等調整前当期純利益626,923法人税、住民税及び事業税204,756法人税等調整額△1,807法人税等合計202,949当期純利益423,973非支配株主に帰属する当期純利益109,163親会社株主に帰属する当期純利益314,810

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000103,684103,68426,84026,840－230,524－230,524当期変動額         新株の発行98,53298,53298,532   197,064 197,064当期純利益   225,032225,032 225,032 225,032自己株式の取得     △306△306 △306株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       32,15332,153当期変動額合計98,53298,53298,532225,032225,032△306421,78932,153453,942当期末残高198,532202,216202,216251,872251,872△306652,31332,153684,467  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高198,532202,216202,216251,872251,872△306652,31332,153684,467当期変動額         新株の発行      － －当期純利益   250,771250,771 250,771 250,771自己株式の取得     △250△250 △250株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       46,13546,135当期変動額合計－－－250,771250,771△250250,

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２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第６期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。