ベルシステム24ホールディングス

２ 【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、中東地域をめぐる情勢の深刻化・長期化によって原油価格の更なる上昇につながり、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いております。また、各企業の業況が回復しているのに伴い業種や規模に関わらず人手不足への対応が課題となっております。当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩなどの新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっております。こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓を推進しております。

当社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、「型化」の取り組みとして、当社が1,300社以上の顧客のコンタクトセンターや営業代行、事務処理などのＢＰＯサービスを手掛ける中で蓄積したナレッジやフレームワークを応用した、業務プロセスの変革を企画・実行するサービス「ＢＰＲコンサルティング」の本格提供を開始いたしました。100名以上のＢＰＲコンサルタントによる複合的なアプローチにより、実現性が高い業務

回次第10期第１四半期連結累計期間第11期第１四半期連結累計期間第10期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上収益(百万円)39,37036,816148,717営業利益(百万円)4,1392,60011,479税引前四半期(当期)利益(百万円)4,0882,55811,225親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)2,9441,6877,545四半期(当期)包括利益(百万円)3,1301,7778,018親会社の所有者に帰属する持分(百万円)64,52166,25266,730資産合計(百万円)181,213176,177175,465基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)40.0222.94102.61希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)39.7622.78102.05親会社所有者帰属持分比率(％)35.637.638.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,5817,06513,587投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,217△1,367△3,097財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,182△5,627△10,286現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)7,1837,2917,213 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

２ 【役員の状況】該当事項はありません。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

② 【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)提出日現在発行数(株)(2024年７月11日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式73,753,31073,753,310東京証券取引所プライム市場株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計73,753,31073,753,310――

① 【発行済株式】2024年２月29日現在区分株式数（株）議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（注）１(自己保有株式)普通株式200 ―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。完全議決権株式(その他)（注）２普通株式73,726,600 737,266同上単元未満株式（注）３普通株式26,510 ――発行済株式総数73,753,310――総株主の議決権―737,266― （注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式225,700株（議決権の数2,257個）が含まれております。３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式65株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式18株が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式280,000,000計280,000,000

② 【自己株式等】2024年２月29日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     株式会社ベルシステム24ホールディングス（注）東京都港区虎ノ門四丁目１番１号200―2000.00計―200―2000.00 (注)　直前の基準日（2024年２月29日）に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。　　　なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式225,718株（議決権の数2,257個）を、自己株式として処理しております。

②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】該当事項はありません。