PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前
- 日本郵政（6178）の最新期 KPI: ROE 4.0% / 営業利益率 — / 自己資本比率 3.4%
- 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
- 同業他社との比較・株価指標（PER 19.7 / PBR 0.73）の水準
ひとことで言うと
情報通信・サービスその他セクターの大型で、自己資本比率は同業中央値より55.6%pt低い。
今回の決算で変わったこと （FY2024 → FY2025）
当期の連結子会社数は 225 社から 260 社へ増加し（+35 社）、連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 679 億円（売上高の 0.6%）がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」（現在の連結決算どうしの比較）であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。
前年度の有価証券報告書との数値比較（EDINET 一次データ）。特定銘柄の推奨ではありません。
同業比較スコアカード（情報通信・サービスその他内）
セクター中央値との差PL（収益性・成長性）
売上成長率は中央値を8.17%下回る（0/2 指標が中央値以上）
BS（財務安全性）
自己資本比率は中央値を55.63%下回る（0/1 指標が中央値以上）
CF（キャッシュ創出・株主還元）
FCF/売上は中央値を88.12%下回る（0/2 指標が中央値以上）
同業内で劣位: FCF/売上 / 自己資本比率 / 売上成長率
※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。
同業内ポジションマップ
情報通信・サービスその他 / 1071社同業データが見つかりませんでした。
前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 99 社は、成長率軸の母集団から除いています。
※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。
日本郵政 の最新期は、売上は前年比 -0.2%（報告ベース）でした。
※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。
監査・開示情報
- 監査意見
- 無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-18
- 監査法人
- 有限責任あずさ監査法人
- 訂正報告書
-
過去5年に 10 件
直近 2025-11-14
対象期: FY2025Q2 / FY2024 / FY2023Q2 / FY2022 / FY2022Q3。 タイムラインで見る
- 継続企業の前提
- 記載なし
- 報告通貨
- JPY
※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。
業績推移
財務状況のポイント
人的資本
※ このカードには母集団の異なる指標が並びます（各指標のバッジを参照）。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社（単体）の値で、 従業員数（連結優先）や一人当たり指標（連結業績ベース）とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →
リスクプロファイル（事業等のリスクより）
※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。
開示の変化（前年比）
| 記載項目 | 判定 | 新しい文 | 分量の増減 |
|---|---|---|---|
| 事業等のリスク (FY2025) | 新しい記述あり | 87 文 (37%) | +0 字 |
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| 経営方針・経営成績の分析（MD&A） (FY2025) | 新しい記述あり | 75 文 (29%) | -4 字 |
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| コーポレートガバナンス (FY2025) | 記述更新あり | - | -446 字 |
| 事業の内容 (FY2025) | 新しい記述あり | 21 文 (8%) | - |
|
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| 研究開発活動 (FY2025) | 前年と同一 | 0 文 | - |
| 経営戦略 (FY2024) | 新しい記述あり | 19 文 (29%) | - |
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※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。
主要な経営指標等の推移
| 指標 | FY2025 | FY2024 | FY2023 | FY2022 | FY2021 | FY2020 | FY2019 | FY2018 | FY2017 | FY2016 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 114405.9億 | 114683.7億 | 119821.5億 | 111385.8億 | 112647.7億 | 117204.0億 | 119501.9億 | 127750.0億 | 129203.8億 | 133265.3億 |
| 営業利益 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 経常利益 | 10749.7億 | 8146.0億 | 6683.2億 | 6575.0億 | 9914.6億 | 9141.6億 | 8644.6億 | 8307.0億 | 9161.4億 | 7952.4億 |
| 親会社株主帰属利益 | 3745.6億 | 3705.6億 | 2686.8億 | 4310.7億 | 5016.9億 | 4182.4億 | 4837.3億 | 4794.2億 | 4606.2億 | -289.8億 |
| 純資産 | 164819.2億 | 152895.4億 | 157385.3億 | 150982.6億 | 146889.8億 | 160710.7億 | 126167.7億 | 147886.5億 | 147432.3億 | 149545.8億 |
| 総資産 | 2898645.2億 | 2971496.5億 | 2986891.5億 | 2961115.9億 | 3038469.8億 | 2977381.3億 | 2860984.5億 | 2861707.1億 | 2906401.5億 | 2931625.5億 |
| 自己資本比率 | 3.4% | 3.1% | 3.4% | 3.4% | 4.1% | 4.6% | 3.8% | 4.6% | 4.6% | 4.6% |
| ROE | 4.0% | 3.8% | 2.6% | 3.9% | 3.8% | 3.4% | 4.0% | 3.6% | 3.4% | -0.2% |
同業比差分（セクター中央値比）
※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。
類似銘柄
財務健康スコア 7軸
業種内パーセンタイル (0-100, Beta)7軸中7軸を評価でき、合計35.1 / 100。最も高いのは株主還元100.0、最も低いのはキャッシュ0.0（いずれも業種内パーセンタイル）。
日本郵政 に関するよくある質問
日本郵政 の ROE は何%ですか？
日本郵政（6178）の最新期 ROE は 4.0% です。これは評価基準の範囲内の水準です。
日本郵政 の財務安全性はどうですか？
日本郵政 の自己資本比率は 3.4% で、同業他社と比べて低い水準です（同業種の中央値は 58.99%）。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。
日本郵政 の PER は割高ですか？
日本郵政 の最新期 PER は 19.7 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。
日本郵政 の業績は伸びていますか？
日本郵政 の最新期の経常収益は前年比 -0.2% です。前年と連結の範囲（連結子会社の構成）または事業の範囲が異なります（連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定）。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額（売上高比）を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。
日本郵政 の営業キャッシュフローは黒字ですか？
日本郵政 の最新期の営業キャッシュフローは 赤字（マイナス）です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益（純利益）と合わせて確認することが重要です。
※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。